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1. 大阪狭山市議会 2018-06-25
   06月25日－04号

   
   取得元: 大阪狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   平成３０年　　６月　定例月議会平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会会議録（第４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年６月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会議場１　出席議員は次のとおりです。（15名）　　　　１番　　上谷元忠　　　　　　　　２番　　北　好雄　　　　３番　　井上健太郎　　　　　　　４番　　西野滋胤　　　　５番　　須田　旭　　　　　　　　６番　　松井康祐　　　　７番　　薦田育子　　　　　　　　８番　　小原一浩　　　　９番　　徳村　賢　　　　　　　　10番　　片岡由利子　　　　11番　　丸山高廣　　　　　　　　12番　　鳥山　健　　　　13番　　山本尚生　　　　　　　　14番　　松尾　巧　　　　15番　　北村栄司１　欠席議員は次のとおりです。（０名）１　地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。　　　市長　　　　　　　　古川照人　　　副市長　　　　　　　高林正啓　　　教育長　　　　　　　長谷雄二　　　グリーン水素シティ事業対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井雅裕　　　防災・防犯推進室長　山本高久　　　政策推進部長　　　　田中　斉　　　総務部長　　　　　　竹谷好弘　　　健康福祉部長　　　　水口　薫　　　都市整備部長　　　　楠　弘和　　　教育部長　　　　　　山崎正弘　　　こども政策部長　　　松本幸代　　　消防長　　　　　　　中原訓史　　　上下水道部長　　　　能勢　温　　　健康福祉部理事　　　塚田　直　　　教育部理事　　　　　酒匂雅夫　　　消防本部理事　　　　中野真志１　本会議の書記は次のとおりです。　　　議会事務局長　　　　伊東俊明　　　議会事務局次長　　　山本一幸議事日程第11号　　平成30年（2018年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程　　平成30年（2018年）６月25日午前10時00分日程第１　議員提出議案第１号　大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について日程第２　議案第39号　大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について日程第３　議案第40号　大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について日程第４　議案第41号　大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第５　議案第42号　大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第６　議案第43号　大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について日程第７　議案第44号　大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第８　議案第47号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について日程第９　議案第48号　平成30年度（2018年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について日程第10　議案第49号　平成30年度（2018年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について日程第11　議案第50号　平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第12　議案第51号　平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）について日程第13　議案第52号　市長及び副市長の給与の特例に関する条例について日程第14　請願第１号　議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について日程第15　要望第１号　大鳥池西側道路の拡充及び安全表示を求める要望について日程第16　意見書案第４号　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書について日程第17　意見書案第５号　日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書について日程第18　意見書案第６号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について日程第19　意見書案第７号　所有者不明の土地利用を求める意見書について日程第20　　　　　　　継続審査について（「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）日程第21　　　　　　　継続審査について（大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について）１．本日の会議に付した事件、日程第１より日程第21まで　　　　　午前10時00分　再開 ○山本尚生議長　　皆さん、おはようございます。　全員協議会に引き続き、本会議へのご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員は全員であります。また、理事者並びに説明者の出席は16名であります。　これより議会定例会を再開いたします。　まず初めに、このたびの大阪府北部を震源とする地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。　それでは、市長より追加議案の提案説明をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　皆さん、おはようございます。　それでは、本日ご提案いたします追加議案の概要をご説明申し上げます。　これまでグリーン水素シティ推進事業に関しまして、長時間にわたり、議会本会議や各種委員会でご審議をいただいておりますこと、また、平成28年度一般会計歳入歳出決算が全会一致で不認定に至ったこと、監査報告書などにもさまざまな不適切な事務処理が指摘されていること、大阪狭山市グリーン水素シティ構想案を取り下げるに至ったこと、関係した職員に対し懲戒処分を行ったことなど、市長として大変重く受けとめており、このことが正常化となることを最優先に考え、早急に改善を図ってまいります。　また、大阪狭山市職員措置請求に係る監査委員の勧告に対する措置を講じるに当たりましては、濁り池における太陽光発電事業に関する協定書に基づく池之原地区会及び池之原水利組合への売電収入の支払いについて、本市といたしましては、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社に対し、監査の勧告に従い、支払わないように指導を行いました。メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社からは、本市の指導に従うと回答を得ておりますので、ご報告させていただきます。今後も池之原地区会及び池之原水利組合のご協力とご理解をいただけるよう、正常化に向けて取り組んでまいります。　一連のグリーン水素シティ推進事業につきましては、本市とメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社との間の事務分担が規定などで事前に明確に整理されていなかった点、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の設立準備段階から事業開始、また本格実施へと向かう中で、全体的なスケジュール管理や事業の進捗状況に応じた会社組織の整備、人員補充、市職員の派遣など、本市とのかかわり方について、内部での十分な検討を怠り、拙速に事業を進めた点などが根本的な問題であるというふうに認識をしております。市政への混乱を招いた責任を重く受けとめ、改めて市民の皆様初め議会議員の皆様、また関係者の皆様に深くおわびを申し上げます。　このことを踏まえまして、今回追加提案させていただきます案件は、議案第52号、市長及び副市長の給与の特例について、平成30年７月１日から同年12月31日の間において、条例に規定する額から100分の20に相当する額を減額します。また、地域手当につきましても、減額後の給料の額に適用することとします。　詳細につきましては、後ほど担当からご説明申し上げます。よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　次に、今定例月議会の議会期間中に、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会及び議会改革特別委員会が開催されております。　まず、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会の報告を丸山委員長よりお願いいたします。 ◆丸山高廣大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員長　　それでは、去る６月21日に開催いたしました大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会の報告をいたします。　これまで、メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の経営及び財務、また、グリーン水素シティ事業に係る不透明な実態の全容を解明するため、市長みずからが監査請求をし、監査結果では多くの指摘を受けただけではなく、これとは別に５月末に出された住民監査請求の監査結果においても、市としても非常に重い結論づけがされております。　そこで、市ではこういったことに対応し、適正な事務執行に向けた是正案を作成するため、大阪狭山市グリーン水素シティ事業等に関連する事務の正常化委員会を設置しました。このたびの委員会では、この正常化委員会が作成した是正案について審議をすることとしておりましたが、市長みずからが請求した監査の監査結果、住民監査請求の監査結果、また、この日に示された是正案に基づく質疑に対して、市長、副市長の答弁の内容は、本当に正面から課題の解決に向き合っているとは思えないものでありました。　地方自治法の規定に鑑み、監査結果において指摘された事項、決算不認定を踏まえた措置に直ちに講じていただくよう強く要望するとともに、これ以上、委員会審議を混乱させることのないよう、真摯に取り組んでいただくことを要望し、大阪狭山市の魅力発信及び発展に関する事業等調査特別委員会の報告を終わります。 ○山本尚生議長　　引き続き、議会改革特別委員会の報告を松尾委員長よりお願いいたします。 ◆松尾巧議会改革特別委員長　　それでは、去る６月19日に開催いたしました議会改革特別委員会の報告をいたします。　委員会では、昨年度の議会改革特別委員会から今年度へ申し送られている事項として、次世代への取組、議会報告会及び市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会、議会基本条例、議員定数、議会のＩＣＴ化の推進の５項目について確認を行いました。　特に議会基本条例については、本年12月定例月議会での議決を見据えたスケジュールの中で、本年４月２日から約１カ月間、パブリックコメント手続を実施しており、引き続き最優先で取り組んでいくということを確認するとともに、この手続によりいただいた意見の対応等について検討いたしました。　次回の委員会では、パブリックコメントに対する本市議会の考え方を決定していくとともに、議会基本条例の規定の見直しを進めてまいります。　また、今年度の申し送り事項として確認した事項の５項目のうち、議会基本条例を除く４項目につきましても、より具体的に審議していくことといたします。　今後も本市議会の活性化及び透明性の向上の方策等をさらに調査・検討し、議会の機能を充実・強化するという本委員会の目的を達成するため、引き続き取り組みを進めてまいります。　以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。 ○山本尚生議長　　報告事項は以上であります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　お手元に配付しております議事日程の順序により、本日の議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 ○山本尚生議長　　日程第１、議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例についてを議題といたします。　提出者を代表して、西野議員の説明を求めます。 ◆４番（西野滋胤議員）　　おはようございます。　それでは、議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、提案者を代表し、提案説明をご説明申し上げます。　現在、日本は、少子高齢化が進み、生産人口の減少が進行しております。この流れは、本市においても避けては通れない問題です。そのような中、本市の財政は、平成28年３月に示されました本市の財政収支見通しで、来年度、平成31年度以降、経常収支比率が100％を超えるとされ、非常に厳しい状況でございます。また、平成33年に帝塚山学院大学が、平成35年には近畿大学医学部及び附属病院が大阪狭山市から転出されるとされ、今後、本市の財政状況は、より一層悪化することが懸念されております。今後、インフラ資産も踏まえた公共施設の老朽化対策や現行の行政サービスを維持していくために、収入の範囲内で予算を組むことや受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みを着実に進めるほか、行財政改革の推進や予算の執行管理に努めることにより、収支の改善に取り組まなければなりません。　職員の皆様の給与の見直しも視野に入れた行財政改革や事業のスリム化、受益者負担の適正化を行う前に、まず市議会が率先垂範して行政状況の改善に努めるべきであります。議員の報酬を10％削減することにより、残りの任期の期間の気持ちを引き締め、厳しい財政状況に備えるべきであると考えます。議員の報酬の10％、９カ月間というと、金額的には少ないかもしれません。しかしながら、今後の大阪狭山市の現状を打破し、変えていくという意思を示す必要があるのではないでしょうか。　市議会議員の皆様のご理解を心からお願い申し上げまして、以上、説明とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議員提出議案で議員報酬の額を100分10削減するという提案がされました。　そこで、実施期間についてですが、平成30年７月１日から３月31日までの間というふうに言われております。私ども議員の任期は４月末まででありますけれども、なぜ９カ月間、３月末までなのか、その理由を提案者にお伺いしたいと思います。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　ご質問にお答えさせていただきます。　確かに議員の任期期間は４月30日まででございます。しかしながら、本市の決算、予算の末日は３月31日でございます。そのことを鑑み、さらに混乱を招くことないように、３月31日までとさせていただいております。　以上です。 ○山本尚生議長　　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　先ほどの説明で、私どもの任期中にということが言われましたので、任期は４月までですよと。３月までになったのは、会計上のことで言われておりますけれども、任期としては４月までなんですよね。みずからが身を切るというのであれば、会計ではなくて任期中をきちっと提案すべきではないでしょうか。その点はどうお考えでしょうか。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　貴重なご意見ありがとうございます。確かに４月30日の任期中というところが非常にそこも重要かと思いますが、ただ、今回提案させていただきましたのは３月31日ということで、会計上のことを考慮し、行わせていただきました。　以上でございます。 ○山本尚生議長　　ほかにございませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　それでは、質疑を終結いたします。　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　ここで15分間休憩をいたします。10時35分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　午前10時17分　休憩　　　　　午前10時35分　再開 ○山本尚生議長　　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　片岡議員。
   ◆１０番（片岡由利子議員）　　議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、公明党としまして反対の立場で意見を述べ、討論といたします。　本議案に関しましては、委員会等の議論がなく、本日提案されたもので、唐突感が拭えません。私の記憶する限り、大阪狭山市議会においては、議員報酬を含む議員定数の問題も真摯に議論をされてきました。平成11年より過去３回、議員定数を削減し、報酬においても特別職としての率先垂範的な財政健全化に取り組む姿勢をとってまいりました。その背景には、本市が平成15年８月に財政健全化フレームを、平成19年12月からは財政運営フレームを策定し、自治体の存続をかけて何回も見直しを行い、行財政改革に取り組んできたことがあります。　平成17年度から平成21年度にかけた市集中改革プランや本市財政健全化計画に基づいて、定員適正化計画における職員数の削減や総人件費の抑制にも取り組んできております。近年、大阪府や大阪市におきまして、職員の給与等の削減により、多額の財源を確保され、新たな事業を提案されているかのような指摘がなされています。その率先垂範として議員の報酬削減を提案されているのではとさまざまな臆測を抱くものです。　地方自治は民主主義の学校と言った、イギリスの法学者であり政治家であったジェームズ・ブライスは、住民の暮らしにかかわる事柄は、住民みずからが決定する自治の精神こそ何よりも大切であると言いました。そして、日本の地方政治、展開と課題の中で、森脇俊雅元関西学院大学教授は、現在、日本の地方政治の最も重要な課題は、住民自治の問題であると強調されています。自治のためには、住民が関心を持って地域の実情を認識し、課題に取り組み、そして解決のために諸方策の選択や決定に参加することが求められる。地方自治の有用性は、ますます高まってきていると言われている中で、住民より選ばれた市議会議員の資質も住民自治を的確に担うことができるのかが問われています。唐突に報酬削減を唱える前に、みずからに住民自治を担う資質の有無を問うべきであります。　先日６月18日の大阪府北部を震源地とする高槻市寿栄小学校における塀の落下によって、小学生の女児の命を奪ってしまった痛ましい事件は、大きな衝撃となりました。学校側の耐震性の指摘によって、市教委から派遣された業者の手抜き調査や、違法建築物であることの地方行政の認識のなさが新聞でも指摘され、取り返しのつかない結果に至ったのです。私たち公明党としましても、翌日、市長、教育長へ、本市教育施設の塀や通学路における塀の安全点検を実施する旨の要請を行わせていただいたところであります。行政側も当日に各現場を見て回ったと伺いました。本日、ホームページに調査結果と今後の対応を早くも掲載していると伺っております。　地方自治においては、市議会議員、市長を含め行政職員も住民の生活と密着しており、さまざまな課題を抱えて住民、市民の施策の選択を行っております。今回の地震も含めて、昨年10月の大雨、台風による自然災害への対応や防災、減災の取り組みも、全庁内で緊張感を持って取り組んでいます。また、人口減少社会、少子高齢化問題と対峙しながらも、将来のまちづくりのグランドデザインを見据えた公共施設のあり方や待機問題の解消として、保育所や放課後児童会などの受け皿の確保や介護サービスの対応など、毎回の議会質問や要望などを含めると、本市が抱える課題は今後も山積した状況が続きます。　現在、国においても働き方改革が進む中で、本市市議会議員として、市政の取り組みの周知や住民要望の収集、政党政治を行う上で、国政の働きかけを行っております。その中で私たち会派の市議会議員の専従化は一つの方向であります。　佐々木信夫中央大学教授は、これからの地方議員は、チェック機能だけでなく、市民のニーズを的確に捉えた政策立案もしていく政治の中心となる地方分権の時代に、都市部の地方議員は、農業の繁閑にかかわらず、365日、政治に携わっている実態にあり、ボランティアで行うことは不可能であるとの指摘を以前紹介させていただいております。　いずれにしましても、議員間で議論された上での提案であるべきであり、提案理由の把握に困惑した状況でございます。　以上、簡単ではありますが、討論とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　ほかに。　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　私は、政風クラブを代表しまして、議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例についての反対の立場から討論いたします。　現状の報酬につきましては、大阪狭山市特別職報酬等審議会の答申において、他市との比較や民間企業の状況を初め広範かつ多角的な視点から検討を重ねて出された答申をもとにしていること、さらに現時点におきましては、報酬等審議会において審議がなされている最中であるところであり、その答申が示す基準を尊重するのが妥当であると考えるものであります。また同時に、特別職の報酬等については、その職責に見合ったものとなる考慮も必要であります。　何より議会の経費は、一般会計全体の約１％、残る９カ月の期間、10％削減をして生み出すその経費は、そのうちのまたごく一部であります。それよりも残り99％の使途について、行政をチェックすることが議員の本来の仕事であり、そのために議員はしっかりと情報を取得し、知識を身につけ、議会に臨むべきと考えます。　しかし、こうした報酬削減の高まりの背景には、議会に対する不信感があり、明確な理念、思想がなく議論をしても、定数削減や議員報酬削減のみの人気とりに陥りかねず、迷走するおそれがあります。我々は、なぜ今の時期にこの提出なのかという理解に苦しむところであり、パフォーマンスはしないということを申し添えまして、議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、反対討論といたします。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、反対の立場から討論いたします。　本市議会では、平成15年以降、行財政改革を真摯に受けとめ、適時、議員報酬の削減、各種審議会委員の報酬の不受理、また議員定数の削減を行ってまいりました。平成28年３月議会において、大阪狭山市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についても反対し、また、その後も据え置きをしてまいりました。　本市は現在、泉南市、阪南市に次いで府内で下から３番目の議員報酬であり、人口同規模の高石市の約91％であります。議員提案とはいえ余りにも突然であり、議員間での議論がなされていない状況であります。　また、現在、特別職及び議員報酬については、報酬審議会において審議をされているところであり、答申の結果を待ちたいと思います。　以上、反対の討論といたします。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、リベラルさやまを代表して、反対の立場で討論を行います。　提案の減額の理由について、説明がよくわかりません。また、なぜ９カ月という期間で残り１カ月の任期である４月に現状に戻すのでしょうか。計画的に考え減額されているのでしょうか。また現在、報酬審議会による審議も行われており、結果もまだ出ていません。　以上のことから、議員提出議案第１号について反対といたします。 ○山本尚生議長　　北村議員。 ◆１５番（北村栄司議員）　　議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、日本共産党市会議員団を代表して、反対討論を行います。　まず、現市政のもとでメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社及びグリーン水素シティ事業関連等に対する監査が行われ、37項目中わずか８項目だけが問題なしで、残りは問題あり、あるいは必要な書類がないとか、メルシー職員の協力が得られず判断できないなど、是正しなければならない内容が次々と出てきました。その中で不正常な事態を引き起こした当時の職員に対して、給与の６カ月１割削減という懲戒処分が行われました。府出向職員には、大阪府が３カ月の１割削減との処分がされました。市長、副市長もみずから６カ月20％削減が先ほど提案されましたが、この内容は、監査結果に基づく一連の反省の表明と思われます。一連の不正常な事態を表に出すことができましたのは、議会が特別委員会を設置して取り組んだ結果であります。　しかし、まだ太陽光発電事業に関し、池之原の濁り池は、本来、財産区と契約をしなければならないものを地区会としていることの是正を初め数々の問題点が多数残っております。この２年間、市政に混乱を持ち込ませ、必要のない監査費用や是正のための弁護士費用は、合わせて約600万円、それに、この是正にかかわる職員の人件費など考えれば、本来、市民の利益を守るために使われなければならないお金と労力であります。　これらの内容は、市にとって大きな不利益をもたらしたものと言えます。どれだけの不利益かの検証と、それに対する処置をどうするかなどの点も残されているものと思われます。特別委員会を設置していなければ、このような内容は闇の中となったことと思われます。議会と問題点を追及してきた議員としての役割をしっかりと果たしてきた結果、こういう内容を明らかにすることができてきたと思われます。　この上で提案されております議員報酬削減について、意見を述べます。　１点目は、大阪狭山市の議員報酬は、大阪府内で高いとは言えない額であります。私は、26歳で議員になりましたけれども、当時は会社での給与よりもかなり低い議員報酬でした。子どもを抱え、家賃を払いながらの大変厳しい経験をしてきました。現在、大阪狭山市にも若い議員がおられます。47万5,000円から税金を引かれ、各社会保障保険料を払い、家賃を払えば、家族を抱えながらの生活はかなり厳しいものと思います。退職金もあり、奥さんの収入も多く、議員報酬は少なくても何の苦にもならない、そんな人ばかりが議員になっているものではありません。　２点目は、議員報酬については、現在、報酬審議会が行われていることからも、それを踏まえて検討することも必要なことと考えます。　３点目は、高くない議員報酬の引き下げは、提案者からの説明もありましたように、職員給与の引き下げ、受益者負担につながるおそれがあり、慎重な検討が必要であります。　本来は、議員が十分に論議し、多数が賛成できる根拠が明らかになってこそ実効性があるものでありますが、今回の提案は余りにも唐突であり、納得できるものではありません。財政が厳しいから、議員の決意や気持ちの問題だなど観念的なもので、理論的な内容がありません。気持ちや決意で財政がよくなるものではありません。　日本共産党は、抜本的な財政政策を持っております。１つは、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革や歳出の浪費をなくす改革を進めること。２つ目には、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす、この大きな柱に基づいた財政政策を持っております。本来、所得税は、所得が多いほど負担率が高くなるはずでありますが、実際には所得が１億円程度を超えますと、逆に負担率が下がってしまいます。法人税も実質負担率が中小企業は19％前後、大企業は12％と著しい不平等になっております。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制が適用されているからです。　こうした不公平税制を改め、能力に応じた負担の原則に立って税制を改革すれば、大型公共事業や軍事費などの歳出の浪費をなくすこととあわせて、当面17兆円、将来的には23兆円の財源を確保できるものであります。このような状況をつくり、地方交付税の削減に反対し、地方財政支援の施策を講じることが厳しい地方財政を改善させる抜本的な対策だと思っております。このような基本をしっかりと持ち、無駄や浪費がないか、自主財源の確保は具体的に何ができるのか考え、提案することが必要であります。　以上の内容から、理論的な理由もなく、議員間での議論もないものでありますので、この議員提案については賛成できるものではありません。　以上です。 ○山本尚生議長　　ほかに討論ございますか。　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例について、賛成の立場から一言申し上げたいと思います。　さまざまなご意見、先ほど討論でございました。大変唐突であると、そして大阪府下で下位から数えて２、３番目であるということもあり、そしてまた現在、報酬審議会等が開かれているということがございましたが、とりもなおさず議員みずからということが提案というところの本旨があった、提案理由にはそういうのは入っておりませんけれども、そういうのもあるのかなと思いながら、この間、過去２年間のさまざまな事業の展開の中で、特に今般４月に全面撤退しました例のグリーン水素シティ推進事業でありますけれども、この４月に全面撤退するということになったわけですけれども、議会での当局への質問とか質疑の中で、議会の役割は相当部分、大きく占めておったということは事実であり、議会のチェック機能としては十分果たしておったのかなと思うところでありますけれども、結果的には２年近くにもかかって、ようやくこの４月にそういう形になったわけですけれども、ただ、ため池等太陽光発電事業に特化して他の事業については全面撤退するということでありますけれども、この間、じくじたる思いで過ごしております。　今年度の当初予算では、過去最大の210億円に及ぶ最大規模の拡大予算でありますけれども、今後考えられる経常収支のことも考えて、みずから10％報酬削減するということについてですが、いろんな先ほど申し上げた報酬審議会の答申を待ってというようなことの意見がありますけれども、まずはここはやらなきゃ意味ないのかなというようなことを考えておるわけでございます。地域手当等の見直しのほうがもっともっと額としては大きなものがございますけれども、今回、議員みずから10％削減するということの提案されました条例については、賛成の立場で一言申し上げました。　以上です。 ○山本尚生議長　　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　議員提出議案第１号、大阪狭山市議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例につきまして、大阪維新の会として賛成の立場で討論させていただきます。　先ほども提案理由で申し上げましたとおり、現在、日本は少子高齢化が進み、生産人口の減少が進行しております。この流れは、本市においても避けては通れません。来年度、平成31年度から経常収支比率が100％を超えるとされ、非常に厳しい状況です、本市の財政状況は。また、平成33年度、帝塚山大学、平成35年に近畿大学医学部及び附属病院が大阪狭山市から転出され、今後より一層、財政状況は悪化すると懸念をするところでございます。　今後、インフラ資産も踏まえ、老朽化対策や現行の行政サービスを維持していくために、受益者負担の適正化などによる収入確保の取り組みや行財政改革の推進の予算の執行管理に努めることにより、収支の改善に取り組んでいかなければならないと考える次第でございます。　職員の皆様の給与の見直しも視野に入れた行財政改革や事業のスリム化、受益者負担の適正化を行う前に、まずは市議会議員が率先垂範して財政状況の改善に努めるべきであると考えております。今後の大阪狭山市の現状を打破し、変えていくという意思を今示す必要があると強く感じている次第でございます。　以上のことから、賛成討論とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　少数）　起立少数であります。　念のため、本案を否決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は否決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第２、議案第39号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例についてから、日程第12、議案第51号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）についてまでの11件を一括して議題といたします。　各議案は、５月31日の本会議におきまして、建設厚生常任委員会、総務文教常任委員会及び予算決算常任委員会にそれぞれ審査を付託しておりますので、その結果について、各常任委員会委員長から報告を求めます。　まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆上谷元忠建設厚生常任委員長　　それでは、建設厚生常任委員会に付託されました議案について、６月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　まず、議案第40号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について、議案第41号、大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について及び議案第47号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議については、慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆須田旭総務文教常任委員長　　それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案につきまして、６月19日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　議案第39号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について、議案第42号、大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第43号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第44号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、予算決算常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆井上健太郎予算決算常任委員長　　それでは、予算決算常任委員会に付託されました議案について、６月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　議案第48号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について、議案第49号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について、議案第50号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について及び議案第51号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）については、いずれも慎重審議の結果、全員異議なく原案のとおり可決いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　以上をもって、各常任委員会委員長の報告は終わりました。　これより、各議案１件ごとに討論及び採決を行います。 ○山本尚生議長　　まず、議案第39号、大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第40号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第40号、大阪狭山市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論をいたします。　31本の法案改正を束ねた一括法案として、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律が可決されました。介護保険制度の持続可能性の確保として、2017年８月から、高額介護サービス費の負担上限額が引き上げられました。また、2018年８月から、現役並み所得者の利用料が２割から３割の負担になります。こうした負担増となることは認められません。ただ、自己負担割合や高額介護サービスでの所得判断で合計所得金額から譲渡所得を控除するなどの改正とか引用条項の変更については、やむを得ないものであります。　したがって、高齢者の負担増は認められませんが、手続上の改正は、やむを得ないものと意見をつけまして、議案第40号、介護保険条例の一部改正する条例については、賛成をいたします。　以上、討論といたします。 ○山本尚生議長　　ほかに討論ございますか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第41号、大阪狭山市指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第42号、大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第43号、大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第44号、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第47号、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第48号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第49号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松尾議員。 ◆１４番（松尾巧議員）　　議案第49号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について、日本共産党市会議員団を代表しまして、賛成の立場から討論を行います。　今回の補正予算は、歳入では一般会計繰入金659万9,000円、歳出は介護保険システム改修業務委託料659万9,000円であります。　介護保険法等の一部を改正する法案が可決をされ、高額介護サービス費の負担上限額が引き上げられたことや、利用料が一定所得以上の者について２割から３割に引き上げられることなど、高齢者の負担が増える内容については、認めることはできません。　しかし、自治体としては、事務手続上、システム改修せざるを得ないことはわかりますので、介護保険特別会計の補正予算につきましては、賛成いたします。　以上、討論といたします。 ○山本尚生議長　　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第50号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、議案第51号、平成30年度（2018年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計補正予算（第１号）について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結します。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第13、議案第52号、市長及び副市長の給与の特例に関する条例についてを議題といたします。　政策推進部長の説明を求めます。 ◎田中斉政策推進部長　　それでは、議案第52号、市長及び副市長の給与の特例に関する条例につきまして、ご説明申し上げます。　恐れ入ります。お手元の政策推進部資料の１ページをお願いいたします。　まず、本条例の制定理由でございますが、市長及び副市長の給料月額について、平成30年７月１日から同年12月31日までの間、特別職の職員の給与に関する条例に規定しております市長及び副市長の給料の額から、その100分の20に相当する額を減額する特例を設けるとともに、現在、特別職の職員の給与の特例に関する条例で11％としている特別職の地域手当を減額後の給料の額に適用するものでございます。　施行期日につきましては、平成30年７月１日とするものでございます。　２ページをお願いいたします。　今回ご提案申し上げます特例条例の附則第２項の特別職の職員の給与の特例に関する条例の新旧対照表でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議いただき、ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○山本尚生議長　　質疑をお受けいたします。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　質疑を終結いたします。　本案については、委員会への付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、委員会への付託を省略することに決定いたしました。　これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第14、請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について及び日程第15、要望第１号、大鳥池西側道路の拡充及び安全表示を求める要望についての２件を一括して議題といたします。　各案件は、建設厚生常任委員会及び総務文教常任委員会にそれぞれ審査を付託しておりますので、その結果について、各常任委員会委員長から報告を求めます。　まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆上谷元忠建設厚生常任委員長　　それでは、建設厚生常任委員会に付託されました要望について、６月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　要望第１号、大鳥池西側道路の拡充及び安全表示を求める要望については、慎重審議の結果、全員異議なく、不採択とすることに決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆須田旭総務文教常任委員長　　それでは、総務文教常任委員会に付託されました請願について、６月19日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願については、採択、不採択の両意見がありましたので、採決の結果、不採択とすることに決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　以上をもって、各常任委員会委員長の報告は終わりました。　これより、討論及び採決を行います。 ○山本尚生議長　　まず、請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　北議員。 ◆２番（北好雄議員）　　請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例の改正の請願について、公明党を代表して、不採択の立場から討論します。　理由としては、大阪狭山市と同規模の市町村である高石市が17名、阪南市が14名、人口が少ない島本町は16名、熊本町、豊能町は14名であります。このように同規模の市では、議員定数が14名から17名であり、15名である大阪狭山市は適当と言えます。　しかし、例で挙げられている四條畷市の12名は、そのような市町村からはみ出した突出した議員定数の低さであります。今回、その四條畷市を手本とされ、定数削減を言われていますが、突出した定数削減をされた四條畷市を根拠とする今回の定数削減の請願は、容認することはできません。　それよりも我が大阪狭山市議会は、議会改革として、これまで通年議会や予算決算常任委員会の設置や所管事務調査など、改革をしてきています。我が党は、偶数定数にこだわっていますが、議員定数に関しては、じっくりと腰を据えて議会改革特別委員会で検討していただくことを提案いたします。　以上のことから、請願については不採択といたします。 ○山本尚生議長　　薦田議員。 ◆７番（薦田育子議員）　　請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願につきまして、反対の立場から討論させていただきます。　請願では、富田林市、河内長野市、また本市と人口規模の同じような四條畷市の例を出して比較し、大阪狭山市は議員が多過ぎるとされています。議会運営は、人口が少ない自治体でも、ある程度の議員定数でないと多様な住民意思が反映できないのが現実の問題だと考えます。各市町村は、人口規模や面積、財政状況など、それぞれの個性や特徴があります。単純な人口割で判断できないものです。　また、行財政改革のために、議員がみずから率先して定数を減らし、身を切る努力をしてほしいとあります。議会の定数削減は、議会の権限を通じてのチェック機能や住民の多様なニーズや意思を正確に反映できるパイプを細くしてしまいます。議会や議員は、無駄な浪費をなくし、住民本位の行政改革を行うように努めなくてはなりません。　また、少数精鋭を目指してくださいとあります。選挙に強い人イコール精鋭とは限らないと思います。議員定数の問題は、民主主義と住民自治の問題で、一人ひとりの有権者の権利にかかわる問題です。選挙権とともに被選挙権として立候補する権利、そして住民の声が適正に反映される議員数と選挙制度が確保されてこそ、民主主義としての住民の権利が保障されます。女性の議会への進出や若い世代も含め、現役子育て世代など、各階層各分野からの議会が構成されることが望ましいことは言うまでもありません。これ以上の定数削減は、これらの方々の議会への進出の道を狭めることになり、住民自治を縮小させるものであります。　大阪狭山市にとって大きな影響のある近大病院、帝塚山大学の移転が目前に迫っている中、市民の命、暮らし、環境整備を含めたまちづくりの計画など進めていかなくてはなりません。大阪狭山市として大きな問題を抱え、対応、対策を迫られている中で、定数削減で議会力を弱めることはするべきではないと考えます。議員定数の削減による住民自治の重要な権限の縮小こそ、地方自治の精神に反します。よって、この請願に不採択を表明いたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　ほかに。　須田議員。 ◆５番（須田旭議員）　　私は、政風クラブを代表いたしまして、請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について、反対の立場から討論をいたします。　定数削減論は、どの地方議会も必要性を感じないというイメージを背景にしていますが、そもそも議会は、日本国憲法及び地方自治法に基づき、市民を代表する機関であるとともに、意思決定機関としての役割を担うものであり、より一層、市民の負託に応えるためには、市長とともに二元代表制の一翼を担うことを自覚し、開かれた議会、行動する議会であるべきことをまず申し上げます。　その意味におきまして、本議案のように極端な定数削減案の前に、我々みずからが本来あるべき姿を議会改革特別委員会等で我々みずからが議論し、有権者にも理解いただき、周知を図るべきと考えます。議会に求められるのは、時には民意の説得や統合であり、また、それに加え、本市の将来の構想を独自の立場から構築していく必要もあります。何より定数は議会全体にかかわるものであり、本来、全体での合意形成を必要とするものです。　ご承知のとおり、市長の権限は、予算や条例などの議案提出や人事など幅広く、権力の暴走をチェックし、食いとめるのも議会の役割です。地方創生という生き残りをかけた自治体において、行政の仕事はますます増え、複雑化しています。それら全ての仕事をチェックする議会が議員を減らしてきちんとしたチェックができるのか、行政との緊張感が保てるのか、大きな危惧を覚えるものであります。定数を削減すれば、それだけ市民の多様な意見が反映されにくくなることは、もちろん当然であり、この点からも定数の削減には慎重であるべきであり、これらのことを申し上げまして、請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願については、反対の立場とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　丸山議員。 ◆１１番（丸山高廣議員）　　リベラルさやまを代表して、請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について、反対の立場から討論いたします。　私たち市議会では、平成15年４月から定数20名を18名に、平成19年４月から18名を16名に、平成23年４月から16名を15名と、段階的に定数を削減してきました。また、さまざまな議会改革にも取り組みさせていただいております。まず、議会の見直しの取り組みとして、公用車の廃止、委員報酬の廃止など、取り組める見直しについて取り組んでまいりました。　次に、市民により身近な議会として、全議員による議会傍聴の呼びかけ、子ども議会、議会報告会ではＰＴＡ、民生委員、各種団体、市民、市外の方と世代間交流や意見交換会を行うなど、党派、所属を超えて取り組んでいます。また、先日行われました意見陳述もその一つです。　次に、市民によりわかりやすい議会として、一般質問がよりわかりやすくするため、一問一答方式の導入、議会だよりでは、各議員の賛否の結果の公表、質問者が誰だかわかる顔写真の掲載、政務活動費の明細の公表やインターネットでの領収書の公開など、透明性に取り組んでいます。　次に、議会のさらなるチェック機能の強化として、有識者をお招きして行った勉強会、常任委員会での所管質問、いつでも議会が開け、議会の承認を必要としない専決処分や突発的な案件に対し緊急議会で対応できる通年議会の導入、所管事務調査、予算決算常任委員会による審議の充実などに取り組んでいます。　これらのさまざまな取り組みを踏襲するための議会基本条例にも策定に向け、現在取り組んでいます。また、二元代表制においてチェックを行う議会として、まだまだ問題解決する必要はありますが、特別委員会の設置により、より本市に大きな不利益を起こしたメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社の暴走、グリーン水素シティ構想にさまざまな指摘を行い、グリーン水素シティ構想を取り下げることができました。　次に、議員提案として、二元代表制としての審議に対し真摯に向き合い、附帯決議を行ったこと、グリーン水素シティ推進事業に対する当初予算に対する議員提案による修正案、平成28年度一般会計決算認定では全会一致で不認定を行うなど、大阪狭山市の正常化に取り組んでいます。これからも二元代表制の一翼を担う議会として、改革を進めながら取り組まなければなりません。　最後に、議員定数についてですが、大阪狭山市では、大阪府議会議員定数削減による大きな影響がありました。それは近畿大学医学部附属病院の移設の問題、災害による草沢橋付近の対応などといった大阪府にかかわる問題がある中、やはり地元選出の大阪府議会議員がいるといないとでは、情報の伝達、共有など大きな違いがあると感じました。　また、議員定数の削減は、議会に対する民意の反映が低下するばかりか、議会の主要な機能である行政に対する監視・管理機能を低下するおそれがあります。現在の市長が大阪府議会議員であられたとき、大阪狭山市選出の大阪府議会議員の大切な１議席をなくされたことは非常に残念に感じています。大阪府民、大阪市民にとって、より身近な存在であることが市民のためであると考えます。　本市議会では、議員定数について一定の削減を行ってきたことや、さきに述べました理由から、現行の15名が適正であると考え、本請願について反対とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　鳥山議員。 ◆１２番（鳥山健議員）　　請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について、みらい創新は意見をつけ、反対の立場で討論します。　本請願は、市の財政が厳しいので、議員を削減した予算を社会福祉等に充当してはどうか、また、他市議会と市域、人口等を比較して議員定数削減を求めるもので、議会に課せられた多様な民意を反映し、統合する住民代表機能や行政監視機能、意思決定機能など、重要な役割を担保する本質的な視点が抜け落ちています。　本市議会では、議員定数が15名になった平成23年に議会改革特別委員会を設置して以来、四十数項目の改革事項をもとに、通年議会、反問権の付与、議会報告会、市民との意見交換会、ＰＴＡとの意見交換会、子ども議会、予算決算常任委員会の設置、所管事務調査ほか個別改革先行型を選択し、本年度にその改革実績の集大成として議会基本条例を取りまとめるところまできました。　しかし、議員定数につきましては、平成26年９月、議員削減に係る同様の請願審査において、議会の中で議論を行い、本市における議員定数は何名がふさわしいのか、議会みずからが結論を出し、市民に説明を果たす必要があるとの意見があったにもかかわらず、その後の議会改革特別委員会においても、平成28年度、平成29年度中間報告、引き継ぎと繰り延べして、今年度の検討課題の一つとしており、議会内での議論は果たせていない状況であります。議会には、市民の負託に応え、説明責任を果たすべく、議会改革に絶えず取り組む姿勢が規定されています。議員定数が12名の四條畷市、14名の阪南市、藤井寺市がある中、一定の議員数が必要であるとするだけでは十分ではなく、論拠を示すべきであります。　以上のことから、本市議会として自立的に議員定数と議会機能を確保する議会のあり方を議会改革特別委員会で議論すべきと意見をつけ、本請願を反対といたします。 ○山本尚生議長　　ほかにございますか。　西野議員。 ◆４番（西野滋胤議員）　　請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願につきまして、賛成、採択の立場で討論させていただきます。　本市議会は、これまでも議員定数の削減や議員報酬を初め通年議会や予算決算常任委員会の設置、所管事務調査など、さまざまな議会改革に取り組み、現在、議会基本条例の制定に向け、注力しているところであります。　大阪府内には、大阪狭山市と人口総数や可住地面積、歳入歳出規模等が非常に似ている四條畷市が議員定数12名で平成27年４月より議会運営されております。2017年１月の住民基本台帳のデータとなりますが、大阪狭山市の人口が５万8,038人に対し、四條畷市は５万6,021人、可住地面積は、大阪狭山市が11.62平方キロメートルに対し、四條畷市が11.25平方キロメートル、歳入歳出に関してもほぼ同規模となっております。非常に似た同規模の市が12名で市議会運営をされております。市議会の常任委員会の構成におきましても、本市が総務文教常任委員会、建設厚生常任委員会、予算決算常任委員会に対し、四條畷市は総務建設常任委員会、教育福祉常任委員会、予算決算常任委員会と非常に似た構成となっており、議会運営上、特に問題ないとされております。　現在、日本は少子高齢化が進み、生産人口が減少し、この流れは本市においても避けては通れない問題でございます。そのような中、本市の財政は、本年度、平成31年度以降、経常収支比率は100％超えるとされ、非常に厳しい状況でございます。また、大阪狭山市にある大学が平成33年に帝塚山学院大学が、平成35年に近畿大学医学部及び附属病院が大阪狭山市から出ていくとされ、今後、本市の状況はより一層悪くなると懸念される次第でございます。　このような状況を鑑み、市議会においても、議員定数の削減についてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。本市と同規模の四條畷市が12名で議会運営を問題なく行えていることを考えると、本市も12名で議会運営することは可能であると考えます。厳しい本市の財政状況を少しでも改善すべく、議員の定数削減を行うべきであると考えております。　以上、賛成討論とさせていただきます。 ○山本尚生議長　　討論。　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　それでは、請願第１号、議員定数を３名削減し、12名とする条例改正の請願について、大阪狭山維新の会を代表し、賛成の立場で討論させていただきます。　議員定数を３名削減するということについては、15分の12ということで５分の１の削減ということで大変な削減になります。３名削減ということですが、こういった議論のときには、常々、民意の反映というのを損ねるということがございます。　私はいつも思っているんですけれども、多様性こそがこの地球上に存在する生物進化の原動力であると常々思っているわけなんですけれども、その考えもあるわけですけれども、15名を12名ということで、何とかその限界のところが12名ではないかと思っております。四条畷市は、ほぼ大阪狭山市と同じ規模で、12名で議会運営されております。同じ南河内の文化圏にあります藤井寺市は、かなり以前から16名から14名に削減し14名になり、議会運営をされておるようなところがございます。阪南市も14名ということでございますが、そういったところから大阪狭山市５万8,000の規模でありますと12名が何とか最大絞ってと。　これからの日本社会というのは縮小社会に向かうわけですけれども、いち早く議員定数の削減というのが、今後の社会の先取りというか、民意のくまれないということを何とか議員活動の中でそれをカバーし、そして委員会の構成についても知恵を出していけば、先ほど西野議員からも報告がありましたように、克服されているということの例もございました。よって、この15名から12名にということについては、賛成の立場で討論といたしました。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本請願を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本案は不採択とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、要望第１号、大鳥池西側道路の拡充及び安全表示を求める要望について、これより討論を行います。　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本要望を委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　全員）　起立全員であります。よって本要望は不採択とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第16、意見書案第４号、旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書（案）　昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成８年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。　厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは、約25,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは、16,475人と報告されている。　本人の意思に反して手術が施されたと知れば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。２　その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保全を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。３　旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから的確な救済措置を一刻も早く講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書の提出を要望する。　　平成30年（2018年）６月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第17、意見書案第５号、日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　日本年金機構の情報セキュリティ対策の見直しを求める意見書の提出を求めるよう要望を求める意見書（案）　日本年金機構がデータ入力を委託した株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れと入力誤りにより、本年２月支払い時の源泉徴収額に誤りが発生した。しかも、当事者は契約違反である再委託まで行っていた。日本年金機構は平成27年度５月にもサイバー攻撃を受けて個人情報の流出問題を起こしている。　莫大な個人情報を管理する機関が二度にわたって情報問題を引き起こしたとは、年金制度や個人情報保護制度の信頼を損ねる重大な問題である。複雑化した年金制度を正確かつ公正に運営しなければならない日本年金機構は、信頼回復のために情報セキュリティ対策を抜本的に見直すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　外部有識者の調査組織により本事案の業務プロセスを徹底的に検証すること。２　委託業者の作業進捗管理手法や納品物の検証・監査体制を確立すること。３　日本年金機構が保有する氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報保護等の在り方を再検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書の提出を要望する。　　平成30年（2018年）６月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第18、意見書案第６号、ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書（案）　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークおよびそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。　このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯することはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後はその意味を広く国民に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。　よって、政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマークおよびヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマークおよびヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。３　鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書の提出を要望する。　　平成30年（2018年）６月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第19、意見書案第７号、所有者不明の土地利用を求める意見書についてを議題といたします。　（別紙）　　　所有者不明の土地利用を求める意見書の採択を求める要望書　平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20％に上ることが明らかにされた。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、2040年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万へタタール）所有者不明土地が発生すると予想している。　現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を認識した書類を添付するだけで収用裁決を申請できるのだが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっている。　また、民法上の不在者財産管理制度もあるが、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者１人につき管理人１人を選任するため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力が掛かる。　所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。２　土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。３　合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど所有者の探索の合理化を図ること。４　所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。５　収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書の提出を要望する。　　平成30年（2018年）６月25日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪狭山市議会　本案を可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり）　ご異議なしと認め、本案は可決されました。 ○山本尚生議長　　続きまして、日程第20、継続審査について（「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）及び日程第21、継続審査について（大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について）の２件を一括して議題といたします。　各案件は、建設厚生常任委員会及び総務文教常任委員会にそれぞれ審査を付託しておりますので、その結果について、各常任委員会委員長より報告を求めます。　まず、建設厚生常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆上谷元忠建設厚生常任委員長　　それでは、平成28年12月定例月議会において建設厚生常任委員会に審査を付託され、継続審査となっております平成28年請願第７号、「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について、６月15日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　本請願については、採択すべきとの意見と継続審査とすべきとの意見があり、採決の結果、両意見が同数となりました。よって、大阪狭山市議会委員会条例第14条第１項の規定により、委員長において裁決し、本請願は採択することと決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。 ◆須田旭総務文教常任委員長　　それでは、平成29年６月定例月議会において総務文教常任委員会に審査を付託され、継続審査となっております請願第１号、大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について、６月19日に審査をいたしましたので、その結果について報告いたします。　本請願については、継続審査、採択の両意見がありましたので、採決の結果、継続審査とすることに決定いたしました。　以上であります。 ○山本尚生議長　　以上をもって、各常任委員会委員長の報告は終わりました。　これより、討論及び採決を行います。　まず、継続審査について（「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願について）、これより討論を行います。　徳村議員。 ◆９番（徳村賢議員）　　ただいま議題となっております「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願については、建設厚生常任委員会に再付託し、継続審査を求める動議を提出いたします。　　　　　（「賛成」の声あり） ○山本尚生議長　　ただいま徳村議員から、「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願については、建設厚生常任委員会に再付託し、継続審査を求める動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題とし、採決いたします。　本動議を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　７名）　起立７名であります。　次に、本動議を否決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　７名）　起立７名であります。　ただいまの出席議員は14名であり、可否同数であります。よって地方自治法第116条第１項の規定により、議長において裁決いたします。　意見を述べて議長裁決を行います。　世界が経験したことのないようなスピードの人口減少と少子高齢化社会の進展に直面し、各自治体は、厳しい自治体間競争を繰り広げられていることは、ご案内のところでございます。　例えば近隣市では、松原市は2,500人分の雇用と人口の流入を図るために、大型商業施設を誘致されております。また、富田林市では、府立の中高一貫校を実現され、先日、同校でノーベル生理学医学賞を受賞された山中伸弥先生を招かれ、講演会等を開催が行われております。同校周辺では学習塾が増えるなど、その効果が出始めております。また、自治体にとって最難関事業と言われる同市の病院の建て直しなどの計画もされております。そして、堺市美原区では、安全安心のまちづくりの一環といたしまして、（仮称）堺市総合センターを平成33年度（2021年度）供用開始を目指して現在建設をされております。近隣市では、それぞれに存在感を誇示されておるところでございます。　一方、本市では、2021年の帝塚山学院大学、2023年に近畿大学医学部及び同附属病院等が転出されます。それによって両校の学生、教職員等、約1,000人近くの人々が本市に通勤、通学されません。また、同校からの使用料金もなくなります。たちまち内部保留金の取り崩しとともに使用料金の値上げも検討しなければならないような状況になると推測されます。当然、地域経済への影響も少なからずあると思われます。本市は、市税収の落ち込みを覚悟せざるを得ないものと思われます。このことが杞憂であることを願っております。　このような状況下にあって、本市は早急に行財政健全化に取り組み、投資的経費がゼロに近いこの危機的な財政状況を立て直し、少なくとも経常収支比率80％台を実現し、サステーナブルディベロップメントな財政を創出することが喫緊の課題と思われます。　しかしながら、行財政サービスを後退させることなく、また市職員のモチベーションを低下させることなく、かつ市民福祉を向上させる事務事業の見直しは大変難しいことであります。そこで現段階では、現状以上の支出は控えることが肝要と考えます。　一方、この請願内容は、少子高齢化社会への対応策の一つとして重要であることを鑑み、引き続き継続して審査することが必要であると考え、私は本動議を可決と裁決いたします。　よって本動議は可決され、「子どもの医療費助成」を18歳まで拡充を求める請願については、大阪狭山市議会会議規則第46条の規定により、建設厚生常任委員会に再付託し、継続審査することに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　続きまして、継続審査について（大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について）、これより討論を行います。　討論ありませんか。　松井議員。 ◆６番（松井康祐議員）　　私は、公明党、リベラルさやま、みらい創新、大阪維新の会、政風クラブを代表しまして、継続審議となっております大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について、継続の立場から討論をさせていただきます。　これまでの定例月議会でも議論を重ねてまいりましたが、パネル設置につきましては、既に工事が終了し、通電もされている現状がございます。継続して必要とされているのは、市民への懇切丁寧な説明と早期の対応だと考えます。　この請願の趣旨では、供用している施設を半減し、設置場所を移動することによって、農業振興については確保でき、パネル設置の面積も半減できます。また、住宅からの距離も遠くなることで、周辺住民の方々に対する感情面での寄り添いや不安について、かなりの部分が解消されるとのことでございます。　また、本請願を提出されました大鳥池周辺住民の方々は、決してかたくなになっておられるのではなく、本市の事業の進め方自体に問題があったことは明らかであり、この進め方に関し、我々市議会は、この太陽光パネル設置事業も含めたグリーン水素シティ構想案の撤回やメルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡ株式会社のずさんな会計処理やその事業の進め方に対し、監査を要求してまいりました。結果、市長みずから監査を実施することとなり、その監査報告は非常に厳しいものでございました。市長は、ため池太陽光発電事業を除く全ての事業や計画を取り下げ、正常化に取り組むと決定されました。　また、本年４月に提出された住民監査請求に対する報告でも、会計処理に関し、違法な状態であることもわかり、この請願に対する対応も含め、速やかなる対策が必要であると考えます。　これら課題解決に向け、改めて市民の立場に立って全力を挙げて取り組んでもらうことを強く要望し、継続審査といたします。 ○山本尚生議長　　ほかにございませんか。　上谷議員。 ◆１番（上谷元忠議員）　　継続審査について、いわゆる大鳥池「太陽光発電パネル」の削減及び設置場所の移動・環境整備についての請願について、大阪狭山維新の会として、採択の立場での討論をさせていただきます。　この事業を始めるときに、かつて市長が景観条例も考えなければいけないということも発言されていたことが平成27年８月19日の庁議の記録において記載されているということがございます。そういった事実からも判断しましても、削減そしてまたパネルの移動ということについては、削減ということは非常に難しいということでありますけれども、移動ということについては、景観場所が景観の部分でかなり解消されることが予想されます。　つまり大鳥池の南部、いわゆる権兵衛池の跡地のところから北方を眺めてみますと、池全面が覆われているような状況が景観として映ってまいります。また、請願されている住民の方が住まいにされております池側の西側から東方を望みますと、これまた池全面がパネルに覆われているという現状があります。　こういった中でパネルを北方へ細長く移動するということで、かなりの部分、すなわち夏の高温であるとか朝日のまぶしさ、そして圧迫感というそういったものがかなり回復されるということが見込まれます。よって、この削減、移動、景観・環境整備ということが申されております請願ですけれども、特に移動ということに重点を置いて、この請願について採択を表明いたします。　以上です。 ○山本尚生議長　　討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり）　討論を終結いたします。　これより採決を行います。　本請願を次の定例月議会においても審査を継続する継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（起立　多数）　起立多数であります。よって本請願は継続審査とすることに決定いたしました。 ○山本尚生議長　　以上をもちまして、本日の日程は全て終了し、今６月定例月議会に付議された議案は全て議了いたしました。　それでは、市長のご挨拶をお願いいたします。 ◎古川照人市長　　それでは、６月定例月議会の最終日に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。　今議会にご提案申し上げました平成30年度大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）を初めとします全ての議案につきまして、慎重なるご審議をいただき、全議案とも原案のとおり可決、ご承認いただきましたことに厚く御礼申し上げます。　また、会期中にいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと存じます。　それでは、幾つかのご報告をさせていただきます。　まず初めに、６月18日に発生いたしました大阪府北部の地震につきまして、ご報告させていただきます。　まず、このたびの地震によりお亡くなりになられました方々に心より哀悼の意をささげますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。　さて、本市の状況でございますが、本市では震度３を観測しましたので、すぐに職員により市内の危険箇所や街路樹などを巡視するとともに、学校などの公共施設の安全確認を実施いたしましたところ、被害の報告は特にございませんでした。当日夕方に被災された自治体からの応援要請があり、上下水道部の加圧式給水車１台を翌19日早朝に箕面市に派遣いたしました。また、大阪府からの要請により、被災建築物応急危険度判定士の資格を持つ都市整備部職員２名を19日から大阪市北区に派遣をしております。引き続き他の業務での応援要請にも対応できるようにしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、（仮称）大阪狭山市立第２子育て支援センターの愛称についてでございます。　１次審査で選考した４作品の中から２次審査といたしまして、市民の皆様による投票を行った結果、766票の投票がございました。まことにありがとうございました。愛称につきましては、最多得票数を獲得しました「ＵＰっぷ」に決定いたしました。あっぷっぷとにらめっこした後、必ず笑うことから、笑顔あふれる楽しい場所になるようにとの願いを込めて応募された愛称は、市民の皆様に気に入っていただけるものと思っております。　次に、社会を明るくする運動についてでございます。　この運動は、犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生について理解を深めるとともに、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動で、ことしで68回目を迎えます。７月はこの運動の強調月間でございますので、保護司会や更生保護女性会、青少年指導員会、地区長会など各種団体の皆様と市で構成いたします大阪狭山市社会を明るくする運動推進委員会が各中学校区での市民集会、あるいは街頭啓発や夜間パトロールなど、さまざまな活動を行います。市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。　また、本運動の趣旨にご賛同いただき協賛いただきました事業所及び団体の皆様には、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　次に、土砂埋立て等に関する規制についてでございます。　災害の未然防止及び生活環境の保全に努めるため、土砂埋立て等の規制に関する条例の制定を進めてまいります。この条例は、土砂埋め立てなどを行うもの、土砂を発生させるもの及び土地の所有者の責務を定め、土砂埋め立てなどの適正化を図るものでございます。　つきましては、本年７月に大阪狭山市土砂埋立て等の規制に関する条例のパブリックコメントを実施いたします。皆様のご意見をお待ちしております。　次に、市街化区域内の農地の保全についてでございます。　市では、現行の生産緑地制度が創設され、生産緑地地区の当初指定を行った平成４年以降、生産緑地の計画的な保全に努めてまいりました。平成29年５月の生産緑地法改正により、生産緑地地区の区域の規模要件が500平米以上を原則としつつ、地域の実情に応じ、条例によって300平米から500平米未満の範囲で下限を定めることができることを踏まえ、食料生産、防災機能、景観形成などの多様な役割を担っている市街化区域、市街化区域内農地を保全していくため、生産緑地地区の面積要件の引き下げについて検討を進めてまいります。　つきましては、本年８月ごろに生産緑地地区の区域の規模に関する条例について、パブリックコメントを実施いたします。皆様のご意見をお待ちしております。　次に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を活用した緊急地震速報訓練についてでございます。　７月５日午前10時ごろ、市内35カ所に設置しています防災行政無線の屋外スピーカーから市内全域に緊急地震速報の訓練放送を行う予定です。この放送は、消防庁及び気象庁が地震などの災害時に備え、Ｊアラートを活用し、全国一斉の情報伝達訓練放送です。緊急地震速報チャイム音が鳴り、「緊急地震速報、大地震です、大地震です、これは訓練放送です」と３回繰り返されます。この機会に、日ごろから地震が起こったときの行動を考えていただくきっかけとしていただければ幸いでございます。　次に、タウンミーティングの開催でございます。　７月21日午前10時から11時半まで、市立コミュニティセンターにおきまして、近畿大学医学部附属病院の移転に関するタウンミーティングを開催いたします。内容につきましては、これまでの経過と平成30年５月29日付、近畿大学側からの回答などにつきましてご説明させていただきます。市民の皆様と意見交換を行い、今後の方向性などにつきまして考えてまいりたいと思っております。　次に、平和事業についてでございます。　８月４日に本市と大阪狭山市人権協会、大阪狭山市教育委員会の主催によります平和を考える市民の集い～シンク・ザ・ピース2018～をＳＡＹＡＫＡホールで開催いたします。　ことしの平和を考える市民の集いは、広島県出身の漫画家、こうの史代さんの原作で戦時下の困難な時代を一人の市民の目線から描き、日常を断絶する戦争の悲惨さを描いたアニメ映画「この世界の片隅に」を上映いたします。また、展示企画といたしまして、沖縄県出身の版画家、絵本家で大阪狭山市にゆかりのある儀間比呂志さんの作品展示を行います。儀間さんは、昨年に亡くなられるまでの間、沖縄戦と戦後の沖縄について多くの作品を残され、平和への思いを伝え続けてこられました。　そのほかに今年度から新たな取り組みといたしまして、市内在住の小学生や保護者を対象に、次世代への戦争体験の伝承と平和啓発を目的といたしまして、大阪国際平和センター、いわゆるピース大阪と連携いたしまして、大阪城周辺の戦跡をめぐるフィールドワークと空襲体験者の語り部による講話を実施する予定でございます。多くの市民の皆様にご来場いただき、平和について思いを深める機会としていただきたいと思います。　さて、梅雨の時期に入りまして寒暖の差がございますので、議員の皆様方におかれましては、健康にくれぐれもご留意され、ますますご活躍いただきますことをご祈念申し上げまして、最終日に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○山本尚生議長　　それでは、６月定例月議会の終了に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今６月定例月議会は、去る５月31日に開いて以来、本日まで、提案されました重要な議案につきまして終始熱心に審議され、本日ここに全議案を議了し、無事終了することができますことを厚くお礼申し上げます。　また、議員を初め理事者皆様のご心労、ご努力に対し、ここに深く感謝の意を表する次第であります。　理事者の皆様におかれましては、審議の過程に表明されました議員各位の意見及び要望を尊重し、執行の上に十分反映されるよう、強く要望いたす次第でございます。　いよいよ本格的に夏場に向かいます折から、皆様方にはご自愛くださいますとともに、市政の積極的な推進にご尽力いただきますようお願い申し上げ、議会の終了に当たりましてのご挨拶といたします。　なお、明日26日から８月30日までを休会とし、次回の会議は８月31日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後０時02分　散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。　　　　大阪狭山市議会議長　山本尚生　　　　大阪狭山市議会議員　片岡由利子　　　　大阪狭山市議会議員　丸山高廣...