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1. 泉佐野市議会 2018-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 泉佐野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-04
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　　　平成３０年３月泉佐野市議会定例会（第２日）　　　　　　　　　　　平成３０年３月６日（火）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程　日程第１　　　　　　　施政に関する基本方針について　日程第２　監査報告第12～３号　監査結果報告について　日程第３　監査報告第１号　専決処分の承認を求めることについて　日程第４　監査報告第２号　専決処分の報告について　日程第５　議案第１号　泉南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について泉南市と協議することについて　日程第６　議案第２号　阪南市の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について阪南市と協議することについて　日程第７　議案第３号　熊取町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について熊取町と協議することについて　日程第８　議案第４号　田尻町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について田尻町と協議することについて　日程第９　議案第５号　岬町の環境農林水産行政に関する事務を泉佐野市に委託することに関する規約の変更について岬町と協議することについて　日程第10　議案第６号　泉佐野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第７号　泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第８号　泉佐野市非常勤消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第９号　職員の休日及び休暇についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第10号　職員の給与についての条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第11号　職員の退職手当についての条例等の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第12号　損害賠償の額を定めること及び和解について　日程第17　議案第13号　泉佐野市公園墓地条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第14号　泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第15号　泉佐野市営住宅条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議案第16号　指定金融機関の指定について　日程第21　議案第17号　泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第22　議案第18号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター定款の変更について　日程第23　議案第19号　地方独立行政法人りんくう総合医療センター評価委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第24　議案第20号　泉佐野市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第25　議案第21号　泉佐野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第26　議案第22号　泉佐野市立幼保連携型認定こども園条例制定について　日程第27　議案第23号　泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について　日程第27　議案第24号　動産の買入れについて　日程第29　議案第25号　スポーツ都市宣言について　日程第30　議案第26号　泉佐野市営プール条例の一部を改正する条例制定について　日程第31　議案第27号　泉佐野市立佐野中学校プールの指定管理者の指定について　日程第32　議案第28号　泉佐野市民テニスコート条例の一部を改正する条例制定について　日程第33　議案第29号　平成29年度泉佐野市一般会計補正予算（第６号）　日程第34　議案第30号　平成29年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程第35　議案第31号　平成29年度泉佐野市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　日程第36　議案第32号　平成29年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）　日程第37　議案第33号　平成30年度泉佐野市一般会計予算　日程第38　議案第34号　平成30年度泉佐野市国民健康保険事業特別会計予算　日程第39　議案第35号　平成30年度泉佐野市下水道事業特別会計予算　日程第40　議案第36号　平成30年度泉佐野市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程第41　議案第37号　平成30年度泉佐野市介護保険事業特別会計予算　日程第42　議案第38号　平成30年度泉佐野市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程第43　議案第39号　平成30年度泉佐野市病院事業債管理特別会計予算　日程第44　議案第40号　平成30年度泉佐野市りんくう公園事業特別会計予算　日程第45　議案第41号　平成30年度泉佐野市水道事業会計予算　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名　欠員　　　１名　出席議員１９名　　　高道一郎　　　　山下由美　　　　中藤大助　　　　大和屋貴彦　　　野口新一　　　　西野辰也　　　　向江英雄　　　　寺本順彦　　　大庭聖一　　　　土原こずえ　　　岡田昌司　　　　辻中　隆　　　射手矢真之　　　布田拓也　　　　中庄谷栄孝　　　新田輝彦　　　日根野谷和人　　辻野隆成　　　　中村哲夫　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名　市長　　　　　　　　　　　千代松大耕　　副市長　　　　　　　　　　松下義彦　副市長　　　　　　　　　　八島弘之　　　教育長　　　　　　　　　　奥　真弥　水道事業管理者　　　　　　真瀬三智広　　政策監・市長公室長　　　　道下栄次　政策監・総務部長　　　　　百村正義　　　政策監・生活産業部長　　　岡本祐一　政策監・健康福祉部長　　　丹治　弘　　　政策監・都市整備部長　　　河井俊二　政策監・会計管理者　　　　竹森　知　　　政策監・教育部長　　　　　上野正一　政策推進担当理事　　　　　本道篤志　　　成長戦略担当理事　　　　　中平良太　官民連携推進担当理事　　　甲田裕武　　　窓口民営化担当理事　　　　西納久仁明　市民協働担当理事　　　　　竹内一郎　　　人権推進担当理事　　　　　中下栄治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境衛生施設広域処理　まちの活性化担当理事　　　坂口佳央　　　　　　　　　　　　　　　　西　繁次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・建設計画担当理事　健康・食育・医療担当理事　家宮久雄　　　広域福祉担当理事　　　　　中川隆仁　こども部長　　　　　　　　古谷信夫　　　まちづくり調整担当理事　　藤基忠興　都市整備部技監　　　　　　木戸秀明　　　ＰＦＩ事業推進担当理事　　宇賀　郁　上下水道局長　　　　　　　溝口　治　　　スポーツ推進担当理事　　　谷口洋子　文化財担当理事　　　　　　鈴木陽一　　　施設担当理事　　　　　　　福島　敏　上下水道局次長　　　　　　植野雅人　　　秘書課長　　　　　　　　　中口幸治　政策推進課長　　　　　　　松下庄一　　　政策推進担当参事　　　　　新谷洋史　情報政策担当参事　　　　　具志堅政仁　　成長戦略担当参事　　　　　阪上博則　官民連携推進担当参事　　　赤坂英輝　　　行財政管理課長　　　　　　河野陽一　市民協働課長　　　　　　　古谷浩一　　　国際交流担当参事　　　　　川野憲二　危機管理担当参事　　　　　木内利昭　　　人権推進課長　　　　　　　殿元邦治　総務課長　　　　　　　　　新原康宏　　　法務担当参事　　　　　　　市瀬義文　管財担当参事　　　　　　　黒澤孝仁　　　契約検査担当参事　　　　　西　　勲　人事課長　　　　　　　　　木下　隆　　　税務課長　　　　　　　　　藤田宗昭　納税担当参事　　　　　　　唐松正紀　　　農林水産課長　　　　　　　植林正浩　まちの活性課長　　　　　　谷　圭男　　　まちの活性化担当参事　　　坂口　隆　泉州タオル担当参事　　　　島田純一　　　環境衛生担当参事　　　　　梅谷政信　生活福祉課長　　　　　　　鐘井昭広　　　障害福祉総務課長　　　　　中岡俊夫　障害福祉総務担当参事　　　石橋保昭　　　高齢介護課長　　　　　　　岸上和孝　高齢福祉担当参事　　　　　熊田佳記　　　健康推進担当参事　　　　　渡　弘美　地域医療連携推進担当参事　中西　賢　　　国保年金課長　　　　　　　刀谷久良　保険料賦課徴収担当参事　　貝塚敏明　　　子育て支援課長　　　　　　川崎弘二　少子化対策担当参事　　　　松若理可　　　都市計画課長　　　　　　　蔵納慎二　開発指導担当参事　　　　　久禮政志　　　都市計画担当参事　　　　　榊原敏弘　建築住宅課長　　　　　　　児玉郷治　　　住宅建設担当参事　　　　　荒木忠一　道路公園課長　　　　　　　桑村英司　　　土木管理・交通対策担当参　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植田　薫　公園担当参事　　　　　　　家治元和　　　会計課長　　　　　　　　　万戸栄一　上下水道総務課長　　　　　峯　和弘　　　下水道整備課長　　　　　　上野康弘　下水道整備担当参事　　　　大垣昌紀　　　水道事業担当参事　　　　　源　一浩　教育総務課長　　　　　　　樫葉浩司　　　教職員担当参事　　　　　　十河統治　施設担当参事　　　　　　　田中伸宏　　　学校給食担当参事　　　　　薮　剛司　学校教育課長　　　　　　　上田和規　　　学校指導担当参事　　　　　明渡賢二　人権教育担当参事　　　　　和田哲弥　　　生涯学習課長　　　　　　　古谷文彦　青少年課長　　　　　　　　山隅唯文　　　スポーツ推進課長　　　　　山路功三　農業委員会事務局長　　　　岡本祐一　　　農業委員会事務局次長　　　和泉匡紀　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局次長　(兼)公平委員会事務局長　　　　　　　　　(兼)公平委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　射手矢光雄　　　　　　　　　　　　　　　南　幸代　(兼)監査委員事務局長　　　　　　　　　　(兼)監査委員事務局次長　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　　　　(兼)固定資産評価審査委員会書記　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名　政策監・議会事務局長　　　勘六野正治　　理事・議会事務局次長　　　堀口　哲　議会事務局主幹　　　　　　鳥越直子　　　議会事務局議会係長　　　　松本良幸　議会事務局主任　　　　　　高倉佳代子　　議会事務局係員　　　　　　若松平吉　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議のてんまつ △開議（午前１０時００分） ○議長（野口新一君）　　おはようございます。　ただ今より３月定例市議会第２日の会議を開きます。　議員定数20名中、出席議員19名でありますので、会議は成立しております。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。　これより議事に入ります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　施政に関する基本方針について ○議長（野口新一君）　　日程第１、「施政に関する基本方針について」を議題といたします。　１．国保料・介護保険料の軽減について　２．子育て・教育について　３．りんくう公園事業について　４．りんくう総合医療センターについて　５．駅舎のバリアフリー化について　以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。　　　　　（高道一郎君　登壇） ◆（高道一郎君）　　おはようございます。日本共産党の高道一郎でございます。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表しまして、市長の施政方針の基本にかかる質問をさせていただきます。　ときあたかも通常国会が開会中であります。97兆円を超える平成30年度予算案が先の衆議院本会議で可決され、参議院での審議が始まっています。このことにより、今月中での予算成立が確定をしているわけでありますが、安倍政権による来年度予算は、国民にとって大変疑問な中身であります。　特に、引き続き社会保障費の抑制が続き、例えば、生活保護の予算がバッサリと削減される一方で、６年連続の防衛費の増で国民生活を圧迫をしています。　また、参議院でも働き方改革法案、森友問題での新たな決裁文書偽造疑惑など、安倍政権の屋台骨が揺らぐような問題が続出をし、安倍首相が目指す年内での憲法９条改悪発議の強い姿勢など政権と国民の思いとの矛盾が噴き上がる状況が続いています。　国政が悪いときこそ、地方自治法に定める住民福祉の増進、民主的で効率的な運営が求められています。今こそ、自治体本来の役割を果たすことが本市に求められているという観点から、以下、議長から紹介のありました５点について、質問をさせていただきます。　まず第１番目は、国保料・介護保険料の軽減についてであります。　その第１は、国保の大阪府統一化で保険料はどうなるのかということです。　私どもは、国保財政の都道府県統一化について、現状では医療費の適正化という名の削減や、保険料徴収の強化が狙いとされ、本来必要な国や都道府県の予算措置の強化による国保の安定的運営とは、大きくかけ離れた方向で、来月からの実施が行われようとしていると見ています。　大阪府においては、特に保険料率の統一が行われ、また、経過措置期間はあるものの、一般会計からの法定外繰り入れや自治体独自の保険料減免措置がなくされる方向であり、問題であります。　そこで、お尋ねします。大阪府の示している粗い試算では、本市の場合、保険料は被保険者１人当たりでは、若干下がるとされていますが、この４月以降、本市の国保料はどうなるのか答弁願います。　また、所得の低い世帯の対策や、本市独自に実施している保険料減免措置はどうなるのかお答えください。-　第２に、平成30年度から３年間の第７期介護保険料について、お尋ねします。　第６期の保険料は、標準保険料が月額6,675円と、大阪府内では大阪市に次いで高い保険料となっています。本議会に介護保険料を若干下げる改定案が上程されていますが、引き下げの根拠、引き下げ幅の根拠をご答弁ください。　なお、この第２の点につきましては、昨日、大和屋議員への答弁で一定の見解が示されていますので、簡略にご答弁をお願いいたします。　続いて、２番目は、子育て・教育についてであります。第１に学童保育についてであります。　施政方針では、今年度より学童保育の対象児童を「６年生まで」に広げるとのことであります。これまで私どもにも多くの親御さんから要望されてきたものであり、また、近隣自治体の実施状況からも強く求めてきたことから、評価するものです。　この対象児童の拡大にかかわって施設の状況や受け入れ条件などについて、ご答弁願います。　なお、学童保育は児童の安心できる「居場所づくり」であり、命にかかわる業務であることから、市が直接責任をもつ直営の復活を求めますが、市の認識をご答弁ください。　第２は、小・中学校の就学援助金の対象世帯拡充についてであります。　就学援助の対象世帯の所得基準については、一昨年の生活保護基準の1.2倍、昨年の1.4倍と所得基準を広げてきていることは、子どもの貧困の問題が大きな社会問題となっている中、評価をしてきました。　施政方針では、さらに対象世帯を広げることを明記されております。そこで、援助対象の世帯所得基準を、どの程度まで広げるのか、その場合の財源をどの程度と想定されているのかお尋ねします。　また、小・中学校への入学準備金が援助の中に含まれております。直近では入学後の支給から、入学前の３月支給が近隣各自治体で進んできております。昨年の大阪社保協自治体キャラバンでも、本市住民の皆さんから強い要望として、この問題も出されておりました。入学前の準備金支給の検討状況をご答弁ください。　第３は、中学校での35人学級についてであります。　市が学校施設の耐震化などの教育条件整備に続き、小学校の35人学級を過去２年にわたり推進・拡大してきたことは、さまざまなな教育現場の課題を解決する上で少人数学級が大きな力になると評価をしているところであります。　今年度で小学校の35人学級が全学校・全クラスとなったもとで、ぜひ、中学校での35人学級の推進を求めます。　そこで、この間の小学校での35人学級の実施において、その教育効果を教育委員会としてどう見ているのか、ご答弁ください。　その上に立って、早急に中学校にも広げるべきと考えますが、現時点での認識をお伺いします。　大きな３番目は、りんくう公園事業であります。　第１に、この事業の当初の計画からの変更点について、お伺いします。私どもの認識では、議会での市側の説明によれば、大阪府から市が約10ヘクタールのりんくうタウンのもっとも海側、空港関連道路北側の用地を、50年間定期借地、市がこの用地のゾーンを幾つかに分けて民間事業者を公募、市は事業者から定借料を受け取り、大阪府に支払う定借料と、事業者から受け取る定借料との差額50年分で、公園部分を整備するとのことでありました。　ところが、特に事業者・一般社団法人関空アイスアリーナが運営する「アイススケートリンク」場を、35年間、28億円で市が肩代わりして借り上げる予算が、昨年12月に債務負担行為として議会で可決されました。私どもは、当初計画と違うやり方に大きなリスクのあるやり方として反対をいたしました。　さらに施政方針では、あたかも市が直接「アイススケートリンク」場を設置するかのような書きぶりであります。　そこで、りんくう公園事業の当初計画との変更点、特にアイススケートリンク場についての計画変更の経過を答弁願います。　第２に、「アイススケートリンク」場についてであります。　施政方針にあるような、市が直接建設をし、関空アイスアリーナが運営するように見えるやり方となるのであれば、議会でのこれまでの説明と大きく食い違い、到底容認できません。　また、このような施設となるなら、実質的には、公設民営ということにならないのか疑問が湧いてまいります。これについてご答弁願います。　これまでの議会説明などからは、公設そのものが全く議論されておりません。こんななし崩し的な施設建設は、前代未聞といわなければならないと考えております。　大きな項目の４番目は、りんくう総合医療センターについてであります。　その第１は、昨年３月、経営危機により資金繰りのため売却した病院底地の買い戻し価格につて現時点での予定をお尋ねします。　第２は、運営負担金の拡充についてであります。　平成23年度に独立行政法人に移行して以降の本市一般会計から繰り出す運営負担金が、本体財政の危機的な状況から、年間約４億円減額をされ、現在も本来繰り出すべき金額と数億円の乖離がある。このことが病院の経営危機をもたらした大きな要因の１つである。このように主張をしてまいりました。　早急な運営負担金の増額と病院側の経営努力、この２つが相まって初めて、地域住民に信頼される病院経営の改善に進むことができると考えるものであります。　その点で、新年度予算では、当初予算ベースで病院への運営負担金を１億5,000万円増額したことは、一定の評価をするものですが、本来必要な、運営負担金基準額に見合う拡充を検討されたい、ご答弁をお願いいたします。　最後の５項目めは、駅舎のバリアフリー化についてであります。　第１は、南海井原里駅のバリアフリー化についてであります。長年の地域住民の皆さんの要望であり、私ども議員団も、ここ10数年来、大阪府交渉などで求めてきた南海井原里駅のバリアフリー化が、新年度から事業着手となったことは喜ばしいことであります。　具体的な実施内容、実施時期、事業規模などについて答弁を願いますが、この項目も昨日の新田議員の質問で答弁を一定されておりますので、簡略な答弁をお願いいたします。　第２は、いまだ未整備の駅舍の今後の対策についてであります。高齢化が進み、児童や障害のある皆さんが安心して駅を利用する上で、未整備の駅舍についても、計画的にバリアフリー化していくことが求められます。今後の計画についてご答弁ください。、　壇上での私の質問は、以上であります。理事者の皆さんの簡潔で明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．国保料・介護保険料の軽減について、ご答弁申し上げます。　最初に、(1)国保の大阪府統一化で保険料は、どうなるのかについてでございますが、今回の制度改正につきましては、国保加入世帯が全般的に年齢構成は高く、医療費水準が高いことや、所得水準が相対的に低いこと、また、保険料負担が重いことや、一般会計繰り入れが多いことなど、大変厳しい状況にあることから、平成27年５月に成立いたしました「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」いわゆる医療保険制度改革関連法に基づき、市町村国保における財政運営の責任主体を都道府県に移管し、市町村とともに共同運営することや、公費拡充などによる抜本的な財政基盤の強化を図ることなどを柱としたものでございます。　これによりまして、平成30年度から、大阪府が決定した事業費納付金を府内各市町村が大阪府へ納付し、大阪府は集めた納付金をもって保険給付に必要な費用を全額市町村に支払う仕組みとなるものでございます。　また、国民健康保険法の改正によりまして、府内各市町村は、大阪府の示す大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものとされております。　この運営方針は、大阪府と市町村の適切な役割分担のもと、国民健康保険事業に関する府内の統一的な方針として策定されておりまして、「大阪府でひとつの国保」という考え方のもと、被保険者間の受益と負担の公平性の確保、健康づくり、医療費適正化の推進、保険財政の安定的運営、事業運営の広域化・効率化などの視点から、持続可能な国保制度を構築するものでございます。　また、負担の公平化を目指すため大阪府内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるよう、保険料率を統一するものでございます。　本市といたしましても、大阪府で１つの国保として運営し、府内のどこでも同じ保険料とするという運営方針に賛同するものでございますます。　さて、平成30年度の保険料についてでございますが、大阪府より通知のあった標準保険料率と、本市の平成29年度を比較いしますと、均等割と平等割を合わせた応益割の部分が増額となり、前年所得に乗ずる所得割の料率は下がることになっております。　この標準保険料率を用いて平成29年度分で試算いたしますと、市全体の保険料としましては、１人当たりで平均301円、１世帯当たりで平均486円の減額になるという結果で出ております。　しかしながら、所得割が賦課されない世帯、いわゆる低所得者層では、均等割、平等割の増額のみが影響し、所得割の減額影響がない、あるいは小さいため、保険料が増額となる世帯がございます。　こうしたことから、平成30年度当初予算でお願いしておりますように、基金を活用した市独白の減免措置を検討しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　次に、(2)第７期の介護保険料について、ご答弁申し上げます。　介護保険事業の運営に必要な財源につきましては、サービス利用時の利用者の負担を除きましてて、公費で半分を負担し、残りの半分、50％は保険料で賄うことになっております。　また、保険料で賄う50％につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者の負担に分かれておりまして、これまで期ごとに１％ずつ２号から１号へ移行してきた結果、平成30年度からの第７期では、２号被保険者が27％、第１号被保険者が23％となってございます。この１号被保険者にご負担いただく部分が市の介護保険料でございます。　保険料率の算定の大まかな流れといたしましては、計画期間である３年間に必要な介護給付費に要する費用や地域支援事業費を推計し、その額に第１号被保険者の負担割合、30年度ですと23％でございますが、第１号被保険者の負担割合を乗じて第１号被保険者の負担相当額を算出した上で、その額を３年間の延べ被保険者数で除したものが、年額の基準額となるものでございます。　そのほか財政調整基金や大阪府から借り入れた財政安定化基金の償還額、予定収納率、所得段階ごと加入割合など細かな調整を行いますが、推計にあたりましては、国の地域包括ケア「見える化」システムの将来推計機能を用いて、前期第６期の実績等をもとに積算することになってございます。　本市では、要介護認定率やサービス利用率の伸び率につきましては、平成27年度から平成28年度の実績の伸びを、給付費につきましては、平成29年９月の実績値を用いるなどをして積算したものでございます。　なお、介護給付費準備基金につきましては、第６期中の平成27年度、並びに制度開始以来初めて給付費が前年を下回りました平成28年度の２年間、黒字決算となり、積み立てたものでござまして、現在高は３億5,456万9,198円でございます。　このうち３億円を取り崩すとしたものでございます。また一部基金を残しましたのは、引き上げ改定となった第６期におきまして、改定幅が大き過ぎるのは、生活設計に支障が出るとの声もございましたので、次期第８期でも引き上げが予測される中で、保険料の上昇抑制に活用するとともに、今期での不測の事態にも備えておきたいという考えによるものでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員ご質問のうち、２．子育て・教育について、(1)学童保育の６年生までの拡充について、(2)就学援助金の対象世帯拡充について、(3)中学校での35人学級について、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)学童保育の６年生までの拡充についてでございますが、留守家庭児童会については、保護者が就労等の理由により、昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに、家庭に代わる生活の場を提供し、適切な遊びや指導を行い、児童の健全な育成を図ることを目標としております。　現在、市内には小学校区と同じ13の留守家庭児童会があり、各小学校の敷地内で運営をしております。　平成26年度までは市が直営で事業を実施してまいりましたが、平成27年度より民間委託を行っているところでございます。　また、平成29年度までは、通常期が１年生から３年生まで、長期休業期間が１年生から６年生までを対象としておりましたが、平成30年度からは、通常期の対象児童を１年生から６年生まで引き上げることにより、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、施設の状況や受け入れ条件でございますが、これまでの内容に変更はなく、施設につきましては、校舎内の予備教室等を利用している施設が７カ所、学校敷地内の専用施設が６施設の合計13施設となっております。　開設時間ですが、平日は授業終了後から午後５時まで、延長保育は午後７時までで、土曜日や春・夏・冬休みなどの長期休業期間中は、午前８時30分から午後５時まで、延長保育は午後７時までとなっております。　また、会費は８月以外の月額は6,300円、８月は8,200円、延長保育料は児童１人につき１時間100円で、午後６時までの月の上限が1,000円、午後７時までの月の上限が2,000円となっているところでございます。　そのほかには、おやつ・教材代などの費用として月額1,000円、学童保育中での万一の事故や怪我に備えるためのスポーツ保険への加入金が年800円となっております。　次に、民間委託から直営に復活をということですが、委託化をすることで、開設時間については、延長保育の開設時間がそれまで午後６時までであったものが、１時間延長されて午後７時までとなり、また、土曜日や長期休業期間の開始時間も、午前９時開始となっておりましたのが、午前８時30分からとなり、開設時間が拡充されております。　さらには、学習支援プログラムの導入により、遊びの要素を取り入れた学習支援を行うなど近隣自治体では見られない特徴ある取り組みを実施しております。　こういったことについて、保護者からのアンケート結果からも、日ごろの生活、遊びなど総合的な満足度は、満足・どちらかといえば満足が85％以上、また、指導員の指導方法、発熱やけが、緊急時の対応などの指導・安全面に関する満足度も90％以上の評価をいただいているということ。　これらは、子どもたちにとって安心安全な環境づくりや施設管理、保護者に寄り添い、保護者とともに子どもたちを育み、異年齢集団の中での活動を通して、社会性、道徳心、自主性の向上への取り組み等が評価されているものと考えております。　したがいまして、今後も、こうしたサービス水準を維持させていくとともに、平成30年度以降も民間委託を継続していくことで、利用者のニーズにお応えできるよう、さらにサービスの向上を図ってまいりますので、直営による運営は考えてございません。　続いて、(2)就学援助金の対象世帯拡充についてでございますが、就学援助制度については、市内の小・中学校に就学するにあたり、経済的な理由でお困りの方へ就学に必要な費用の一部を援助するものでございます。　本市の就学援助の基準につきましては、平成28年度に生活保護基準額の1.0倍以下から1.2倍以下に、平成29年度より生活保護基準額の1.2倍以下から1.4倍以下に引き上げをさせていただいており、低所得者への支援だけでなく、子育て世帯の負担軽減を図ってきたところではありますが、近隣自治体の状況も見ながら、平成30年度からは生活保護基準額の1.5倍以下にまで引き上げることで、支給対象者の範囲をさらに拡大するものでございます。　また、今回の引き上げによる目安となる基準額の所得金額ですが、父・母・中学生・小学生の４人家庭を例といたしますと、300万円から322万円となります。近隣の自治体では、和泉市、泉大津市、岸和田市で300万円を超えているところでございます。　また、認定率につきましても、平成29年度の見込みが約18％となる予想でございまして、今回の引き上げにより、約２％の増加が見込まれることから、府内平均並みの約20％となるものでございます。　なお、支給対象者数ですが、今回の引き上げにより、さらに35名程度の増加を見込んでおり、必要な財源規模といたしましては、平成29年度予算から約300万円程度の増額を見込んでいるところでございます。　次に、入学準備金の３月支給の検討状況でございますが、近隣市町でも支給前倒しを実施する自治体が増えている中、平成30年度の小・中学校への入学予定対象者につきましては、現行の新入学学用品費として、小学校新１年生で１万5,000円、中学校新１年生で２万円が８月に支給となりますけれども、支給時期の前倒しということで、小・中学校の新入学学用品費を入学準備金として、平成31年度に入学予定対象者から、平成31年３月での支給を実施させていただき、就学援助の充実を図ることとしております。　最後に、(3)中学校での35人学級についてでございますが、少人数学級についてですが、現在、大阪府下全ての小学校において、小学校１年生は、国の学級定数として35人学級編制を、小学校２年生は、府の独自施策として、35人学級編制が実施されております。　さらに本市の独自施策といたしまして、昨年度の平成28年度より小学校３年生と４年生において、また今年度より小学校３年生から６年生まで35人学級編制を実施しております。　これは集団の育成や学力・生活等個別の教育課題に、よりきめ細かく迅速に対応していくためにも極めて重要な施策であります。今年度小学校で35人学級編制を実施した結果、日新小学校、中央小学校で各２学級の増、第二小学校、日根野小学校、上之郷小学校、長南小学校、末広小学校で各１学級増の合計９学級増となりました。　取り組みの成果といたしまして、学級の児童数が減少することによって「子どもたちに対して教師の目が行き届く」「配慮を要する子どもに細やかに対応できる」「子どもたちの話をじっくり聞くことができる」「子どもたちが落ち着いて学校生活を送れる」「子どもたちの話し合い活動がうまくいくようになった」「子ども同士のトラブルやけんかが少ない」といった児童の生活面において効果が見られております。　また欠席者率におきましても、今年度の１、２学期における当該校全体の平均欠席率が約1.82％に対し、当該学年の平均欠席率は約1.44％で効果が表れていると考えております。　学習の効果については、比較する数値がございませんが、「一人ひとりの進み具合が把握しやすく、それに合わせた指導がしやすい」「ノート指導、作品へのコメントなどが丁寧にできる」との評価が出ています。　保護者の声につきましては、「１学級当たりの子どもの数が少ないほうが、より丁寧に指導してもらえるのでありがたい」「昨年はトラブルも多く勉強も落ち着いてできていない様子でしたが、今年はとても落ち着いて勉強できている様子が授業参観などでも感じられます」とあり、保護者にも高評価を得ているものと考えております。　今後とも、より効果を上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　なお、中学校での35人学級の推進をとのことでありますが、昨年度、今年度と市の単独事業により、小学３年生から６年生まで拡大をしたところであり、中学校での実施については、今後の課題と認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（官民連携推進担当理事　甲田裕武君　登壇） ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、３．りんくう公園事業について、(1)当初計画からの変更点について、(2)アイススケート場について、ご答弁申し上げます。　まず、この間の経過を改めて申し上げますと、平成26年11月に大阪府スケート連盟様より市に対し、関西国際空港の立地条件を活かして、りんくうタウン周辺において、国際規格のリンクを２面つくりたい旨の相談があり、市としてもりんくうタウンのさらなる活性化を図るため、残された数少ない未利用地であるりんくう公園予定地を大阪府からの借地により活用し、スケートリンクを核とした、まちづくりを市が事業主体となって行うこととしたところです。　平成27年４月に本市が本事業の主体となって取り組むことを公表してから、多数の企業等に対して本事業への参画を精力的に呼びかけてきたところです。　平成28年１月には、エントリー募集として、スポンサーを含めた開発運営事業者を広く公募したところですが、エントリー応募はあったもののまちづくりの核となるスケートリンク施設の開発運営事業者の選定には至らなかったところであります。　その後、平成28年６月に大阪府スケート連盟と大阪府アイスホッケー連盟が中心となり、スケートリンク施設の開発運営を行う法人として「一般社団法人関空アイスアリーナ」を設立し、本市は、この法人を運営事業者として決定したところです。　同年７月からは、施設建設資金等を調達するため、寄附金を運営事業者となる「一般社団法人関空アイスアリーナ」に補助金として全額交付することを公表のうえ、市が事業主体となって自治体クラウドファンデングを実施しました。　さらに、同年11月には、地方創生応援税制である、いわゆる企業版ふるさと納税を活用する地域再生計画を内閣府の認定を受け、企業からの寄附金を募ることも開始したところですが、平成29年12月末までの寄附金の状況は、約4,824万円で、施設建設資金としては乏しい状況であります。　このような状況から、昨年３月の関西国際空港問題対策特別委員会において、市が事業主体となって「建物リース」手法により事業推進を図ること、並びに施設としては、まずは練習用をメーンとしたスケートリンクを建設する方向で検討することを、さらには昨年９月の関空りんくうまちづくり特別委員会において、公募する内容として、施設の性能・機能を要求水準書として提示し、設計・施工を一括して発注する、いわゆるデザイン・ビルド方式により建設した施設に係る年間リース支払額等の提案を求めることを報告させていただいたところです。　その公募につきましては、昨年10月10日から12月27日までの間に実施、提案内容の審査を経て１月27日に最優秀提案者として１企業グループを選定したところであります。現在、契約内容の詳細について協議中ではありますが、遅くとも今月末までに契約を締結したいと考えております。　そこで、ご質問の(1)当初計画からの変更点についてでございますが、市が本事業を推進するために行おうとすることに対して、その都度、議会に説明させでいただいております。今回の事業は、その手法等に関しては、見直ししてきたものの平成27年６月あるいは平成28年３月の関西国際空港問題対策特別委員会において、ご説明したとおり、基本的な考え方である泉佐野市が主体となって「スケートリンクを核としたまちづくり」を行っていくことに対し、邁進してきた結果であることをご理解いただきたいと存じまず。　次に、(2)アイススケート場についてでございますが、ご質問の趣旨として「公設民営であることから、公の施設と考えられるが、市としてはどうか」とのことですが、今回の事業につきましては、官民連携の上、スケートリンクを核としたまちづくりを推進しております。　スケートリンクに関しましても、運営者の支援は行ってまいりますが、市自らが主体的に運営を行いませんので、現段階では公の施設として位置づけることは考えおりません。　なお、スケートリンクの運営のチェックといたしましては、当該法人の監査として携わってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、４．りんくう総合医療センターについて、(1)底地の買い戻し価格について、(2)運営負担金の拡充について、ご答弁申し上げます。　まず、病院底地の買い戻し価格はいくらになる予定かというご質問でございますけれども、12月議会で予算計上をさせていただいた20億円の範囲内で契約をするべく病院は所有者と協議を進めております。　売却価格17億9,700万円に対し、12年間の借地料合計は20億4,975万円と想定されており、その借地料に含まれる諸費用は、コンサルティング手数料や弁護士費用、不動産鑑定費用、営業費用、税金、契約書作成費用や金利、その他諸費用などがございます。　所有者は、これらの諸費用を回収する必要があり、売却価格に一定の費用を載せないと損失を被ることになります。　一方、病院側は、購入価格を出来る限り押さえてまいりたいという思いがあり、これらの状況を踏まえまして、所有者と協議を重ねて購入価格を19億7,000万円としているとのことでございます。　次に、運営負担金を拡充する検討とのご意見でございますが、運営負担金につきましては、総務省から出される繰り出し基準に基づき病院運営に必要な額を繰り出しており、平成30年度当初予算では10億600万円を計上させていただいているところでございます。　昨年、平成29年度当初予算は８億5,600万円でございましたので、１億5,000万円の増額となりました。ただ、昨年度は当初予算の段階では、病院にかかる特別交付税の制度改正による減額影響分を1.3億円と見込み減額いたしましたが、最終的には影響額といたしましては6,000万円程度であったことから、６月補正で7,000万円を追加させていただいております。　平成29年度全体額といたしましては、さらに９月補正以降でも医師の確保分で１億円、ふるさと納税分で7,790万円を追加させていただき、合計11億390万円を措置させていただきました。　過去の推移を見てみましても、平成23年度の独法化以後、第１期中期計画期間の５年間は、8.4億円から9.2億円レベルで推移をしてきましたが、平成28年度は10.2億円、平成29年度は11億円と10億円を超えるレベルまで、病院に対する支援を拡充してきたところでございます。　参考までに申し上げますと、大阪府内自治体病院の平成28年度の１病床当たりの決算額を比較いたしますと、16市中、りんくう総合医療センターは270万2,000円で10番目でございますが、地方独立行政法人につきましては、繰出基準にある病院職員の基礎年金拠出金と共済追加費用合わせて．約2.7億円を本市が別途直接負担しておりますので、その分を加味し他の病院と同じレベルで比較いたしますと、341万7,000円となり府内で８位となります。ほぼ真ん中程度の位置となってございます。　さらに平成30年度の全体額につきましても、ふるさと納税分は補正予算で改めて計上させていただくこととなりますし、当初予算では繰出金とは別に、年度当初に貸し付け、年度末に返還していただく単年度短期貸付金10億円を計上させていただいておりまして、年度内の資金調達についての利息負担の軽減にも繋がる支援策として、ご承認賜りたいと考えているところでございます。　以上のような状況でございますが、病院におきましても、地方独立行政法人として経営努力は引き続き行っていただく必要がございます。　各種診療報酬加算の取得、稼働率の向上による収益増などの財政再建プランの実行に引き続き取り組んでいただくとともに、本市といたしましても、不採算医療など行政が担わなければならない分野につきましては、適切に繰り出しをしてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、５．駅舍のバリアフリー化について、(1)南海井原里駅について、(2)未整備駅の今後の対策について、ご答弁申し上げます。　議員お尋ねの南海井原里駅のバリアフリー化についてでございますが、昨日の新田議員のご質問と重なる部分がございますので、その部分の説明につきましては、簡潔に答弁させていただきます。　まず、事業内容及び時期につきましては、平成30年度に現在の駅構内におきまして、スロープ、多目的トイレ、内方線、車椅子対応券売機など駅舎設備のバリアフリー化を行い、平成31年度に、ユニバーサルデザインの観点から山側駅舎の新設・整備を行うものでございます。これにより全ての方々の利便性が向上するものと考えております。　次に、事業規模でございますが、国・市及び鉄道事業者で負担する総事業費といたしましては、概算で２億3,000万円、このうち市が負担する事業費としましては、約１億4,000万円となっております。　続きまして、未整備駅の今後の対策についてでございますが、本市域の鉄道駅舎のうち、関西空港駅、りんくうタウン駅、泉佐野駅、羽倉崎駅、鶴原駅、日根野駅につきましては、既にバリアフリー化が完了しておりますので、井原里駅の整備完了後は、ＪＲ阪和線の東佐野駅、長滝駅の２駅が未整備の駅となります。　また、国土交通省の基本目標におきましては、１日当りの乗降客数が3,000人以上の駅を平成32年度までに原則として全てバリアフリー化することとされており、3,000人未満となっている東佐野駅及び長滝駅の２駅は、バリアフリー化の事業主体である鉄道事業者において、現時点で計画の目途が立っていないと聞いております。　このような状況のもと、市といたしましては、今後、ＪＲ西日本から事業化する旨の要望等がありましたら、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◆（高道一郎君）　　答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　国保の統一化ということで、市民の皆さん、被保険者の皆さんは保険料がどうなるのかということが、やっぱり当面の最大の関心事で、若干粗い試算では数100円単位で下がりそうやと、１人当たりでいえばね。そういうことの中で算定の仕方が、枠組みが変わるというんかな、計算が変わるということで。　制度改変に伴って上がる世帯について、市独自の減免ということを考えているという、それはそれで評価のできる答弁やと思うんですが、被保険者さん１万5,000人ぐらいかなという認識しているんですが、制度改変に伴って、統一化に伴って、そのことが理由で上がる世帯というか、被保険者の数というのは何人で全体の何割になりますか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　壇上で申し上げましたように、まだ30年度につきましては、前年度所得が確定してからの計算になりますので、今ここでその部分を何世帯ということはお答えしかねるんですけれども、現状では29年ベースで試算をした中では数100世帯が増額の影響になるのではないかという予測をいたしまして、それに上がる見込みの金額ベースで基金を活用した形での設定をさせていただたということで、具体的に、どういう件数が出てくるのかというのは、まだ、これから作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（高道一郎君）　　単純に考えて、制度改変に伴ってという引き上げなのか、その方の29年中の所得なり家族構成が変わって引き上がるのかというのは、実際問題、精査するのは、線引きするの難しい面があろうかと思うんですが、29年度試算で想定した、その独自に引き上げ抑制の予算規模というのは、平成30年度予算に組まれているのかなと思うんですが幾らになりますか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　一応予算でお願いいたしておりますのは2,700万円ということでございます。要は、その均等割、平等割の部分が金額が上がると、所得割の掛け率、所得割というのが下がるということですので、所得のない方は当然下がる影響を全く受けないということになりますので、その辺で、どういう状況になるのかというのを前年所得によって見定めないといけないということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆（高道一郎君）　　2,700万円ということが独自に考えているということですが、ちょっと世帯の数、比率、29年度ベースでということでいいんですが、再確認したんですが、数100世帯という規模ですか、ちょっと事前に聞いているあれでは、被保険者でいうと４割方というようなことも聞いているんですが。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　失礼しました。議員がおっしゃるとおりでして、私の言い間違いでございます。訂正させていただきます。４割強というぐらいで考えております。 ◆（高道一郎君）　　だから、この統一保険料というのは、泉佐野だけじゃなしに、府下各自治体大変悩んでいると思うんですね。国保加入世帯というのは、もう非常に所得の低い層が、失業とか病気で働けないという方もたくさんおられますので。　制度が変わることによって上がる世帯について一定の軽減措置をとるという答弁ですが、評価をしますが、２億円ほどの基金があるうちの2,700万円を平成30年度には活用してということですから、後年度については、もっとこの基金の活用を行うよう、これは要望としておきます。　次に、介護保険なんですが、前回の改定で24～5％引き上がったでんすね。大阪市に続いて府内２番目に高いということで、下がること自体については、それはもうぜひ下げてほしいということでね、標準であれば８万100円から７万8,000円、月額百数十円ということですが、それでも軽減をされるという判断は、それはそれで一定の評価をしますが。　壇上でも答弁がありましたように、今年度の基金残高３億5,000万円のうちの３億円を活用して軽減を図るんだということですが、これは平成29年度の見込みの基金積上額というか、29年度の黒字は含まずに3.5億円ですよね。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　ご指摘のとおりでございまして、予算委員会の資料でもお示ししておりますように、今年度の決算見込みということでは、約２億円程度の黒字になるのではないかと現時点では見込んでおりまして、そこから30年度に返還等がございますので、それを差し引きした上で純剰余金といいますか、そういった部分は９月議会で毎年お願いいたしますけども、その時点で29年度の余剰金が確定いたしますので、その部分は30年度において積み上げてまいりたいというふうに考えております。
   ◆（高道一郎君）　　最終確定は差し引きせなあかん部分もあるということやと思うんですけれども、ほぼほぼ、３年間で５億円の基金になるように思うんですが、間違いないですか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　おっしゃるとおりでございます。 ◆（高道一郎君）　　それで、この３年間で基金が５億円積まれたんですが、この３年間で府の安定化基金への借入金３億円を同時に返しているんですよね。ですから、合計８億円の会計上の帳面上の黒が出た３年間やったと思います。　それでいきますと、確かに３億円を活用して下げていこうということ自体は否定はしないんですが、次の３年間の保険給付の見込額の算定というのが大変疑問に思うんですね。　前回についても国のシステムを使って想定をしたというやり方やと思うんですけれども、この３年間で帳面上８億円近い黒字があるような保険給付の見込みになったのと、次の３年間の保険給付の見込みの算定の仕方で、何らか、この３年間実績を踏まえて見直した点というのは、例えば、どんなことがあるんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　大阪府からの借入金の償還につきましては、給付とは別に考えてございますので、給付は給付の伸びを確保、何年間かという形で見せていただいているということでございます。　壇上でも申し上げましたように、直近の決算が出ております27年度と28年度の伸びを今回用いさせていただいていると。だから、そういった部分で市によっては、その取る年度が違ったりですとか、そういった部分はあろうかと思いますけども、基本的には国が定めた、いわば機械で計算をする部分がほとんどでございますので、特に市として、どういう工夫をしたということはございません。　ただ、平成26年ごろからやらしていただいている適正化事業が、ようやく効果を示してきたのかなという時期でもございますし、28年度からは元気塾といったものも始めさせていただいておりますので、そういった期待値という部分は我々としても出来るだけ反映したいというふうに考えております。 ◆（高道一郎君）　　この６期の３年間の泉佐野でいえば、３億円の借り入れを返した上でも、まだ５億円の積み立てが残りそうやというような傾向ですね。これは全国的にどうなのか、府下的にどうなのかというのは、原課としたら、ある程度つかんではるんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　今、現時点では大阪府さんが調査されました基準月額等の情報は若干入ってきておりますけども、その内訳となりますと、もう少し時間がかかるのかなというふうに考えております。 ◆（高道一郎君）　　要するに何を言いたいかというと、前回の改定については、その前の３年間に借り入れた３億円を返さなあかんので、その分も保険料で徴収させていただかなければ安定的に運営できないということで大幅に上がった経過があったと思うんです。　それでいくと、この過去３年間で29年度までで積み立てられようとしている金額は、少なくとも全額、介護保険料の軽減に使われるべきではないのかというのが思いですね。　それでいくと、３億円を投入して軽減していると、抑制しているということなんですが、本来は想定される５億円も含めた対応が必要ではないのかということを強調をしておきます。もうこの分については結構です。　続いて教育なんですが、学童保育については壇上でも申し上げましたように評価をしますし、引き続き私どもの立場からは、やはり命を扱う職場ですので、現場ですので、直営の復活をぜひ求めておきたいというように思います。　教育の部分では、中学校の35人学級だけ、ちょっと再質問させていただきたいんですが、やはり教育現場の教育条件の改善というところでは、非常にこの35人学級というのは大きな効果があったと教育委員会も認識されているというように思います。　それで、６年生まで拡充をして、この４月に中学に入学される児童の皆さんは、これまた40人学級に戻るわけですよね、現実問題としてね。　教育委員会もやはり、その教育効果ということについて、先生の働き方の問題も今回タイムカードの導入ということで手をつけていこうかということですので、ぜひ実施の方向で早急に検討いただきたいと思うんですが、教育長の見解はいかがでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　35人学級につきましては、小学校で今年度につきましては、全学年で実施させていただいているということで、その効果については具体的に数字でどうこうということは、まだ浅いあれですんで、どうこうということは、まだなかなか言えないんですけれども、しかしながら、現場の意見を把握するについては、非常に個人個人のやっぱりきめ細かい指導や教科はもとより人間関係等々、一人ひとりを学習面においても生徒指導面で見ていくことについては、非常に効果があるというふうには私ども把握しております。　中学校への拡大ということにつきましては、もちろん今言ったようなそこらへんのことでは十分、中学校においても効果があるとは思うんですけれども、ただ、中学校の場合、教科担任制でございますので、どの教科をやっぱり配置するかということとか、そんなことがあって、場合によっては教科によっては、ちょっとクラスが増えることによって、持ち時間増になることもありますし、そういったとこら辺では重々精査をして、今後も研究もしていかなければならないというふうに思っております。　また、小学校よりも、さらにやっぱり中学校の生徒指導の課題、不登校等々、いじめや暴力の課題等は非常に大きなものがございます。そういった中で単に学級を一人ひとり見ていくということでは非常に効果があるんですけれども、そのことと全体を見渡して、やはり加配教員をつけて生徒指導なり、そういったものについて、より一層効果的に対応できるような体制をとるか、その辺のところのちょっとバランスといいますか、どちらが有効か、さらに有効かというようなことの問題もございますので、そういうことについては、今後、研究もさせていただいて、とにかく、きめ細やかなやっぱり指導というものは中学においても重要だというふうには認識をしておりますので、ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。 ◆（高道一郎君）　　中学校が抱えるいろんな課題を解決する上でも、教育効果、小学校で出ている効果をさらに広げていく上でも前向きには検討いただけるという答弁かなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。 ◎教育長（奥真弥君）　　より一層きめ細やかに中学生においても指導していくという点においては、先ほど申しましたけども、加配対応がいいのか学級数定数を引き下げるのがいいのか、前向きには検討をさせていただきたいというふうに思います。 ◆（高道一郎君）　　小学校の35人学級も、確か、この泉州筋ではそれほど広がってない中で泉佐野が一定リードをして実施されているということは高く評価してますし、ぜひ中学校についても、府内で実施をしているところも、なかなか自治体としたら、まだ少ないのかなと思うんですけれども、そういったところの実際の状況などもぜひ調査いただいて、引き続き、もちろん加配も効果があるんだろうと思うんですけれども、基本的には、やっぱり先生と生徒の関係ということでいきますと、やっぱりきめ細かなということであれば少人数学級が大事だというように思いますので、ぜひ精力的に検討いただきたいと思います。これは要望としときます。　そしたら、その次なんですが、ちょっと時間の関係もありますので３番は最後にさせてもらいます。　４番目のりんくう総合医療センターについて、今答弁がありましたが、17億9,000万円で昨年３月にセール・アンド・リースバックで売却した土地を、いろいろ諸経費が要るとはいえ、19億7,000万円ですか、ですから１億8,000万円、１割アップで買わなあかんという、外形上そういうことが起こっていることについて、市として反省点というのは、どんなところに、反省点はないですか。 ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　当時、当然このセール・アンド・リースバックという手法をとらなければいけなかったという病院の資金の事情はございますけれども、今おっしゃていただいているように、そのときに出来ることを病院のほうもやってまいりましたし、市としても支援できるところというとこは、先ほどの価格の交渉ではございませんけれども、出来るだけ費用のかからないようにということは当然念頭に置きながら進めてまいりましたので、この売却云々につきましては、一定の議会のチェックもいただきながら適切に進められたんではないかなと、私は担当としては感じてございます。 ◆（高道一郎君）　　担当者を責めるつもりはさらさらありませんけれども、こういった１年で、もう買い戻すということ自体も我々も評価するんですけれども、底地が借地というのは、やっぱり不適正な運営だということで、買い戻すこと自体は評価しますけれども、結果的には年間１億8,000万円余計に病院会計で出をせざるを得なかったということが起こったわけで、このことについてはぜひ、家宮理事だけがどうこうじゃないですけど、病院あるいは本体の泉佐野市もぜひ、こんなことの再度起こらないように反省をいただきたいなと思います。　その、そもそもの経営危機になった背景には、我々主張してますように、財政危機とは言いながら独立行政法人化した病院に対して運営交付金をざっと４億円圧縮してきた経過があって、平成23年度から実際に経営危機が深刻になる平成28年度まで６年度間で25億円の資金ショートやといわれている中で運営交付金４億円を６年間カットし続けたら、それだけで24億円になるわけですから、本来の運営交付金が手当てできておればね。もちろん、本体財政が大変やったという理由があるとはいえ、そういうふうに思ってまして。　ただ、その点でこの施政方針あるいは新年度予算で出されている当初予算ベースで１億5,000万円の運営交付金の増額というのは、これは一定評価をします。さらに引き続き、本体、設立団体としてのこの部分での責任は果たしていっていただきたいというふうに思います。　ちなみにですけど、りんくう総合医療センターが院内院外広報紙ということで「スマイル」というんですかね、そういう広報紙を出されてまして、もうご覧の方も多いと思うんですが、山下病院長に新春特別インタビューをされている中で、やはり病院としたら頑張ってるんだということもアピールされてますけれども、大阪府救命救急センターの移管を受けた大阪府と設立団体である泉佐野市からの運営負担金が不足しているんですということも言ってはるんですね、病院長自身が。　そういったことも含めて、やはり市としたら、病院は病院で努力もされてますが、さらなる改善要素があれば、それはそれで改善もしていってもらわなあきませんけど、本体の泉佐野市とりんくう総合医療センターが一致協力して経営改善を図るということが大事だと、そのためにも運営負担金のさらなる増額を強く求めておきたいと思います。　時間がありませんので、最後、スケートリンク問題です。　この予算審議の資料で53番というのが出されてまして、スケートリンク事業者も記載されてましてね。これは公設民営ではないのかと、我々から見ると見えますよという指摘をしましたが、このスケートリンクリース事業者というのがＭＵＬプロパティ株式会社というところで、これは確か文化センターのセール・アンド・リースバックで、病院底地のセール・アンド・リースバックを契約した会社かなと思うんですが、間違いないですか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　おっしゃるとおりです。 ◆（高道一郎君）　　この図だけを見ますと、やっぱり事業当初から市が直接事業者となってということを強調されているんですが、これだけ見ると本当に、新設をして、このプロパティというところに売却して20年間のセール・アンド・リースバックをするようにも見えますし、いわゆるＰＦＩというんですか、民間に建築をさせて民間に例えば、指定管理とかで委託するような、そういうことにも外形上非常に近いということでいうと、本来、もうそもそも、この債務負担行為の議論をする時点から公の施設という位置づけが本来なかったら、まずい事業なんじゃないんでしょうかね、と私は感じるんですが、そのあたりの今の認識はどうでしょうか。 ◎官民連携推進担当理事（甲田裕武君）　　壇上でもお話させていただいたように、リース事業によって市が借り受ける施設ということで、おっしゃるとおり、公設で民営していくというふうな位置づけは多分そういうことになろうかと思いますけども、ただ、運営自体を市が主体的にやっていかないというふうなところをまずスキームとして社団法人を立ち上げたときから議会にもご説明させていただいたように、そこにお貸しするというふうなスキーム上、あくまでその公の施設としての位置づけは、条例設置したりとかいうふうなところは現段階では考えてないということでご理解いただきたいと思います。 ◆（高道一郎君）　　位置づけは考えてないということですけれども、それは賃料でその関空アイスアリーナからは相当分入ってチャラになるんだという計算上はわかるんですけれども、一旦債務負担行為を組んで、これ12月議会のときにも言いましたけど、市が信用保証することですよね。　例えば、当時の議案でしたら、35年の28億円というのを関空アイスアリーナさんだけでは建設事業者は不安だから市が借り受けるような形になっているというように私は指摘をしましたけれども。もうそれは答弁結構ですけど、それでやっと進みつつあるということやと思うんですけどね。　私は、再度このやり方でいくんであれば、本当に最終的な事業がうまくいかなかったときの市民負担が発生しないのかどうか、発生する可能性があるならあるで、それを最小限にとどめる方策はどういうことが考えられるのか、そういったことも本当に率直に議論、議会で審議すべきやと思うんですね。　最後の最後にこういう流れで、私にすればなし崩し的に公の施設をつくっているように見えるやり方ですので反対もしましたけれども、これで仮に推進するんであれば、毎年毎年どういう事業の中身で、どういう改善があって、どういう収支状況なのかということが議会としてチェックできる、そういう仕組みをつくっとかないと、我々議決した議員も市民から何をしているんやと言われかねないと思うんですね。　そういうことで公の施設というのも１つの方法ではないかと、私は本来反対ですけどね。でも、進めるとしてもそれぐらいのことをしないとやっぱり説明がつかんと思うんですよ。その点で検討の余地はないですか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　今おっしゃっているように、全体について、今回というか前回ですね、特別会計を設置させていただいたということなんで、特定の収入に対して特定の支出があるということなんで、まだ今建てる経費だけしか入ってませんけれども、当然この後、事業が進んでいくとなると、特別会計としての歳入歳出という中で今おっしゃているようなところは改めてお出しして、予算にしてもご審議いただけるもんやというように考えてます。　また、公の施設ということのお話なんですけれども、市が建てたものは全てそうかというふうなことでもないんですね。これはリースなんですけれども、例えば、空港関連の町会館であるとか、そういったのは市が建ててますよね。市が建てたものを町会さんで維持保守も全部運営もされてますよね。ですんで、全部市が建てたからとか市がリースするから公の施設やというのでは直接は結びつかないよと。　今回はまた、そういう意味では、補助金の代わりに市でリースするわけじゃなくて、ちゃんとリース料はいただくんですから、あくまでも甲田が申し上げたように、支援という範疇の中で、ご理解いただけたらなというふうに思います。 ◆（高道一郎君）　　昨日の新田議員との議論でも、収支の見込みが年末は7,000万円であったと、7,000万円を根拠に30数年の28億円の債務負担行為を提案したと。　それから３カ月たたん間に、それが１億4,000万円の収益になって、20年間に圧縮できるんだと。ニュアンスで聞いていると、そういうリース期間が短くなって、よい方向に動いたような答弁に聞こえたんですけど、私は決してそうではないと思うんですね。　こんな35年もリースするというようなことは、民間会社にしたって、とても、こらえてくださいよということで、20年に圧縮をされて、なおかつ35年で見込んでいた金利分も20年で払う中身ですやんか、28億円の金額が変われへんかったらね。35年で積み上げた金利も20年で相手さんに行くような契約ですやんか、というふうに見えるんですね。　ですから、結局、相手さんに強硬にもう20年に圧縮されたと。それをクリアするためにはスケートリンク場の収益が倍にならんと計算が合わんので、そういう見込みを出そうとしているというように、私はきのう聞きました。　ちょっと観点を変えての質問ですが、債務負担行為というのは複数年にわたって、こういう事業をするときにはある話なんですけど、37～8年で28億円という議会の議決した、それを根拠に、その年間賃料が増えるような契約というのは、これ問題やと思うんですよ。　きのう答弁された方法で行くんであれば、債務負担行為の数字、補正も20年間の28億円という債務負担行為を組み直さんと、これはもう無効だと思いますけれども、そのあたりはどういう見解ですか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　債務負担行為も予算の歳出予算と同様に、予算の１つやということなんですけれども、その債務負担行為で決められておるのは、金額、期間の限度額というふうなこと、普通の予算と一緒で、歳出予算と一緒で、その範囲内やったら基本的には、その議決いただいた中で動けると。　ですんで、これが例えば、金額が超えるであるとか、期間が超えるであるとかというたら、改めて同一年度内に契約する場合は補正ということで債務負担行為の補正をしなければならないと、あるいは翌年度以降に契約を結ぶということになるんであれば、改めて債務負担行為を計上せなあかんと。そういうふうな自治法上、債務負担行為はなっておりますので、あくまでもその範囲内で納まったんだから、基本的には予算どおり執行させていただいているという解釈でお願いしたいというふうに思います。 ◆（高道一郎君）　　複数年でいくと、指定管理者なんかはそういうことですよね。だから、どんな施設にしろ、５年で５億円ということでいくと、その公募した上で指定管理料が幾らになったんで、それの５年間分を債務負担行為上げますというのが通常ですわ。　年間の指定管理料が決まってからね。そうでないと、それが枠でその年数内、金額内やったらいけるということやったら、ある年にその残った枠予算そのままの契約ができるのかというから、そんなことはできないでしょう。単純平均で５年で割った契約しかできないと思いますし、まあそら、５年の複数契約もされるという場合もあるやろうけどね。　だから、12月議会で審議したのは、7,000万円ということ、年間の賃料7,000万円やと、市が払うのはね。そういうことを前提に皆さん審議されているわけで、その総額がそれ以内やと、年数がそれ以内やと、実質的には賃料幾らということで、それに見合うスケートリンク場からの入があるだろうということで賛成されているはずなんですよ。　その金額が、年数が短くなったとはいえ、賃料が変わるんであれば、期間も短くする債務負担行為を、もう一遍、上げ直さないと、これはもう無効、違法ではないかと私は思います。そこだけ指摘ときます。　もう１つは、この新年度予算でやっと初めて大阪府からの定借の予算が上がった。その予算も債務負担行為なんですよ。だから、去年の12月時点では土地の定借のまだ債務負担行為予算も出てない前に、建物の賃貸の債務負担行為が出ていると、これもおかしいと思うんですね。　その地べたもないのに何で建物の債務負担行為が可決できるんだと、そういう関係にあると思っていまして、その先ほど言ってます、賃料が変わったんなら変わったなりの債務負担行為の組み直し、それと時期もこの土地の賃借料の債務負担行為が少なくとも同時でないとね。そんな建物の債務負担行為なんというのは、もう空中に建物建てまんのかという話ですから無効だというように私は思います。　そういった点でも再度やっぱりこの議論、やっぱり市長が本当に必要だと思うんであれば、位置づけも再度立ちどまってきっちりして、皆さんと審議をすべきだと。そうしないと、市民に対するやっぱり責任は果たせないと思うんですね。最後の最後の尻拭いは結局市なんでしょ。リスクに対する責任は市にあると思うんですが、それは間違いないですよね。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　今のお話で、要は、ちょっと細かいほうから言いますけれども、土地の賃貸料というのは、そこの敷地全体の話のことなんで、ホテル事業者であるとか、そういったことを考えて35年限度でやってくださいよという意味で35年でお借りするということなんで、ですんで…… ◆（高道一郎君）　　最後の責任はどこかということで。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　最後の責任は、当然、市がリース料の契約をしてますので、それに当然対応するような歳入全体の歳入をもって収支をプラスにしていくというのが、もともとの計画やということでご理解いただいたらと思います。 ◎市長（千代松大耕君）　　アイススケートリンクに関しては、高道議員の独特な見解をずっと展開されておられますけれども、公の施設ではないかもしれませんけれども、何度も議論をさせていただいたように、社会的に意義のある施設だというふうに思っております。　体育館の設置とか公民館の設置とかも全部市が責任持つんかて、最終、市ですよ、そんなん。これもそういう形でやらしていただくというとこです。 ○議長（野口新一君）　　高道一郎議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　次に、　１．市街地整備について　２．道路・交通について　３．学校教育について　４．環境衛生・環境保全について　以上、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員。　　　　　（中村哲夫君　登壇） ◆（中村哲夫君）　　正道の会・泉新の会の中村哲夫です。会派を代表して、議長のご紹介に沿って質問いたします。　心地よく、くつろぎを感じるまちづくり、１．市街地整備について、(1)泉佐野駅東口のホテル建設について。　訪曰外国人が430万人を超えるようになりました。３年後の８月にオリンピック開催を控えた泉佐野東口に建設予定のホテル建設の建設スケジュールと、また、その活用の仕方の概要についてお聞きいたします。また、ロータリーの整備や商店街の活性化等についても、何か計画があればお聞きいたします。　次に、２．道路・交通について、(1)土丸栄線のスケジュールについて、昭和24年に都市計画決定された府道土丸栄線は、市にとって重要な道路であり、平成12年３月議会で私が議員として議会においで初めて質問した私にとって最重要なテーマであり、私の市会議員としてのライフワークの課題であります。　昨年９月にもお聞きしましたが、幅員を22メー卜ルから16メー卜ルに縮小したことで、道路幅が20メー卜ルを切ると府道でなくなりますので、市道になり、大阪府に代わって市が実施するようになり、実現に向かって現在に至っております。　現在、買収のための用地測量を実施中と聞いておりますが、再度今後の予定についてお聞かせ下さい。　歴史・文化を大切にし、人を豊かに育むまちづくり、３．学校教育について、(1)プール整備事業の全体計画について、27年９月議会では、文部省の学習指導要領にあるように、「児童は卒業時には長く泳げるようになる」とありますが、質問をいたしました。　また、29年３月議会では第二小等の拠点校からでもと、たびたび小学校にプールの建設の要望の質問をしてまいりました。　結果、29年、そのときの３月議会では、拠点としてのプール建設を検討するとのご答弁もいただきました。　その後、第二小学校のプール建設に掛かり、30年度からは、二小をはじめ各小学校のプール建設に取り組むと施政方針にも書いてありますが、全体的な小学校のプール建設計画と建設後の小学校における年間のプール授業の時間についてお尋ねをいたします。　最後に、４番目、安全で人と地球にやさしいまちづくりについて、４．環境衛生・環境保全について、(1)合葬式墓地について、泉佐野市の墓地不足と将来のお參りのない墓地の解消を目指し何度か議会で質問して、ようやく実現した今回の合葬式墓地でありますが、その建設スケジュールと使用料についてお聞きいたします。　私の質問は以上です。理事者の簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。　　　　　（まちづくり調整担当理事　藤基忠興君　登壇） ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　それでは正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、１．市街地整備について、(1)泉佐野駅東口のホテル建設について、ご答弁申し上げます。　議員お尋ねの南海本線泉佐野駅山側の駅前交通広場の立体利用につきましては、 訪日外国人宿泊者等の増加を背景に、平成28年９月から11月にかけて、ホテル誘致にかかる公募型プロポーザルを実施し、同年12月に最優秀提案者として、株式会社日本ビルドが代表企業となる企業グループを決定いたしました。　その後、同社と本年１月１日から西暦2077年12月31日までの60年間を期間とした定期借地契約を締結し、現在、定期借地料の支払いが開始されている状況にあります。　また、事業スケジュールにつきましては、公募段階で本年の４月から本体工事の着工が予定されておりましたが、南海電鉄との事前調整をはじめとする各種調整等による遅れが生じたことにより、現在、実施設計中とのことで、今後、本年夏ごろからロータリー部分における仮設工事、11月ごろから本体工事に着手し、平成32年の７月にオープンする予定となっております。　次に、施設の規模でございますが、地上７メートルを超える部分に設置する人工地盤を１階とカウントしますと９階建てになり、延床面積が約5,600平方メートル、客室数が180から190室のホテルになる予定でございます。　なお、ホテル運営につきましては、事業者である日本ビルドが中核企業となっておりますＩＳホールディンググループの中に、新規に設立が予定されております新会社が行うこととなっており、ホテルの名称は（仮称）関西エアポートステーションホテル泉佐野とのことでございます。　説明は簡単ですが以上のとおりでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは正道の会・泉進の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、２．道路・交通について、(1)土丸栄線のスケジュールについてをご答弁申し上げます。　ご承知のとおり土丸栄線につきましては、大阪府の事業であったものを、大阪府の優先順位の考え方では事業進捗が望めない状況であったため、本市におきまして、大阪府に代わって事業を実施することとなってございます。　平成26年４月に大阪府と事業の実施について覚書を交わし、平成28年３月には現状の道路計画に即した道路幅員及びルートとするため都市計画変更を行っております。　その後、平成27年度に都市計画変更が完了いたしましたので、平成28年度は道路の幅員及びルート変更に伴う概略設計を行いました。　そして今年度は幅員及びルート変更部分に当ります旧26号線から春日通り商店街付近までの区間の用地確定測量を実施いたしました。　また、今後の予定でございますが、平成30年度は幅員が変更になってございますので、再度、商店街から海側の用地測量を実施し、用地確定の状況などを勘案し、平成31年度からは用地買収のための用地鑑定及び建物補償のための補償鑑定を進め、順次用地買収を進めて行く予定でございます。　その後、用地買収が完了し権利者の皆様に移転していただいた後、水道や下水などのインフラ整備と道路工事を実施いたします。　市といたしましても、この土丸栄線は重要な路線であり、交通機能だけではなく、防災面及び地域活性化の面からも重要な役割を果たす道路であると考えてございますので、早期完成に向けて努力してまいりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願いいたいたします。　　　　　（施設担当理事　福島　敏君　登壇） ◎施設担当理事（福島敏君）　　それでは正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、３．学校教育について、(1)プール整備事業の全体計画について、ご答弁申し上げます。　まず、本市のプール建設につきまして、現在の状況・予定についてご説明い たします。　平成28年度より２カ年の計画で佐野中学校にプール設置工事を行っており、先月の２月末に竣工いたしました。　また、29年度当初予算に計上いたしました佐野台小学校、新池中学校、及び曰根野公民館・プール建設事業で、新池中学校につきましては、30年度の夏ごろ、佐野台小学校と日根野公民館・プール建設事業につきましては、30年度末ごろの竣工を予定しております。　昨年の９月議会でご承認いただきました第二小学校、中央小学校で平成30年度中の竣工、北中小学校、大木小学校で平成31年度中の竣工を予定しております。　また、平成30年度当初予算でも新たに日新小学校と長坂小学校及び第三小学校のプール整備事業の設計の予算をお願いしております。　第三小学校と長坂小学校は平成31年度竣工予定、日新小学校は平成32年度竣工予定となっております。　完成時期別に申し上げますと、平成30年２月末に佐野中学校、30年の夏の終わりごろに新池中学校、30年度末までに佐野台小学校、第二小学校、中央小学校、そして（仮称）日根野公民館・プール、31年度中に北中小学校、大木小学校、長坂小学校、第三小学校、そして32年度中に日新小学校が竣工予定となっており、32年度末までに合計11カ所のプールが整備予定となっております。　さて、現在設置場所等検討中の小学校プールですが、第一小学校など敷地等で条件的に厳しいところが数校ございます。しかしながら、その課題をクリアしながら順次建設を進め、出来るだけ早く小・中学校にプールを設置したいと考えております。　次に、年間のプールの授業の時間につきましては、学校によって違いますが、各学年、２回から４回の実施となっており、１回の実施で約２時間の水泳授業を行っていますので、年間の水泳授業の時間数は４時間から８時間となっております。ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、４．環境衛生・環境保全について、(1)合葬式墓地の整備について、ご答弁申し上げます。　合葬式墓地とは、少子高齢化・核家族化・生活圏の拡大等により、お墓の承継者がいない、遠方への転勤などで管理が困難といった問題の解決策の１つでございまして、個別の墓石等を建立せず、焼骨を納める納骨室を共同で使用する合祀式の墓地でございます。　市では、平成28年度に策定しました「檀波羅公園墓維持管理基本計画」で合葬式墓地の整備について検討を行い、同計画に基づいて今年度は「合葬式墓地」の設計業務を進めてまいりました。　本３月議会では、平成30年度当初予算で整備工事に関する予算を、併せて使用の資格や使用料など必要な事項を定めるため、泉佐野市公園墓地条例の一部改正をお願いしているところでございます。　それでは、合葬式墓地運用の概要についてご説明いたします。　まず、議員お尋ねの今後のスケジュールでございますが、ご承認をいただきましたら、早々に整備工事の発注等を進め、工事期間は約半年と想定をしてございますので、11月末ごろの完成を見込んでございます。併せて広報等で募集を行い、12月には供用開始をしたいと考えてございます。　次に、使用の資格でございますが、親族の焼骨を埋蔵しようとする者、満65歳以上の者で、その死後において自己の焼骨を埋蔵しようとする者、その他市長が特別の事由があると認めた者でございます。　親族の焼骨には、一旦他の墓地に埋蔵された焼骨を改葬する場合を含みます。自己の焼骨を埋蔵しようとする者とは、いわゆる生前予約を可能とするものでございます。その他市長が特別の事由があると認めた者とは、大規模災害により身元不明のご遺体が出た場合や生活保護適用の場合等を想定してございます。　次に、議員お尋ねの使用料についてでございますが、市内の方については１体あたり10万円とし、市外の方につきましては1.5倍、檀波羅公園墓地に区画墓地をお持ちの方で、それを返還し、合葬式墓地を使用される方につきましては、２分の１の設定で考えてございます。　記名板についても、市内の方につきましては１枚あたり５万円とし、市外の方につきましては1.5倍、区画墓地を返還いただける方は２分の１の設定としてございます。　ここでいいます「市内」とは、使用の申し込みをされる方が本市に住所または本籍を有する場合、または埋蔵される方が死亡時に本市に住所または本籍を有する場合などを対象といたします。なお、大規模災害による死亡者や生活保護適用の場合には、減免規定を設けてございます。　使用申し込みから納骨までの流れでございますが、使用の資格を有する希望者にお申し込みいただき、抽選のうえ使用者を決定、使用料をお支払いいただき、使用許可証をお渡しいたします。その後、必要な時期に納骨の手続きをしていただき、市で焼骨をお預かりいたします。　一度埋蔵した焼骨は返還できないこと、災害被害者など身元不明の方の焼骨を納める場合があること、納骨は市が行い、納骨室に立ち入り等はできないこと、記名板の材質・書式・位置の指定変更はできないこと、市では慰霊祭等は行わないことなど、ご利用される方には事前に十分にご説明し、ご理解のうえでご利用いただく必要があると考えてございます。　本３月議会でご審議をお願いしております合葬式の墓地の整備工事及び泉佐野市公園墓地条例の一部改正につきまして、ご承認をいただきましたら、12月の供用開始に向け進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　ご答弁ありがとうございました。それでは、順に従って再質問させていただきます。　まず、１の東口のホテルの件でございますが、今回、整備されるホテルはインバウンド専用のホテルになりますのかな、どうですか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　インバウンド専用ホテルではなくて、一般客も利用できるホテルというふうに聞いております。 ◆（中村哲夫君）　　新ホテルの中には、飲食店はできるような予定でもありますのかな。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　ホテル１階に宿泊者専用のレストランができるというふうに聞いております。 ◆（中村哲夫君）　　そこで、このホテルが泉佐野市の中心市街地の活性化にどのように影響あるというのか、役に立つのか、いかがですか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　プロポーザルの内容としまして、事業者側から提案のあった地域活性化要素でございますけども、ホテルのロビー付近にデジタルサイネージという形で地域の情報を発信していくということ、それから民民による補助形式で空き店舗へ飲食店を誘導するということがありまして、ホテル宿泊客の外食対応でありますとか、来外者に対する飲食サービスの増強というのをやっていきたいというふうに聞いております。 ◆（中村哲夫君）　　私も、本業は商売人ですが、最近はほとんど流通業者が駅前商店街に、駅ビルも含めて日本中の流通業が停滞を起こしておりますので、周辺地区ではグルメゾーンをつくっていただくことが非常に有効であると思いますが、このことについては市はどのように考えておりますか。 ◎まちづくり調整担当理事（藤基忠興君）　　市といたしましても、宿泊者あるいは来外者の増加に伴う飲食店の充実ということは非常に有効であろうというふうに考えておるところでございます。また、それが中心市街地の活性化に大変寄与するんではないかなというふうに考えております。　したがいまして、今回のホテル立地に伴う活性化要素、先ほど申し上げました活性化要素等によって、たとえ少数であっても飲食店舗等が増えて、またそれが集客性を高めて相乗効果で一定のそういう立地が集積していくということについては大変期待しておるというところでございます。 ◆（中村哲夫君）　　この項についての質問はこれで終わります。　次に、２番目の道路交通についての再質問に入ります。　ここで少し、土丸栄線の工事に至る今までの経緯について、皆さんに少しお話をしておきます。　戦後の昭和24年ごろには、戦後復興のため、全国のどこの市にも道路の建設計画がたくさんありました。当市でもほかにも、最近、拡幅なりましたが、笠松末広線、未着工の鶴原墓地線と、また旭町のところにある魚市場に行く一方通行のとこの上町新町線と、多額の財源を要する計画が多くありました。　土丸栄線は、50数年前に南海電鉄から旧26号線まで拡幅されましたが、バブルの崩壊と、その上、東京の一極集中が進み、大阪府の税収、特に事業税ですね、大きな落ち込みの結果、今までのように長年にわたり工事が放置されてきました。　ただ、大阪府の横山知事と泉佐野市の向江市長との間に取り交わした計画を進める覚書は存在していたとのことですが、２人ともそれぞれその職を去りましたので、計画は実行されることはありませんでした。　また、新しく同日選挙、その当時は４つの選挙がありまして、泉佐野市では知事選と市長選と府会議員と市会議員の補欠と、12年に新しく知事になった大田知事と泉佐野市の新田谷市長の２人の間では、その覚書は実行されることはありませんでした。　そのため、平成13年の大阪府の向こうの10カ年計画には土丸栄線は計画にすら盛り込まれませんでした。結果、長く放置された状態が続いておりました。誰しもが諦めていましたが、私は、この問題を諦めるわけにはいきませんでした。　事態は動くことになりました。平成23年、千代松市長の誕生のとき、日ごろから府の10カ年計画を気にかけていた私は、土丸栄線が大阪府の23年の次期10カ年計画に、またも盛り込まれないと知り、私は当選間もない千代松市長に、大阪府に行って計画の見直しを検討してほしいと言ってくださいと電話でお願いしました。その３日後ですが、大阪府に出向いた市長から見直しもあると、「みなおしもある」と７文字を入れていただきましたとの報告をいただきました。　そのころ前後して、時の都市整備部長・松下部長には、道路幅は今の時代、22メートルも要らないから、16メートルでもよいからと府に言ってきてくださいとお願いしておりました。松下部長の交渉の結果、大阪府は了解してくださり、ここで22メートルから16メートルになりました。　そのため、道路幅20メートル以上は府道になる規格を外れましたので、初めて土丸栄線は府道から市道になりました。ただ、そのため、事業費の府負担分のうち25％は当然市が負担することになりました。　そのとき千代松市長が大英断をしてくださいました。それでは市道で計画を進めましょうと、増えた25％の負担分は熊取町の原子炉のお金で、原子炉特債で後から、また交付税で対応できますから、とにかく市道で進めましょうとのことでした。　以上の結果、長年の夢であった土丸栄線の計画は府道から市道として実行されることになりました。現在、市の都市計画で道路幅が16トーメルから17メートルに変更されましたが、課題であったお寺の問題も22メートルから縮小されたため、また行政の骨折りと地元の理解と協力もあり、迂回することで無事解決しました。　これが今現在に至る今までの土丸栄線の経緯であります。　そこで、以前の説明でも完成まで10数年の期間があると聞いていますが、早期に進めるための方策は何かありませんか。今までもたびたび地権者のために職員を増員してでも工事を進めてほしいと、かねがねお願いしておりましたが、何か大きな方法はありませんか。　私もずうっと待っておるんですけども、地権者も早くしてほしいと思っているし、泉佐野市にとっても、この問題は遅なることは大きな損失であります。　７月に、もう77歳を迎えますので、10年もかかれば開通式には、とても命は持ちませんので、とにかく行政としては早く進めてほしいのでありますが、どうですか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　まず議員、都市計画道路のその道路幅員ですが、22メートルから17メートルということで、申しわけございません。　先ほど申しましたように、用地買収というのがかかってございますので、出来るだけ、いろんな手段、今、民間でもそういうような包括委託をやってございますので、そういうのをたくさん、利用というたらおかしいですが、そういうのも使っていって、出来るだけ速やかに完了させたいと考えてございます。 ◆（中村哲夫君）　　これは質問ではなしに、もう心からの最後のお願いでございますが、もう重ねて言いますが、この道路は近づきつつある南海トラフに備えての防災面においても主要な道路であり、また、犬鳴山と泉佐野の漁港をつなぐ大切な産業道路でもあります。旧市内には町場と魚市場、マリーナ、場外舟券売場があり、地元市民や商店や企業にとっても、市の最重要道路でもあり、また、全市民の発展もかかっている大切な道路でありますので、以前から、たびたび言ってますように、職員と民間の力、民間の知恵を総動員してでも用地測量と用地買収に取り組んでいただき、とにかく１年でも早く開通していただくことを心から重ねて部長、お願いしますので、どうぞよろしくお願いしておきます。土丸栄線については、これはもう結構でございます。答弁要りませんということでね。 ○議長（野口新一君）　　中村哲夫議員の質問途中でありますが、ただいまより午後１時まで休憩いたします。 △休憩（午前１１時５３分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後１時００分） ○副議長（土原こずえ君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ◆（中村哲夫君）　　それでは、再質問を続けさせていただきます。　少人数の第三小学校や大木小学校も建設計画に当然載っておりましたが、最終的には泉佐野市の全小学校に建設の計画ですか。 ◎施設担当理事（福島敏君）　　壇上でもお答えいたしましたけども、第一小学校でも敷地的に厳しい学校も数校ございます。しかしながら、そういう課題もクリアしながら、順次、全ての小・中学校に建設していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆（中村哲夫君）　　私も第一小学校に４年間通いましてね、周囲のことよう知っている、今でも。ほんで、自分たちが卒業した幼稚園も、もう、泉佐野市の財政難のときに売りましたからね、何ぼ周囲探しても学校内の中にもないしと思いまして、それで、このようでしたら、多分近くで市としてはプールできるような空き地を探して用意してあげるんかなと思うて、あこらに適当なとこあるなと思いながら近所をちょっとうろついてましたんやけど、とにかくそういう土地を探してでもね、一小だけというたらかわいそうですんでね、またプールつくってあげてください。　それから、ちょっと話そらすようで悪いんですけど、私の市内のスイミングスクールに通っている孫娘なんですけど、現在小学校３年生ですけども、前にも言いましたけども、毎週１時間、年間52週ですから52時間の練習で、約２年通うてんです、スイミングスクールにね。いわゆる４つの泳法のクロールと背泳と平泳ぎとバタフライを50メートルずつ、この２年間ほどで泳げるようになりましたんでね。　聞くところによれば、さっきも言うていたように、うちのこれは嫁と孫娘の話聞いただけですけども、実質的に年に２時間ぐらいしか、お父さん、水泳の時間ないんやと。小学校にそれでは、プール時間は２時間やったら６年かけても12時間ということに理屈からいうたらなりますんでね、とてもそれでは私は卒業時泳げるようにならないということから、この質問に入ったんですよ。　そやから、私が求める、文部省の言うように、小学校卒業時、長く泳げるようになるというのは、学習指導要領の実施はとてもやいけど、これはできないなと思います。　そこで、またお聞きしますが、小学校にプール完成後は夏休みを入れて先生の負担を少なくするために、お金も要りますが、市長も理解があるように思いますんで、民間の人の協力もいただいて、年10時間ぐらいね、６年間で60時間の水泳時間を確保してあげれば、最低どんな子でも１つの泳法、50メートル泳げるようになるんじゃないか、中には２つも３つもと思いますんですが、どうですか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　議員がおっしゃられる、その年間実質２時間ということは、壇上でもご答弁させていただきましたけど、年間、基本的には４時間から８時間ということでやらせていただいています。そういった中で、グループ分けすることなどで泳力に応じた効果的な指導も行っているところでございます。　これまでは、小学校は特にその自分ところの学校にプールがないということで、移動の時間であるとか、そういったところの時間がかかっているわけですけれども、今後順次そのプールが整備されていけば、時間的に10時間きっちりできるかどうかは、今後のプール整備の推移にもよってくるかと思いますけれども。　これまでのような時間ではなくって、より多くの時間を割いて水泳指導ができるものというふうに考えてますので、そういった時間で４泳法まで全てできるかというと、なかなかできない児童もいてるかもわかりませんけれども、一定今よりは水泳指導に力を入れていけるものというふうに思っております。 ◆（中村哲夫君）　　２、３日前にも、うちの嫁に確認したんです。ほしたら、お父さん、もう実質、移動の時間ら入れたら、ほんまに２時間ですよって。また念のために確認です。そういうたら、あれ、二小はもちろん、あっちへ行かんならんのやけど、それが２時間では無理やなというところから私はこの大体、プールをつくってあげて、そういうふうな通うことやめん限り、文部科学省の書いてあるような、卒業時に長く泳げるようになりなさいというような指導要領には、とてもいかへんなということから、これは早くプールつくってあげてほしいなということで、こういうことを質問するようになりました。　そんなんしてあげて、水泳時間を確保してあげたら、まあ卒業までには泳げるようになると思うんで、そうしてあげてください。　その上で、それから、泳げるようになった子ども、佐野中の中学校の50メートルプールで、それぞれのその泳法を競わせて、将来のオリンピック選手の卵を育てるというのは、本当にええことだなあと思い、50メートルプールが佐野中できたのを大変喜んでおるんですけども、優秀な高校生スイマーの卵を育てて、将来その中から、また高校でも頑張っていただいて、最終的に日体大学に送り込んで、向こうで鍛えていただくという考えは市長もお持ちやと思うんですけど、いかがですか。 ◎市長（千代松大耕君）　　大変よいご提案だというふうに考えますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 ◆（中村哲夫君）　　質問ではありませんが、この間、久しぶりで、一昨日、今から３日前です、旧知である日本体育大学の松浪健四郎理事長と電話で長くお話ししました。懸案であった市内の小学校のプール建設が進むことになりましたのでと、その報告と、彼に対して、スポーツマンとしての水泳教育や水泳の授業に対する見識を聞くためでありました。　理事長は、プール建設の福音を大変喜ばれ、大切なことは、その水泳事業の中で、まずは子どもたちが泳げるような子どもをつくり、その上で、子どもたちに学校内における水泳大会を行うことで水泳の普及の目、推進を図ることも大切であると、水泳の人命救助の大切さを教えることが一番で、水泳大会もやったらどうですかというご指摘でありました。　最後にまた理事長は、泉佐野市からアスリートの派遣要請があれば、泳ぎにかかわらず、どの競技でもどうどと言ってくださいとのお言葉をいただきました。大変心強く思いましたが、ぜひオリンピッククラスの選手を市の子どもたちに見せてあげてくださいと、市のほうが要請すれば来てくれるということですんで、それを市の担当の方々にお伝えしておきますので、よろしくお願いします。これでプールの質問は終わります。　最後になりますが、再質問で、合葬式墓地についてでありますが、今回、私と、この後ろに見えておりますトヨダさんと、この２人の提案者で、２人で他市の合葬式墓地を視察して提案しました。２人とも、最初言いましたように、墓地不足とお参りのない墓を何とか解消したいということで、当初から２人がそういうふうにいろいろ考えたんですが、墓地使用料５万円、記名料５万円とするお話を環境衛生課の担当課と幾度かの話した中で提案してきました。また、我々はこの提案が順調に進むにつれて、この方も私も、つい周囲の人に、５万円でできるんやて、５万円でできるんやという話を多くの人にしてしまったので。　いや、担当課の理事にやな５万円の話はようしてたんや、そやから、ということは、他市を見ていたらね、他市を見ているから５万円ぐらいだったら一心寺のことから考えたんや。　今回の墓地使用料が10万円て、さっき聞いたから、ちょっと高いなあと思うて２人で驚いてんや。　そこで提案いたします。２人ともそういうふうなことで、この人も何十人と、私も少々の人に５万円やで、できるでということを言うたんです。それを、うちの環境衛生課の理事にもそんな話をちょこちょこしていたからね。　当初、墓地使用料５万円、これこの人のかわっての提案の文書を代読させてもらいます。この人も本当に、せんど２人でいろいろなこと方々へ見に行ってなにして苦労しましたから。　記名料５万円の計画で進行し、我々もそのように人にコマーシャルをして周囲の人に伝えておりましたので、10万円にはちょっと驚いております。ここですよ。ほかの市町も直接合葬型は約５万円となっておりますんで、10万円の支払いならば、一心寺やヤシロでもやっており、これらは年に数回、まだセレモニーを開催しております。当の市墓地では納骨業務だけなんですよ。ですので、使用料の10万円はちょっと高いかなということを思うておるわけです。　そこで担当課に、部長、提案です。今回のその墓地使用料の記名料の５万円はいいんですよ。墓地使用料の10万円は今年度中、できて30年度中、来年の３月31日までは５万円ぐらいにしてもろうてな、31年の４月１日になったら、まあ10万円にするというような私たちの提案なんです。それについて、まああなた１人でいかんやろうけども、上に相談する人もいてるけど、こういう提案をさせてもらいますんで、一度ご検討願えますか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　いろいろな面からのご提案ありがとうございます。私ども、環境衛生課の中でもいろいろご検討させていただきまして、大阪府内でいいますと、先ほども議員さんのほうから出ましたけども、公設の合葬式墓地につきましての先行例につきましては、大阪市内の喜連瓜破、四條畷、箕面の３カ所がございます。　そこでいいますと、使用料は５万円という設定になっているんですけども、大阪市内には一心寺、四天王寺など、民間施設がございまして、使用料が１万円の設定になっておりますところから、そういった設定になっているのかなというふうに考えてございます。　環境衛生課内でもそういったところで５万円かなという意見は出たんですけども、広くもっと見てみようと、見渡してみようというところで、全国10カ所の公設の合葬式墓地についても調査しましたところ、施設の種類とか運用面でさまざまな少しずつ違いはありますけども、一概には比較できませんが、５万円から14万円という設定になっております。　また、今回、本市が合葬式墓地ということになります。府南部で公設では初めての形になります。市内には15万円という形で民間で既に行われているところもございまして、そういったところを広く比較検討をしまして、10万円という設定にしてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（中村哲夫君）　　同じ会派の辻野議員が横から「高いのう」と、今、答弁聞きましたが、その前に私たちも提案しておりますんで、まあその検討だけはね。相談する人には相談して、一応検討していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらしていただきます。　以上、終わりです。ありがとうございました。 ○副議長（土原こずえ君）　　中村哲夫議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（土原こずえ君）　　次に、　１．産業について　２．観光について　３．雇用・労働について　４．道路・交通について　５．学校教育について　６．児童福祉について　７．障害者福祉について　８．健康・医療・社会保険などについて　以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員。　　　　　（辻中　隆君　登壇） ◆（辻中隆君）　　皆様、こんにちは。公明党泉佐野市会議員団の辻中　隆でございます。　質問に入る前に、この冬の北陸地方で記録的な大雪によって犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。　公明党は国会議員と地方議員が連携して、現場のニ－ズを政府に訴えてまいりました。　その結果、政府は、自治体の除・排雪費用に充てるため、３月分の特別交付税を２月26日に繰り上げ交付するなど、財政支援を順次実施することになりました。引き続き、農業被害など、さまざまな大雪被害に対し、万全の対応を期するよう政府に求めてまいります。　さて今月11日には、東日本大震災の発災から７年目を迎えます。被災者の生活再建やインフラ整備が着実に進む一方で、震災の風化が進んでいるのも紛れもない事実でございます。全ての被災者が一日も早く日常生活を取り戻し、「人間の復興」を成し遂げるまで、我が党、公明党は被災者に寄り添い続け、復興加速に全力を注いでまいります。　また、お隣の韓国では、平昌冬期五輪が開催され、日本勢はメダル13個、金４、銀５、銅４と史上最多記録を更新いたしました。今月９日からは、10日間の日程で始めるパラリンピックも大いに期待されるところでございます。　昨日、ホストタウンの問題について質問がございました。ウガンダ共和国並びにモンゴル国からの選手団の受け入れがあり、また今後、その選手たちの活躍が期待されると思われます。　さて現在、開かれている通常国会では、2017年度補正予算が成立をいたしました。　引き続き、教育費負担の軽減、事業承継税制の拡充などが盛り込まれた2018年度予算案、税制改正関連法案の審議がなされ、早期成立が待たれます。2017年度補正予算で大幅に拡充された「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」のほか、設備投資に対する固定資産税の減免制度と合わせ、現場でしっかり活用できるような質問を今回してまいりたいと思います。　それでは議長より紹介のありました項目に従って、会派を代表して質問してまいります。　１．産業について、(1)中小企業者の健全な発展の寄与について、大胆な固定資産税の特例の創設について、質問をいたします。　２月28日、衆院総務委員会は、中小企業の設備投資を促す税制優遇や、働き方改革を後押しする所得税改革などを盛り込んだ地方税法等改正案などを賛成多数で可決いたしました。　同法案は自治体ごとの判断により、中小企業の新規設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる内容になっております。　自治体の減収が発生することから、国は地方交付税の４分の３、75％を補う特例措置について、我が党の国会議員の太田議員から、国から地方交付税の配分を受けない、いわゆる不交付団体を除いて、「希望する市町村は全てが地方交付税の補填対象になるのか」と質しました。　野田聖子総務大臣は「そのとおりだ」と答え、制度の理解促進へ積極的に取り組む考えをいたしました。　そこで質問をいたします。本市における中小企業者対策の取り組みと法案の制度の詳細についての説明、そして何よりも速やかに対応できる体制をとる必要があるのではないかと思い、質問いたします。答弁を願います。　(2)ふるさと納税の現状と出身母校に応援するための寄附について、質問をいたします。　基本方針では、平成25年度決算での財政健全化団体からの脱却後、黒字決算を堅持している本市、昨年末時点で117億円と本市にとって、これまでに類を見ない寄附金が集まった、ふるさと応援寄附金とあります。本市における、ふるさと納税の現状と、また他県、宮崎県の事例を紹介いたしますが、「ふるさと納税での出身母校の応援」の記事を読み質問をいたします。　ふるさと応援寄附金を活用した「出身の母校応援」が可能かどうかについて質問をいたします。　(3)農業振興について。　昨年９月定例議会においても、農産物の収入保険制度について質問をいたしました。詳細については、省略いたしますが、担当部局として、その後、どのような形で、農業者に対して周知をされたのか、質問をいたします。　次に、生産緑地の税制優遇措置の創設について、質問をいたします。　政府・与党は、2018年度税制改正大綱に、生産緑地を貸し出した場合も、相続税の納税猶予を認めるなどの見直しを明記いたしました。その裏づけとなる新法を今国会に提出する予定と報道がありました。担当部局としての認識について、お伺いいたします。　３つ目に、農林水産省は、農業用ビニールハウス内の地面を全面コンクリートにしても、農地としてみなすよう規制緩和をすると、そういう報道がございました。農地法などの改正案を近く国会に提出する方針との報道があり、担当部局としての認識についても質問いたします。　(4)商店街の空き店舗解消策について、地域再生法改正案について、質問をいたします。　空き店舗・商店街の再生については、昨年９月定例議会でも質問をいたしました。　今回の質問は、商店街の空き店舗解消について、地域再生法改正案を元に質問をいたします。　商店街の衰退傾向が深刻な問題となっておりますが、市としての空き店舗対策の現状について知りたい。　また地方再生法改正により、商店街活性化促進事業が創設されたが、泉佐野市での活用について検討しているのか、お尋ねいたします。　２．観光について、(1)訪日外国人富裕層をターゲットにした事業計画について質問いたします。　施政に関する基本方針の中に、訪日外国人富裕層をターゲットにした事業計画とありますが、具体的な説明をお願いいたします。　(2)訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について質問をいたします。　訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について、より具体的な説明を願います。よろしくお願い申し上げます。　３．雇用・労働について、(1)障がい者やひとり親家庭などの就職困難者等の支援と、「就労支援フェア」の実績について、質問をいたします。　障害者やひとり親家庭の親など、就職困難者等に対する就労支援策について、また、就労支援フェアの内容や参加状況等の実績について、お伺いいたします。　４．道路・交通について、(1)所有者不明の土地について、質問をいたします。　所有者不明の土地は、平成16年時点において全国で約410ヘクタール、九州全体の面積を超える規模であり、公共事業の進捗への影響など、さまざまな問題の原因となっております。これを受け、国は平成31年度からの施行を目指し、所有者不明の空き地に５年間以上の期間で利用権を設定し、公益性のある事業で使用可能に。また、公共事業の土地取得の調査の簡素化や所有者不明の土地を都道府県知事の判断で収用を認める等の法整備を行う予定であると聞いております。　本市でも所有者や、その所在や相続関係等が不明な土地など、いわゆる所有者不明土地は多数存在すると思われますが、その面積、割合は、どの程度、把握されているのか、お尋ねいたします。　また、国土交通省は私道への対応ガイドラインを今年２月に提示いたしました。本市でも私道における舗装等の工事を行う際には、全土地所有者の同意を得て実施していると仄聞しておりますが、ガイドラインにより、全員同意が不要な場合の判断がありますが、今後の対応に変化はあるのか、お尋ねいたします。　(2)コミュニティバス運行と観光周遊バスについて、質問をいたします。　コミュニティバスについては、昨年９月定例議会で泉南市の事例を通して、現行３ルートから４ルートへの増便運行を質問をいたしました。施政方針でコミュニティバスについて、「利用率の高いりんくう総合医療センターや南海泉佐野駅へのさらなる利便性の向上をめざし、田尻町と連携した新路線の運行に向けた協議、調整を進める」とあります。　また、観光周遊バスにつきましても、無料運行を継続し、本市を訪問する観光客の利便性向上を図ってまいりますという内容でございます。新路線の内容について説明を具体的にお願い申し上げます。　また、観光周遊バスの利用状況についても、お尋ねいたします。　５．学校教育について、(1)教職員の働き方改革について、部活動指導員制度の取り組みについて、質問をいたします。　部活動に関する質問は、昨年、一昨年の各９月定例議会にて質問をいたしておりますので、その後の取り組みについて質問をいたします。なお、昨日、本日と答弁がありましたので、重なるところは要約して答弁をお願い申し上げます。　また、大阪府の平成30年度当初予算には、新規事業で部活動指導員配置事業費で1,700万円の事業費が計上されております。その件で説明を願います。　また、静岡県では、働き方改革が叫ばれる中、市内の中学校同士で、複数校が一緒に練習するなどの取り組みもされておりますが、それについての見解を求めます。　(2)就学援助の前倒しについて、ランドセル代などの入学前支給などについて、質問をいたします。この質問に関しても、同趣旨の答弁がありましたので、集約をして答弁のほど、お願い申し上げます。　経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル代などが小学校入学準備の費用を用意せずに済むよう、2018年、今年の春から入学前に支給する自治体が増えております。　我が党・公明党が改善を求め、文科省は昨年３月末、小学校入学前の対象にすると明記した通知を出しております。　そこで質問をいたします。本市における状況について答弁を願います。　(3)小・中学校施設開放について、ＡＥＤの設置場所の見直しについて、質問をいたします。　施政に関する基本方針では、今後、学校教育に支障のない範囲で、小・中学校施設開放の拡大を図り、夜間照明の設置を検討するとあります。　各学校施設に設置しているＡＥＤの設置場所の見直しも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　６．児童福祉について、(1)ひとり親家庭への支援について、寡婦（夫）控除について、質問をいたします。　厚生労働省は、2018年度から経済的に厳しい状況に置かれがちな未婚のひとり親を支援するため、保育料などの負担軽減に乗り出すとお聞きしております。　具体的には、婚姻歴のあるひとり親が税法上の所得控除を受けられる寡婦（夫）控除が適用されるものとみなして、保育料などを算出するようにすると報道がありました。本市でも早急に実施してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。　７．障がい者福祉について、(1)「障害者」表記から「障がい者」表記への変更について、これは２回目の質問になります。　我が党の機関紙、公明新聞では、長年「障がい者」表記を平仮名を交えた表記にしております。　他の自治体でも導入しているケースがあると聞いております。人権に対してパイオニア的な取り組みをしている本市において、なぜ漢字表記なのか、お尋ねいたします。　(2)農福連携について、質問をいたします。　平成27年12月定例議会において、公民戦略連携デスクについて質問をいたしました。内容は、塗装関係の企業と大阪府の府庁内の傷んだ壁の塗り替えと、障害のある支援学校の学生さんの就職に関する塗装関連につく分野での試みを一つに集約した三位一体での成功例を紹介し、また質問をいたします。　当時、中平まちの活性化担当理事から答弁いただいたと記憶しております。　今回の質問は、農家の高齢化、担い手不足などの現場の状況の「農」と障がい者の働く意欲「福」をマッチングした複数の他市の事例でもありますとおり、農福連携のできる事例はないものか、お尋ねいたします。　８．健康・医療・社会保険等について、質問をいたします。(1)難聴の早期発見について。　基本方針の健康・医療の中に、新生児聴覚スクリーニング検査にも公費負担を開始し、新生児の難聴の早期発見に努めていくとあるが、具体的な内容について質問をいたします。　(2)各種がん検診事業について、ピロリ菌検査の早期導入について、質問いたします。　昨年９月定例議会において、胃がん予防について質問をいたしました。　基本方針では、予防接種事業につきまして、接種率の向上に努めるとともに、疾病の早期発見・早期治療に向けた各種がん検診事業につきましても、胃カメラ検査の導入など、さらなる検診機会の拡大を図るとあります。その後の進捗状況について質問をいたします。　(3)介護予防に関する取り組みについて、質問をいたします。　少子高齢化・社会保障の増大など、日本の抱える借金も1,000兆円を超える危機的な状況であります。　介護予防に関しましても、本市においても、さまざまな取り組みをしているのは認識しております。政府は、今後、さらに在宅介護に力点を置く施策を実施すると仄聞しております。　介護施設の事業者においても、要介護の程度が重度から軽度になるような努力をしている事業者に対しては、報酬額の上乗せがあるように仄聞をしております。　本市においても、そのような取り組みを行う事業者に対して把握、また顕彰などはできないものか、お尋ね申し上げます。　(4)生活保護制度について、ジェネリック医薬品の利用促進について、質問いたします。これも２回目の質問になると思います。　生活保護受給者に対して、厚生労働省は、医薬品については原則、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用を促すように通達したと仄聞します。　過去、同様の質問をした際には、人権に関わるとの指摘に際して、通達を取り消した経緯がありましたが、増大する医療費を含む社会保障費を考えての今回の通達だと私は認識しておりますが、担当部局としての認識と、本市でのジェネリックの利用に関する実態について、質問いたします。　(5)子ども医療費助成について、質問をいたします。未就学児分の罰則（ペナルティー）廃止に伴う、さらなる少子化対策の拡充について、質問をいたします。ここでパネルをご覧ください。16番。　　　　　（巻末資料16ページ、No.16参照）　公明党は、未就学児分の罰則、いわゆるペナルティー廃止は、市区町村の負担軽減につながると一貫して主張してまいりました。　政府は、自治体の独自助成が医療費の増大を招くとして、国民健康保険の国庫負担を減額してまいりましたが、未就学児までの助成については、2018年度、平成30年度から減額調整を廃止します。この見直しで、自治体は無理なく独自助成を継続でき、また浮いた財源を、ほかの少子化対策に充てることができるようになりました。　そこで質問をいたします。子ども医療費助成に係る国民保険の減額調整措置の見直しにより生じた財源について、少子化対策の拡充に充てるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。　私の質問は以上でございます。理事者の簡潔明確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。　　　　　（まちの活性化担当参事　坂口　隆君　登壇） ◎まちの活性化担当参事（坂口隆君）　　それでは公明党泉佐野市議会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、１．産業について、(1)中小企業者の健全な発展の寄与について（大胆な固定資産税の特例の創設について）、(4)商店街の空き店舗解消について（地域再生法改正案について）、２．観光について、(1)訪日外国人富裕層をターゲットにした事業計画について、(2)訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について、３．雇用・労働について、(1)障がい者やひとり親家庭の親など就職困難者等の支援と「就労支援フェア」の実績について、私のほうからご答弁申し上げます。　(1)中小企業者の健全な発展の寄与について（大胆な固定資産税の特例の創設について）でございますが、本市における中小企業者支援施策でございますが、個々に異なる中小企業者のニーズや経営状況を専門的な知識やさまざまな情報を保有する国が設置した「大阪府よろず支援拠点」と連携し、経営相談を実施することにより、個々の中小企業者に最も適した支援策について情報提供やアドバイスを行うなど、より効果的な支援を図っております。　さらに、本市の中小企業者の経営基盤の安定及び経営強化を目的とした中小企業総合支援事業を実施し、事業資金の返済利子や融資を受ける際に支払う信用保証料、中小企業退職金共済掛金の一部補助を行っているところでございます。　また、国におきましては、中小企業の生産向上を強力に後押しするため、平成28年７月１日施行の中小企業等経営強化法により、中小事業者等が経済産業省等の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき、新規に取得した機械及び装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備について、一定の要件を満たした場合、新たに償却資産にかかる固定資産税を課税されることとなった年度から３年度分、当該資産に係る固定資産税の課税標準額が２分の１としたところでございます。　今回の設備投資に係る新たな固定資産税特例の趣旨でございますが、中小企業者の労働生産性の伸び悩みの解消、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新することによる労働生産性の向上を図り、今後も予想される少子高齢化による人手不足などの厳しい事業環境や働き方改革に対応していくための設備投資を、さらに後押ししていくものでございます。　今回の制度の概要につきましては、市町村計画に基づき、中小企業者が実施する年率３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資に対して、平成30年度から平成32年度を集中投資期間と位置づけ、市町村の条例において特例を設け、固定資産税を３年間ゼロ以上２分の１以下とすることができるものです。　また、これによる基準財政収入額の減少分につきましては、一定の条件のもと、地方交付税により75％程度補填される予定となっております。　制度運用の流れといたしましては、国による導入促進指針の策定を受け、市が具体的な導入促進基本計画を策定し、制度を活用しようとする事業者は、導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、市に認定申請を行うものです。　認定申請を受けた市は、当該申請が市の導入促進基本計画に合致していることを確認し、認定について国と協議を行ったのち、国は導入指針に沿った導入計画であれば、市に対し同意を行い、市は国の同意を受けて事業者の先端設備等導入計画を認定する流れとなる予定でございます。　なお、認定を受けた事業者につきましては、認定を受けた設備投資に対して市が固定資産税の特例率をゼロとした場合は、国による「ものづくり・サービス補助金」や「小規模事業者持続化補助金」「ＩＴ補助金」等の各種補助金において、その点も加味した優先採択などの支援措置も想定されているところでございます。　いずれにいたしましても、今回の固定資産税特例にかかる生産性向上特別措置法の創設につきましては、今後、国会等において審議されたのち、同法の成立・公布を目指していくものであり、国における導入促進指針等の詳細につきましても、今後、示されるものでございます。　市といたしましても、地域経済の根幹をなす地元中小企業者の支援は重要であると認識しておりますので、今回の国による固定資産税特例の臨時措置にかかる取り組みにつきましても、引き続き情報収集を行うとともに、国・府・市等の関係機関とも連携し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。　続きまして、(4)商店街の空き店舗解消について（地域再生法改正案について）、答弁申し上げます。　南海泉佐野駅周辺の商店街につきましては、衰退傾向が続いており、本市のみならず、商店街が存在する、ほとんどの地方自治体の喫緊の課題であります。　本市では昨年度に、今後のインバウンドの取り込みや中心市街地活性化を図るため、泉佐野駅周辺の商店街等を対象とした「泉佐野駅周辺商業の活性化に関するアンケート調査」を実施し、平成28年９月議会において、議員の皆様にもアンケート結果につきまして、説明をさせていただいたところでございます。　アンケート結果によりますと、経営状況の特色では、個人経営、少人数経営が中心で、経営者の年代は60歳以上が半数、53.2％を占めており、また、後継者のいない経営者は60％近い回答となりました。　商店街の衰退の要因としまして考えられるものは、経営者の高齢化や後継者不足の課題であると認識しているところでございます。その課題解決の方向性として、大きく２つに分けられると考えられます。　１つは、新しい事業者など商店街への空き店舗への出店を促すこと。　もう１つは、高齢、後継者がいない場合などにより廃業する事業を他者に承継することであります。　前者については、新規事業者の加入による商店街の活性化が期待され、今後も続いていくと思われるインバウンドの効果を取り込むことにより、さらに相乗効果が見込まれます。　本市としての支援策は、泉佐野駅を中心とした商業地域での新たに起業する方に対して、チャレンジ起業支援補助金事業を実施しております。この補助金は、南海泉佐野駅周辺の都市計画上の商業地域エリア、いわゆる中心市街地エリアに特化し、エリア内にて一定の要件を満たす方が起業する場合に、最長12カ月、その店舗の家賃を補助するものであります。　後者の「事業承継」につきましては、後継者のいない高齢の事業者から創業を目指す起業家への事業承継を促す仕組みである後継者人材バンクや、その他事業承継に関連する対策について、今後、国や都道府県などで取り組みを強化していく方向でございます。　後継者問題の解決は困難な問題ではありますが、本市といたしましても、引き続き情報収集しながら対応策等を検討していきたいと考えております。　次に、地域再生法（地域再生制度）についてでありますが、議員ご承知のとおり、地方公共団体が行う自主的・自立的な取リ組み（地域再生計画）について国が支援するものであり、この制度を活用することで、省庁をまたがるような横断的な支援も可能となります。　国のほうでは、地域再生法改正案が閣議決定され、商店街活性化促進事業が創設される予定となっております。　当該事業を活用しますと、市町村が商店街活性化のために作成する計画に基づき、中小企業者の資金調達面での支援など、商店街の活性化の取り組みに対して、重点的な支援を受けることができます。また、計画区域内での空き店舗の所有者等に利活用を促すため、指導・助言・勧告等の手続きが可能となります。　具体的な要件等、詳細につきましては、今後、国の動向を注視しながら内容を見極め検討していきたいと考えております。特に、空き店舗の所有者等に利活用を促すための指導・助言・勧告等の手続きにつきましては、勧告等を受けた物件が、固定資産税の住宅用地特例の対象外となる場合があるなど、所有者等の方々にとって不利益が生じることも想定されますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。　その他、国や府による商店街活性化対策もありますので、情報収集しながら併せて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、２．観光について、(1)訪日外国人富裕層をターゲットにした事業計画について、(2)訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について、ご答弁申し上げます。　(1)訪日外国人富裕層をターゲットにした事業計画についてでございますが、昨年、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計値で、訪日外国人旅行者数が前年比19.3％増の2,869万1,000人となりました。　また関西国際空港の航空旅客者数も、前年比11％増の2,798万人となり、うち国際線旅客者も13％増の2,113万人、このうち外国人客は18％増の1,432万人と推移しており、2020年の東京オリンピック開催に向けて、インバウンド観光による観光振興が、より一層期待されているところでございます。　このような中、富裕層の観光客を誘致することは、議員ご質問のとおり、急成長を続ける日本のインバウンド観光における経済効果を、より効率的に獲得する手段として有効であると考えているところでございます。　そこで富裕層を誘致するための受け入れメニューをどのように構築していくかでございますが、求められる要件としましては、まずは高品質でございます。五つ星ホテル、三つ星レストラン、高級ブランド品などが一般的ですが、観光体験についても、そこでしか体験できない一流の自然や伝統文化が求められます。　次に、効率性でございます。目的地に効率的に移動する。そのためには空港における出入国優先サービスや国内における効率的な移動手段、観光施設内でのファストパスなどが該当し、待たせないことが重要となります。　例えば、今年４月６日～４月18日におきまして、実証実験を行うプランについて、ご説明を申し上げます。関西国際空港の玄関都市である立地を活かしたヘリコプター観光でございます。　民間企業が行う取り組みに対して、市が補助金を出す予定をしている事業でございますが、関西国際空港に到着されたインバウンド観光客をりんくうタウンからヘリコプターで奈良県の吉野まで運び、千本楼を楽しんでいただくコースでございます。　桜のシーズンともなりますと大渋滞で片道４時間かかるところを、ヘリコプターでしたら約20分で到着となります。途中、堺の百舌鳥・古市古墳群を空から見ていただき、日本一の桜と呼ばれる吉野桜「一目千本」付近に着陸します。　お花見はもちろん、裏千家教授による豊臣秀吉も楽しんだ大花見茶会を再現するなど、日本の美しき景観、文化を体験できる内容となっております。　このように泉佐野を基点とした高品質な文化体験を富裕層に提供することにより、観光のハブ都市として泉佐野市の知名度を上げ、多くの富裕層の来訪を推進し、富裕層向けの宿泊・レストラン・お店などの出店等、相乗効果につなげていきたいと考えているところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　次に、(2)訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備についてでございますが、関西国際空港の玄関都市である本市におきましては、まず、訪日された外国人旅行者への観光情報等の提供を行うため、観光案内所の整備を行っております。　観光等の情報発信と外国人旅行者との交流拠点として、平成24年12月１日、りんくうタウン駅内に、観光交流プラザ「りんくうまち処」を、当市の観光情報や宿泊・交通・情報の多言語による提供を目的に、平成25年10月10日、関西国際空港第２ターミナルビルに“観光情報プラザ「関空まち処」”をオープンしました。　なお「関空まち処」につきましては、同空港の第２ターミナルビル拡張に伴い、昨年１月、現在の第２ターミナルビル国際線区域に移転しております。　またここ数年、アジア圏からの旅行者の宿泊が増えている泉佐野駅前におきましても、増加するインパウンド旅行者へのおもてなしと市域内観光消費の向上を図るため、昨年３月17日、泉佐野駅上商店街に“観光おもてなしプラザ「泉佐野まち処」”をオープンし、現在、当市では前述の３カ所のまち処において観光案内業務を実施し、訪日外国人旅行者への観光情報の提供等のサービスを実施しております。　ところで日本政府観光局（ＪＮＴＯ）では、観光庁が定めた「外国人観光案内所の設置・運営のあり方指針」に基づき、平成24年度から、全国の外国人受け入れ体制の整った観光案内所を「ＪＮＴＯ認定外国人案内所」として認定し、そのネットワークを確立し、案内所の機能向上のための支援サービスを実施するとともに、認定を受けた案内所の情報を海外に発信する制度を運用していますが、当市にあります３カ所のまち処のうち、「りんくうまち処」は平成25年１月31日に、「関空まち処」については平成26年12月25日に、それぞれ日本政府観光局から認定を受けており、より質の高いサービスを提供しております。　なお、当該認定の区分で、「りんくうまち処」は２番目に高い区分のカテゴリー２、少なくとも英語で対応可能なスタッフが常駐、広域の案内を提供を取得し、「関空まち処」は一番上の区分であるカテゴリー３、常時英語による対応が可能、その上で英語を除く２以上の言語での案内が常時可能な体制である。全国レベルの観光案内を提供。原則年中無休。Ｗｉ－Ｆｉあり。ゲートウエーや外国人来訪者の多い立地を取得しております。　また「泉佐野まち処」につきましては、現状、中国語は常時対応可能な状況ですが、英語についてはシフトの関係で対応できるときと、できないときがあり、今後、認定を受けるべく準備中でございます。　次に、訪日された外国人旅行者への当市の魅力発信とホスピタリティの向上に資するため、地域通訳案内士制度を実施しております。　国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特別区域の指定申請による通訳案内士法の特例として、当該区域内での通訳ガイドが可能となる特区通訳ガイド制度を平成24年度から実施しております。　本来、外国人に対して、外国語により有償で観光案内を業として行う場合、通訳案内士の国家資格を取得する必要がありましたが、特区通訳ガイド制度により、当市域内限定ではありますが、外国人に対して外国語により有償で観光案内を業として行うことができ、当市を訪れた外国人観光客に対し、当市の観光名所等の魅力発信を気軽に行え、ホスピタリティの向上に役立っていました。　なお今年１月、通訳案内士法の改正があり、特区通訳ガイド制度が地域通訳案内士制度に移行し、それに伴い、活動可能エリアが市域限定から日本国内全域となったことから、当市内のみならず、近隣地域も併せて有償で観光案内が可能となり、より一層の魅力発信とホスピタリティの向上に寄与するものと考えております。　３つ目に、個人旅行で訪日した外国人観光客が、観光案内所や地域通訳案内士等を利用せずに、直接、当市の主要施設や観光名所等に訪れた場合等の対応としてのＱＲトランスレーターを用いた観光案内の実施です。　現在、当市の主要駅や観光地等の看板等にＱＲコードを貼り付けており、来訪者が、それをスマートフォンやタブレット端末等で読み込むことで、多言語で当市の観光案内情報が閲覧できるというシステムです。現在、日本語・英語・中国語・ハングル語をはじめ、計10カ国語に対応しております。　観光案内看板やパンフレット等を10カ国語で作成するとなりますと、費用がかさむことはもちろん、掲載スペースにも、かなり難しい状況となりますので、そういった意味でも非常に画期的なシステムであると考えております。　これら３つのことをはじめとしまして、観光パンフレットの多言語化や訪日外国人旅行者に向けた外国語対応可能な飲食店を紹介している食のパンフレットの作成、日根野駅前に４カ国語対応の観光案内看板の設置、「りんくうまち処」で実施しております手荷物預かりサービスによる手ぶら観光の推進、宿泊施設の誘致等を行うことで、今後ますます増加すると予想される訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整儷に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。　３．雇用・労働について、(1)障がい者やひとり親家庭の親など就職困難者等の支援と「就労支援フェア」の実績について、ご答弁申し上げます。　まず、当市の障がい者やひとり親家庭の親など、就職困難者に対する支援策でございますが、資格取得支援助成事業を実施しております。これは働く意欲がありながら就労を阻害する要因等があるため、就労を実現できていない障がい者を含む就職困難者を対象に、就労につながりやすい各種講座の受講料を最大10万円まで助成することにより、障害者を含む就職困難者の安定した就労につながるよう支援するものでございます。　また、市の地域就労支援センターにおいて、就労に関する相談を行い、他の関係機関と連携しながら就労につながるように支援しております。障がい者の就労促進策としては、障がい者雇用を促進するための特例子会社が市内に設立された場合、企業誘致奨励金の交付を受けることができるようにしております。　次に、就労支援フェアにつきましては、障がい者やひとり親家庭の親など就職困難者等をはじめ、多くの求職者を対象に、大阪府総合労働事務所、泉佐野商工会議所との共催で毎年開催しております。　本年は１月20日、土曜日に開催し、市内事業者が出展した合同就職面接会をはじめ、「障がい者就労相談」、ひとり親家庭の親等を対象とした「女性のための生活相談」「中高年齢者のための就労相談」また、福祉関係の仕事に興味がある方を対象とした「福祉のお仕事相談」、農業に興味のある方や就農希望者を対象とした農業セミナーや農業相談、さらには、セブンイレブンによる仕事説明会を開催いたしました。　フェア当日は、泉佐野公共職業安定所「ハローワーク」や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会・大阪福祉人材支援センターのほか、多くの団体や事業所のご協力を得まして、166名もの皆さんにご来場いただいたところでございますが、合同面接会に出展いただきました事業者は19社で、そのうち障がい者求人を提供していただいた事業所が５社ございましたが、採用面接の結果、全体で19名の方の就職が実現し、その中で４名の障がい者の方の就職が実現いたしました。その他「障がい者の就労相談」にも６名の方にご参加いただいたところでございます。　また、雇用者（事業所）に対しましても、まちの活性課に事務局を置きます「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」におきまして、会員事業所に対して、障がい者雇用に関する情報提供や啓発を努めているところでございます。　本市といたしましても、今後も引き続き関係機関と連携するとともに、雇用者（事業所）に対しましても啓発活動を行い、多様化するニーズに合った就労の支援に努めてまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　　　　（成長戦略担当理事　中平良太君　登壇） ◎成長戦略担当理事（中平良太君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、１．産業について、(2)ふるさと納税の現状と出身母校に応援するための寄付についてをご答弁申し上げます。　まず、本市のふるさと納税の現状でありますが、平成20年10月に「泉佐野市ふるさと応援寄附金要綱」を制定し、平成20年度は92件、694万1,000円からスター卜しております。その後、平成26年度には、２万4,274件で４億6,756万5,000円となり、初の１億円を突破並びに近畿圏内で第１位となりました。　平成26年度以降、３年連続で近畿圏内１位を維持しております。また、平成28年度には、21万6,853件で34億8,326万4,000円となり、寄附受入額が全国第８位を達成しております。　ふるさと納税制度がスタートして10年目を迎える今年度は、２月27日時点で、80万5,607件で126億9,547万6,000円と過去最高の寄附受入額となり、年度の終わりには130億円を見込むものでございます。　今後も、この制度による寄附金収入額を安定して継続させる必要があると考えており、全国の状況を見ながら、さらなる研究を続けてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、出身母校を応援するための寄付について、お答えいたします。　ご質問の出身母校とは、本市における13の小学校、５つの中学校をイメージしてお答えしますが、学校教育法により、地方自治体に設置を義務づけられた施設であり、良好な教育環境の場を提供するのは、本市の責務と考えております。　言い換えれば、どの学校にも分け隔てなく、良好な教育環境の場を提供する義務があります。一方、本市の寄附金の使途につきましては、基本的には要綱に規定した13の事業の中から寄附者が指定できるようにしておりまして、寄附金の管理運用を明確にするため、いただいた寄附金については、原則、条例に定める基金に積み立てることとし、翌年度以降、該当する事業経費の一部として活用させていただいているところです。　本市では既に良好な教育環境を整備するための関連する寄附金の使途が、要綱にも規定されております。具体的には「まなびプロジェクト」として教育施設等の公共施設整備事業、「こどもプロジェク卜」として子育て支援事業がございます。　それぞれの事業は、泉佐野市公共施設整備基金として管理運用しており、運用実績としては、良好な教育環境の整備のため、小・中学校の老朽化の著しい個所や危険度及び緊急度の高い営繕工事、通学途中の安全確保のための通学路への防犯カメラ設置などに活用しております。　また「未来を創る教育プロジェク卜」として学力・体力向上推進などの教育対策事業があり、泉佐野市教育振興基金として管理運用しており、運用実績としては、小・中学校のプール整備、まなびんぐサボー卜事業、35人学級のための環境整備、中学校のクラブ助成、机・椅子の入れ替えなど、幅広い教育環境整備に活用しております。　なお、個別に具体的な使途を指定する場合は、申請の際、その他プロジェクトとして自由記載欄がございますので、そちらに記入いただくことができます。　今後も、議員の皆様をはじめ、いろいろな皆様のご意見を参考に、全国の皆様から応援いただく「ふるさと納税」の使い道として、未来を担う子どもたちの良好な「まなび」の環境づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・生活産業部長　岡本祐一君　登壇） ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、１．産業について、(3)農業振興について、私のほうからご答弁申し上げます。　まず、１点目の収入保険制度についてでございますが、収入保険制度は、平成29年に可決・成立しました農業保険法に基づく制度で、農家の安定経営を支えるセーフティネットとして、来年度の平成31年１月から開始される予定となります。　収入減少を補填する既存の類似制度と比較しますと、既存制度は米、麦、大豆など５品目に限定されていますが、収入保険制度は栽培管理されている全ての農産物、例えば、花卉や梅干しなどの簡易な加工品を含むものも対象としてございます。自然災害による収入減はもちろん、農家の経営努力では避けられない価格低下なども幅広く対象としてございます。　本市としてのこの制度の農業者への周知状況につきましては、大阪府農業共済組合やＪＡ大阪泉州農業協同組合とも連携しながら、その周知に努めておりますが、その実績としましては、ＪＡ大阪泉州壮年部へは11月に13名、泉佐野ハウス所有農家様へは10月から12月にかけまして104名、若手ハウス農家有志様につきましては、12月に６名、農業委員会の12月定例会におきまして、農業委員様等につきましては21名、農業共済事業推進協議会役員会につきましては12月に６名、泉佐野市４Ｈクラブにつきましては、今年の２月に14名において周知を実施させていただいております。　また現在、啓発ポスターの掲示やチラシの配布を農林水産課窓口で行ってございます。今後も引き続き、大阪府農業共済組合等と連携しながら、農業者が参加する研修会等で周知を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、２点目の生産緑地の税制優遇措置の創設について、農林水産の観点からご説明いたします。　生産緑地とは、市街化区域内にある農地の緑化を活かし、計画的、永続的に保全することにより、公害や災害に役立てるとともに、豊かな都市環境を形成しようとする都市計画上の制度でございます。一定の条件を満たす農地を対象に、生産緑地法により市が指定した地区で指定を受けますと、固定資産税・相続税などの税制上の優遇措置が受けられますが、所有者自らが耕作などを続けなければならず、農業者の高齢化の大きな課題となってもございます。　第196回国会の法改正案では、生産緑地を他人に貸した場合においても、相続税の納税猶予を認めることを適用することとしています。　農林水産課で取り組んでいます農業振興は、農業振興地域を基本として推進をしておりますが、平成28年度都市農業振興計画が閣議決定され、都市農業の多様な機能の発揮が政策の課題であり、今回の改正案につきましては、営農意欲を有する就農者の新たな機会になるものと考えてございます。　次に３点目の農業用ビニールハウス内の地面を全面コンクリートにしても「農地」とみなす取り扱いにつきまして、現行農地法では、「農地」とは、農地法第２条第１項で「耕作の目的に供される土地」と定義されてございます。直接耕すなどして管理し、栽培目的で使われている土地を指してございます。　農業用ビニールハウスの場合、内部の地面を全てコンクリートで覆えば、農地と認められず、都道府県などの土地転用許可が必要であり、手続きに時間がかかり、固定資産税などの税額が宅地並みになるという課題がございます。　また、営農形態の多様化により、砂や養液で作物を栽培する水耕栽培や農業の人手不足や農業者の高齢化に伴い、収穫用の台車等を導入するケース、温度・湿度管理のため、環境制御の導入や衛生管理の高度化により農業用ビニールハウス内で床面をコンクリート張りとするニーズが出てきている背景があり、法改正案では、事前に農業委員会に届け出れば、農業ハウス内の全面コンクリートを認め、宅地並み課税とせず、税額負担の軽減を図ろうとするものでございます。　本市としましては、ハウス栽培は効率的な生産や労働負担の軽減が期待でき、天候にも左右されにくいメリットがあり、農家の高齢化や人手不足が進む中、担い手の働きやすさ、生産性の効率化につながる良い面があると考えており、法改正案の動向に今後とも注視していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・都市整備部長　河井俊二君　登壇） ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員ご質問のうち、４．道路交通について、(1)所有者不明の土地ついて、(2)コミュニテイバス運行と観光周遊バスについてをご答弁申し上げます。　まず、(1)所有者不明の土地ついてでございますが、議員ご指摘のとおり、所有者不明の土地への問題意識を共有する学識経験者や実務者の民間ブラットホーム、所有者不明土地問題研究会が平成29年12月に最終報告書を提示し、今後迎える人口減少に伴う大量の相続発生により、所有権者が膨れ上がる前に実施すべきことを取りまとめ、今後必要となる施策についての提言が行われております。　そこで、泉佐野市における所有者不明土地の実態ではございますが、現在では把握してございませんが、平成28年度、全国563市町村における調査では、登記上の不明土地が約２割あるという研究会の報告がございますので、本市においても同等の割合で不明地があると推測されます。　そして、この研究会は、「所有者不明私道への対応ガイドドライン」として、平成30年１月に研究報告書を提示しております。その内容は、不明土地における私道の維持管理に関して、支障となる頻度の高い事例を紹介し、その工事の可否を判断する指針を示そうとしたものでございます。　その事例は、一部の所有者不明土地がある場合の判断基準について、民法などの法律上の解釈を踏まえて可否条件を提示しておりますが、私道所有者全員が不明の場合、例えば、開発業者名義のまま残っている私道などについては、判断基準は、いまだ示されておりません。　今後は、このガイドラインにもありますように、共有私道の法律関係と工事に当たっての対処方法は相当明らかにされましたが、共有地の保存、管理、財産管理制度のあり方等の所有者不明の土地問題に関わる民事基本法制上の諸問題については、さらに検討が必要とし、関係省庁が連携して、迅速かつ適正な対策を講じる必要があると締めくくっております。　よって本市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)コミュニテイバス運行と観光周遊バスについて、ご答弁申し上げます。　現在、田尻町からの申し出があり、田尻町の公共施設と本市の主要施設である駅や病院などを経由する新たなコミュニティバスの運行経路について協議を行ってございます。　現在、田尻町に提示している運行ルート案でございますが、泉佐野駅を起点に、りんくう総合医療センター、コーナン前、田尻町役場、田尻町ふれあいセンター、町営砂山住宅、吉見の里駅上グラウンド、羽倉崎駅、そして末広公園を経由するルートでございます。　しかしながら田尻町域の道路幅員が全体的に狭いため、特に安全性を重視した検討が必要なことにより、現在、警察等の関係機関との協議を実施中でございます。　また、運行距離は全体で約17キロメートル、１周の時間は約50分、１日当たりの本数は既存ルートと同じく８便で検討中でございます。　その運行経費でございますが、バス停設置等の初期投資を除く費用は、車両のリース料も含め年間約1,500万円程度と試算しておりますので、運行費用負担につきましては、行政区域内の運行距離での案分と考えてございます。　この運行ルート案では、概算ではございますが、泉佐野市が55％、田尻町が45％の負担となります。また、原則として本市と同様、料金無料とし、住民負担は求めない方針を立ててございます。　よって平成30年度には、これらの詳細協議や試験運行等を重ねまして、広域的な公共交通の利便性向上に向けて検討してまいります。　次に、観光周遊バスの利用状況でございますが、平成27年12月から日曜、祝日のみでございますが、右回り左回り各５便ずつ、１日10便の運行を行っておりまして、平成28年度は年間4,915名のご利用がございました。平成29年度におきましても、ほぼ同数のご利用をいただいております。　今後も、さらなる利用促進に向け、この事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・教育部長　上野正一君　登壇） ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員ご質問のうち、５．学校教育について、(1)教職員の働き方改革（部活動指導員制度の取り組み）について、(2)就学援助の前倒し（ランドセル代などの入学前支給など）について、(3)小・中学校施設開放（ＡＥＤの設置場所の見直し）について、ご答弁を申し上げます。　まず、(1)教職員の働き方改革について、部活動指導員制度の取り組みについてでございますが、現在、中学校の部活動の指導につきましては、教員が中心となって行われております。そのため、休日に練習や試合が多い部活動の指導者である教員の長時間勤務が課題となっております。　文部科学省及びスポーツ庁におきましては、部活動の休養日を適切に設けるよう求める通知を全国の教育委員会などに出しており、大阪府では、教員の負担軽減のため、府立高校などで午後７時までに全校一斉に帰宅する日と、部活動をしない日を週１日設けることとしております。　本市におきましても、平成30年度より、午後７時までに全校一斉に帰宅する日と部活動をしない日を週１日設けることを予定しております。　また、部活動の指導に関しては、学校教育法施行規則の改正に伴い、部活動指導員が中学校の部活動に係る技術的な指導に従事することができるようになりました。　本市教育委員会といたしましては、今後も中学校の部活動に対しては、生徒が意欲的に取り組むことができる環境整備をしていきながら、積極的に支援を継続していきたいと考えております。　同時に、部活動指導員の任用に関わって、文科省スポーツ庁の留意事項として「学校教育に関する十分な理解を有する者」とあることや「部活動において、校長の監督を受け…」と記載されていることを理解し、部活動指導員が学校と十分協力・連携できる者でなければならないことはいうまでもなく、指導員にふさわしい人材の確保のあり方について、慎重に研究を進めていく必要があります。　大阪府の部活動指導員配置事業につきましては、平成30年度よりの新規事業でございまして、大枠については情報提供をいただいておりますが、要項等は、まだ示されておりませんので、要項が下りてきた段階で、要件を満たすことができるかどうかなども含めて検討させていただきたいと考えております。　中学校課外クラブの民間への委託につきましては、大阪市や東京都杉並区において部活動指導を外部委託し、部活動の適正化を図っておりまして、平成30年度は試験的に幾つかのクラブに導入し、外部委託について研究してまいりたいと考えております。なお、業者についてはプロポーザル方式による選定を予定しております。　議員にお示しをいただきました複数校を含む一定規模の地域単位での活動につきましては、少子化が進む中で、部活動の実施に必要な集団の規模が維持できないことや指導体制が維持できなくなっていくことは大きな課題であると認識しておりますが、複数校で１つの部活動を行うことを想定した場合、中学校間の距離があり、生徒の移動に時間がかかるため、平日では十分な活動時間を確保できないということが課題となってまいります。　活動時間を確保するためには、休日に部活動を実施することになり、生徒・教職員への負担が増えてしまうことにもなります。ほかにも移動中の引率や部活動が終わった後の帰宅などの課題もクリアしなければならず、複数校で１つの部活動を実施することについては、本市では難しい状況であると考えております。今後とも部活動の維持の方法につきまして、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、(2)就学援助の前倒し、ランドセル代などの入学前支給などについてでございますが、就学援助における新入生用の入学前支給の対応については、平成29年６月議会におきましても、大庭議員からご質問をいただいたところでございます。　就学援助制度については、市内の小・中学校に就学するに当たり、経済的な理由でお困りの方へ、就学に必要な費用の一部を援助するものでございます。　本市の就学援助の基準ですが、平成28年度に生活保護基準額の1.0倍以下から1.2倍以下に、平成29年度からは、生活保護基準額の1.2倍以下から1.4倍以下に引き上げをさせていただいており、低所得者への支援だけでなく、子育て世帯の負担軽減を図ってきたところであります。　しかし、近隣の自治体の状況から、まだまだ本市より所得基準が高いところもあり、平成30年度からは、生活保護基準額の1.5倍以下にまで引き上げることで、支給対象者の範囲をさらに拡大するものでございます。　一方で、今後の課題となっておりました就学援助の前倒し支給について、昨年６月議会でのご質問では、新入学学用品費については、支給時期を入学前の２月から３月に前倒しを行う自治体が増えている中、公明党としての要望でもあり検討いただきたいとのことでございました。　また、近隣の自治体の状況としましても、支給前倒しを実施するところが増えてきているのが実態でございます。　このような中で、本市でも、その後、検討をしてきた結果、新入学学用品費については、平成30年度の小・中学校への入学予定対象者につきましては、現行の新入学学用品費として、小学校の新１年生で１万5,000円、中学校新１年生で２万円を８月に支給となりますが、支給時期の前倒しということでは、平成31年度の入学予定対象者より、平成31年３月に入学準備金として、小・中学校それぞれの新１年生に対しまして、前倒しでの支給を実施させていただくことで、就学援助の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　最後に、(3)小・中学校施設開放について、ＡＥＤの設置場所の見直しについて、ご答弁を申し上げます。　まず、本市内小・中学校へのＡＥＤの配置状況でございますが、平成18年３月に中学校、平成20年６月に小学校への配置を行い、以降、正常な動作が確保できるよう、パッド、バッテリーといった消耗品の交換を定期的に実施するとともに、耐用年数に達した機器の更新を順次行っております。　次に、各校におけるＡＥＤの具体的な設置場所ですが、職員室内が６校、職員室前廊下が８校、玄関前、図書室前、家庭科室前、保健室前がそれぞれ１校と、そのほとんどが教職員の目が行き届き、かつ児童・生徒の緊急時に教職員が迅速に対応できるよう、職員室あるいは職員室付近に設置されております。　設置場所は、いずれも校舎内で、時間外や休日などの職員不在時には施錠されているため、学校開放での施設利用者の方が、突然の心肺停止等の緊急時の対応でＡＥＤの使用が必要な場合に備え、各学校施設開放運営協議会の方へ、施設利用者へのＡＥＤ設置場所の周知とともに、設置場所が施錠されている場合に窓ガラスを破るなどの緊急対応を優先していただくようお願いし、学校長へも、その旨、通知しているところでございます。　議員ご指摘のように、設置場所を見直し、屋外に設置できれば、より迅速にＡＥＤを使用できるというメリットがございます。ただし、屋外にＡＥＤを設置するには、幾つかクリアしなければならない課題がございます。　まず、ＡＥＤは精密機器であるため、正常な動作環境を維持できるよう、防塵・防水機能を有し、かつ温度調整機能を持ちあわせた専用の収納ボックスの設置が必要となります。　次に、屋外等、不特定多数の人が立ち寄れる場所に設置するとなると、盗難やいたずら等による破損などのおそれも生じてまいります。また、教職員の監視の目が行き届かないと、知らない間にいたずらされ、いざというときに正常に作動しないといったことも危惧されます。　しかしながら、今後、夜間におけるグラウンドの利用を促進していく計画もございますので、当面は、学校開放での施設利用者に再度、ＡＥＤの設置場所等の周知を徹底するとともに、学校側と協議し、校舎内でも、より利用しやすい設置場所への移設が可能な場合は移設を行っていき、併せて、防犯対策について研究を重ねながら、屋外への設置を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　（こども部長　古谷信夫君　登壇） ◎こども部長（古谷信夫君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、６．児童福祉について、(1)ひとり親家庭への支援について、寡婦（夫）控除について、及び８．健康・医療・社会保険等について、(5)子ども医療費助成について、未就学児部分の“罰則”（ペナルティー）廃止に伴い更なる少子化対策の拡充について、ご答弁申し上げます。　寡婦控除とは、女性の納税者が所得税法上の寡婦に当てはまる場合に受けられる所得控除であり、控除できる金額は27万円、特定の寡婦、すなわち寡婦に該当する方で、合計所得金額が500万円以下の方である場合に控除できる金額は35万円となっております。　ここでいう寡婦とは、民法上の婚姻関係にある夫と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人、また生計を一にする子がいる人とされています。結婚しないで子どもを育てている、いわゆる未婚のシングルマザーは該当しません。　同様に寡夫、これは男性の場合ですが、寡夫控除の対象となる人は合計所得額が500万円以下で、妻と死別し、もしくは離婚した後、婚姻をしていないこと、また妻の生死が明らかでない一定の人で、生計を一にする子がいる人とされており、控除額は27万円となっています。　これらの控除は、結婚しないで子どもを育てている、いわゆる未婚のシングルマザー、シングルファーザーは該当しません。このため所得状況が同じでも、所得税以外に行政サービスの取り扱いなどにも差異が生じる場合があり、児童の処遇にも不利益が生じる可能性がございます。　議員ご質問の寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、このような未婚のひとり親を支援する方策として、一部の自治体では独自に寡婦（夫）控除を適用しており、大阪府内でも保育料の算定やひとり親家庭支援事業を中心に実施、または実施を検討している市町が増えてきています。　近隣市町では、平成28年12月現在で、岸和田市及び泉南市は就学援助費のみ、貝塚市は保育料、私立幼稚園就園奨励補助事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、高等職業訓練促進給付金、母子生活支援施設入所者負担金、子育て短期支援事業等、熊取町は高等職業訓練促進給付金、障害児入所支援事業、自立支援事業、精神通院医療、特別障がい者手当の事業でみなし適用を実施しています。　国におきましても、保育料の軽減や高等職業訓練促進給付金等の支給額の算定等で、みなし適用実施に向けて準備を進めている中、本市におきましても、まずは子育て支援課の事業から早期に実施できるよう検討してまいりたいと考えています。　続きまして、８．健康・医療・社会保険等について、(5)子ども医療費助成について、未就学児部分の“罰則”（ペナルティー）廃止に伴い、さらなる少子化対策の拡充について、ご答弁申し上げます。　子ども医療費助成につきましては、対象年齢、自己負担の有無等で、さまざまなな違いがありますが、未就学児に限定すれば、全国的にも全ての市町村が何らかの医療費助成を実施しています。　大阪府では、福祉医療費助成制度の枠組みの中で就学前児童の医療費助成を実施しており、さらに本市では、平成28年度から対象者を中学生まで拡充して子育て支援を推進しているところです。　このような地方公共団体が独自に行う子ども医療費助成によりまして、本人の一部負担金が軽減される場合、一般的に医療費が増嵩しますが、この波及増分につきましては、その性格上、当該自治体が負担するものとされ、限られた財源の公平な配分や国保財政に与える影響などの観点から、国庫負担が減額調整されてきた経過がございます。　しかしながら、この減額調整措置につきましては、平成28年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」におきまして、見直しを含め検討するとされ、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会等での検討が行われてきました。　その結果、昨年11月、国は自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないこと、また、見直しにより生じた財源を各自治体のさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充にあてるよう求める旨の通知を発出しています。　この度の減額調整措置廃止に伴う本市の少子化対策としましては、結婚を希望する独身男女を対象とした「出会いの機会創出事業」や経済的な課題を抱える新婚世帯への住居費等を支援する結婚新生活支援事業を推進し、若い世代に対する支援を展開してまいります。　また、留守家庭児童会の対象児童を小学３年生から６年生まで拡大するほか、就学援助費の認定基準の引き上げや障害児サポートブックの作成など、幅広く子育て世代への支援を充実してまいりたいと考えていますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　（政策監・健康福祉部長　丹治弘君　登壇） ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、最初に７．障がい者福祉について、ご答弁申し上げます。　(1)「障害者」表記から「障がい者」表記への変更についてでございますが、「害」の字は広辞苑によりますと「さまたげとなるもの、わざわい」という意味があるため、そのマイナスイメージを避けるため、「害」の字を平仮名で表記する動きが、行政を中心に広がりつつございます。　これは、人を表すときに「害」という漢字を用いることが、人権尊重の観点から好ましくないという考え方があるためだと思われます。しかし、このような動きには、さまざまなな意見がございまして、特に障害当事者団体などの中でも意見がまとまっていないのが現状でございます。　少しデー夕が古くて申しわけございませんが、障害の表記に関する国の動きとしまして、平成22年11月22日に、国の障害者制度改革推進会議に提出されました「障害の表記に関する作業チーム」の検討結果によりますと、「さまざまな主体が、それぞれの考えに基づき、「障害」について、さまざまなな表記を用いており、法令等における「障害」の表記について、現時点において新たに特定の表記に決定することは困難であると判断せざるを得ない。　今後、「障害」の表記に関する議論を進めるに当たっては、「障害」の表記は、障害のある当事者のアイデンティティと密接な関係があるので、当事者がどのような表記を望んでいるかに配慮すること。　「障害」の表記を社会モデルの観点から検討していくに当たっては、障害者権利条約における障害者の考え方、ＩＣＦ（国際生活機能分類）の障害概念、及び障害学における表記に関する議論等との整合性に配慮をすること。　これらを踏まえ、法令等における「障害」の表記については、当面、現状の漢字表記を用いることとし、今後、障害はさまざまな障壁との相互作用によって生ずるものであるという障害者権利条約の考え方を念頭に置きつつ、それぞれの表記に関する考え方を国民に広く紹介をし、各界各層の議論を喚起するとともに、その動向やそれぞれの表記の普及状況等を注視しながら、さらに検討を進め、意見集約を図っていく必要があるとされております。　国の障害者制度改革推進会議は、作業チームの検討結果を踏まえて、平成22年12月17日に、法令等では、当面「障害」を漢字表記することとし、障害者基本法における「障害」の概念を「社会モデル」の考え方を踏まえたものとするべきとの意見をまとめました。　このような検討状況を踏まえまして、本市におきましては、平成21年３月の第２次障害者計画及び平成27年３月の第３次障害者計画を策定する際に、二度にわたり、障害者施策推進協議会におきまして、「障害」の表記について、どうあるべきか、ご検討をいただいたところでございます。　議論の中では、「平仮名表記のほうが人道的立場から望ましいのではないか」という意見もございましたが、当事者委員からは、「当事者よりも、むしろ周りの人のほうが、『障害者』という言葉を“害のある人たち”のイメージで受け止めて、表記に敏感になっているように思う」「字のイメージで捉えがちだが、あえて漢字表記を使うことによって、このような議論が交わされ、問題提起することができる」「当事者にとっては、この社会での生きづらさという障害がある」などのご意見をいただきました。　また、「漢字の『害』ではなく、ひらがなの『がい』と表記することによって、大変重要なことを曖昧にしてしまうのではないか」という意見もございました。　障害のある方は、決して害を及ぼすおそれのある人なのではなく、社会の中で生きて行く上で、さまざまな「障害」や困難を抱えております。つまり、「社会環境の中にこそ、さまざまな障害がある」ということを、「がい」と平仮名表記することにより曖昧にしてしまうのではないかということが理由でございます。　このように、さまざまな意見が交わされましたが、「障害」という言葉をどう捉え、どう発信していくのかが大切でございまして、何よりも「当事者の声を尊重していくことが一番大切である」との視点から、本市の障害者計画等におきましては、今までどおり漢字の「障害」を使用することが妥当との結論をいただいたところでございます。　今後は、国や他の自治体の議論を注視しまして、何よりも当事者の意見を尊重する立場で、必要に応じて協議をしてまいることとしておりまして、当面の予定といたしましては、第４次障害者計画策定時期に当たる平成32年度には、改めて協議をしていただきたいというふうに考えてございます。　なお、今年度は第３次障害者計画の中間見直し年ということで、引き続き漢字表記としておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（土原こずえ君）　　辻中議員の質問に対する答弁途中でありますが、時刻は間もなく午後３時となります。丹治部長の答弁が終了するまで会議を続けたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（土原こずえ君）　　ご異議なしと認めます。よって丹治部長の答弁が終了するまで会議を続行することに決定いたしました。　答弁を続けてください。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　それでは続きまして、(2)農福連携の推進について、ご答弁申し上げます。　近年、人口減少や高齢化が進行する中で、福祉分野と農業分野が連携した「農福連携」の取り組みが各地で盛んになっており、平成28年６月に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」では、農業分野での障害のある人の就労支援推進の観点から、農福連携の推進が盛り込まれるなど、農福連携に対する関心が従来にも増して高まってきております。　また、超高齢化社会を迎える中で、農業活動は、元気な高齢者の活動の場としても、もちろんのこと、認知症など介護を要する高齢者の生きがいづくりの場としてのニーズが高まっております。　さらに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては、持続可能な調達基準に「障害のある人が主体的に生産に携わった農産物等」が加えられるなど、農福連携の取り組みを後押しする動きも見られます。　こうした農福連携の取り組みは、地域における障害のある人や生活困窮者の就労訓練や雇用、高齢者の生きがいや介護予防の場となるだけでなく、高齢化や後継者不足といった問題を抱える農業分野にとりましても、働き手の確保や地域農業の維持、さらには地域活性化にもつながり、より一層の推進が求められているところでございます。　最近では、農福連携を冠したシンポジウムやフォーラム、マルシェなどの催しが開かれるようになり、農業・福祉関係者だけでなく、行政や一般市民も巻き込みながら、大きなうねりになろうとしております。　昨年２月には、農林水産省の政策研究機関でございます農林水産研究所主催の農福連携シンポジウムが開催され、「農業を通じた障害者就労、生活困窮者等の自立支援と農業・農村の活性化」というテーマが掲げられ、障害のある人や引きこもり、ニー卜などを実際に引き受けている事業者をはじめとして、農業関係者、行政の担当者、研究機関など、多くの人たちが結集し、農福連携について報告が行われ、活発な議論が交わされたとお聞きしております。　農福連携の取り組みとしましては、大きく２つの方法があるといわれておりまして、１つは、福祉事業者が、取得したり借りたりした農地で農業生産を行う方法で、生産だけでなく、できた農産物の加工・製造や販売まで手掛けるところもあると聞いております。　もう１つは、福祉事業者が農業者などと農作業の請負契約を結ぶというもので、こちらは障害のある方が契約先の田畑やハウスに出向き、いわゆる施設外就労として農作業に従事する方法でございます。　本市におきましても、施設外就労という方法で農福連携の事例がございますので、ご紹介させていただきます。　本市に所在する泉州野菜で６次産業化や人づくりを目指す社会的企業がございまして、国の地域若者サポートステーション事業などを運営しているＮＰＯ法人から生まれた株式会社となっております。　アグリビジネスで「人づくり」を目的に現役の農家さんの協力を得て、農業を志す若者や引きこもりやニートなど、働きたくても働けない若者などが、泉州ブランド野菜の生産、加工、販売、堆肥づくりなどの６次産業を実践しております。　この企業と、同じく市内で就労継続支援Ｂ型事業所を運営する社会福祉法人様が、農作業の請負契約を締結しまして、企業から障害者就労支援事業所に農作業を依頼し、その対価として工賃が支払われることとなっております。　野菜類の苗の植え付けから収穫作業は、企業のメンバーが行い、障害のある方が請け負う作業は、野菜の袋詰めなど、出荷に至るまでの加工作業となっております。　生産から加工までを引きこもりやニー卜など、働きたくても働けない若者と障害のある人で担う珍しい取り組みでございまして、将来的には農家さんからのニーズに応じて農作業を請け負い、泉州野菜で６次産業化を目指されております。　国の調査によりますと、平成28年の全国の農業就業人口は約192万人で、20年前から半減をし、平均年齢は66.8歳といわれております。一方で、障害のある人が利用する就労支援事業所の工賃は、さまざまな取り組みはしているものの、Ｂ型事業所の平均工賃としましては、平成27年度実績で月額１万5,033円と低い金額でとどまっております。　工賃は事業所収入に応じて支払われるため、今後、農作業での収入増が期待されるところでございます。　本市といたしましても、先にご紹介いたしました事例をモデルケースとしまして、農業を通じた障害のある人の就労支援の仕組みを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、次の８．健康・医療・社会保険等についてのうち、(3)介護予防に関する取り組みについて、ご答弁申し上げます。　議員ご指摘のように、平成28年11月の国の未来投資会議におきまして、「高齢者の要介護度を改善すると介護報酬が下がってしまう現行の制度を改め、自立支援によって要介護度を改善させた事業所に対するインセンティブ措置を導入してはどうか」あるいは「特別養護老人ホームにおいて、要介護度の改善によって、介護保険給付費が年間約1,200万円削減されており、こういった収入減が自立支援介護の取り組みを妨げている原因だと考える」といった発言があったと仄聞しております。　一方、利用者の要介護度と事業所の収支差、また要介護度の変化と事業所の収支差の変化を分析いたしますと、いずれも相関関係は見られず、現時点の一般的傾向としまして、利用者の要介護度が改善すると事業所の経営が悪化するとは、直接的にはいえないものと伺っております。　そもそも介護報酬は、サービスの提供にかかるコストをカバーするものとしての性格がございまして、利用者の要介護度が改善しますと、利用者を介護する手間が減り、サービス提供にかかるコストも減少いたしますため、通所系・施設系など、基本サービス費では、利用者の要介護度が低いほど報酬が低く設定をされております。　しかしながら、サービスの質を向上させていく観点からは、より質の高いサービスを提供する事業所が経営上不利にならないように、サービス提供にかかるコストをカバーするような報酬を付加的に設けることも有意義であるといえます。　こうした観点から、この度の平成30年度における介護報酬改定につきましては、引き続き要介護度に応じた報酬体系をとりつつ、利用者の状態改善に取り組むなど、質の高い介護サービスを提供する事業者に対しまして、加算等により評価をしていく方針を維持することとされまして、介護予防訪問リハビリテーションにおける事業所評価加算や通所介護におけます心身機能の維持に係るアウトカム評価などが創設をされまして、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現を図るとされております。　このように今回の介護報酬改定におきまして、議員ご指摘のような加算制度等が充実をされますので、かかる費用の12分の１は各市町村の負担分としまして、今後負担していくこととなります。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　最後に、(4)生活保護制度について、ジェネリック医薬品の利用促進について、ご答弁申し上げます。　生活保護のジェネリック医薬品の利用促進につきましては、平成20年、平成24年、平成25年、平成27年、それぞれ厚生労働省社会・援護局保護課長通知の「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」が出されまして、国全体で後発医薬品の普及に取り組む一環として実施するものとされております。　ご指摘のジェネリック医薬品の使用割合の目標でございますが、平成29年12月21日、経済財政諮問会議におきまして、経済・財政再生計画改革工程表2017改訂版が出されまして、その中で、生活保護受給者の後発医薬品の使用割合について、2017年度中に75％とするとともに、2018年度までに80％とするとされました。　次に、本市のジェネリック医薬品の使用割合でございますが、平成28年６月審査分におきまして66.7％でございまして、府全体で見ますと35団体中、上から15番目でございます。また平成29年３月診療分では、使用割合は68％と、若干でございますが、上昇をしているところでございます。　今後とも、ジェネリック医薬品の使用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（土原こずえ君）　　ただ今より、午後３時40分まで休憩いたします。 △休憩（午後３時０８分）　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開（午後３時４０分） ○議長（野口新一君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　（健康・食育・医療担当理事　家宮久雄君　登壇） ◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君）　　それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中　隆議員のご質問のうち、８．健康・医療・社会保険等について、(1)難聴の早期発見について、(2)各種がん検診事業について、「ピロリ菌検査」の早期導入について、ご答弁申し上げます。　難聴のうち、先天性の聴覚障害は出生1,000人当たり１人から２人といわれております。新生児期に聴覚障害のある新生児を早期に発見し、適切な支援が行われた場合、日常生活への影響が最小限に抑えられることから、新生児期での検査実施が重要だともいわれております。　新生児聴覚検査は、出生後、産科医療機関で入院中に行われます。出生直後は眠っていることが多く、結果に影響を与える滲出性中耳炎などが少ない時期でもあります。　また、入院中は検査に適した状態を選びやすく、再検査を行う場合もやりやすい環境となるため、この期間に実施するのが効果的だとされております。　具体的な検査方法は、生後３日前後の新生児の顔、うなじ、肩または頬に電極を貼り、両耳にイヤホンを装着する方法が一般的で、ささやき声程度の音をイヤホンで聞かせて聴神経から脳幹の電気的反応をみるもので、軽度の難聴から発見することが可能といわれております。　この事業の実施に関して、昨年３月議会で岡田議員から「新生児聴覚検査の推進について」とご質問いただき手法などを研究し、地域内の医療機関などで検査を受診できることが望ましいと考えて、まずは近隣の自治体と実施に向けて協議をしてまいりました。　また、現在行われている検査方法のうち、自動聴性脳幹反応（ＡＡＢＲ）という厚生労働省が望ましいとする検査方法について、地域内医療機関で実施できる体制について、泉佐野泉南医師会と検討を重ねてまいりました結果、医療機関のご協力もいただき、統一した方法での実施体制が整いましたので、来年度の当初予算に必要経費をお願いさせていただいているところでございます。　現在は保護者の自己負担で検査が行われておりますが、この事業が実施されれば、結果的には自己負担の２分の１相当額を助成するような要素もあり、実施率もさらに上がることが期待され、ほかの産前産後期の支援とともに、切れ目ない支援体制が充実するものと考えてございます。　続きまして、平成29年９月議会で辻中議員からご質問をいただきましたピロリ菌検査の導入についての進捗状況でございますが、泉佐野泉南医師会管内の近隣市町と実施について聞き取りを行いましたが、現時点の国の判断では、胃のバリウム検診や胃カメラ検診と異なり、死亡率の減少や効果の証拠が明らかにされていないため、統一した実施方法を厚生労働省が示した指針に入ってないということから、結果的に実施の検討という方向には動けておりません。　一方で、これまでの胃がん検診につきましては、胃がん死亡率減少効果を示す根拠のある胃Ｘ(エックス）線検査が推奨されてきましたが、平成28年２月４日の改正された、がん検診実施のための指針の胃がん検診の検査項目として、胃内視鏡検査が入ったことから、胃内視鏡検査の実施に向けて、こちらは検討が進んでまいりました。　ほかの保健事業同様に住民サービスの観点から、医師会管内の近隣市町と統一実施の検討を行うとともに、実施医療機関の確保のため、泉佐野泉南医師会との協議を行ってまいりました。胃内視鏡検査の実施には、消化器内科などの内視鏡機器がある医療機関が必要な上、検査後の画像を２人の医師が読む二重読影が必要となります。　そして医師会のご協力をいただき、実施に向けた勉強会なども開催し、体制が整うこととなりましたので、３市３町が統一して予算をお願いできる状況までになってございます。　国が示した指針の中には、胃内視鏡検査の対象者は50歳以上で、２年に１回の受診であり、実施については精度管理、検査手順、安全管理などについて一定の基準に沿って行われることとなっております。これにより受診される市民の方々にとっては、安全で効果的な胃がん検診が実施されることと期待しております。　今回ご質問をいただきましたピロリ菌の検査は胃がんリスクを発見し、ピロリ菌の除菌やがんを見つける胃内視鏡検査につながるという意味では効果があるとされている検査でございます。　近隣自治体や泉佐野泉南医師会との調整が必要という課題はありますものの、北摂地域では導入している自治体もありますことから、今後も引き続き導入に向けて研究してまいりたいと考えてございます。　また、胃がん予防に関しましては、がん検診の受診率を向上させ、早期発見につなげるとともに、がんになることを予防する観点から、塩辛い食べ物を控えたり、禁煙など生活習慣の改善についても、広く市民の方々に啓発してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　先ほどご説明いただいた内容に関してですけども、資料を活用しながら再質問をさせていただきます。経済産業省、中小企業庁から資料をいただきましたので、それをもとに説明を、また再質問でさせていただきます。　　　　　（巻末参考資料１ページ、No.１）　資料No.１では、特例措置の内容を記載しております。特例措置の内容の項目には、特例率は３年間に限り固定資産税のゼロ以上もしくは２分の１以下で市町村の条例で定める割合とすると書いております。当該特例措置は、集中投資期間が平成30年度から32年度の３カ年に限定すると記載されております。　　　　　（巻末参考資料２ページ、No.２）　次に資料No.２では、ものづくり補助金等の運用についてと固定資産税特例普及の想定スケジュールが記載されております。　補助事業の一覧には、例えば、ものづくりサービス補助金の概要には、中小企業のロボット導入など生産性の大幅な向上を図る中小企業の設備投資を支援、予算規模としまして30年度当初予算、29年度補正予算を合わせて1,000億円とあります。　また、固定資産税特例普及の想定スケジュールの一覧表がわかりやすく説明をされております。　　　　　（巻末参考資料３ページ、No.３）　資料No.３では、今後の想定スケジュールの内容についての記載でございます。内容の一部を紹介いたします。２月上旬から３月上旬にかけて、経済産業省から各市町村に導入促進基本計画の策定や、固定資産税特例率等の移行を確認するためのアンケートを実施するとあります。　そして３月上旬から経済産業省が固定資産税の特例などを紹介する市町村向け説明会を開催。これを受け、市町村は商工会議所などの認定支援機関と情報を共有しながら、中小企業に対し、補助金の優先選択を受けられるよう、先端設備等導入計画策定の周知徹底を図っていくとあります。　３月中旬から経済産業省は、各市町村にて調査したアンケート結果をホームページで公表する。６月上旬以降、生産性向上特別措置法が施行されると、国は設備投資等を促進させる導入促進指針を策定、公表する。　国の指針に基づき、市町村は速やかに固定資産税の特例率を決定する条例や対象設備等を定める導入促進基本計画を策定する。　７月以降、導入促進基本計画を策定した市町村は、中小企業の先端設備等導入計画を順次認定するとあります。　一番重要なことは、補助金の優先採択のポイントに記載されておりますが、補助金の採択を受けるには、１つ、補助を受ける設備がある事業所の、例えば泉佐野市、市町村が固定資産税の特例率をゼロにする意向を表明するとともに、申請書類の中で事業所が計画策定の意思を示し、その計画が市町村計画に適合することが見込まれることが条件とあります。　また、各種補助金の交付については、１つ、特例率に関する条例が成立する。条例が成立した暁に、２番目に事業所が市町村から計画認定を受けたことが確認でき次第、順次、決定される見込みとなっております。　そこで質問いたします。担当部局には国から既にアンケートが届いてますでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　議員のご質問のアンケートの件でございますが、２月中旬に私ども、まちの活性課のほうに届いております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そのアンケートをどのように回答されたのか、また、３月上旬から市町村向けの説明会を開催するとありますが、現状はどうでしょうか、併せてお答えください。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　アンケートにつきましては、出来るだけ議員の言われておるような形で、沿った形でさせていただこうと、ただ今、内部協議中でございます。　それと質問の市町村向けの説明会でございますが、２月20日に近畿経済産業局のほうが主催で説明会のほうがございまして、私ども担当者が出席しております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。　続きまして、６月上旬以降、市町村は速やかに条例の策定をするとありますが、担当部局としての認識について質問をいたします。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　国のほうとしましても、５月ぐらいに法案のほうを成立、それから施行という形になりまして、７月ぐらいに国のほうが指針を策定するということになっておりますので、そのあたりのことを見きわめながら、私どもも計画の策定並びに条例等の準備を進めたいと考えております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。何度も言いますけれども、何よりも重要なことは、補助を受ける設備がある事業所の各自治体、市町村が固定資産税の特例率をゼロにする意向を表明するとあります。減収分については先ほど壇上で答弁もいただきましたが、国が４分の３、75％程度の地方交付税を減収補填するとありますので、本市において、実際これお聞きしたいんですが、どの程度の減収の金額になるのか、もし、つかんでましたらお教え願えますか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　特例率を定めた場合ということでございますが、どれぐらいの業者かというのは、なかなかつかみにくいわけでございますが。今、説明会等に参加されている業者が約14者、十数社ございますので、その程度の業者さんは、この申請をされるのではないかということが考えられます。　ただ、どれぐらいの設備投資の金額に出てくるかというのは予測しにくいと考えております。以上です。 ◆（辻中隆君）　　はい、わかりました。　もう１つ重要な点は、先ほど壇上でも答弁いただきましたけども、固定資産税の特例率をゼロとした場合に、国による、ものづくりサービス補助金や小規模事業者持続化補助金、そしてＩＴ補助金などの各種補助金について、その点も加味した優先採択などの支援措置も想定されるという点でございます。　これがなかったら補正予算でいただく、ものづくりとか、それがいただけないということもありますので、ぜひともこれは速やかに、そういう手続きをとっていただいて６月には条例をという運びでお願いしたいと思いますんで、再度、担当部局に質問いたしますが、施政に関する基本方針の中に、中小企業者の健全な発展に寄与すると施政方針の文言にもありましたんで、率先して取り組むべきではないかと思うんで、もう一度、坂口理事、お願いいたします。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　議員おっしゃるとおり、中小企業の発展につきましては、私ども、まちの活性課としましても、地域産業及び経済の活性化につながる重要なものと認識しております。先ほども申し上げましたが、関係部局と十分検討を加えながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（辻中隆君）　　坂口理事、ありがとうございます。　最後に、この提案するときに、我が党でちょっと勉強会がありまして、最終的に、そういう担当部局は前向きに答弁していただけるでしょうと。　最後は、やはり固定資産税の目減りという部分では、財政は難色を示すであろうということもありましたんで、何とか粘り強く財政のほうにも働きということもありましたので、まち活の坂口理事は、そういう方向で答弁いただきましたけども、その固定資産税の目減りということは４分の３、補填もあるんで財政の担当の方のちょっと認識をお聞かせいただけますか。 ◎政策監・市長公室長（道下栄次君）　　この件については、私なりにちょっと財政的な影響というのもあろうかと思うので、ちょっと調べた結果を申しますと、もう既にこの制度を導入するというので表明しているような市町村が幾つかあったんで、ネットのほうでちょっといろいろ調べてましたら、例えば、政令都市の川崎市、人口150万なんですけども、そこで、川崎市は不交付団体なんです。そこで最大で影響額が１億円というふうに見ていると書いてましたので、これちょっと逆算しますと、税率が1.4％なんで割り戻すと72億円ぐらいに、実際の設備投資の額になると。　ちょっと多いですけれども、仮に本市で10億円の設備投資があったとしますと、そこに税率を掛けて計算したら影響額が1,400万円ぐらいと、これに対して75％が交付税のほうで措置されますよということで、実際持つのが25％とすれば350万円ぐらいかというふうな感じで、私なりには計算しました。　この計画というか、ここのスライドでお示しのように、労働生産性を何％以上向上させえというのが条件になっているんで、そういうことでは業績が上がって法人税収等に跳ね返るんじゃないか、あるいは雇用とかにも関係するんじゃないか、それで３年間の措置なんで、それ終わったら償却、設備投資の機器によりますけれども、結構、６、７年とか以上あるかなと思うんで、その分は固定資産税の税収としても、その後あるだろうと。そういうことを総合して考えると、市の財政にとってもプラスになるんじゃないんかなというふうに、私自身は思うてますので。　おっしゃるように、６月の条例制定に向けてという市町村が多いみたいですので、担当理事言われたように、そこに向けて制定できるように持っていけたらどうかなというふうには、私、財政サイドとしては思っております。以上です。 ◆（辻中隆君）　　素晴らしい答弁ありがとうございます。はい、もうそれで結構です。もうそういう方向で進むものと確信いたします。　とにもかくにも、大企業ではなくて中小企業が大半の日本のこの企業の中で、中小企業が頑張っていただくというのが今回の施策でありますので、担当課、また粛々とその手続きをお願いしたいと思うんで、この質問に対しては、これで終わります。ありがとうございます。　続きまして、ふるさと納税の現状と出身母校に応援するための寄附についての再質問をさせていただきます。ふるさと納税を活用した母校応援についての質問を、また資料をもって紹介したいと思います。　　　　　（巻末参考資料４ページ、No.４）　これは宮城県の地方議会での我が党の公明党の議員が質問した内容を今回資料としてつけさせていただきました。　内容ですが、ふるさとを離れていても出身母校に特別な思いを持っている卒業生は多いんだと、母校を応援するための寄附をお願いしてはどうかと提案をされたそうです。　そして、宮城県の県のほうは、学校施設整備を円滑に進めるという観点から参考になると評価し、検討する意向を示したとあります。　担当部局として、宮城県でのふるさと納税に関する情報があれば、お示しいただけませんでしょうか。 ◎成長戦略担当理事（中平良太君）　　宮城県でのふるさと納税に関する情報についてでありますが、宮城県の議会の議事録などを拝見させていただきましたところ、宮城県のふるさと納税は、現状、東日本大震災復興基金と地域整備推進基金に積み立てておりまして、大震災からの復旧・復興等に活用しているようでございます。　寄附をされる方々の意向が反映される新たな使途については、大震災からの復興状況等を考慮しながら研究しているという段階のようでございます。以上でございます。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。施設整備のための財源確保のみならず、その後の維持管理経費も合わせて考える必要もある、そういう内容だと思います。寄附金という性質上、安定した財源確保という観点では、今後研究していくことには一定理解もいたします。　先ほどの壇上での答弁で、寄附金の使途については、基本的には要項に規定した13の事業の中から寄附者が指定できるとありました。公共施設整備基金、教育振興基金などの説明もいただきました。　教育部長もしくは教育長にお尋ねいたします。学校施設の責任者である校長の裁量で使える項目並びに金額について教えてください。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　現在、各学校で必要となる予算につきましては、学校現場の実情に合わせて迅速な予算執行が行われるように、年度当初に児童数や学級数に応じて各学校に配分をして、学校が予算の執行管理を行っておるところでございます。　その科目ということになりますと、需用費の消耗品費、食料費、印刷製本費、修繕料、もろもろで備品購入費なども含まれているということでございます。　金額については、今年度の配分予算で申し上げますと、小学校では全体で3,395万4,000円、中学校の５校分で1,715万1,000円ということで、小学校平均でいいますと227万7,000円、中学校でいうと343万円という状況でございます。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そうしましたら教育現場で、それに対して十分納得、また充足されているんでしょうか。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　充足ということについては、特に備品購入費なんかでいうと、あればあるだけということになろうかと思うんですけれども、毎年、予算編成前に各学校に対して、予算の過不足について調査を行ってまして、それによりますとトータル的には、概ね充足しているとの回答をいただいているところでございます。一部、不足気味な科目もございますので、それについては次年度の予算要求等に反映をさせていただいているところです。　また、消耗品とか備品購入費で緊急性のあるもの、また予測不可能な事案が発生した場合などに備えて、年度当初には全てを配分せず、予備費的な形で対応できるようにもしておるところでございます。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。この件については最後の質問になりますけれども、先ほど公共施設整備基金、また教育振興基金など、明確に運用が決まっている内容もございますが、学校現場で、例えば使い勝手のいい、そういう消耗品、備品に関して、その各出身母校に思い出のある方が、例えば、ぜひ何々小学校で使ってほしいというような要望があれば、使っていただくような形で検討できないんですかね。再度、この質問、お願いします。 ◎政策監・教育部長（上野正一君）　　母校応援ということで取り組まれているところが県レベルでも幾つか出てきているように確認しています。　ただ、本市の場合、小学校などでは、やっぱりその規模の大小に大きく差があるといったようなことから、その寄附金額にも差が出てくるということの懸念もありますし、いわゆる小口現金的に配布するということになると、寄附される方の意向というところからも、どうかなというのがあるんで、例えば、その学校独自で、それぞれで、こういう事業があるんだ、特別な事業があったり、いわゆるプロジェクト的なものがあって、市としても、それが必要な事業だということになれば、議員のおっしゃる母校応援ふるさと寄附制度を活用するというのも考えられるのかなというふうに思ってますし、いずれにしても、より多くの寄附がいただけるように、市の施策面あるいは財政面で有効であるといったことについては、積極的に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そういう形で積極的に今後も検討していただきたいと思いますので、お願いします。これで、この質問は終わります。　続きまして、収入保険制度についての再質問をさせていただきます。資料を、また添付させていただきます。　　　　　（巻末参考資料５ページ、No.５）　農家の経営を安定させるため、自然災害などにより、売り上げの予期せぬ減少に直面した場合に、その一部を補填する収入保険制度が2019年、来年１月からスタートをいたします。収量減少や価格下落時など、基準収入の最大８割以上を確保するとあります。対象は全ての農産物で、農家の方のけがや、また為替にも対応するとあります。　今秋から加入受付が開始になります。加入できるのは、収入を正確に把握できる、青色申告を行っている農家や農業法人に限られると書いております。　そこで質問をいたします。青色申告をしている農家や農業法人の数値について担当部局は掌握をされていますか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　青色申告をしている農家や農業法人については、その数値については把握してございません。参考数値になりますが、農林業センサスで27年、農家数につきましては1,029人、22年の調査では1,080人と減少傾向になっております。　所得補償制度で８割を保障するということになります。この制度は、そのために青色申告をしていただくと、正確にその収入を把握するためということになります。　この収入を把握することでということになりますが、広く新たな所得補償制度の選択肢になりますので、農家全体に周知していく必要があると考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。この秋から加入受付開始になるということで、より現場で丁寧な周知をお願いいたします。壇上でも岡本部長から、かなり多くの周知の実績もいただきましたんで期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、生産緑地の税制優遇措置の再質問と農業用ビニールハウス内の地面の全面コンクリートに関する質問をやはりプロジェクター資料をつけて再質問させていただきます。　　　　　（巻末参考資料６ページ、No.６）　まず、農業振興地域、市街化調整区域について、本市での状況について質問をいたします。 ○議長（野口新一君）　　辻中議員、もう一度お願いします。 ◆（辻中隆君）　　農業振興地域について、本市での状況について、把握していたら教えていただけますか、わかりますよね。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　農業振興地域につきましては、市街化調整区域で、先ほどの市街化調整区域の中では生産緑地の今度、改正が行われます。　農業振興地域、市街化調整区域と、ほぼ同等になるわけですけども、そちらにおきましては、そういった農地の貸与とかは一部、納税、相続税の納税猶予が認められているという状況でございます。
   ◆（辻中隆君）　　ちょっと質問のやり方がまずかったんでしょうかね。わかりました。　こちらの資料にもつけさせていただいているんですけども、現在、農家の高齢化や農地の賃貸借において、自動的に賃貸が続く仕組みがあるようです。私も恥ずかしながら知らなかったんですけども。　貸すほうは、貸したら返ってこないんではないか、もうそういう危機感もあって、なかなか土地所有者が、そういうのに踏み込めない現状もあるということでございます。　今回の改正案については、営農意欲を有する就農者の新たな機会になると考えているところですが、具体的にそのような声、ニーズは担当部局はつかんでますでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　直接、私が聞くということではないんですけども、農業委員会、農林水産課の担当部局のほうで、やはり農地の高齢化の問題で、息子たちが核家族化して農業が行えないという声は聞いてございます。　また、泉州地域のそういった農業委員会の全体会議の中でも、農業会議の中でも、そういった声を聞いてございます。 ◆（辻中隆君）　　はい、わかりました。現状はわかりました。　次に、農業用ビニールハウスに関する再質問をさせていただきます。　壇上での答弁でも、生産者の効率化につながるいい面があると答弁いただきましたけども、改正法案の動向を今後とも注視していくというのですが、そういう、例えば現場でコンクリートにして農地になるということを喜ぶ、そういう声とかはあるんでしょうか。 ◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君）　　今現在は、貝の池の周辺のところで砂栽培とか、水耕栽培ですね、実証実験が行われてございます。そういった新しい技術であるとか、収穫方法で機械化が進むということで、今後そういったところをスムーズにしていくためにも、ビニールハウス内でのそういったコンクリート化が進めば、よりそういった作業が機械化、そういったところと合致して進むのではないかというふうに考えてございまして、農林水産課のほうでも、その辺は積極的に研究をしてまいりたいと考えてございます。　ただし、一方で農業といいますのは、そのビニールハウス内の中で温度差がある。その温度差をうまく考えて、実際農家している方が、尾根の高いところと低いところでは温度が違うということで、一度現場を見させていただいたときに、そういうお話を聞きました。　そういった、今、露地栽培でビニールハウスでされているノウハウというものが、泉佐野市には素晴らしいノウハウがございます。それをしっかり承継をしながら、新しい技術を取り入れていく方法を考えていく必要があると考えてございます。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そういう情報を収集しながら、またご努力をお願いしたいと思います。　続きまして、商店街の空き店舗解消策について（地域再生法改正案）についての再質問をさせていただきます。壇上でご答弁いただきましたけども、その中でチャレンジ起業支援補助金事業について、お話がありましたので、それについて質問をいたします。　壇上での質問で答弁もありましたが、この事業を活用して、どれほどの方が、また利用者があったのか、その詳細について、ご答弁を願います。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　議員のご質問のございましたチャレンジ起業支援補助金についての事業でございますが、これにつきましては、南海泉佐野駅周辺の空き店舗対策と新規創業者の支援、この２つを目的としまして、平成28年度から実施しております。　当初、補助金の対象は初期費用ということで、創業支援と駅周辺の活性化との両側面を併せ持つ等補助金でございますが、本年度、平成29年度からは駅周辺の活性化に、よりシフトさせるため、補助対象を店舗の家賃に変更し、最長12カ月の家賃を補助するもので、２月末現在で申請等につきましては８件だったんですが、申請まで至ったのは１件ということになっております。ただ、当補助金に関する問い合わせや相談も増えているのが現状でございます。　もう少しチャレンジ起業支援補助金につきまして、制度設定を申し上げますと、南海泉佐野駅周辺の中心市街地エリアにおいて、一定の条件を満たす人が起業・創業する場合、開店日から最大12カ月、その店舗の家賃を補助するものでございます。通常の場合は補助率は家賃の２分の１で、１カ月当たりの上限の額は５万円です。　また、基準メニューの中から２つ以上活用する場合は、補助率が家賃の３分の２になります。１カ月当たりの補助限度額は７万5,000円です。　そのメニューと申し上げますのが、女性が起業する場合、開店時において60歳以上の男性が起業する場合、創業支援事業計画による特定創業支援事業を受けた場合、泉佐野市内の地域金融機関より融資を受ける場合、インバウンド向けに多言語等の取り組みをする場合等でございます。　事業実績につきましては、平成28年度は２件、平成29年度につきましては１件ということでございます。ただ、この問題につきましては、創業と駅周辺の活性化という両側面を持ち合わせている補助金でございますが、今先ほど申し上げたように、29年度から特に駅周辺の活性化ということにシフトさせております。　内容の変更を伴いました関係で、募集開始が８月からということで少し始まるのが遅かったので、応募される方も少なかったんやと思いますけど、それ以降、創業相談等も増え、店舗の家賃補助対象を変更したことについて、方向性としては一定良好なものであったのかなと考えております。　また、ただ、１件であったということにつきましては、先ほど申しました受け付け開始が遅れたことや、駅周辺というのは、いいましても店舗家賃が高い。それと駐車場がないというような問題がございまして、最終契約まで結べなかった事例もございます。　来年、平成30年度、これから予算等も上げさせていただきますが、基本的には平成29年度と同じような形でさせていただくということと、４月早々から補助金等の対応ができるように準備を進めたいと考えております。 ◆（辻中隆君）　　１件ということは、ちょっと数字的には残念ですけども、引き続き努力をしていただきたいと思います。　　　　　（巻末参考資料８ページ、No.８）　再質問ですけども、またプロジェクターを使って、その資料に沿って質問をいたしますが、政府は２月６日、商店街の空き店舗解消策として、利用実態のない店舗兼住宅への課税を強化する地域再生法改正案を閣議決定をいたしました。地域再生法改正案は、商売も居住もしていない物件がある土地の固定資産税を引き上げるという内容でございます。　現在は特例として本来の税額から最大６分の１に減額をされております。市町村が地域再生計画を策定し、商業利用の勧告にも応じない場合は、一定期間後に本来の税額に引き上げるという内容でございます。　先ほどの壇上での答弁では、所有者等の方々にとって不利益が生じることも想定されるんで、慎重に検討してまいりたいと坂口理事、おっしゃっておりましたけども、商売も居住もしていない物件で、商店街が空き店舗がたくさん増えていると、いわゆる誰もいない物件に対して閣議決定され、特例の税額から本来の税額になるのは、いわば私は当然やと思うし、その方向で、この閣議決定されたと思うんやけども、理事はどうなんですか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　議員おっしゃられますが、ここのアンケートでもそうなんですが、今回、28年度にさせていただきましたアンケート、泉佐野商業会連合会を中心としました206店舗でございます。泉佐野市の大体の中心店舗が入っていると考えるわけですが、そのうち156件が、そのアンケートに答えていただいております。　その中で、先ほど壇上でも申し上げましたが、もう60歳以上になっておられる店主の方が、そのときで83件、しかも、また後継者がないお方というのも92件あるという現状がございます。　ですから、商業会連合会が関係している店舗の約半数近くが、そういう課題を抱えているという中で、私どもも先ほどから申し上げましたチャレンジ起業とか、また、きのうお話しさせていただきました、ふるさと納税の起業家支援の中でも、家賃補助をさせていただくようなことも考えておりまして、いろいろな方策をもってして、商業会におられます高齢の方とか、後継者のない方、また事業がうまくいっていない方々の現状をもう少し把握した上で、最終的な検討というのをしていきたいなと。　ちょっと議員のあれには納得できないかもわかりませんが、そのような気持ちでさせていただいてますので、よろしくお願いいたします。 ◆（辻中隆君）　　坂口理事のそれは優しさと私は思うんやけども、逆に税の観点から質問したいんですけども、閣議決定され、それを実行を粛々とするというのが私の認識なんやけども、今の答弁で、いろんなことを考慮してという話やけども、それは税の担当者はどうなんですか、それは一定、坂口理事のことを聞きながら、そうですかとなるのか、いやいや、そうじゃなくて、もうそのまま閣議決定されたから粛々ということか、どういう形の考え方ですか。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　税の観点からのご質問ですので私から答弁させていただきますけども、税は原則として公平性、中立性ということが原則でうたわれてますので、それに乗っかって法令に基づいて業務というんですか、課税なり賦課なりしていくことが、もう原則であると考えています。　今回の閣議決定された地域再生法改正案に基づきまして、市町村が地域再生計画を策定しまして、商業利用の勧告にも応じない場合は課税標準の特例措置の対象から外すという取り扱いなんですけども、先ほど坂口理事より答弁がありましたけども、税の担当としては、やっぱり改正に伴いまして、それに向けて総務省が、より具体にいろいろ検討されるのかなと思いますので、総務省からの通知があり次第、関係部局と協議しながら適正に対応していくことになるのかなと考えております。 ◆（辻中隆君）　　わかりました。まち活の担当理事と税の担当の部長と、それぞれの見解を伺って、これからいろいろなことを加味しながら進めていただきたいと思いますんで、この質問はこれで終わります。　次に、観光についての再質問でございます。　先ほど、ヘリコプター観光について、奈良県吉野まで、そういうヘリコプターを飛ばしてのそういうお話でしたけども、値段の設定とか、お話がなかったんで、値段も富裕層の方が使う、そのヘリコプターの値段設定とか、もう既にそういうチラシができているんでしたら、例えば、議員の全協とか何かで配付できるものがあるんでしたら、どうなんでしょうか。お尋ねいたします。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　このヘリコプターの事業につきましては、事前の調整を政策推進担当のほうでやっておりますので、私からご説明させていただきます。　チラシのほうなんですが、４月６日から18日の吉野の分は、もう出来上がっておりまして、このご説明を関空りんくうまちづくり委員会のほうでさせていただく予定をしております。その際の資料としてつけさせていただきます。 ◆（辻中隆君）　　わかりました。じゃ、またその特別委員会で、そのチラシをいただくのを楽しみにしております。　それで、既にそういうふうな計画が４月からの限られた期間という答弁がありましたけども、既にもう問い合わせがあって予約もあるのかどうか、現況、もし答弁できるんでしたらお示しいただけますか。 ◎政策推進担当理事（本道篤志君）　　まだ、今募集している最中でございまして、事業者のほうから具体的に何名とかいうのは聞いておらないんですが、ある団体からの問い合わせがあるよとかいうようなことは聞いております。　この事業については、もう最終的には外国の富裕層をターゲットにしておりますんで、シンガポール事務所を活用して、シンガポールでもＰＲをさせていただいております。 ◆（辻中隆君）　　はい、ありがとうございます。出来るだけそれが実現して、次に続くような形で成功していただきたいと思うんで、よろしくお願いします。　次の再質問ですが、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備について再質問をさせていただきます。　案内標識についてですが、日根野駅前に４カ国語対応の観光案内看板の設置という答弁がありましたけども、今後さらにインバウンドで多くの外国旅行者が市内の内陸まで来ることも想定すると、もっと看板設置は必要になるんじゃないかと私は思います。　実は、知り合いの国会議員とお話した折に、大阪で外国人が道頓堀とか大阪城とか、たくさん来るけども、そうじゃなくて満足度のランク１位、２位を教えていただきましてね。大阪に来られた外国人が満足度が１位がＵＳＪと聞きました。「ああ、なるほどな」と、そういうアトラクションのある。第２位が箕面市の箕面の滝と私聞いたんです。ちょっと意外だったんです。そら、私たち日本人と外国人の目線が違うんで、満足度という分では、その箕面の駅から歩いて箕面の滝へ行く、そのいろんな四季折々が外国人の目から見て、大阪で満足度でナンバー２やと、上位でナンバー２番目やという話を聞いて、「ああ、なるほどな」と、私たちの感覚と外国人の感覚は違うんだなというような実感したんですけども。　まだまだ、これからも内陸のほうに来られるわけ、私たちの感覚とその外国人の方の感覚はちょっと違うと思うんで、もっとそういう意味では、いろんな意味の対応する観光のそういう案内板が必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ◎まちの活性化担当理事（坂口佳央君）　　壇上でもご答弁させていただきましたが、まず、観光案内看板につきましては、今現状では、りんくうタウン駅、それに泉佐野駅の商店街の浜側のほうにもありますし、あと、先ほど申しました日根野の駅、それから犬鳴山にもございます。　ただ、私どものほうとしましては、今後、外国人への観光案内につきましては、ＱＲトランスレーターを導入して、それのシステムを活用しようと考えております。　と申しますのも、設置についてはＱＲコードを記載したシートを張るだけなので工事等が必要がない。設置場所も自由度が高い。ＱＲコードを読み取るだけで簡単に手軽に使えると。皆様ご存じのように、外国の方も大概携帯持っておりますので、それですぐ行けるということと、しかも、言語につきましても、今現在、ＱＲコードにつきましては、日本語、英語、中国語、韓国語等、10カ国語に対応ができるということでございます。　また、電子データになっておりますので、変えることが、カンマじゃなしに変更することも簡単にできるということでございます。　先日も防災の関係でもお話ししましたように、もし災害が起こった場合、このＱＲトランスレーターを災害のほうに使えるという有効な面もございます。　それと、もう１点、関西国際空港でも同じシステムを使っておられることから、そのまま空港から泉佐野市に、それを使って来ることができるということでございます。　ちなみに、このステッカーにつきましては全部で19カ所、スタンドは５カ所ほど設置しております。以上でございます。　今後も導入のこれにつきましては進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございました。そういう形で、またさらに頑張っていただきたいと思います。　次に、雇用・労働については、就労支援フェアについても答弁いただきましたんで、今後さらにお願いしたいと思って、再質問はいたしません。　次の４番の道路・交通について、所有者不明の土地について、これは２点、３点、質問させていただきたいと思います。プロジェクターの資料をもとに質問いたします。　　　　　（巻末参考資料９ページ、No.９）　不明土地利用権について、研究会の調査によれば、所有者不明の土地は2016年度時点で全国に約410万ヘクタールあると。実に九州の面積、約367万ヘクタールを超える規模です。このまま推移すれば、2040年には北海道本島と同じ水準の約720万ヘクタールに達し、経済的損失は６兆円に上るという説明でございます。　壇上答弁では、本市においても同等の割合で不明の土地があると推測されるとありますが、担当部局は正確な数値、掌握はしていないんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　壇上でも申し上げましたように、細かい数値というのは持ち合わせてございません。ただし、平成13年から16年の間に法定外の譲与を受けたときに、市内、りんくうタウンと空港島を除いて９万3,000筆、そのときの面積が55キロ平方メートルと、それの20％ということですので11キロ平方メートル、ヘクタールに直すと1,100ヘクタールぐらいはあるのかなと考えてございます。 ◆（辻中隆君）　　わかりました。そういう数値ということですけども、それに関連して、壇上でも質問いたしましたが、私道の工事、私も12年、市会議員させていただいて、市民相談もいただくこともあったんですが、私道の工事、一部同意で可能の内容がこの資料には書いております。　　　　　（巻末参考資料10ページ、No.10）　私道が多い都市部の住宅地を中心に、全員の同意を得られなかったり、相続手続きがなされずに所有者不明だったりして、工事がなかなか進まない、支障が起きている、そういう事例も苦々しく感じたときもございました。　法務省は昨年８月、有識者による研究会を設けてガイドラインを自治体に配布し、活用を促すとあります。少しは前進していくと解釈していいんでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　この所有権というのは、議員もご存じのように一番難しい、さわりにくい場所と考えてございます。ただ、今回の場合は、その人口減少により相続が大になるという新しい要因が加わって、国のほうでも、それを動かそうかというふうな思いが出てきたので、かなり進んでいくのかなというふうに、私どもも、ちょっと楽しみにしております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。そういう形で、そういう工事が進むことを願っております。　時間の関係でちょっと飛ばさせていただきますが、１点、コミュニティバスに関してですけども、泉佐野市と田尻町、按分でというお話でしたけども、今回どちらかといえば田尻町さん側からのそういう要望もあって、55％・45％の負担ということですけども。　昨日、空港関連税収で、泉佐野市53億円、泉南市29億円、田尻町30億円で、不交付団体である田尻町に、もう少し負担してもらってもいいんじゃないかと私は個人的に思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎政策監・都市整備部長（河井俊二君）　　壇上でも申し上げましたように、とりあえず、その距離的なものでいくと55と45になると、平成30年度で、その辺も細かく詰めていきたいなと。議員のおっしゃることも大いに参考にして向こうに言うように申します。 ◆（辻中隆君）　　ぜひ参考にして、お願いします。　そうしましたら、再質問で少し飛びますが、教育関係の質問をさせていただきます。　部活動の質問に関しましては、過去２度したという壇上の質問をさせていただきましたけども、実は先月２月９日に大庭議員と２人で、奈良県の生駒市役所へ行ってまいりました。　目的は市の職員の副業、地域貢献活動の促進の取り組みについて先進事例があるということで、生駒市役所へ行ってまいりました。　さまざまな可能性を聞いてまいりました。公務員という職業柄、報酬等の受け取りに抵抗があり、ＮＰＯ活動や子どもたちへのスポーツ指導などの地域活動への参加を妨げる一因となっていたと。今回の明確化により、市の職員が地域活動に励み、市民との参画や協働によるまちづくりが、より一層活発になることを目指すということで、副業も認めましょうと、そういう形で率先して土曜・日曜休みの方に行っていただいたら、副業で報酬も渡しますと、こういう形で全てをクリアした上で取り組んでいるという内容でございました。　具体例として、市の消防職員が地域の少年サッカーチームの指導をするなど、そういう話も聞かせていただきました。　また懇談的に、農業振興では繁農期に職員の方が手伝うとか、また、クラブ活動の部活動のときに柔剣道の指導ができるキャリアがある、そういうノウハウがある職員の方、体育大学出身とか、いろんな方が、そういう市の職員という立場やなくて、休みのときにそういうことも副業という形でできますというお話を聞いたんですけども。　これについて昨年12月、市の消防団ができた経緯もあるんで、百村総務部長、ちょっとお聞かせいただけますか、認識として。 ◎政策監・総務部長（百村正義君）　　地域貢献活動における職員の報酬をもらっての従事についての考え方なんですけども、公務員が、ご存じかと思いますけども、信用失墜行為の禁止、また秘密を守る義務、職務専念する義務ということですね、全体の奉仕者というとこで、その３つの大きな服務がありまして、その中で地公法38条によりまして、営利企業への従事等の制限が規定されているというところでございます。　それに違反すると懲戒ということになりますので、その辺があって、今議員さん言うていたように、躊躇するということがあったのかなと思いますので、そういうことで、それを認めていくということなんですけども。　生駒市さんにも実際電話したんですけども、現在５人の方が受けているということを言うてはりました。どんな場合認めるかというのも、そのケース・バイ・ケースということで、それぞれで判断しているということなんで、今後、対象となる活動をどうするのかとか、対象の職員どこまで認めるのかとか、だから先ほど言いました３つの原則に抵触しないような形で、どういう形がいいのかなというのを考えていく必要があるのかなと思います。　議員さんがおっしゃったように、職員が職務外に地域貢献するということは、ほかの方への影響もありまして、それ期待できますし、まあ、公務員がその地域で自分の能力を発揮するということもあります。　逆に地域のいろいろなことを教えてというか、学んできて、職務へも反映できるということもございますので、そういうメリットもありますので、その辺、慎重に前向きに検討していけたらなと思っているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。時間もないので、どうしてもちょっと質問したい項目を先、優先順位で。　子ども医療費助成について、国は罰則ペナルティー廃止に伴って、さらに少子化対策の拡充ということで壇上で答弁もいただきましたけども、実際、今回の施策によって減額調整措置の金額というのは明確にわかっているんでしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　国民健康保険のほうになりますので、私のほうからご答弁を申し上げます。　これ、国は示しておりますのは、その減額のときに乗じる率でありますとか、そういった部分は示されておるんですけれども、実際にこの金額ということは明らかにされておりません。　したがいまして、私どものほうで決算が出た実績に基づいて国の計算方法をすれば、こういう金額になるであろうということでの想定額ということで、ご理解をいただきたいんですけれども。　子ども医療費助成制度の全体としての影響額ということで申し上げますと、28年ベースで、全体では約710万円程度、そのうち今回廃止されるということになりました就学前の部分で申し上げますと540万円程度かなということで想定しております。 ◆（辻中隆君）　　ありがとうございます。710万円のうち540万円、就学前ということなんで、単純に、これも我が党が力を入れてきまして、泉佐野市にとって540万円というのが、言葉は正しいかどうかわかりませんけど、浮いたと、その浮いた財源をさらに少子化対策の拡充にというのが、今回の趣旨でございますが、それは可能でしょうか。 ◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君）　　実際のところを申し上げますと、基本的には、その影響額の半分は大阪府が補助して、残り半分は市で持とうというような形でやられているところがほとんどでございます。　ただ、本市の場合は続けて黒字決算を出していただいてますので、実際の繰り入れという形にはなっておらないんですけれども、基本的には、そういうことでございまして、直接市が、その分プラスになるということではないということでご理解を賜りたいと思います。 ◆（辻中隆君）　　わかりました。そういうことはおっしゃっていても、何とかそういう趣旨を酌んで少子化の拡充にまたお願いしたいと思います。時間もないんで、この18期の中で、いろんな質問をさせていただきましたけども、またこれからも、さまざな提言をしてまいりたいと思うんで、よろしくお願いしたいと思い、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（野口新一君）　　辻中　隆議員の質問は終了いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（野口新一君）　　お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。　これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（野口新一君）　　ご異議なしと認めます。よって本日は、これをもって延会いたします。　どうも、お疲れさまでございました。 △延会（午後４時３５分）...