大東市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例月議会−03月23日-05号
広域行政である大阪府が大規模事業として昭和２０年代の戦災復興の住宅難を目的として行っていた住宅供給事業が平成８年の公営住宅法の改正に伴い、セーフティネットへと変遷しました。 大阪府においては、公営住宅の戸数は減らす計画を実行しており、また各基礎自治体においても、市営住宅は戸数を見極めながら減らす方向であります。
広域行政である大阪府が大規模事業として昭和２０年代の戦災復興の住宅難を目的として行っていた住宅供給事業が平成８年の公営住宅法の改正に伴い、セーフティネットへと変遷しました。 大阪府においては、公営住宅の戸数は減らす計画を実行しており、また各基礎自治体においても、市営住宅は戸数を見極めながら減らす方向であります。
６月議会に提言した内容としては、供給開始当初は供給量が限られていることから、医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整を行う必要があると。接種体制の構築をあらかじめ進め、関係者の実務を支援することが必要。今のうちに医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整に対するリスクを想定して対応策を掲げるべき。そして確固たるプロセスを確保し、市民の皆様に安心と希望を持ってもらうことと言わせていただきました。
２つ目については、もともと借上公営住宅と民間の賃貸住宅をミックスした住宅ということを御提案させていただいたわけでございますけども、結果的には、今は公営住宅、借上公営住宅のみの形になっておりまして、民間賃貸住宅の供給が当初４戸という形でしたけども、なされていないところでもあります。 ３つ目については、もともとは地元の企業で建設をし、地域経済の循環という形を御提案させていただいた点もございました。
なお、公営住宅のほうにつきましては、あくまで住宅のセーフティーネットというところで、低額所得者、あるいは高齢者等に住宅を確保、要配慮者に対しましてはあくまでそういった的確に供給するというところで非常に重要でございます。ただし、こういった市営住宅に特化した内容につきましては、別の公営住宅の長寿命化計画だとか、そういったところでの記載をするのが妥当かなというふうに考えてございます。
◆天野 委員 ここもちょっと、収支状況も併せて、安全に水道が供給できるように、管の更新とか、耐震対策含めて、また取り組んでいっていただきたいと思います。
目的としては、あくまで保育士を確保して、安定的に保育を供給するということを目的にしておりますので、もしそのようなことがありましたら、また、すみませんが補正予算のほうで対応をお願いできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川 委員長 北村委員。
その次に一般の高齢者に対するワクチン接種が始まりますけれども、その高齢者に対するワクチンにつきましては、当初、まずクーポンを３月の中旬頃に発送して、３月の下旬から接種をスタートと言われておりましたけれども、ワクチンがなかなか供給されないという事情がございまして、現在のところは、４月１２日以降に接種が開始できるように、ワクチンを供給するということで発表がございました。
しかし、一定期間を経て、日常を取り戻す状況となりましたら、その時点での小児医療の需要と供給のバランスや、受診行動の動向を見ながら、よりよい小児医療の在り方について検討してまいりたいと考えております。 その結果として必要となれば、再開も選択肢の１つとして残した上での休止であると御理解いただきたいと思います。 ○大束真司 議長 水野教育長。
次に、右上段記載の将来の事業環境として、給水人口及び水需要の減少と施設の更新需要の増大を見込みながら、その下、水道ビジョンの基本理念としていつまでも続く幸せのまちを支える水道、基本方針として安全・強靱・持続の３つの観点から、安全でおいしい水の供給、いつでもどこでも安定した給水の確保、適正な維持管理と経営基盤の強化に基づき、２枚目に記載の諸課題において、水道施設の災害対策においては水道施設の耐震化、応急給水
現在進めています４校におけますエアコンのエネルギー方式につきましては、災害時での遅滞のない稼働と安定した供給、国庫補助の有無やイニシャル・ランニングコストを比較して、現行制度における最適である、ＬＰガス方式を採用し、実施設計を行っているところでございます。
バイオマスや、その他の再生可能エネルギーを活用した電力は、地産地消により温室効果ガスの排出量を削減できることから、地球温暖化対策にとって有効な電力供給方法であると認識はしております。
今春の緊急事態宣言時に大東市では市内施設の休館に伴う事業補償を実施され、多くの施設の運営と市民サービス供給の安定化を図られましたことは、大変評価しております。 しかしなお、総合文化センターでは厳しい状況にあるようでございます。 そこで、戦略企画部にお伺いいたします。総合文化センターの財政構造は指定管理料以外の使用料収入にかなり依存しております。
なお、休止後の予定といたしましては、新たな日常における、小児医療の需要と供給のバランスを確認した上で、最終的な方針を定めてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長 馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 （登壇）コロナ禍における文化芸術活動の再開に向けての支援についてお答えいたします。
そして３つ目には、多様な住宅供給が実際無理になった。実際、７４戸の借上げの市営住宅のみで、今回の検証案の第１案でも、そこからさらにまた戻って、元のところに住みたいという方が減られて、そして余った分の約１０戸ですか、これを一般公募をかけていくということからしても、やはり市営住宅の戸数としては、やはり世帯が減ってる、これではやはり子育て世代の流入の住宅供給は、やはり無理なんではないか。
よくある家庭についてるちょっと大きめのエアコンですけど、集中型のやつは、電気方式とガス方式２種類ありますけども、特にガス方式のほうは、要はガスエンジンでできておりますので、なかなかもう部品の供給が難しいというようなことも発生しておりまして、そちらのほうから順次、これはもう完全に入替えという形で、更新していきたいというふうに考えております。 ○品川 委員長 大束委員。
今回の補正は、国の令和２年度補正予算に計上されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、水道料金等の減免について、一般会計から公営企業会計への繰り出しに対して臨時交付金の対象とする旨、示されたことから新型コロナウイルス感染症に係る支援であります水道料金の基本料金無料化に伴う収益減の一部を一般会計から繰入金として受領することや、大阪広域水道企業団の水道用水供給料金の軽減など、これらに
保育士の配置や、給食の供給、３歳児からの継続的な保育などが連携施設を持つことで保障されています。 大東市では、現在緩和しなければ開設できないなどの具体的事例は発生しておらず、条例を変える必要はありません。国に追随するのではなく、大東市独自の保育の質を守っていく姿勢を保持してほしいと強く要望して、討論を終わります。 ○大束真司 議長 ほかにございませんか。
水道事業といたしましては、今後も安全・安心な水道水を安定的に供給するため、効率的な事業運営に努めて対応してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。 私は水というものは人間にとって一番なくてはならない、身近で大変大切なものであると考えています。
政府はワクチン接種円滑化標準システム開発運用事業の中で、供給開始当初は、供給量が限られていることから、医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整を図る必要があると。接種体制の構築をあらかじめ進め、関係者の実務を支援することが重要であると、もう今の段階から規定されております。 今のうちに、医療機関などへの円滑な流通と、接種日時の調整に対するリスク想定をして、対応策を掲げるべきだと。
◎寺師 水政課長 当該水路につきましては、もともと新田地区において田んぼ、畑を行っていたところに水を供給するための用水路というのが主な目的でもありました。ただ、今回の工事等を進めるに当たって、この田んぼ、畑に必要な水を、これは昨年でございますけども、田んぼに対して、工事をするために水位をぐっと最終に向かって下げるという意味で、田んぼ、畑に井戸を補償しております。