四條畷市議会 2005-09-27 09月27日－02号
国民健康保険料算定の基礎となる加入者の所得は減少傾向となっておりましたが、平成１５年度決算において黒字が見込めることとなったことにより、保険料の減額補正を行い、応能率を１１％、均等割額３万４９７０円、平等割額２万９０５０円と引き上げ幅を抑制した賦課が行われたこと、また不納欠損額も金額ベースで１億９８９万円、件数で８４３７件の減少となっていることは一定評価するものであります。
国民健康保険料算定の基礎となる加入者の所得は減少傾向となっておりましたが、平成１５年度決算において黒字が見込めることとなったことにより、保険料の減額補正を行い、応能率を１１％、均等割額３万４９７０円、平等割額２万９０５０円と引き上げ幅を抑制した賦課が行われたこと、また不納欠損額も金額ベースで１億９８９万円、件数で８４３７件の減少となっていることは一定評価するものであります。
不納欠損額は、合計で４億8,595万8,388円となっております。 また、収入未済額の合計は29億7,125万7,268円となっております。 次に18ページ、19ページをお願いいたします。 歳出合計額は1,079億4,412万7,734円で、予算現額に対し98.3％の執行率となっておりまして、前年度と比較いたしますと5.1％の増となっております。
第１款市税では、不納欠損額の主なものは、市民税2,687万1,687円、固定資産税１億2,619万5,444円、都市計画税3,054万5,710円であります。収入未済額の主なものは、市民税２億9,708万6,353円、固定資産税７億3,442万1,796円、都市計画税１億7,671万1,750円であります。
それから、収納率なんですけれども、全体として６８．８％、０．３％のポイント上昇ということでありますけれども、現年度分で８８％、滞納繰越分で１２．３％、それぞれ収納率の向上ということにはなっておりますけれども、しかしながら、不納欠損額というものが、今年度は１億３，４７２万９，０００円ふえて、１億円を超えるお金であって、収入未済額の内訳も２６億円の収入未済額があると思いますが、そのうち現年度分が９億円、
調定額は７１億６６３３万９０００円、うち不納欠損額１億５３６１万５０００円、調定額の２．１４％に当たります。収入未済額が７億７０５４万２０００円、実に１０．７５％にのぼります。結果、収入済額は６４億２４７６万２０００円、収納率８９．７％とのご報告でございます。
１項市民税の収入済額は９１億４，６９７万８，０１２円、不納欠損額は５，４１３万９，１０７円で、収入未済額は３億９，５０２万６，２５７円となっております。前年度の収入済額と比較をいたしますと、個人分が２．０％、法人分が１５．５％の増となっておりまして、全体で４億１，６７０万８０１円、４．８％の増加でございます。
１項市民税の収入済額は９１億４，６９７万８，０１２円、不納欠損額は５，４１３万９，１０７円で、収入未済額は３億９，５０２万６，２５７円となっております。前年度の収入済額と比較をいたしますと、個人分が２．０％、法人分が１５．５％の増となっておりまして、全体で４億１，６７０万８０１円、４．８％の増加でございます。
また、不納欠損といたしまして、合計７５８万4,７００円がございまして、これに対して質疑がございました。 徴収率は府下トップで努力をされているが、不納欠損額７５８万4,７００円の内訳はという質疑がございまして、答弁といたしまして、時効によるものは８３件、また、執行停止は７件でございます。外国籍の方で海外に、また生活保護の方であると、その７件の内訳が。
これは、不納欠損金を営業外費用からの科目がえ及び水道料金の消滅時効を、最高裁の判例に基づく総務省通知により、従来の５年から２年に変更したことによるものでございます。 第４項予備費の執行はございません。 次の１３ページから１４ページをお願いいたします。２番、資本的収入及び支出でございます。
これは、不納欠損金を営業外費用からの科目がえ及び水道料金の消滅時効を、最高裁の判例に基づく総務省通知により、従来の５年から２年に変更したことによるものでございます。 第４項予備費の執行はございません。 次の１３ページから１４ページをお願いいたします。２番、資本的収入及び支出でございます。
まず、歳入の款１、市税でございますが、調定額が81億399万3,400円、収入済額が72億427万1,597円、不納欠損額が8,183万9,718円、収入未済額が８億1,788万2,085円でございます。
第１項、第２目の配水及び給水費は、いずみが丘給水塔用地の賃借料として５８万円の増額、第２項、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は、借換債などの利率が確定したことにより、企業債利息を１７８万1,０００円の減額、第２目雑支出は、給水工事申し込みの取り下げに伴う加入金等の不納欠損処理として８０万円の増額、第３項、第１目過年度損益修正損は、水道料金の用途変更の錯誤に伴い、水道料金の還付が生じたため８９万3,０００
不納欠損額７５８万4,７００円、収入未済額１億３８９万1,７２０円でございます。 次に、款２使用料及び手数料、予算現額２１万1,０００円に対し、収入済額３０万3,９００円となっております。これは、保険税徴収にかかります督促手数料収入などでございます。 款３国庫支出金でありますが、予算現額４億3,７７７万7,０００円に対し、収入済額３億8,６７９万6,５２５円となっております。
市税の不納欠損額は、７,７１４万８千円となっている。 なお、財源を補填するために、基金から２億２,７６８万４千円を繰り入れている。 歳出では、人件費、繰出金、投資的経費等の減少により、前年度より１５億４４１万２千円の減少している。中でも人件費が、勧奨退職実施により２０億１,１９４万８千円の減となっている。 反面、扶助費では１億９,２２４万４千円前年度に比して増加している。
◆（松平委員） それともう一つ、今まで事故欠損で切れてた分が病院の場合あるだろう。請求しないまま欠損金になっていた分ってあるだろう、未収金じゃなくて。もう既に要するに請求できない分って過去にはないのか。欠損で落としている、要するに病院会計で欠損金で落としていると。不納欠損で。 ◎（森岡医事課長） ある。 ◆（松平委員） そうだろう。
その問題を自分ところでわかっている中でも解消することなく５年たったら不納欠損だと。安易に落としてきたと。特に外来なんかは台帳もつけないで放置してきた。
４つ目であるが、未収金として計上してこなかったことから、不納欠損処分として処理をしてこなかったということである。これは総合病院の財務規則第２０条に関係するところである。 ５つ目であるが、これは地方公営企業法第４０条の２第１項及びそれを受けた総合病院事業の設置条例の第７条第１項において業務状況の説明書類、これの作成において外来未収金として計上してこなかったということである。
そしたら知っておられて仕事をしてないについて、この１６年度までの２億円という何がしの、企業会計に一般会計から欠損という形で補充をされたという形については、これ市民の税金だね。僕言っただろう。
さらに驚くことにこれらの公金に対して督促行為もせず、特に外来未収金に関しては未収金台帳に記録もせず、５年間経過すれば不納欠損処理を行う安易な会計処理が長期間行われていました。また東大阪市総合病院事業財務規則第９条、未収金整理簿の備えの規則違反、第２０条、不納欠損に係る規則にも違反していました。
それから、不納欠損なり未済ということが例年あって、１５年度決算でいえば２０億ほどありますし、不納欠損も4,５００万ほどあるわけですね。そういうことの中で、今回の歳入予算というものをそういうことの実態に立ってどのように組まれたのか。まず、そういうことを基本的にお示しをいただきたいと思います。