泉大津市議会 2022-06-15 06月15日-01号
そのほかの学校につきましては、太陽光パネルで発電した電気は全て売電しておりますので、自家発電装置を備えております体育館での電力供給についてお答えいたします。停電が発生した場合、使用状況によっては変わりますが、最大39時間の点灯と体育館内の分電盤に備え付けているコンセントを使用できます。 以上です。 ○議長(丸谷正八郎) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) ありがとうございます。
そのほかの学校につきましては、太陽光パネルで発電した電気は全て売電しておりますので、自家発電装置を備えております体育館での電力供給についてお答えいたします。停電が発生した場合、使用状況によっては変わりますが、最大39時間の点灯と体育館内の分電盤に備え付けているコンセントを使用できます。 以上です。 ○議長(丸谷正八郎) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) ありがとうございます。
まず、子育て支援施策の充実につきましては、子どもたちの居場所として重要な役割を担う子ども食堂に、市民の皆様や企業から提供を受けた食材などを供給することにより、居場所としての環境の充実を図るとともに、子どもたちが集える場所の増加を促してまいりますと方針に示されました。
調達の推進方法といたしましては、各部局の庶務担当室課による吹田市障がい者優先調達推進委員会において、障がい者就労施設等が供給できる物品等の情報をカタログ提供し、積極的に活用するよう各部局に働きかけを行っております。
しかし、大阪府には大阪広域水道企業団があり、本市もこの水道水を約半分供給しています。大阪府内の市町村においては徐々に企業団に加入してきております。我々は、この宝とも言える貝塚市の水道を未来に向けて維持し、安全でおいしく廉価な水道水を市民に届け続けなければならないと強く思うところであります。酒井市長の将来に向けた考え方をお伺いいたします。
また、長年子供たちの給食を支え、安定して供給してきた市内事業者に対して、年度途中における安易な見積り合わせで、コストダウンや事業者の変更を強いることが、果たして子供たちへの安定した給食の提供や地域経済の振興という観点から見てふさわしいのか疑問が残ります。
◎井田一雄都市魅力部長 昨今の資源・資材価格の高騰・供給不足の長期化につきましては、広く多業種にわたり、様々な形で事業活動への影響があるものと考えております。また、その影響につきましては、全国的なものであり、特定の地域に特別の影響があるものではないと考えております。
公共施設最適化につきましては、市が保有する公共施設について、供給、品質、財務の三つの視点から最適な整備、配置、維持保全等の方針を定めることで、コストの縮減や平準化を図りつつ、多機能で利便性の高い施設の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けて取組を進めているところでございます。
さらに物価高騰に対応して学校給食を安定して供給するための補助を行うということであります。いずれにせよ、保護者負担を期限付とはいえ、なくすということだと思うのですけれども、この物価高騰、ちょっと先ほど来の質疑の中のことでちょっと聞きにくかったところもあるのですけれども、例えば去年の同月比とかと比べてどれだけ上がっているのかどうか。
お話を伺うことで、需要と供給のミスマッチが起きていると理解いたしました。 保育需要については、ウィズコロナ、アフターコロナの状況から予測は困難とは思いますが、それでも保育需要の見通しを立てなければ、待機児童対策をどのように取ればいいのか、その基準がなく、身動きができないと考えます。 検証により、微調整していくにも、何らかの基準が必要ではないでしょうか。
また、学校給食は、地場産農産物の安定した供給先として重要な役割を担っています。今後さらにエコ農産物の納入拡大や農福連携による生産物の利用など、学校給食は地域経済や環境、福祉にも波及効果を与えることが期待されます。今回の事案を受けて地産地消の取組が後退することのないようにと願います。 しかし、このままでは簡単に利用再開とはなりません。
まず、子育て支援施策の充実につきましては、子どもたちの居場所として重要な役割を担う子ども食堂に市民の皆様や企業から提供を受けた食材などを供給することにより、居場所としての環境の充実を図るとともに、子どもたちが集える場所の増加を促してまいります。
これまでから、学校給食の食材料の価格高騰や野菜等の不作による供給量の低下などがあった場合には、子どもたちに必要な栄養摂取量を満たすため、比較的安価な同分類の食材を使用するなどの工夫を行っているところでございます。
11 ◯松原秀岳上水道工務課長 配水支管更新事業は、各家庭など、需要者に水を供給する給水管が接続された配水管を更新する事業で、併せて、腐食による漏水が発生しやすい鉛製給水管の取替えを行うものです。
このたびの北千里公民館跡地の危機管理センター設置に伴う庁舎整備については、その市民ニーズに応えられておらず、供給の視点に欠けていると言わざるを得ず、再考することを求めます。 休日急病診療所の委託料について。
そもそも、先ほどの答弁で、諸般の事情によりとありましたが、これは、2020年度から全ての食品供給事業者を対象に導入されたHACCPによる衛生管理の義務化が動かぬ理由ではないでしょうか。
それでは本文に入りますが、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだに見えない今、本市も厳しい財政状況が続きますが、安定した行財政基盤を築くための構造改革と最適な行政サービスの供給体制の構築に取り組み、財政の健全化に努め、何より市民の生活や命を守るため尽力しなければなりません。つきましては、この機にスマートシティの取組をさらに加速し、市民の利便性をさらに高める時代になったと確信しております。
条例改正の理由でございますが、人口減少による供給戸数の減少の見込み、老朽化に伴う大規模災害時における住宅の安全性確保等の観点から、用途廃止となる市営住宅について、入居者の生活や意向を尊重した上で早期に住み替えを推進するに当たり、既存の市営住宅はもとより、空き家となっている民間住宅を借上げに係る市営住宅として活用し、安全で安心な住環境の実現を図るため、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。
水道事業会計、下水道事業会計については、災害や非常時も含め、安心・安全かつ安定供給ができるよう、また、公共性を念頭に置いた経営でさらなる効率化を行い、市民サービスの向上を図ることを要望した。 病院事業会計については、今後の経営効率化やさらに質の高い医療が提供できるように取り組み、市立病院としての役割を果たし経営改善に努めるよう要望し、一般会計、特別会計、事業会計、全ての予算に賛成する。
◯松下英俊住宅政策課長 この事業は、国が定める住生活基本計画に基づき、良質で適正な住宅の供給を促進し、市民の住生活の安定確保及び向上促進を図るため、本市の総合計画などに即した住宅政策に関する基本的な計画として住宅マスタープランを策定し、市民の多様なニーズへの対応や、住宅セーフティーネット及び良質な住宅、住環境の形成を計画的に行うための事業でございます。
さて、政府は、新型コロナウイルス、オミクロン株の感染力の猛威から国民生活を守るため、実効性のある医療供給体制の確保をはじめ、ワクチン追加接種の前倒しなど全力を挙げた迅速な対応に取り組むとともに日本経済の立て直しを目指し、成長と分配の好循環の実現に向けた政策に力点を置いた令和4年度予算の成立に向けた大詰めの審議を進めています。