泉大津市議会 2022-09-07 09月07日－01号
そこで、１９９９年（平成１１年）７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法の第１章、総則、食料の安定供給の確保、第２条を見てみると、大変重要なことが書かれております。ここでちょっと読み上げてみたいと思います。
そこで、１９９９年（平成１１年）７月に公布、施行された食料・農業・農村基本法の第１章、総則、食料の安定供給の確保、第２条を見てみると、大変重要なことが書かれております。ここでちょっと読み上げてみたいと思います。
まず、第４条の改正関係でございますが、選挙運動用自動車の使用に係る費用につきまして、自動車の借入契約に関しましては１日当たりの上限額を「１万5,800円」から「１万6,100円」、燃料の供給に関する契約に関しましては１日当たりの上限額を「7,560円」から「7,700円」に引き上げるというものでございます。
第2条債務負担行為の補正として、子どもの生活・学習支援事業、保健・福祉合同庁舎空調設備改修工事設計委託事業、小学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業、中学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。
88 ◯野田充有観光にぎわい部長 農業者が生産した地元農産物の主な出荷先でございますが、生鮮農産物供給事業として、学校給食への供給を行っているほか、市内の小売店やスーパーマーケットで販売されております。 また、地元農業者が栽培した新鮮な農産物を販売する朝市、直販会が市内９か所で開催されており、季節に応じた農産物が販売されております。
さきの全員協議会では、区分所有建築物が建築された場合の将来のまちづくりに対する課題や、再整備に伴い必要となる浄水の供給や下水道、ガスなどのインフラ整備の問題などが新たな課題として指摘されました。
24 ◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 本市の学校給食で使用する食材料の購入は、安定性、安全性の面から、精米、パン、牛乳、調味料は大阪府学校給食会から購入しているほか、衛生状態、供給能力、立地条件などの基準を満たし、枚方市学校給食会が選定した納入業者から購入しているところでございます。
では、仮に、タワーマンションが建設されるとして、必要な浄水の供給量や下水道の容量などについて、所管部署の上下水道部とは共有し、検討されているのでしょうか。そのほかにも、無電柱化に係る費用など地下埋設のインフラ整備だけでも億単位はかかるのではないのかと思っています。
雨水ポンプ場３施設に新電力を導入していましたが、その新電力会社が電力小売事業を廃止したことから令和４年５月以降、最終保障供給制度による電力供給を受けております。そのため、当初予算に計上しているポンプ場施設の電気料金に不足が見込まれることから、今回増額補正をお願いするものです。 第２条、収益的収入及び支出の補正内容であります。 支出からご説明いたします。
238 ◯田中哲夫総合政策部長 光熱水費の主な補正理由でございますが、原油価格高騰による料金の高騰や、一部の施設ではありますが、契約先電力会社の倒産に伴い、最終保障供給約款に基づく割増単価による電力調達を行っていた期間があったことなどによるものでございます。
そこで質問ですが、まず現在、どれだけの会員登録数があって、そのうち女性会員は何人いるのか、そして月にどれだけの仕事供給が入ってくるのかをお聞きします。 また、年間登録してもなかなか仕事が回ってこないという声も聞きます。どのようなシステムで会員登録されている方に仕事を提供、またはお勧めしているのかをお聞きします。
◯岸田厚委員 民間住宅を借り上げて、そこを市営住宅に供給していくとなれば、借上げ住宅の基準を明らかにしていかないと、どこでも市営住宅に指定するというふうには多分いかないと思うんですけれども、そういった現在の進捗状況と今後の進め方について、どのようにされるのかお尋ねします。
実際の商品の価格は、需要と供給と力関係によって決まるものです。それを、商品を幾らで売っても構わないが、その一部をあたかも消費税であったかのように取り扱わなければならないとする消費税の仕組みそのものこそ問題なのではないでしょうか。それでも消費税の不公平を言いたいのであるならば、低所得者こそ重い税負担に苦しむ消費税そのものの不公平さを問題にすべきであります。
市内公共施設に飲料自動販売機を設置する業者とは飲料提供の協定を、スーパーマーケットやホームセンターなどの量販店とは食料や飲料水の供給について協定を締結しております。 また、受援体制といたしまして、大阪広域水道震災対策相互応援協定に基づく応援要請、並びに全国の自治体が加盟する公益社団法人日本水道協会における相互応援体制などにより、迅速かつ適切な応急対策を実施することとなっております。
その他、期待できるメリットとして、総合的な水質管理による安全安心な水の供給が確保されるなどが挙げられます。 現時点における効果額で表せない定性的メリットは、以上となります。 最後に、資料５ページ、今後のスケジュール予定でございます。現在８団体が各それぞれ市議会に本統合素案の内容を御報告、御説明をしております。
◎安田善昭総務部長 施設への電力供給につきましては、電気事業法の改正に伴う電力供給の自由化を踏まえまして、平成28年12月から契約期間を１年間とする入札により選定いたしました電力供給事業者から電力供給を受けることを開始し、施設の維持管理費の削減に努めてきたところでございます。
あと、地域住民の方々への物資の供給であったりとか、八尾市内の避難所利用とか、避難経路等の情報共有とか、このあたりはできているのかどうか、御答弁願います。 ○副議長（吉村拓哉） 危機管理監。 ◎危機管理監（田口琢也） 御指摘の地域と隣接しております大正小学校区のほうでは、現在、水害編の避難所運営マニュアルのほうの策定に取り組まれているということでございます。
値上げの原因は、コロナ禍での人流の抑制による供給制約や、経済の再開に伴う需要の増加による原材料価格の上昇が影響しており、さらに、今年に入ってウクライナ情勢の緊迫化と長期化により、原油、天然ガス、小麦等の穀物などの商品価格が上昇いたしまして、燃料や原材料価格の上昇が影響しております。日本が輸入に頼っている原材料や商品価格の上昇は、円安によって影響が増幅されていると指摘をされております。
定量的メリットでは、施設の最適配置案や施設管路の更新計画案を基に、これらの整備事業費に広域化事業補助金や運営基盤強化等事業補助金を充当した経営シミュレーションが行われ、統合効果は、単独経営を続けた場合と経営統合した場合の水道水の供給単価の比較で示されております。
72時間のことにつきましてですが、内閣府におきまして、大規模災害発生時における地方公共団体の人命救助の業務継続の手引では、人命救助の観点から、外部からの燃料供給がなくても、非常用発電設備が72時間稼働できるよう措置することが望ましいとされていることから72時間を想定したものでございます。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。
八尾市におきましては、民間商業施設との避難場所及び物資の供給に関する協定を締結し、５月１６日にはアクロスプラザでのペット同伴車両避難訓練が、初めて実施されました。