大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
本市の災害への対策といたしましては、現在行っております重要拠点排水管路耐震事業として、災害医療協力病院、福祉避難所、市役所、消防署、応急給水拠点となる指定避難所の市内８中学校など、重要拠点への配水管を優先的に耐震化することにより、災害時におきましても水道水を供給できるよう、早期の完了を目指しております。 以上でございます ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
本市の災害への対策といたしましては、現在行っております重要拠点排水管路耐震事業として、災害医療協力病院、福祉避難所、市役所、消防署、応急給水拠点となる指定避難所の市内８中学校など、重要拠点への配水管を優先的に耐震化することにより、災害時におきましても水道水を供給できるよう、早期の完了を目指しております。 以上でございます ○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◎南野徹 危機管理監 防災備蓄倉庫につきましては、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の危機管理の徹底におきまして、シミュレーションの徹底による災害備蓄品の供給体制の確立として、防災倉庫の効果的な配置を検討するとともに、地域防災計画における地域防災拠点のうち、備蓄拠点として龍間地区、三箇地区及び新田地区に備蓄倉庫を整備して、備蓄物資の充実を推進しております。
引き続き、食肉中央卸売市場としての役割を果たし、安全・安心な食肉を安定して市民等消費者に供給できるよう、新施設の稼働による衛生管理の高度化など、市場機能の向上に取り組んでまいります。 ○副議長（土岐恭生君） 渕上浩美君。
◎榎本 上下水道局水道施設課長 重要拠点配水管路耐震事業といいますのは、まずは厚生労働省で既存の水道施設の耐震化に関しまして、まずは災害時に重要な拠点となる病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難拠点など、人命の安全確保を図るために給水優先度が特に高いものとして地域防災計画に位置づけられている施設に対しまして供給する管路を優先的に耐震化を進めるという、そういう国の方針がございます。
タクシーは、そのための有効な交通手段でありますが、近年、大阪でもタクシードライバーの減少と高齢化が問題となっており、需要と供給のバランスが崩れ、市民の生活にも影響が出ているとお聞きいたしております。 国では、４月から、道路運送法第78条第３号に基づき、タクシー事業者が自家用自動車を用いた有償運送を可能とする予定としており、現在、パブリックコメントが実施されております。
そして、大東市に求めることは、大東市民の水は全市民、事業所の命と暮らし、事業を守る源となって、大東市が責任を持って安全に供給する事業の１つとして、しっかりやっていただきたいというのをまず申し上げておきます。 ただ、この広域化の検討状況、他市の動きを見ますと、７団体あったところが、現在６団体、今年になって、たしか和泉市がこの検討協議から継続しないという決定表明を出されております。
まず歳出しかないということで、まず、この電気・ガス・水道料金の高騰のための補正予算なんですけども、たしか小学校は庁舎と一緒でバイオマス発電から供給していただいてたと思うんですけども、あとガス料金と水道のほうがあるというふうに思います。
組織の要は人であり、複雑多様化する行政課題に的確に対応し、将来にわたって市民サービスを持続的、安定的に供給していくためには、必要となる人材をしっかりと確保し、育成することにより、職員の力を最大限発揮させることが重要であると認識しております。
どのような施設維持や更新が必要となるか、詳細を調査、検討し、外部有識者の意見も聞きながら、市場内事業者との意見交換を丁寧に行いつつ、大都市圏における流通拠点として、安全・安心な生鮮食料品の安定供給という重要な役割をしっかりと果たしていける市場づくりを目指していく旨、答弁がありました。
◆中村 委員 一般的にその経営指標で１００を超えてるっていうのは非常に厳しい数字がずっと並んでるのがその経緯、推移だと思うんですけど、その辺のところで例えばですけども、昨今も原材料がずっと上がってますし、工事単価も上がってるんですけども、いわゆる収入、水道事業以外のその収入を含めたとしても、それどれぐらいまで供給単価は耐えられるもんなんですか。 ○石垣 委員長 堀上下水道局総括次長。
今回の訓練では、大東市に震度６強の地震が発災したと仮定し、訓練の約１時間半の間に各種被災状況、関連機関との調整事項や、突発的な事案など約１００の状況を付与いたしまして混乱状況を作為するとともに、通常電源を使用せず発電機による電力供給や電話線の延長及びＩＰ無線による通信の確保など、災害時に近い環境で訓練を実施いたしました。
工業用水道事業につきましては、引き続き公共施設等運営権制度の活用による工業用水の安定供給と持続可能な事業経営の両立を図ってまいります。 次に、中央卸売市場事業でありますが、市場が担っている社会的役割や機能を持続的に発揮していくため、市場内事業者と一体となった取組を進め、市場機能の向上と競争力の強化に努めており、当年度における市場の年間取扱高は3,245億200万円となっております。
◆７番（酒井一樹議員） まあ、供給、スタートしたっていうことなんですが、次の来年２月に向けて、あと残り４校、中学校やられるということなんですが、一番危惧してたのは、よく言ってたのは部品の供給ですよね、物がちゃんと、エアコンのそういうのも大丈夫なんですかっていうことはよくお聞きするんです。その辺、この来年の２月の４中学校も、部品のそういうものは大丈夫なのか、その辺を教えていただけますか。
以前、三好長慶公サミットを提案しましたが、大規模災害時における三好長慶公関係自治体との食料品等の供給提携を提案しますが、どうですか。 ○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長 現在、大規模災害時における協定については、近隣の四條畷市、奈良県生駒市とともに、遠方では滋賀県長浜市、三重県松阪市と締結しており、近日中には兵庫県三田市と締結する予定と聞いております。
２点目が、現在ＬＰガス方式を採用しておりますけども、安定的なガスの供給が可能かどうか。この２点を鑑みながら、かつ快適性や防災性、費用対効果、この辺も鑑みながら、残りの８校についての整備方式を検討していきたいと考えております。
一方で、今回その小学校にＬＰガスを導入するに当たりましては、今答弁申し上げましたような財源もさることながら、我々がちょっと意識をしましたのは、災害時にきっちりとガスの供給が可能かどうかということを念頭に置きました。
続きまして、事業計画を立てるに当たりまして、背景・目的ですね、そういうものがなさすぎて、本当に需要と供給のバランスが合っているのか、進める順番が全く逆だと思ってしまうんですが、どのように考えていますか。 ○児玉亮 副議長 東政策推進部長。
以上のほか、本委員会におきましては、市政改革プラン、運営方針制度の見直し、救助実施市の指定、地下シェルター、防災スピーカーからの放送、災害備蓄倉庫の外部委託の検討、消費者行政、住民情報窓口の業務委託、区民ニーズの的確な把握、公園の維持管理と地域ニーズの把握、大阪市住宅供給公社の役割、市営住宅の各種手続の簡素化、密集市街地整備、女性消防吏員の環境整備、阿倍野防災センターの機能充実、府市消防学校の統合の
御質問にありますＴＪグループホールディングスにおかれましては、木質廃棄物をチップ化し、そのチップを燃料として発電をし、バイオマス発電として電力供給を行っておられます。
また、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、高槻市水道事業基本計画に基づき、基幹管路、重要給水施設管路の耐震化、大冠浄水場浄水処理工程の更新をはじめ、管路の耐震化や水道施設の更新等を着実に推進してまいります。 それでは、令和５年度当初予算の主な内容につきまして、ご説明申し上げます。