6276件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)−06月26日-01号

八尾市においての課題という部分でいいますと、先ほど、八尾市の認定率の部分もありましたが、都市部に関しましては、介護サービスの事業者が多いという形で、供給体制が非常に整っている部分が需要を生むという部分もございます。  そのあたりというのは、しっかりと介護が必要とならないという部分を推し進めるのは、大事な部分かと考えております。  

八尾市議会 2019-06-24 令和 元年 6月24日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−06月24日-01号

その一方で、大阪あんしん賃貸支援事業とかさまざまな制度設計が現在、行われているところですが、住宅マスタープランの今後のそういったいわゆる低廉な住宅を供給する仕組みについて、今後どのような方向性をお持ちなのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。

門真市議会 2019-06-21 令和 元年第 1回定例会-06月21日-02号

当時、災害時の緊急の住宅供給は門真市にはありませんでした。しかしながら速やかな対応により住宅の供給をしていただきました。本当にありがとうございます。災害発生を想定した体制が重要ではないかと思います。  そこでお伺いしますが、1、昨年度の災害の被害状況の総括をお聞かせください。  昨年の災害以降、避難所の場所、避難経路、防災無線等さまざまな御意見をいただいております。

八尾市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-05号

空き家が増加しているにもかかわらず、需要と供給がミスマッチしていると言えます。改正住宅セーフティネット法は、こうしたミスマッチを想定し、その解消のために、住居支援協議会の設置を定めています。  そこで、お伺いいたします。  住居支援協議会の現状と課題をお聞かせください。  また、こうしたミスマッチ解消のために、八尾市独自の対策が必要だと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。  

八尾市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会本会議−06月14日-03号

その中で、平成29年に民間の空き家とか、空き室の活用の視点を取り込みました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法といわれる法律が一部改正されまして、その中で家賃補助制度が新たに創設されております。  それを受けまして、本市におきましても、令和3年に住宅マスタープランの改正とあわせて、市営住宅の機能更新事業計画の改定を考えております。  

豊能町議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会議(第3号 6月 5日)

現在、本町の中におきましてはたけのこの加工として切畑夢工房がたけのこの水煮を製造・販売されており、今人気の商品というふうになっておりますが、供給体制が整っておらず、需要に対して十分に対応ができてないというのが今の現状でございます。  

茨木市議会 2019-03-27 平成31年第2回定例会(第8日 3月27日)

3.健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。 4.UR賃貸住宅ストックの活用に当たっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成31年3月27日             大阪府茨木市議会  議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

大東市議会 2019-03-22 平成31年 3月定例月議会−03月22日-05号

また、このほかにも大阪府による物資支援を初め、近隣市及び長浜市や生駒市など応援協定による物資支援、民間事業者とも物資供給について協定を締結しております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)おはようございます。  広報に関する取り組みについてでございます。  

羽曳野市議会 2019-03-20 平成31年 3月20日建設企業常任委員会-03月20日-01号

生産緑地制度につきましては、平成4年に住宅供給の促進と都市農地の保全の両方の目的で制度化されたものですが、本市におきましても市街化区域内の農地について4年から5年にかけまして、生産緑地の当初指定を行い保全してきたところですが、指定から30年を経過する2022年には、多くの生産緑地が買い取り申し出をすることが可能になります。  

大東市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例月議会−03月20日-04号

今後、水道施設の更新、管路の耐震化などにより多額の費用が見込まれるものの、経営努力をすることで、将来においても引き続き市民の皆様に安心でおいしい水の供給を継続できるものと考えておりますことから、水道法改正による民営化については、慎重に判断すべきであり、現時点では、公営企業による運営を維持することが望ましいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。

大東市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例月議会−03月19日-03号

市内の農地は年々減少し続けており、また新たな供給がほぼ見込まれない農地の性格からも、農地の持つ緑地機能や保水機能、災害時の空地としての機能等を踏まえ、生産緑地制度のさらなる活用により、良好な都市環境の形成を図る必要性が高まっていることから、面積要件の引き下げに関する条例案を今回御提案申し上げたものでございます。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。

羽曳野市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日民生産業常任委員会-03月14日-01号

3点目には、予算書の332ページ、食肉安定供給事業には、債務負担分として、南食ミートセンター管理運営委託料が200万円計上されていますが、平成30年度の当初予算には入っていませんでした。その理由をお聞きします。  4点目には、今後のと畜場の運営について、地元との協議委員会の話し合いの努力を続けておられると思いますが、進捗状況をお聞きします。  以上、よろしくお願いします。

堺市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

│ │ また、府営住宅や供給公社、URの建てかえ、それに伴う余剰地の活用問題ですが、子育て世帯│ │に歓迎される住宅の建設や、子育て支援施設の整備、高齢者支援施設の整備、障害者支援施設の整│ │備などを踏まえた誰にでも優しい住まい・環境を形成していくにふさわしい方針にしていただくよ│ │う求めておきます。                                   

茨木市議会 2019-03-13 平成31年第2回定例会(第7日 3月13日)

なお、更新手続の際など、必要に応じて生活状況等をヒアリングしており、次の住まいの情報として、府営住宅や大阪府住宅供給公社などの募集案内の説明などの支援に努めております。 ○塚副議長 岸田都市整備部長。     (岸田都市整備部長 登壇) ○岸田都市整備部長 住まいに関しての今後の取り組みについてでございます。  

羽曳野市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務文教常任委員会-03月12日-01号

しかしながら、実際に大地震の際にはストレスが原因で母乳が止まり、ミルクの供給不足が発生したというふうに聞き及んでいるところで、災害時にきれいな水がない中で乳幼児にミルクを与えることができないことも十分考えられるというふうに認識しております。液体ミルクの重要性についてはわれわれも十分理解しているところであります。

門真市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日総務建設常任委員会-03月11日-01号

水道事業全般については、老朽管の更新を初め安全・安心な水の供給ということでは一定評価できるものですけれども先ほどの条例改正の問題もそうですし、本予算が消費税増税を盛り込んだものということで、これ年間でいうと半年になりますよね、これ。約2000万円ということで計上されているということです。

茨木市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第5日 3月11日)

今後も、工賃向上へつなげるため、公共施設や民間施設の活用による販売機会の拡充に努めるとともに、障害者施設への自主製品の供給力や品質の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。  工賃の目標額を減額した理由についてでございますが、法定計画であります障害福祉計画での目標に設定に当たっては、国や大阪府の基本的な考え方に基づき設定することとされております。

岸和田市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(本会議 第4日目) 本文 開催日:2019年03月08日

中立・公平で専門的立場から調査検討をいただく第三者機関を設置いたしまして、教育・保育の需要と供給のバランスや施設配置のバランスなども考慮に入れ、市立幼稚園・保育所の再編等について審議いただく予定でございます。その上で、来年度中に再編計画の案を策定してまいります。  続きまして、小・中学校の適正規模・適正配置についてお答えいたします。