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1. 岸和田市議会 2005-09-04
   平成17年度決算特別委員会（第１日目）　本文 開催日:2006年09月04日

   
   取得元: 岸和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   2006年09月04日：平成17年度決算特別委員会（第１日目）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯委員長 　ただいまから決算特別委員会を開会します。 　まず、審査に入る前に、一言お願いを申し上げます。 　理事者におかれましては、委員各位の質問に対して、簡潔明瞭で的確な答弁を行うようお願いしたいと思います。 　次に、委員の皆様方には、審査日程表に従い、順次審査ができますよう、ご協力のほどを特にお願い申し上げます。 　なお、本日は大綱説明を、そして６日からの審査は、一般会計決算については、歳出は各款ごとに、歳入は一括、また特別会計、企業会計については、各会計ごとに一括して審査を行うこととしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」の声あり〕 　ご異議がないようですので、そのようにさせていただきます。 　なお、上水道事業会計及び病院事業会計の説明は本日のみとして、８日は質疑のみとします。ご了承ください。 　これより認定第１号平成１７年度岸和田市決算認定を求めるについて、認定第２号平成１７年度岸和田市上水道事業会計決算認定を求めるについて及び認定第３号平成１７年度岸和田市病院事業会計決算認定を求めるについての３件の審査に入ります。 　まず、認定第１号平成１７年度岸和田市決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯総務部長 　それでは、認定第１号平成１７年度岸和田市決算認定を求めるについて、一般会計及び各特別会計の概要をご説明申し上げます。 　お手元にご配付しております『決算についての説明書』という冊子に沿ってご説明申し上げたいと思います。 　『決算についての説明書』の３ページをお開き願います。３ページの中段に表を掲載してございます。縦に歳入、歳出決算額等を示す項目、横に各会計を記載しております。 　まず、一般会計でありますが、歳入は６３０億５,６５８万５，０００円、歳出は６２８億９,２１３万７，０００円で、歳入歳出差し引き額、いわゆる形式収支でございますが、１億６，４４４万８，０００円となっております。次の段の翌年度へ繰り越すべき財源４５６万４，０００円を形式収支から差し引いた額、いわゆる実質収支は、１億５，９８８万４，０００円の黒字決算となるものでございます。 　対前年度との増減で見ますと、歳入は９億３，９４９万３，０００円、率にして１．５％の減、歳出では９億２２２万２，０００円、率にして１．４％の減となっております。これらの理由につきましては、この表の下から４ページ中ほどにかけて記載してございますので、後ほどお目通しいただきたいと存じます。 　表に戻っていただきまして、一番下の単年度収支の欄でございますが、これは表の中ほどにあります平成１７年度の実質収支１億５，９８８万４，０００円から平成１６年度の実質収支１億４，３０３万円を差し引いた額でありまして、１，６８５万４，０００円の単年度黒字ということになります。 　次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業特別会計ほか５会計がございまして、歳入総額が８４４億９，８５３万２，０００円、歳出総額が８５８億１，４００万５，０００円で、形式収支は１３億１，５４７万３，０００円の不足であります。この額から翌年度へ繰り越すべき財源５３０万円を差し引いた１３億２，０７７万３，０００円が実質収支赤字となります。 　歳入歳出総額を前年度と比較いたしますと、歳入で１４億５，４６２万１，０００円、率にして１．８％の増加、歳出で２７億１，３６６万８，０００円、率にして３．３％の増加となってございます。
   　また、この特別会計の実質収支不足の要因につきましては、下水道特別会計の地方公営企業法適用による決算の打ち切りが要因でありまして、実質収支赤字がそのまま特別会計の実体の赤字を示すものではございません。各特別会計の概要は４ページ中ほどから記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 　３ページに戻っていただきまして、続きまして、財産区特別会計でございますが、歳入は１４億７，３５１万１，０００円、歳出は１億１，４０８万９，０００円で、形式収支、実質収支とも同額の１３億５，９４２万２，０００円となっております。 　歳入では、上松財産区の皆減を始め、三田、小松里、西之内、田治米、久米田池の各財産区が減少し、前年度に比べて７，９１９万６，０００円の減少でございます。また、歳出では、上松財産区の皆減及び三田、小松里、西之内、久米田池の各財産区で減少しましたものの、田治米、加守の各財産区で増加したため、前年度に比べて１４９万９，０００円の増加となっております。 　続きまして、一般会計の歳入の決算状況についてご説明申し上げます。恐れ入ります。１０ページ、１１ページをお願いいたします。 　１０ページ、１１ページでございますが、左側縦に歳入の科目、右側に年度、比較等を記載してございます。主な事項についてご説明申し上げます。 　まず、市税でありますが、決算額２３４億２，８７５万円で、市民１人当たり額にいたしますと、１１万５，７５７円になります。この額は、府内３２市中２４番目で、府内１人当たりの平均額は１３万８，７２９円でございますので、本市は、この平均額に比べて２万２，９７２円少ないということになります。 　次に、地方譲与税でございますが、１１億６，６３５万５，０００円で、前年度より３億６，１５５万５，０００円の増加であります。これは、国の三位一体改革に伴う税源移譲分として所得譲与税が前年度より増加したことが主な要因であります。 　続きまして、利子割交付金でございますが、１億７，３４１万１，０００円で、前年度に比べ４，４８９万５，０００円の減少であります。 　次の配当割交付金でございますが、９，４５４万７，０００円で、３，８２５万３，０００円の増加であります。 　その下、株式等譲渡所得割交付金でございますが、１億１，７１１万６，０００円で、７，０２６万３，０００円の増加であります。 　その下、地方消費税交付金でございますが、１８億１，６６６万円で、前年度より１億５，４７１万円の減少であります。 　次に、４行下の地方交付税は１２７億１，３０１万９，０００円で、前年度より５億２，５２４万８，０００円の増加であります。 　さらに、４行下の国庫支出金でございますが、８９億９，７８６万１，０００円で、前年度より２億９，１１８万９，０００円の増加となっております。これは、国の三位一体改革に伴い、国民健康保険基盤安定負担金、小・中学校就学奨励費補助金が減少したものの、生活保護費負担金、児童扶養手当負担金等の国庫負担金及び中心市街地商業等活性化総合支援事業補助金、まちづくり交付金等の国庫補助金が増加したためでございます。 　次の府支出金でございますが、３０億１，０３８万６，０００円で、前年度より２億９，６９１万円の増加であります。これは、国庫支出金のところでご説明申し上げました国民健康保険基盤安定負担金の府費負担分について、国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金改革により増加したことが主な要因でございます。 　２つ飛びまして、繰入金は１４億５，１６７万５，０００円で、前年度より１１億５，０６６万５，０００円の増加となっております。これは、教育基金繰入金の減少等がありましたが、財政調整基金繰入金、公共公益施設整備基金繰入金が皆増したことが要因でございます。 　最後に、市債は４８億３，２７０万円で、３１億８，３６０万円の減少となっておりますが、これは、平成１６年度に実施しました住民税減税補てん借換債の皆減が主な要因でございます。 　次に、１２、１３ページをお願いいたします。この表は、市税収入を前年度と比較したものでございます。 　主なものについて説明いたしますと、市民税の決算額は９１億４，６９７万８，０００円で、前年度に比べて４億１，６７０万１，０００円の増加でございます。 　固定資産税におきましては、決算額は１０４億３，３１４万８，０００円で、前年度に比べて３億９３１万２，０００円の減少でございます。 　また、合計欄の１つ上になりますが、都市計画税につきましても、決算額２０億８，６８１万４，０００円で、前年度に比べて９，１８４万８，０００円の減少であります。 　以上を合わせて、最下段合計欄の市税総額は２３４億２，８７５万円で、前年度と比べまして３，３３０万９，０００円の減少であります。 　続きまして、３０、３１ページをお願いいたします。この表は、性質別の歳出決算を前年度と比較したものでございまして、左側縦に各費目の区分、右側へ年度、比較等を記載しております。 　まず、人件費でありますが、１４６億２，８１９万４，０００円で、市民１人当たり額は７万２，２７５円となっております。前年度と比較いたしますと、５億２，７８３万円、１人当たり額では２，５９４円の減少であります。 　次に、物件費は、決算額６３億５，０１０万２，０００円で、前年度に比べて１億１６３万８，０００円の減少となっております。これは、固定資産税等評価事務事業、ごみ減量化事業に係る委託料の減少等が要因でございます。 　１行飛びまして、扶助費は１３６億２，６０３万６，０００円で、前年度より５億５，２７０万８，０００円の増加となっております。これは、生活保護費や民間保育所運営事業費、児童扶養手当支給事業費等が増加したためでございます。 　次の補助費等は３４億６，２７０万円で、前年度と比べて３億９０８万２，０００円の増加となっております。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合分担金、国勢調査事業費、市税等過誤納還付事業費などの増加が要因であります。 　その下の普通建設事業費の決算額は３５億２，８３６万７，０００円で、前年度と比べて９億６０３万６，０００円の増加となっております。これは、旧港地区立体駐車場整備事業費、東岸和田駅周辺まちづくり事業費、尾生久米田土地区画整理事業費等が増加したためでございます。 　次に、公債費でございますが、９４億１，９９５万５，０００円で、前年度と比べて２４億６，４９７万３，０００円の減少であります。これは、住民税減税補てん借換債の皆減によるものでございます。 　その下の積立金につきましては、５億９，６８４万６，０００円で、前年度と比べて４億６５７万３，０００円の減少となっております。これは、教育基金積立金の増加があるものの、財政調整基金積立金、公共公益施設整備基金積立金の減少があったためであります。 　次に、投資及び出資でありますが、４億９，８４０万円で、皆増となっております。内訳は、株式会社ステーションパーキング岸和田への出資金及び上水道安全対策事業における出資金であります。 　１行飛びまして、繰出金でありますが、１０４億８，６９９万９，０００円で、前年度に比べて３億４，３４６万４，０００円の増加となっております。これは、下水道事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計への各繰出金の増加が主な要因であります。 　続きまして、７６ページをお願いいたします。７６ページでございますが、ここからは各特別会計の収支状況を記載してございます。 　まず、国民健康保険事業特別会計の決算でございますが、歳入は１８６億９，７９０万６，０００円、歳出は１８９億７，９７３万５，０００円で、歳入歳出差し引き額は２億８，１８２万９，０００円の赤字でございます。前年度の収支が３億２２４万１，０００円の赤字でありましたので、単年度収支では２,０４１万２，０００円の黒字となるものでございます。 　歳入が前年度に比べて５億１，９８５万５，０００円増加しておりますのは、療養給付費交付金、府支出金等の増加が主な要因でございます。 　また、歳出も４億９，９４４万３，０００円増加しておりますが、保険給付費、介護納付金等の増加が主な要因となっております。 　次に、次の７８ページをお願いいたします。下水道事業特別会計の決算でございますが、同会計は平成１８年度より地方公営企業法の適用を受けることといたしましたため、本年３月３１日をもちまして決算を打ち切っております。なお、従前の出納整理期間内の収入及び支出は、地方公営企業である１８年度の下水道会計へ引き継ぐこととなっております。よって、決算状況に記載しております平成１７年度の数値は、平成１８年３月３１日の打ち切り時点での数値でございます。 　歳入は８１億２，６７１万１，０００円、歳出は９２億３，２４２万９，０００円、歳入歳出差し引き額は１１億５７１万８，０００円の不足であり、ここから翌年度へ繰り越すべき財源５３０万円を差し引きました実質収支は、１１億１，１０１万８，０００円の不足となっております。 　恐れ入りますが、次の８０ページをお願いいたします。自転車競技事業特別会計の決算でございますが、歳入が２９１億４，７７７万２，０００円、歳出が２９０億５，３１７万５，０００円で、歳入歳出差し引き額は９，４５９万７，０００円の黒字でございます。前年度の収支が３億２３万円でしたので、単年度収支は２億５６３万３，０００円の赤字になるものでございます。 　歳入が前年度に比べて３２億９，４７８万７，０００円増加しておりますのは、全日本選抜競輪の開催による事業収入が増加したことが主な要因でございます。また、歳出も３５億４２０万円増加しておりますが、先ほど申しました全日本選抜競輪の開催に伴う投票払戻事業、開催運営事業等の増加が主な要因でございます。 　８１ページをお願いいたします。８１ページは土地取得事業特別会計の決算でございます。歳入歳出とも１７億８７万２，０００円で、収支差はございません。 　歳入につきましては、財産収入が５億２，７２４万２千余円、土地開発基金からの借入金が５億３，８５２万９千余円、公共用地取得に係る起債が６億３，５１０万円でございます。 　一方、歳出でございますが、区画整理事業公共用地等の購入費に６億３，５１０万円、公債費に５億３，８５２万９千余円、土地開発基金への返還に５億２，７２４万２千余円となっております。 　次の８２ページをお願いいたします。老人保健特別会計の決算でございますが、歳入は１６４億９，２１９万７，０００円、歳出は１６６億２，７４４万２，０００円、歳入歳出差し引き額は１億３，５２４万５，０００円の赤字となっております。この会計は歳入と歳出が均衡するのが原則でございますので、歳入不足の分は、翌年度精算の上、交付されるものでございます。 　なお、前年度に比べて歳入で３億４，１２６万９，０００円、歳出で２億５，５３４万円減少しておりますのは、国の医療制度改革に伴う医療給付費の減少が主な要因でございます。 　８３ページにお移り願います。介護保険事業特別会計でございますが、歳入が１０３億３，３０７万４，０００円、歳出が１０２億２，０３５万２，０００円、歳入歳出差し引き額が１億１，２７２万２，０００円の黒字となっております。 　なお、歳入で５億６６８万１，０００円、歳出で５億４，７８３万２，０００円の増加となっておりますのは、居宅介護サービス給付費等の増加によるものでございます。 　次の８４ページをお願いいたします。財産区特別会計でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。 　次に、横長の折り込みの資料をごらんいただきたいと思います。これは、平成１７年度の大阪市を除いた府内３２都市の普通会計の一般財源使途状況調べでございます。 　左側縦に各都市名を、最下段にはその平均数値を記載しております。横には市税と普通交付税を合算した額を人口１人当たり額としてあらわしております。さらに右の方へ、性質別歳出に充当しました市税等の一般財源の人口１人当たり額を記載してございます。 　まず、市税と普通交付税の合算額の人口１人当たり額でございますが、本市は１７万８，０４６円でございまして、平均欄の額より８，１２２円上回った数値となっておりまして、府内３２市中、９位でございます。 　次の一般財源のうち人件費に充当した額は６万６，９３０円で、府内平均６万９，６５０円と比較いたしますと、２，７２０円下回った額となっております。 　次の扶助費でございますが、２万１，１５１円で、府内平均１万８，４２４円と比較いたしますと、平均よりも２，７２７円多く充当しております。 　その横の公債費は４万４，９３３円で、府内平均３万４，０６３円と比較いたしますと、平均より１万８７０円多く充当していることになります。 　繰出金につきましては、４万３，４９８円で、府内平均３万２，７３８円と比較いたしますと、平均よりも１万７６０円上回ってございます。 　その横の投資的経費では、２，６８７円で、府内平均６，８１６円と比較いたしますと、平均よりも４，１２９円少なくなっております。 　その他の欄は主に物件費や補助費等でございますが、５万２，１１１円で、府内平均６万２８９円と比較いたしますと、平均より８，１７８円少なくなっております。 　以上、概要にとどめましたが、一般会計と特別会計の大綱説明とさせていただきます。 　以上でございます。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◯小寺委員 　簡単に今ご説明いただきました説明書の３０ページ、３１ページのところについて少し質問いたします。 　性質別歳出決算の状況ということで人件費のご説明がございました。昨年度に比べまして、人件費５億２，７８３万円が減っておるということでありますけども、歳入の確保、また歳出の削減というのは、言葉は易しく実行はなかなか難しいわけでありますが、この人件費というのもいわば歳出削減の大きなテーマの一つかと、いろんな政策がございますけども、結果的にこれをどうするかというのは大きなテーマの一つでありますが、この１７年度決算、前年度に比べて５億云々減ってるというのは、退職者が多かったんでしょうか、それとも１人当たりの人件費がかなり減ったんでしょうか、それとも職員数ですかね、そういうこともいろいろ影響するかと思うんですが、理想的には一生懸命仕事をしていただいておりますけれども、公務員の削減、給与の削減というのは大きなことなわけでありますけれども、その辺のところを詳しくご説明いただきたいと思います。 ◯市長公室長 　お答え申し上げます。 　まず、人件費トータルで少しご説明申し上げます。一般会計、企業会計も含めまして、全会計で対前年度、市で退職手当を除きまして１．３９％の減となってございます。１６年度は対前年度比マイナス１．３５％でございましたけれども、この傾向は、ご承知のように、平成１０年度、対前年度比１．６２％の増というのが平成１０年度の数値でございました。退職手当を除きまして２２２億円という決算額、あと詳細は省略させていただきますけれども、２２２億円という数字でございました。１１年度はそれが２２０億円ということで、２億円減少いたしまして、対前年度比０．８５％の減となっております。以後ずっとマイナス状況が続きまして、１０年度の２２２億円に対しまして、１７年度が１８９億円、数値は出しておりませんけれども、１５％近くは減少しておるかなと、こういうふうに考えております。 　これは、まず一番大きなのは人数の減少でございます。平成１１年度のトータルの職員数は２，２９８人、こういう数値になっております。これが平成１７年度時点で２，０９８人と、２００名減少しておるわけでございます。単価につきましては、これはただいま大体職員１人頭、これはざっとの話で恐縮ですけども、年収にいたしまして約１００万円程度の減少になっておるというふうに理解をしております。 　以上でございます。 ◯小寺委員 　聞かしていただきました、今ご答弁ありましたように、人件費、今お話もありましたが、企業会計も含めてということで、この数字とはちょっと違うという意味合いは理解できるわけでありますが、いろいろと苦労しておるというか、頑張ってるという、そういう状況は理解できます。 　ただ、岸和田の財政状況を全般的に見ましても、理事者の皆さんもご認識いただいてますし、私たちも非常に今後の推移、気になるところがたくさんあるわけでありますけども、今まで、過去非常に努力をしてるという結果でありますが、その延長上で大丈夫かといえばそうではないというのもまた明らかであります。 　この１７年度の決算を見ながら、例えば監査委員の平成１７年度の岸和田市一般・特別会計歳入歳出の決算及び基金運営状況審査意見書等を見せていただきましても、実質収支比率とか財政力指数とか経常収支比率、公債費比率、わかってることでありますけども、極めて数値的には非常に厳しいものが出ております。 　歳入をどう確保するか、歳出をどう削減するか、もろもろこの人件費だけでなくていろいろな課題があるわけでありますけども、こういう厳しい状況の中で、今年の３月だったわけですが、新行革の計画というものがこの１８年度の予算とか来年度予算を目指していろいろと努力をしようと、理想に向け少しでもいい方向にしていこうという、そういうのがあるわけでありますが、今ご説明していただいた、過去に比べて今回は非常に結果的にこの１７年度の歳出の性質別一つとらまえてみても大変頑張ってるというのはよくわかるわけでありますが、これで済むわけではないということをどんなふうに思っていらっしゃるか、ちょっと大ざっぱなことになりますけども、この１７年度の決算の人件費についてはどう認識されるのか、これを踏まえどう今後展開しようとするんか、その辺のところお聞かせいただきたい。 ◯市長公室長 　人件費全体ではどうかというお尋ねでございます。 　先ほどの一番後ろの資料ございました。人件費、大阪府下の１人頭平均が６万９，６５０円でございます。６万６，９３０円というのが我が市の状況でございます。これはよく言われる数値でございますけれども、ラスパイレス指数がございます。平成１７年、このラスパイレス指数、９６．５という数値だったと思います。いずれにいたしましても、大阪府下平均からかなり低い水準にございます。 　こういうこともございまして、人件費を所管する担当部局といたしましては、ただいま委員ご指摘ございましたように、我々職員は、以前は別といたしまして、ただいまのところ非常に平均よりも低いところで頑張っておるということをご認識を今いただきまして、これも人事、人件費を所管をいたします部局といたしましては、この認識もひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと、こういうようなことでございます。 　今後とも一層いろんな計画に沿って適正な人件費ということを目指してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯小寺委員 　今お答えの中にありました頑張ってますよということは確かに認めるんですが、今後を考えた場合に、これがいわばステップ台であって、これでいいというものではないということを、ただ、今のご答弁、感じで言うたらちょっと違いますので、一つのステップ台であると、頑張ってるけどもここからスタートであるということを申し上げたいわけであります。 　今後、いろいろまた細かいところで議論があるかと思いますが、この人件費を除いて全般的に岸和田の財政を見た場合に、先ほど申し上げました財政力とか経常収支比率とか、さまざまな分野で非常に厳しいわけでありますので、私たちも先日、市長のところに党としての来年度予算の要望をさせていただきましたが、どう削るか、どう改革をするかという、そういう意味合いになった場合に、今、市長公室長答弁していただきましたが、これでよしというのは絶対ないわけでありますので、理事者の皆さんが、また職員の皆さんが緊張感を持って仕事をしていただかないと、非常に厳しいんじゃないか、そんなふうに思いましたんで、質問をさせていただきました。 　以上です。 ◯委員長 　他にございませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、概要の質疑を終結します。 　次に、認定第２号平成１７年度岸和田市上水道事業会計決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯上下水道局長 　認定第２号平成１７年度岸和田市上水道事業会計決算につきまして、概要をご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、別冊、企業会計決算書の１１ページ、１２ページをお願いいたします。 　１１ページから１４ページまでは、平成１７年度岸和田市上水道事業決算報告書でございます。この決算報告書につきましては、予算との対比上、税込み経理により、消費税及び地方消費税相当額を含んであらわし、１５ページの損益計算書からは、税抜きであらわすこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、１１ページ、１番の収益的収入及び支出からご説明申し上げます。 　なお、予算額との比較につきましては、増減欄に掲載のとおりでございますので、以後の比較説明は、ここには掲載されておりませんが、前年度決算額との比較とさせていただきます。 　収入の第１款の事業収益は、中ほど右の決算額欄でございますが、４９億１，４８５万５，４６１円で、前年度より５，６２９万６，２１１円の減少となっております。 　まず、第１項営業収益は４３億９，８３５万１，８８１円で、前年度より３，４５５万１，０８５円の減少。主に使用水量の減少による給水収益の減少によるものでございます。 　第２項営業外収益は５億１，６３９万７，４５０円で、前年度より２，１２７万３，２５７円の減少。主に公共下水道関連工事の減少による受託工事収益の減少によるものでございます。 　第３項特別利益は１０万６，１３０円で、前年度より４７万１，８６９円の減少でございます。 　次に、支出でございます。 　まず、第１款事業費用は４８億２，６９８万６，９０７円で、前年度より２億３７７万７５３円の減少でございます。
   　内訳につきましては、第１項営業費用が４０億８，９７５万７，７７４円で、前年度より１億７，４１９万５，１４６円の減少。主に配水量の減少による受水費及び修繕費、委託料等の減少によるものでございます。 　第２項営業外費用は６億４，４０６万９，６６４円で、前年度より１億１，８６２万８，５５６円の減少。主に受託工事費、支払利息の減少によるものでございます。 　第３項特別損失は９，３１５万９，４６９円で、前年度より８，９０５万２，９４９円の増加。これは、不納欠損金を営業外費用からの科目がえ及び水道料金の消滅時効を、最高裁の判例に基づく総務省通知により、従来の５年から２年に変更したことによるものでございます。 　第４項予備費の執行はございません。 　次の１３ページから１４ページをお願いいたします。２番、資本的収入及び支出でございます。 　まず、収入の第１款資本的収入は５億１，７４８万５，３００円で、前年度より１億３，５３１万２，３０９円の増加でございます。 　第１項企業債は３億８，３００万円で、その内訳は、新設改良事業債４，３００万円、第３次施設整備事業債２億９，５４０万円、公営企業借換債４，４６０万円でございます。前年度より６，５４０万円の増加で、借換債で増加しております。 　第２項固定資産売却代金は執行ございません。 　第３項他会計負担金は１，２７１万７，６００円で、前年度より２４万９，９００円の増加。これは、一般会計からの消火栓設置負担金でございます。 　第４項他会計繰入金は９，０４０万円で、これは繰出基準に基づく上水道安全対策事業に伴います一般会計よりの出資金でございまして、新神於配水場築造事業及び流木浄水場の自家発電設備設置事業が対象事業となっております。 　第５項工事負担金は３，１３６万７，７００円で、前年度より２，０６３万５，６５０円の減少。これは尾生久米田区画整理事業よりの受託事業量減少によるものでございます。 　次に、支出でございますが、まず第１款資本的支出は１２億９，１８３万５，５６１円で、前年度より２億３，２１７万９，３６４円の増加となっております。 　第１項建設改良費は６億１，０８５万２，１８０円で、前年度より１億３４６万９，２３７円の増加。主に新設改良事業費の増加によるものでございます。 　第２項企業債償還金は６億７７７万７，３８１円で、前年度より８，５８４万８９５円の増加。主に借換債及び平成１１年度借り入れ分に係る元金償還の開始によるものでございます。 　第３項の開発費は７，３２０万６，０００円で、これはマッピングシステム開発に伴う経費でございます。 　次の１５ページをお願いいたします。平成１７年度岸和田市上水道事業損益計算書でございます。 　なお、損益計算書以降は、消費税及び地方消費税抜きであらわすこととなっております。 　まず、１の営業収益は、給水収益、受託給水工事収益、その他営業収益の合計で、４１億９，０３０万５，５２７円。次に、２の営業費用は、原水及び浄水費から資産減耗費までの７項目の合計で、３９億５，６０１万４，２０６円。したがいまして、営業利益は２億３，４２９万１，３２１円でございます。 　３の営業外収益は、加入金から雑収益までの５項目の合計で、５億３３万２４６円。４の営業外費用は、支払利息から雑支出までの４項目の合計で、５億８，６６３万６，０６０円。したがいまして、営業外損失は８，６３０万５，８１４円となり、営業利益と合わせました経常利益は、１億４，７９８万５，５０７円でございます。 　この経常利益に５の特別利益を加え、６の特別損失を差し引きました当年度純利益は５，９３６万３，２１３円となり、前年度繰越利益剰余金が３億５，１０６万５，４１１円でございますので、当年度未処分利益剰余金は、４億１，０４２万８，６２４円となるものでございます。 　次に、１６ページをお願いいたします。平成１７年度岸和田市上水道事業剰余金計算書でございます。 　この利益剰余金の部、Ｉの未処分利益剰余金は、前年度未処分利益剰余金が３億５，１０６万５，４１１円で、前年度剰余金の処分はございませんでしたので、繰越利益剰余金年度末残高は、同額の３億５，１０６万５，４１１円でございます。 　当年度純利益が５，９３６万３，２１３円でございますので、当年度未処分利益剰余金は、４億１，０４２万８，６２４円となるものでございます。 　次は資本剰余金の部で、Ｉの補助金の当年度末残高は２億４，２７４万８，９３７円、IIの工事負担金の当年度末残高は２７億７，４３６万６，４５１円、IIIの受贈財産評価額の当年度末残高は２４億５，４８８万４，４６８円、IVのその他資本剰余金の当年度末残高は３７０万円でございます。したがいまして、翌年度繰越資本剰余金は、５４億７，５６９万９，８５６円となります。 　次の１７ページをお願いいたします。平成１７年度岸和田市上水道事業剰余金処分計算書でございます。 　当年度未処分利益剰余金は４億１，０４２万８，６２４円でございます。この剰余金につきましては、地方公営企業法第３２条第１項の規定に基づき、５，０００万円を企業債償還金の一部に充てるための減債積立金として処分をし、残高３億６，０４２万８，６２４円を翌年度繰越利益剰余金とさせていただきたいと存じます。 　次に、１８ページをお願いいたします。平成１７年度岸和田市上水道事業貸借対照表でございます。 　まず、資産の部で１の固定資産のうち有形固定資産は、イの土地からトの工具、器具及び備品までの資産を地方公営企業法に基づく減価償却を行い、平成１７年度中に取得した資産を加え、チの建設仮勘定を合計したもので、有形固定資産合計は、１８３億９，９３１万７５１円。次の無形固定資産は、施設利用権と電話加入権の合計で、３，９９７万６，６７５円。したがいまして、固定資産合計は、１８４億３，９２８万７，４２６円でございます。 　次に、２の流動資産は、現金預金から貯蔵品までの合計で、１９億５，１６１万４，２０９円でございます。 　次に、３の繰延勘定は開発費と退職給与金の合計で、１億４７８万９，４１２円でございます。 　固定資産と流動資産と繰延勘定を合わせた資産合計は、２０４億９，５６９万１，０４７円でございます。 　次の１９ページをお願いいたします。負債の部でございますが、４の固定負債は修繕引当金で、３億８，５００万円でございます。 　５の流動負債は、未払金から預り金までの合計で、６億９２３万１，０５３円、固定負債と流動負債を合わせた負債合計は、９億９，４２３万１，０５３円となっております。 　次は資本の部で、６の資本金は自己資本金と借入資本金との合計で、１３６億１，５３３万１，５１４円。７の剰余金のうち資本剰余金は、補助金からその他資本剰余金までの合計で、５４億７，５６９万９，８５６円。利益剰余金は、当年度未処分利益剰余金で、４億１，０４２万８，６２４円。したがいまして、剰余金合計は、５８億８，６１２万８，４８０円となっております。 　また、資本金と剰余金を合わせた資本合計は１９５億１４５万９，９９４円、負債と資本との合計は２０４億９，５６９万１，０４７円となっております。 　次の２０ページから５４ページまでの上水道事業報告書及び９５ページから１０６ページまでの決算附属分析書は、ただいまご説明いたしました決算の資料となっております。 　以上で、平成１７年度岸和田市上水道事業会計決算についての大綱説明を終わらせていただきます。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、概要の質疑を終結します。 　次に、認定第３号平成１７年度岸和田市病院事業会計決算の概要について理事者の説明を求めます。 ◯市民病院事務局長 　認定第３号平成１７年度岸和田市病院事業会計決算の概要につきましてご説明申し上げます。 　企業会計決算書の６５ページ及び６６ページをお願いします。 　初めに、６５ページから６８ページにかけて掲載しております決算報告書におきましては消費税込みの数値を用いており、６９ページの損益計算書以降は税処理後の数値を用いて作成していますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず、収益的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。 　第１款の病院事業収益でございますが、決算額の欄をごらん願います。１０３億５，１３３万１，４４７円で、前年度に比べ１，１２６万１，８６４円の減少であります。 　第１項の医業収益は９０億３，７９６万２，６１１円で、前年度に比べ１億９，１７５万２，０２０円の減少となっております。これは、産婦人科の休診により同診療科の患者がいなくなったものの、入院収益は主に呼吸器系疾患の入院患者が増加した結果、昨年度よりわずかに増加いたしました。しかしながら、外来患者数の減により外来収益が昨年度より大幅に減少したことによるものであります。 　第２項の医業外収益は１１億５７６万９，８７５円で、前年度に比べ２，５７８万８，０３９円の増加でありますが、これは主に受託研究収益及び他会計負担金が増加したことによるものであります。 　第３項の特別利益は２億７５９万８，９６１円で、これは主にその他特別利益であります。 　次に、支出でありますが、第１款病院事業費用は１１２億７３８万５，９７０円で、前年度に比べ２，２００万７，４８７円の減少であります。 　第１項の医業費用は１０２億１，５９７万４，２６７円で、前年度に比べ１億５，３６９万９７４円の減少となっております。これは主に材料費、給与費等で減少したことによるものであります。 　第２項の医業外費用は８億３，０９９万７，７２０円で、前年度に比べ１，１４８万７，７０８円の減少であります。これは主に治験研究費が増加したものの、支払利息が減少したことによるものであります。 　第３項の特別損失は１億６，０４１万３，９８３円で、これは過年度損益修正損及び損害賠償金を計上いたしております。 　第４項の予備費については、支出いたしておりません。 　次に、６７ページ及び６８ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明いたします。 　第１款の資本的収入でございますが、決算額の欄をごらん願います。５億２，２２６万６，０００円で、前年度に比べ２億３，２２２万６，５００円の増加でございます。 　第１項の企業債は、当年度５億２，２００万円を発行いたしております。これはＰＥＴ－ＣＴ導入に伴う病院増築費及び医療機器購入による企業債でございます。 　第２項の固定資産売却代金２６万６，０００円は、医師へ貸与しております民間住宅の解約保証金でございます。 　次に、支出でありますが、第１款の資本的支出は１７億９，７８２万１，０５４円で、前年度に比べ３億４，１１０万６，１１８円の増加でございます。 　第１項の建設改良費は６億４，０００万１，３２５円で、前年度に比べ２億１，２４５万１，１５５円の増加であります。これは主に病院増築費が増加したことによるものでございます。 　第２項の企業債償還金は１１億１，７８１万９，７２９円で、前年度に比べ８，８６５万４，９６３円の増加であります。 　第３項の投資４，０００万円は、損害賠償請求控訴事件の強制執行停止決定に係る供託金でございます。 　以上、収支を差し引きいたしますと、１２億７，５５５万５，０５４円の収入不足となりますが、この不足分については、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしております。 　次に、６９ページをお願いいたします。損益計算書についてご説明いたします。 　１の医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益及び小児休日診療所収益でありまして、その計は、９０億２，７１４万１，７８９円でございます。 　２の医業費用は、（１）の給与費から（７）の小児休日診療所費までの計、１００億５，１２０万６，０５２円でございますので、医業損失は、１０億２，４０６万４，２６３円となります。 　３の医業外収益は、（１）受取利息及び配当金から（６）その他医業外収益までの計、１０億９，６８２万７，９２５円でございます。 　４の医業外費用は、（１）の支払利息及び企業債取扱諸費から（５）雑支出までの計、９億７，９９８万５，５５６円でございますので、医業外収支の差し引きは、１億１，６８４万２，３６９円となります。 　したがいまして、経常損失は、医業外収支の差し引き額から医業損失の額を差し引きしました９億７２２万１，８９４円となるものであります。 　５の特別利益は、過年度損益修正益及びその他特別利益の計で、２億７５９万８，９６１円でございます。 　６の特別損失は、過年度損益修正損及びその他特別損失の計で、１億６，０４１万３，９８３円でございます。 　なお、当年度純損失は、経常損失に特別利益及び特別損失を差し引きした額、８億６，００３万６，９１６円となります。また、前年度の繰越欠損金が３０億４，７００万１，０５０円でありましたので、当年度の未処理欠損金は、３９億７０３万７，９６６円となるものであります。 　次に、７０ページをお願いいたします。剰余金計算書でございますが、利益剰余金の部は、先ほど説明いたしましたとおり、当年度未処理欠損金が３９億７０３万７，９６６円でございます。 　次に、資本剰余金の部、Ｉの受贈財産評価額でございますが、当年度、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、パソコン及び車いす等の寄附を受けましたので、１６５万円増加し、当年度末残高は、５，５１２万８，０７５円となっております。 　次に、IIの寄附金及びIIIの国（府）補助金につきましては、前年度と変わりございません。 　したがいまして、翌年度へ繰り越す資本剰余金は、Ｉの受贈財産評価額からIIIの国（府）補助金までの合計、３億４，４５２万９，３８０円となるものであります。 　次に、７１ページをお願いいたします。欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金３９億７０３万７，９６６円を補てんする財源がございませんので、同額が翌年度繰越欠損金となるものでございます。 　次に、７２ページをお願いいたします。貸借対照表についてご説明いたします。 　まず、資産の部のうち、１の固定資産でございますが、（１）の有形固定資産は、イの土地からホの車両までの各項目ごとにそれぞれの減価償却累計額を差し引いた額の計、２０５億５，２３９万９，３００円となります。前年度に比べ５億２，１１６万３，３５２円の減少となっていますが、これは主に病院の建物及び機械備品等の償却に伴う減少でございます。 　（２）の無形固定資産は、電話加入権等で、８７３万８，０９０円でございますので、固定資産の合計は、２０６億１１３万７，３９０円となるものであります。 　次に、２の流動資産は、（１）現金預金から（３）貯蔵品までの計、２６億４，６３１万４，８８６円であります。 　次に、３の繰延勘定は、控除対象外消費税額で、１億１，００９万６，３４８円であります。 　したがいまして、資産合計は、１．固定資産、２．流動資産、３．繰延勘定の額を合計した２３３億５，７５４万８，６２４円となるものであります。 　次に、７３ページをお願いいたします。まず、負債の部でございますが、４．流動負債は、（１）未払金として１０億８６６万６，８２６円であります。 　次に、資本の部でございますが、５．資本金につきましては、（１）自己資本金が、固有資本金、繰入資本金及び組入資本金の合計で、５９億５，６２６万８，７２８円、（２）借入資本金は、新病院建設及び増改築等の企業債で、未償還残高が１９９億５，５１２万１，６５６円でございます。したがいまして、資本金合計は、２５９億１，１３９万３８４円となるものでございます。 　６．剰余金は、（１）の資本剰余金が、イ．受贈財産評価額、ロ．寄附金、ハ．国（府）補助金の合計で、３億４，４５２万９，３８０円でございます。 　（２）の欠損金は、当年度未処理欠損金として３９億７０３万７，９６６円でありますので、これに資本剰余金を差し引きした剰余金合計は、マイナス３５億６，２５０万８，５８６円となるものであります。 　したがいまして、資本合計は２２３億４，８８８万１，７９８円となり、負債資本合計は、２３３億５，７５４万８，６２４円となるものでございます。 　以上で決算に関する説明とさせていただきますが、７４ページ以降につきましては、決算の附属資料として添付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ◯委員長 　説明が終わりました。 　質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、概要の質疑を終結します。 　それでは、日程に従い、明日午前１０時から第２委員会室で書類審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 　本日はこの程度にとどめ、決算特別委員会を散会します。
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