大東市議会 1993-12-08 平成 ５年第 ４回定例会−12月08日-01号
次に、収納率が減少しているが、その原因と、不納欠損額及び加入者数の減少について質したところ、国保加入者は経済基盤が弱い人も多く、また、加入者の中に納税意識の低い単身者や定住意識の低い世帯があり、毎年収納率向上特別対策事業の対象者になっており、今後は滞納者の実態調査を充実するとともに、処分の強化等厳正に対応していきたい。
次に、収納率が減少しているが、その原因と、不納欠損額及び加入者数の減少について質したところ、国保加入者は経済基盤が弱い人も多く、また、加入者の中に納税意識の低い単身者や定住意識の低い世帯があり、毎年収納率向上特別対策事業の対象者になっており、今後は滞納者の実態調査を充実するとともに、処分の強化等厳正に対応していきたい。
使用料の不納欠損額が約１６６８万円出ているが、その原因は何か。また不納欠損を出さぬようどのような努力を払ったのか。不納欠損の原因究明のために一般家庭、事業所などの賦課世帯の区分データを収集、活用し、きめ細かな処理を実施すべきであるとの指摘がありました。
○（鳥本委員） 収入未済額は、これからまだ努力をするという内容になろうと思いますが、不納欠損ということになると、これはもう取り得ないという金額であろうと。それが9,８０３万4,００３円と、かなりごっつい金額になってます。
すなわち、市税収入における不納欠損額の徴収を図ってほしいという要望、そうして市税徴収率の向上を図ってほしいという要望、そうして交通共済制度、火災共済制度の増加を図られたいという要望、それらをまとめられまして、市民福祉の向上に特段の要望をしたいという。
これを計算し直すと、累積欠損金760億円は逆に1,370億円の黒字になるのであります。こうした会計上の繰作を是正すれば、黒字で、乗客に負担を強いることは不当性は明らかであり、公共負担制度の確立を強く主張するものであります。 次に、安全な水を安く安定的に供給するという使命をもつ水道事業においても、ことし６月に庶民ほど大きな負担になる料金値上げが行われました。
（９）不納欠損が３３０万円であるが、どういう内容か。 （答）ほとんど無届け転出者による滞納水道料金である。不納欠損の件数は前年度より１．０％低下したが、昭和６１年度の料金改定分の滞納不納欠損が本年度から始まったことにより、金額が増加したものである。 （１０）給水管が個人の敷地を通っている戸数と、そのことによるトラブルはあるのか。
第４点目の督促したにもかかわらず納付されなかった徴収金に対しどのように対処しているかについてでございますが、納付誠意を示さない滞納者に対しましては、国民健康保険法の定めるところにより保険証にかえ資格証明書及び短期保険証の交付を行っておりますが、滞納保険料の債権としては維持できず不納欠損処分として処理することになりますので、滞納処分による差し押さえを執行し、保険料債権の保全と確保に努力いたしておるところでございます
第３点目の滞納繰越分でございますが、４年度中に過年度滞納分５億４０００万円を徴収し、不納欠損額として約１万１０００件、１３億円ほどを処理いたしました。その結果平成５年度に６３億円の滞納繰越額を引き継ぐことになります。
水道料金不納欠損処分のうち行方不明等明らかなものは会計処理上、地方自治法施行令に基づき徴収停止の手続をとるべきではないか。水道資料館の実施設計が１年おくれているが、いつ完成するのか。建設を積極的に進めるべきであるが、維持管理については基金などを設け、その運用益を充当すべきではないか。また、資料館の建設費は市民負担とせず、企業努力により捻出すべきである。
○（岡本嗣郎議員） 歳入部門で３点ほどお伺いしたいんですが、決算審査の意見書の中で、収入未済額と不納欠損額が前年度減少傾向から増加に転じていると、両方とも書いてあるわけです。
次に、滞納額と不納欠損額について質したところ、滞納額は１２億5,０００万円、不納欠損額は、主に他府県転出後さらに異動し、追跡困難な３００ケース、3,５００万円とのことです。この滞納額の解消策として、管理職を中心にして夜間、休日の訪問指導等を全庁的に取り組む考えはないかと質したところ、指摘事項については十分留意しながら滞納分の徴収に努めたいとのことです。
次に、市税の不納欠損額や滞納分について、その対応について質したところ、不納欠損額は昭和６２年度において1,８００万円、昭和６３年度推定額は2,０００万円とのことで、税の徴収に当たっては、新たな滞納をつくらないため、現年分を優先して徴収に努めているとのことです。
本市の財政状況は、昭和６２年度の決算で明らかになっておりますが、端的に申し上げますと、普通会計の累積赤字が２２億4,４００万円、国民健康保険、公共下水道等の特別会計の累積赤字が６億6,１００万円、そして、病院事業会計の累積欠損金は１５億7,２００万円、それに大東市の土地開発公社の累積欠損金が６７億円ございます。