豊能町議会 2003-11-28
平成15年第5回臨時会（第1号11月28日）
平成15年第5回臨時会（第1号11月28日） 平成１５年第５回
豊能町議会臨時会会議録（第１号）
年 月 日 平成１５年１１月２８日（金）
場 所 豊 能 町 役 場 議 場
出席議員 １８名
１番 永並 啓 ２番 中村 宏幸
３番 竹谷 勝 ４番 福岡 邦彬
５番 湯浅 光雄 ６番 長瀬 重雄
７番 池田 勇夫 ８番 岡 茂
９番 西川 隆夫 １０番
藤野裕次郎
１１番 塩谷 宣子 １２番 木寺 喜義
１３番
秋元美智子 １４番 平井 政義
１５番 高尾 靖子 １６番 西岡 義克
１７番 川上 勲 １８番 久保 豊茂
欠席議員 ０名
地方自治法第１２１条の規定により議会に出席を求めた者は、次のとおりである。
町 長 日下 纓子 助 役 辻 寛起
収入役 上田 正和 教育長
矢加部英敏
吉川支所長兼
水道事業所長
岩崎 弘
町長公室長 大西 健一
総務部長 稲葉 恵瀧
住民生活部長 乾 晃夫
保健福祉部長 大西 俊秀
建設農林部長 上林 勲
教育次長 新谷 芳宏 消防長 室木 伸治
本会議に職務のため出席した者は、次のとおりである。
議会事務局長 西殿 孝順 書 記 横山 聖喜
書 記 中谷 匠
議事日程
平成１５年１１月２８日（金）午前１１時０３分開会
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定について
日程第 ３ 第４８号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正
の件
日程第 ４ 第４９号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正
の件
日程第 ５ 第５０号議案 教育長の給与及び旅費に関する
条例改正の件
日程第 ６ 第５１号議案 豊能町の報酬及び
費用弁償条例改正の件
日程第 ７
議会運営委員の辞任の件
日程第 ８
特別委員会委員の選任について
開議 午前１１時０３分
○議長（
池田勇夫君）
ただいまの
出席議員は１８名であります。
定足数に達しておりますので、平成１５年第５回
豊能町議会臨時会を開会いたします。
臨時会に当たりまして町長より発言を求められておりますので、これを許します。
日下町長。
○町長（
日下纓子君）
皆さん、おはようございます。豊能の山々も非常に紅葉の美しい季節になってまいりました。
議員の皆様におかれましては、本日、
臨時議会を召集いたしましたところ、公私何かと忙しい中、全員ご出席を賜りまして誠にありがとうございます。
本日は、先の
人事院勧告に伴いまして４点議案を提案いたしておりますので、どうかご審議を賜りまして、ご決定いただきますことをお願い申し上げまして、開会に当たりまして、簡単ではございますがご挨拶といたします。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
本臨時会の
会議録署名議員は、
会議規則第１２０条の規定により、１５番・
高尾靖子議員及び１６番・
西岡義克議員を指名いたします。
日程第２「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会の会期は、本日一日といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
異議なしと認めます。よって、会期は本日一日と決定いたしました。
日程第３「第４８号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件」を議題といたします。
議案理由の説明を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
おはようございます。
それでは、ただいま上程となりました第４８号議案、豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件につきまして、ご説明を申し上げます。
本件につきましては、
人事院勧告に基づきまして、国において行われました一般職の職員の給与に関する法律の
改正内容に準じまして、本条例の一部を改正するものでございます。
改正内容でございますが、
官民格差の是正として、平均1.０７％を引き下げるため、給料表を全面改定し、配偶者に係る
扶養手当を引き下げ、また、
期末手当の１２月支給に係る支給率を引き下げるとともに、官と民の
較差解消のため、平成１５年４月より現在までの影響額を１２月の
期末手当から減額することによって
調整措置を講ずるものでございます。
また、平成１６年度以降の
期末手当の
支給期別支給率の
内訳変更も本条例で改正するものでございます。
一方、
通勤手当におきまして、
交通機関利用者に係る
支給限度額を引き上げるとともに、６カ月
定期購入相当分を一括支給する旨の規定を整備し、さらに
自動車等の使用者に係る
通勤手当の
支給限度額を、片道６０キロメートル以上の月額２万5,４００円まで引き上げるものであります。
それでは、条例案に基づきまして説明させていただきます。
まず、第１条であります。
現行の条例第１３条に規定しております
扶養手当の額の中、配偶者の
扶養手当を月額１万4,０００円から１万3,５００円に、５００円引き下げるものであります。
また、条例第２２条に規定しております
期末手当の１２月支給の支給率を１００分の１７０から１００分の１４５に引き下げ、また、同上第３項に規定しております再
任用職員の
期末手当も連動して、１２月支給の支給率を１００分の９０から１００分の７５に引き下げるものであります。
また、別表第１及び第２表に規定しております給料表を、次のページのように改めるものであります。
続きまして、第２条であります。
条例第１５条第２項第１号に規定しております、
交通機関利用者の
通勤手当の
最高支給額につきまして、現行では４万5,０００円を超える場合は、その２分の１を加算し、加算後の上限額５万円としておったわけでございますが、今回の改正によりまして、月額５万5,０００円まで実額支給することとするものでございます。
また、現行の規定では、
自動車等を使用することを条例とする職員の
通勤手当の額が、
使用距離片道３５キロ以上の場合は、月額一律２万９００円と規定しておりましたが、さらに５区分追加いたしまして、最高額として
使用距離が片道６０キロメートル以上におきまして、月額一律２万5,４００円とするものであります。
また、従前は、１カ月定期の
購入金額を手当の
支給金額としておりましたが、支給額の抑制を図るため、６カ月定期の
購入金額を手当の
支給金額とするよう改めるものでございます。
また、さらに、平成１６年４月１日以降の
期末手当の支給率を、６月支給分では１００分の１５５から１００分の１４０に引き下げ、１２月支給分を１００分の１４５から１００分の１６０に引き上げ、
年間支給率といたしましては増減しないようにするものであります。
なお、再
任用職員に対する平成１６年４月１日以降の
期末手当の
支給期別支給率も同様に調整するものであります。
次に、附則であります。
この条例は、平成１５年１２月１日から施行するものでありまして、先ほどの説明の中の
通勤手当の見直し、また、平成１６年度の
期末手当の
支給期別支給率の変更は、平成１６年４月１日より施行するものであります。
また、附則の５におきましては、平成１５年１２月に支給する
期末手当の支給額は、先ほど説明いたしました、変更後の支給率を乗じて得た額から、さらに１及び２で規定しております平成１５年４月１日において、職員が受けるべき給与、また、
扶養手当、
調整手当、
住居手当及び
通勤手当の月額の合計額に１００分の1.０７を乗じて得た額に、４月から１１月の８カ月間を乗じて得た額と、平成１５年６月に支給いたしました
期末手当及び
勤勉手当の合計額に１００分の1.０７を乗じて得た額の合算額を減じた額とするものであります。
なお、今回の改正によりまして、4,１００万円の減額を見込んでおるものでございます。
説明は簡単でありましたが、以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
これより本件に対する質疑を行います。
福岡邦彬議員。
○４番（
福岡邦彬君）
４番・
福岡邦彬です。質問いたします。
はじめに、今回、減額分4,１００万円、特別職６６万、教育長２０万、議員１５９万という中で、同じレベルで比べておられますか。4,１００万円というのは給料、それから報酬等を含めた全体額ではないですか。もし、それであれば、特別職、教育長を含めたですね、議員も含めた数字に直してきちんと細かく説明していただけませんか。
２番目。先ほども
全員協議会で質問いたしましたが、国と地方、いわゆる国と民間の較差が1.０７と。先ほどの説明では、ラスパイレスが本町は2.７高い、ポイント高い。こういう関係とですね、今回の
人事院勧告。つまり、大きく分けて言いますと、いわゆる
人事院勧告と本町が目指す
行政改革との差、これをどのように考えておられますか。いっしょくたにしておられるん違いますか。やはり、職員の給料をいじるときには、きちんとした目的を持って、
人事院勧告ではこれだけ、そして
行政改革はこれだけというような視点を持って、総トータル的にやらなければ、僕はだめだと思うんです。これが２点目。
３点目。今、先ほどのご説明では、
通勤定期については若干、いわゆる自動車の場合でしたら多少１００円なり何百円かは知りませんが上がっておると、こういう実態が、今、提案されております。この中身について、６カ月定期にすると。これは僕は大いに結構だし、大分前にも質問しておるんですけど、これと、このいわゆる５万5,０００円に上げるというね、整合性、必然性がですね、今回、なぜこのように出てきたんかと。私は、６カ月単位ならば今からでもやっても、あるいは遅くないんですけど、この５万5,０００円に上げるというような、あるいは自動車については２万5,０００何ぼですかな、２万5,１００円に上げるというのは必然性が全くない。そやのに、こういう人勧に乗じて出てくるような感じで仕方がありません。この議会、何回も私は指摘するんですけど、本題は何かと。今回はあくまでも、例えば
人事院勧告に従ってこういうふうになりますと。職員については今回こうやけど、しかし、
行政改革ではこうだというようなのがあればね、いいんですけど、何か報酬いらうにしても何にしてもですね、ちょっとずつようけつけたり含めたりしているのが非常に疑問に思いますのでね、この点についても明快な回答をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
ご質問にお答えしたいと思います。
議員おっしゃいました、私、4,１００万円、この内訳でありますが、職員２８０名分、給料が４００万円、
扶養手当２０万円、
期末手当、
ボーナスでありますが3,７００万円、合計4,１２０万円ということで、職員分のみで4,１００万円であります。
それと２点目の、行革との絡みでありますが、実は組合ともいろいろ何度か
話し合いをさせていただいた中で、相当な意見もありました。行革との絡みはどうなんだというような話もあった中で、なかなか折り合いがつきませんのが現状でありましたが、しかし、今、他市町でも相当な苦しい財政難の中で、組合とも協力しながらいこうということで妥結した結果でありまして、細部にわたっては相当な組合との交渉の中で議論があったわけなんですが、今の現状、豊能町が置かれた状況、
財政状況を、組合も理解したということで妥結に至ったわけであります。
その中で、先ほど言いました、行革の絡みもございました。今後、豊能町として行革をどういう具合に進めるか、我々のみならず組合も今後一緒に考えていっていただきたいといった中身の中で、今回、この提案をさせていただいたわけであります。
また、もう一方、６カ月定期の購入でありますが、議員おっしゃいました、６カ月の定期の購入、これ４月に６カ月分を前支給すると。１カ月ずつ買うよりも６カ月買うた方が当然安くつくということの中で、こういう６カ月まとめての支給という改正になったわけで、一方で、５万円が５万5,０００円になったいうことも事実でありますが。
以上であります。
○議長（
池田勇夫君）
福岡邦彬議員。
○４番（
福岡邦彬君）
２回目の質問をします。
つまり、特別職、教育長、議員１５９万という形でいくならば3,７００万円ということですね。4,１００万円というのは給料が４００万と手当が２０万と、こういう形になるんですね。
私は、行革との絡みで言いますと、本当にそういう組合との協議についてはご苦労はわかるんですけどね、この何年間、民間見てもわかるように、むしろ
定期昇給は別としまして、
定期昇給のストップ、それから
期末手当がほとんど出ない。出ても大幅に減額されていると。こういう現状を民間の、あるいは住民の皆さんは、こういうことを強いられている中でですね、本当に、いわゆる人勧だけでいいんだろうかと。もう少し抜本的な
行政改革について指針を示すべきだという感じが思っておりますが、これについて再度ご答弁願いたいと思います。
それから、先ほど私、質問したんは、６カ月
定期購入は結構だと。今月からやってもうても結構ですと。１２月１日でも結構ですと。しかし、こんなん何でこういうところにね、入れてくるんやと。今回あまり関係ないのにね。４月１日実施やったら３月でもいいじゃないですかと、本会議でもいいじゃないですかということを言っているだけであってですね、何でですかと。いつも、いわゆる臨時会をすんなりするんやったらするんでいいけど、こういうやつを入れてくる姿勢についてですね、非常に疑問であるということを私は申し述べております。
それから、もう１点、先ほどちょっと質問しなかったんですけど、
扶養家族はね、前回１万6,０００円のやつを昨年は2,０００円引き下げて、今回は５００円引き下げていると。
扶養家族ばっかりねらい撃ちしてるじゃないかと。今回は手当で、今先ほど聞くと２０万円しかないと。何でこんなことすんねんと。２０万円ぐらいをね、削ってどないしまんねんと。また、先ほどのもとに戻りますけど、いわゆる
行政改革との関係からの絡みでいったらね、２０万円、何でそんなことするんだろうと、私はそう思いますのでね、あえてこれについては回答はいりませんけど、前２点についてはお願いしたいと思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
再度お答えいたします。
申し遅れたんですが、今回、
臨時議会をお願いしたことに関しましては、これは１２月の１０日に
ボーナスの支給、
期末手当の支給がございます。本来なら、以前ならば１２月の議会にお願いを、定例会にお願いをいたしまして、３月にも
期末手当出ておりましたんで、そこで調整を図ってまいりましたが、今回、３月
期末手当がございませんので、１２月の
ボーナスできちっと精算をするために
臨時議会をしてお願いをしたものでございまして、この辺のことはご理解いただきたいと思います。
それと、議員おっしゃいました、行革との絡みであります。これ、先ほど言いました、相当組合との交渉の中で、今迄にかつてない
団体交渉、今回に限りましては２回持たせていただきました。夜遅くまで組合との交渉をさせていただきました。また、三役会議、五役会議も時間を取りまして折衝をさせていただいたわけでございます。
その間、組合員からも、行革の絡みはどうなんだといったことも
相当意見がございました。また、行革とは何ぞやという意見もございまして、新たに組合のこの賃金闘争の中で、行革の説明を一からさせていただきました。細部にわたっては当然、
インターネット、または部長、課長からも、当然知っておると思うが、改めて行革の趣旨をということで、組合員に説明をしていきました。手当のカット、また、大きく言えば５年間で１５億の削減、また２５人の職員の削減というところから始まりまして、相当時間を費やしまして話をしてきました。今、それにも増して、今は豊能町、または能勢町で起きてます
ダイオキシン問題には、一番問題になってるのは、ここにいくら金がいるやらわからんといった中で、やはりそれを早急に解決し、今後、いい豊能町をということで
話し合いをしてきたわけでございます。しかし、その中でも、我々組合員のみの締めつけじゃなく、管理者、町長以下、部長、課長も、もっともっといろんな面で苦労してほしいということと、また、行革について、議会に示すまでに、やはりもっと細部にわたっては組合との協議もしてほしかったというような意見もあったわけでございます。
今後、組合員の協力なしでは成り立たないといった形の中で、いろんな細部にわたって組合とは協議をし、また、協力を求めていくといった形で落ち着いたわけであります。
よって、
行革絡み、組合の中でも
行革絡みがありましたが、行革に関してのみならず、今回については人勧のみの協議をさせていただきたいということで組合には申し入れをしたわけであります。
以上であります。
すみません、答弁が漏れました。
今回、
人事院勧告の中でこの部分も、交通費の件もありましたんで、これは本来なら来年４月から実施でありますが、同時にまとめて出させていただきました。
以上であります。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
塩谷宣子議員。
○１１番（
塩谷宣子君）
１点質問させていただきます。
今回、交通費の支給ということで改正されておりますが、実質、定期の方ですね、
通勤定期の方が
実質支給５万円から５万5,０００円になると。また、
自動車通勤の場合は２万９００円から２万5,４００円になるということで、先ほど定期の方は５万円から５万5,０００円になるのに該当する人はいらっしゃらないということでお聞きしておりますが、この
自動車通勤の場合は、この２万９００円から２万5,４００円になる方がどれぐらいいらっしゃるのかということとともに、今回、
通勤手当ですが、民間は６カ月定期を全部使用しておりますが、国及び
都道府県、市町村におきましては、要するに公務員は、ずっと１カ月定期を支給しておりました。国の方においても、来年４月から６カ月定期を採用するということで、
都道府県、市町村もこういう方向でされてきておりますので、今回、豊能町も出てきたのかと思います。私は、豊能町はもっと早くね、先んじてこういう
支給方法、６カ月定期ということでされればよかったと、前回もちょっと言わせていただいておりますが、ですけれども、足並みをそろえて来年４月からということになりました。ということで、この６カ月定期にした場合ですね、
通勤手当、これ町全体としたしましてどれぐらいの削減になるかということについて答弁をお願いいたします。
以上、２点でございます。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えいたします。
自動車通勤の手当でございますが、これをお認めいただきますと３人該当者がございます。
それともう１点につきまして、削減でありますが、これ１２万2,０００円の削減となる予定であります。あくまでも見込みであります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
塩谷宣子議員。
○１１番（
塩谷宣子君）
わかりました。１カ月定期を６カ月にするのに１２万2,０００円しか削減にならなかったいうことですか、豊能町は、意外でした。
何人ぐらいの方がこの通勤の定期代の該当者になってるのか。何名中、何名の方がなっているのかお聞きして、終わります。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。数字ですから、わかりますか。正確にわからなければ後で説明を願えれば結構です。
○
町長公室長（
大西健一君）
再度お答えいたします。
２７９名中１１名が対象となります。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
塩谷宣子議員。
○１１番（
塩谷宣子君）
では、これほとんど２７９名のうち１１名が
通勤定期いうことで、あとはほとんど
自動車通勤ということだと思うんですけれども、ではね、この
自動車通勤の２万９００円から２万5,４００円に改正されましたが、これの増減はどのようになるんでしょうか。お聞きいたしまして、今度は本当に終わります。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
申しわけございません。今、手元に資料ございませんので、後できちっとした資料でお渡ししたいと思います。お願いしておきます。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
藤野裕次郎議員。
○１０番（
藤野裕次郎君）
ご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。
４８号議案ですが、
人事院勧告と
行政改革がセットでなかなかわかりにくい。
先ほど答弁の中でもですね、組合と今後、言葉じりをとらえるようで申しわけないんですが、今後、一緒に考えていきたいいう答弁がございました。これは議会に行革案が提示されたときにですね、十分その辺のすり合わせというか打ち合わせがなされて、行革案が出されたというふうに私どもはとっているんですけれども、この辺組合に、この行革案が出される前にですね、折衝なかったわけですか。何かちょっと理解しがたいちょっと答弁であったように思うんですが。
それともう１点、今、
ダイオキシンをはじめいろんな大きな問題を豊能町が抱えております。この中では、職員の中でですね、やっぱりこの問題に一つになって、一丸となっての取り組みが、輪いう意味でちょっと欠けてるようにも思いますし、そういう中でね、こういう大きな問題を抱えた中で、この職員のですね、一番頑張ってもらわないかんこの戦力に、あえて
地方分権の時代をとらえるならば、あえて今、この段階で豊能町が人勧に従わなければならないのかっていう大きな疑問があります。
この２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えいたします。
まず、１点目の組合との協議であります。行革を推進するに当たって組合との協議はなされたかと。当然、してきたと我々は認識しておったわけでございますが、生の声といたしまして、組合員からそういった声があったのも事実であります。
今後、私、先ほど言いました、組合と細部にわたっていろんな面で協議をしていきたいという話をしてきたわけでございます。なお、組合員の中では一切そういうことは知らんかったというような話もありました。これ、我々の給料のみさわるならば、ほかもさわるところがいっぱいあるんじゃないかということで話もありました。そういった
話し合いを今後お互いに持って進めていこうじゃないかという
話し合いもしてきたわけなんですが、我々、
インターネットを見ない人間も悪いか知らんけど、もうちょっと課長から、部長から、例えば５時以降にでも時間を取っていただいて、もっと
ダイオキシン、またはこの財政難の苦しいというところの真実を、各部または課で
話し合いを持っていただけたら、よりよかったなという話もあったわけです。その辺を踏まえて、今後、組合とはそういった面で、またほかの面におきましても、今後、十分な組合との調整を図っていきたいということを話したわけであります。
また、給与等々の面だけじゃなく、今現在、行革を進めている中で、まだまだ節約できる点が多々あるんじゃないかと。我々でわからない点、組合員でわかる点、この辺のことも十分話していきながら、何とか乗り切っていこうじゃないかという話をしてきたわけでございます。
よって、行革につきましても、我々は当然、全職員が認識しておったというつもりでおったわけでございますが、再認識する必要があるんじゃないかなと思ったわけであります。
また、この
ダイオキシン対策につきましても、組合との話の中で相当議論もありました。これも同じく、一部のメンバーだけが
ダイオキシン対策をしているんじゃないと。町長が常に申しております、職員一丸となってこの対策に取り組んでいこうといった中で、やはり情報も相当少ないと。今後、何らかの形で、今現在、どういう具合になっているか、また、今後の対策をどうするんかといった細部にわたっての打ち合わせも、また、協議もしていこうという
話し合いをしてきたわけでございます。
答弁になったかどうかはわかりませんが、こういう経過を踏んで妥結したわけでございます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
藤野裕次郎議員。
○１０番（
藤野裕次郎君）
ご指名をいただきましたので、再度質問させていただきます。
説明がね、細切れで受け入れられへんのですよね。理解したいんですけども、理解できない。と、申しますのはね、この行革っていうのが、それやったら何やったんやと。あれだけね、行革１００項目にわたってやりますと。裏づけは何もなかったんですかと、今、言いたいわけなんですが、今、豊能町の置かれている状態というたら、やっぱり士気を高めないかん。やっぱり大きな問題ですよ。日本で唯一この大問題を抱えて取り組んでいる自治体ですから、それは今、豊能町、能勢町しかないわけですわ。今、一番大きな問題に取り組んでいるのは豊能町やという、私は認識があります。
そういう意味でですね、何でこの一番戦力になっている職員の給料を４月までさかのぼってやっていかなあかんのか、理解しようにもしがたい。
地方分権という流れの中でいくならば、やっぱり豊能町の置かれている立場、この４８号議案はおかしいんではないかなというふうに思いますし、組合との折衝で、何か室長の話をお聞きしますと、答弁をお聞きしますと、その議論が行革案が出されるまでになされてたんかなって、ちょっとこっちが不安になるんですよね。それが一つ不安になるいうことは、あの行革の案自体が、すべてがこれ大丈夫かなという、すべてが不安になってくるんですけども、そういう意味で、今、豊能町が置かれている立場っていうところでですね、この議案がなかなか消化しきれない部分がありますので、その辺でご答弁をいただけたらと思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
再度お答えいたします。
どうも行革の方へ進んでいるみたいなんですが、僕が行革の件、答えるべきかどうかわかりませんが、生の声を先ほど言いました、組合員の生の声を議員に説明をしたわけなんですが、まだ、我々は少なくとも町職員全部が行革を認識し、また、それに向かって進んでおると、こう認識しておったわけなんですが、最後の詰め、組合員との詰め、また、全職員との詰めが、まだまだ甘い点があったんじゃないかなと、こう反省をしておるわけでございます。
今後、常にこの行革、いかにして進めていくかということを全職員に徹底していき、また、何とかこれが実現できるよう努力していきたいと、こう考えておるわけでございます。
ただ、一方的に行革を、１００項目を出したということじゃなく、それなりに各部、または職員には徹底してきたつもりであります。
それともう１点、先ほどの質問の中で漏れておりましたが、これが人勧を実施しない場合には、府からの特別交付税が相当減額されるということで、昨年、実は財政の方からちょっと資料で、手元にはないんですが聞いたところによりますと、行革を完全実施しなかったために交付税が1,２００万円減らされたということもお聞きしました。こういうことも組合員には説明をいたしまして、今の豊能町、少しでも交付税等欲しいといった中で完全実施はやむを得ないと、これは理解してくれという話もしてまいりました。
以上であります。
○議長（
池田勇夫君）
稲葉
総務部長。
○
総務部長（稲葉恵瀧君）
行政改革の件でご質問がございました。
私につきましては、
行政改革全般につきまして、先ほどもご質問ございましたですけれども、行革の指針を示すべきというご質問もございました。そういう観点からご答弁をさせていただきたいというように思いますが、今回の
人事院勧告と、それから
行政改革につきまして、基本的には
行政改革と
人事院勧告とはセットではないというふうに考えているところでございます。
それと組合について、
行政改革について説明があったのかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、まず、
行政改革を実施する、その策定するときに、各課から改善すべき点等につきましてヒアリングを行いました。そのヒアリングを行いまして、そのヒアリングを行った各項目につきまして、それと行政管理課の方で、この点について改革が必要ではないかという項目を合わせまして、各原課におろしました。それを示しておろさせていただきました。各原課はそれを持ち帰りまして、各原課でそれぞれ、これが可能なのかどうか、実施可能なのかどうか、また、検討に値するのかどうか、そういうところを十分審議していただきまして、検討していただきまして、上げていただきまして、それをヒアリング等を行いまして、さらに精査を行って、その１００項目にまとめあげたものでございます。
その過程の中で、当然団体と協議すべきところにつきましては協議をしていただいているというふうにも思いますし、また、検討を要する部分につきましては、今後各団体、関係諸団体に協議をしていただくという段取りになっておりまして、手続きとしてはそういう形で進めて、
行政改革につきましてはそういう形で進めているということでございます。
○議長（
池田勇夫君）
藤野裕次郎議員。
○１０番（
藤野裕次郎君）
今、
総務部長の答弁ありましたが、行革と
人事院勧告はセットでないということでございました。４８号議案がセットやから、僕、今、質問しとるんですよ。だからね、行革はなるほどわかるけども、これセットの部分があるんで質問をさせてもらってますし、士気を豊能町で、今、職員の士気を下げるべきでないというふうに。まして、４月までさかのぼって横並びで
人事院勧告に応じる必要はないんじゃないかなというふうに思いますので、理解しようと思って質問をしておるわけですが、なかなか答弁を聞けば聞くほどわかりづらいし、士気を高めなあかん時期に下がっていく危険性を、今、答弁を感じて特に今、強く思っておるところであります。
答弁はいりませんけども、やっぱり今、豊能町はほかの自治体と違いますから、士気を盛り上げるような策が必要ではないんじゃないかなというふうに思います。
答弁いりません。
○議長（
池田勇夫君）
西川隆夫議員。
○９番（西川隆夫君）
１回目の質問は、誠に初歩的な質問になるかと思いますが、お許しをいただきたい。
職員の給与に関する条例、先般、組合でもですね、組合議会での給与改定の案件が出ておりました。それとの関係もありまして、まず、この当該条例によってですね、給料の1.０７％の削減対象になる職員がね、今現在、何人なのか。できたら給料表の等級別職員数がわかれば。今、資料がなければ総人数だけでもいいですわ。
うち、他の団体へ派遣している職員の給与との関係がね、このままスライドして適用されているのか。向こうでは、組合では低いから低いところに行ってしまって、そんな事態は起こっていないやろうなというふうに心配するんですがね。施設組合にもあるし、１市３町の方にも行っていると思います。施設組合の方に何人行っていて、１市３町の方に何人行っているのか。待遇の水準は守られているのか。その点まで、まず１回目にお伺いします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えいたします。
まず、施設組合への、または１市３町への職員でありますが、豊能町から給料を出しておりまして、これは豊能町の職員と同じ給与であります。施設組合へ２人、１市３町へ１人と、合計３名であります。
それと、あと全職員の云々については、ちょっと申しわけございません。今、資料がありません。それは２８３人です。現時点でですね。
○議長（
池田勇夫君）
西川隆夫議員。
○９番（西川隆夫君）
この給与条例の改正の影響を受ける人が２８３人に及ぶと。施設組合に派遣している２名、あるいは１市３町に派遣している１名もスライドすると、こういうことでございます。
そういうことを確認した上でですね、私、この給与というのは、今、隣の藤野議員からも指摘がありましたように、現在、豊能町が抱えている非常に重大な問題、
ダイオキシン政策を１つ誤ると、町そのものが転覆しかねない事態を常に実感するものですからね、そういう意味合いで、一昨日の組合議会に出席して驚いているんですが、組合議会に派遣されている職員２人が２人とも、１人は退職、１人は１２月末まで年次有給休暇の残日数もあるので事実上休職状態、こういう事態になっているということについてですね、これは組合の仕事がちょっと、何ていうか、非常に職員にとって辛い状況になっているのではないかな。まず、２回目の質問ですね。この退職の事実をですね、もう１人の職員が休職になっているということ、それを改善しようとすることまでも含めても結構です。それはこの案件外になるかと思いますが、２人とも退職に至っているという事実について、お答えください。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
議員おっしゃいました、組合への派遣職員、今、１人は退職をいたしました。もう１人につきましては年内年休と、年休届けが出ております。これはちょっと定期検査で引っかかりまして検査入院ということで、とりあえずは１２月いっぱい年休届けが出ております。また、その病状によりましては延びる可能性もありますし、また、検査の結果、よければ即出勤する予定であります。
それと私、先ほど言いました現在の職員数であります。退職後の人数を言っておりましたが、今現在では２８５名対象であります。
以上です。申しわけありません。
○議長（
池田勇夫君）
西川隆夫議員。
○９番（西川隆夫君）
後ほど討論で申し上げたいと思う部分は省略しますので、職員の給料を1.０７削減すると。金額にして２８５人で年間４００万の削減やと。給料分については、先ほど４００万ということでしたね。それから、
扶養手当が２０万、期末
勤勉手当が3,７００万、合わせて一般会計全体で4,１００万。国家公務員とのラスパイレス指数において１００対１０2.７ね。
それから私は、
行政改革そのものが非常に何かつけ焼き刃という感じで前回の改定を見ておりましてね、果たして実行があがるのかということについて疑念を持っていましたが、私は給料を下げることが必ずしもいいことだと思っていない。しかし、世間の状況から考えた場合に、豊能町の職員の待遇というのは、これで世間標準よりも上回る状況下にあるということが確認できる数字なんですが、本当にその水準にあるっていう実感がわいてこないんですよ。それは職員がね、非常に萎縮してしまっている。先ほど申し上げました、組合に派遣された職員は２人が２人とも倒れてしまうという状況かなというふうに思うんですよ。それから、一般職の職員でも、
ダイオキシン問題等で事が起これば何かおびえてしまって、住民の間にいろんな運動が行われていたら、とにかく役場の職員ですから、役場の職員やから一切世の中のことに事案についてものが言えないんやと。その家族を含めてそうなんですと。こういう風潮を生み出しているのは、これはこの給与の待遇だけの問題だけじゃなくて、若干、人事管理そのもののあり方、あるいは町長自身、任命権者が公務員としての本分を発揮させる状況に置いていない。権力的に押さえ込んでしまっていると、こういうことを感ずるんですけど、町長、そんなことはありませんか。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。答弁、何でもよろしい。何かわからんでしょうが、わからんだらわからんで結構です。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えいたします。
私が答えるかどうかはちょっとわかりませんが、どこまでどう答えたらええかちょっとようわかりませんねんけど、士気を高めるといった点につきましては、私、先ほどから何遍も申しております。組合員のみならず、課長、部長ともども、いろんな問題に関しまして今後協議をし、また、勉強会もしていきたいなと。また、それらに向けて進んでいきたいなと、こう考えておるわけであります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
木寺喜義議員。
同一質問がかなり多いように議長として見受けられますので、方法を変えてひとつよろしくお願いしたいと思います。
○１２番（木寺喜義君）
木寺ですけども、それでは１点お伺いしたいと思います。
人事院の勧告につきましては人事院のホームページを見ましてもすべて事細かく掲載されておりまして、勧告の行使、それから総裁の談話、また、内閣閣議決定というのも全部
インターネットで提示されておりますので、それらを見ますと中身については理解できると。
そこで質問ですが、先ほど藤野議員にも質問がありましたが、なぜ、では、
人事院勧告に準じて本町の職員の皆さんの給料を引き下げなければならないのか、そこのところがはっきりしないわけですね。この４８号議案は、豊能町の職員の給料を引き下げる
条例改正です。そこの提案説明が全然なされていない。なぜ、人勧に準拠しなければならないかというところを明確にお答え願いたいと思います。
それで、先ほど藤野議員の答弁の中には、府からの特別交付税が削減されると。また、1,２００万削減されたいう実績の団体もあるとのことでしたが、大阪府が新たに特別交付税を創設されたのかですね、ちょっと揚げ足を取るような質問で誠に恐縮ではございますが、そのところをもうちょっと明確に説明すべきではないかと思いますが、説明を求めたいと思います。
それと１点は、この条例が通りますと、本町の職員の皆さんの平均月収はいくらぐらい引き下がることになるのか。
その２点、お伺いします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えいたします。
なぜ、人勧を実施しなければならないのかということであります。これも組合の職員との交渉の中で出てきました。今迄景気のいいときには、やはりそれなりに上がってきたと。下がるときにも協力してよという話で、あくまでも国が行われた人勧については従っていこうやないかということで話を進めてきたわけでございます。
それと、先ほど1,２００万円の特別交付税の減額と。ある市じゃなく、豊能町で去年のもらえなかった、４月から７月の３カ月分を猶予をみたために、その部分のペナルティとして1,２００万円が特別交付税減額されたということもございまして、今回、４月からという経過に至ったわけでございます。
それも私、勉強不足でわからんかったんですが、やはり４月からさかのぼりがなく７月にさかのぼったということは、やはり豊能町にまだまだ余裕があるんじゃないかなということで特別交付税1,２００万円カットされたということを聞きましたんで、これも組合員とお話しをさせていただきました。
それと、今回が通りますといくらかということでありますが、一応１１月までの分にしますと、平均でありますが１３万円ほど、
ボーナスも含めまして１３万円の減になろうかと考えております。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
ちょっと、なぜ人勧に準じなければならないかという話について補足をさせていただきたいと思いますが、公務員の給与っていうのは民間のようにもうけた利益を配分するという形ではなくて、あくまでも情勢適用の原則という原則で、民間に準じて決めるという原則になってございます。その情勢適用の原則、民間準拠っていうのをどこで見るかということでございますが、それが、その基本が全国的な調査をしている
人事院勧告という形になりますので、それに準じた措置を全国的に、全国の市町村も含めた自治体もそれに準じた措置をとっているということでございます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
人勧を実施しなかった場合の罰則というのはもうひとつよく、罰則というか、よくわからんですね。いわゆる、この勧告の行使とか、総裁の談話とか、内閣の閣議決定等々の文書を見ましてもですね、これを完全実施してください、必ずしなさいというような字句は全然入っていなかったわけですね。ところが、その裏で交付税が削減されていると。こうした法的な根拠はあるのかですね、１点お聞きしたいと思います。
それからもう１点は、角度を変えましてですね、その総裁の談話や内閣の閣議決定の末尾にもありますが、地域における実態の把握と、そういうくだりがあります。
そこで質問いたしますが、豊能町の役場は町内で最大の事業所だと思います。そこで、また民間で働いている事業所、民間の事業所で働いている皆さんの給与との実態把握、それはどのようにされたのか、１点お聞きしたいと思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えします。
豊能町における民間の事業所の把握は、申しわけない、やっておりません。
○議長（
池田勇夫君）
木寺議員、今の民間と職員の較差だけじゃなかったですか。
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
それでは３回目になりますが、もう一度お尋ねしたいと思います。
人勧を完全実施しなければいけない法的な根拠、または国からの通達等々、そうした文書があるのか、再度お聞きしたい。
それから、３回目ですので最後の質問ですが、職員の皆さんの平均１３万円の減額と年収ではなると、月収になるということですが、それでは町内最大の事業所である役場職員の皆さんの月収がそれだけ下がってくると。当然、町内での消費の落ち込みというものも影響するんではないかと思っています。例えば、昼間の食事をとるのに地域の商店、地域の近くの商店から買い物されて食事をとられていると。また、出前もとられて食事をとられていると。そうしたこともだんだんと今度は回数が減ってくると。いわゆる地域の消費の落ち込みに響いていくと私は思うわけですね。
それからさらに、先ほどもありましたが５年連続の人勧の引き下げということの中で、また、
行政改革の中での手当の削減も行われております。そうしたことから見まして、全体の職員の皆さんの勤労意欲が低下していくと私は見るわけですが、そこはどのように救済措置をとられるのか、どのようにお考えなのかお尋ねして、最後の私の質問といたします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えします。
法的根拠でありますが、実は本年９月の２６日、総務省の給与能率推進室長より、本町あて文書が参っております。その中でいろいろありますが、今回の実施時期等については遡及することなく４月から改正を実施すること云々と書いてあるわけでございます。細部にわたって相当細かい点がありますが、９月の２６日付で文書で参っております。
それと、給料を減ることによって、何ですか、外の弁当がいろいろ。いずれにしましても、私個人としましても、減ることはちょっとあまり喜んではおりませんが、少なくともいろんな面で今回完全実施をしない場合においては相当な影響もあるということで、組合にも理解を求めたわけであります。
また、組合員等につきましても同じ意見でありました。５年連続下がって、下がって、下がってと。どこまで自分らをいじめるんだということもあったわけなんですが、また一方で、職員減のカバーはどうしてくれるんだということもあったんですが、この辺は、やはり職員を減らした後の残った人間が大変だと。そのカバーはやはり部長、課長がしていくべきであろうと、そういった面も今後、部長、課長会にはいろんな話をしていくということで話はさせていただいたわけであります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
秋元美智子議員。
○１３番（
秋元美智子君）
２、３点、確認の意味で質問させていただきます。
まず、法的根拠ですが、総務省からそういう通達が来たということはわかりました。その文書の後に、それで、これに従わなかった場合どうするのかっていう文面はついてらっしゃるんでしょうか。それが法的根拠だと思いますので、その後をお願いいたします。私も非常にこれ、関心がありますので、しなかった場合はどうなるのかということをお願いいたします。
行革との関係何点か議員の方から質問が出てましたけども、今回はこれといいますのは、５年間で１５億円削減するというあの中で、その削減効果として含まれるんでしょうか。そのあたりをお尋ねします。本来は含まれないものと私は思っておりますけども、しかし、
行政改革の中のあの一覧をずっと見てますと、人件費というものもかなり含んでらっしゃいますので、今回のこれは削減効果として入れるのかどうか質問いたします。
それともう１点、資料の件なんですが、この
期末手当のところに１条と２条がございます。この１条と２条のそれぞれの削減効果を金額的なものとして質問いたします。
この３点をお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
辻助役。
○助役（辻 寛起君）
それでは１点目、従わなかった場合に制裁するとかいうふうなことが書いてあるのかということでございますが、基本的には給与というのは条例主義でございますので、そんな制裁措置をするとかそういったことは書いてございません。
ただ、先ほど大西公室長からもご説明申し上げましたとおり、特別交付税の算定に当たりまして、水準以上の給与を支給しているということは、それだけ財政的に余裕があるんだなということで、その分削減されるということもあり得るということでございます。
以上でございます。
○議長（
池田勇夫君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えします。
今回の４８号議案につきましては、行革の実施計画外の分であります。
以上です。
答弁漏れがありました。
0.２５分の削減によりまして2,６００万円の減であります。
また４月分、４月までのさかのぼり分といたしましては1,１００万円の減であります。それを見込んでおります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
秋元美智子議員。
○１３番（
秋元美智子君）
これは私の意見です。ですから、質問ではないので聞いていただきたいと思います。
今回、特にこれは法的な、当たり前ですわね、国がよその自治体に向けて給料を下げろなんていうのは言語道断ですし、それは国の意見として、じゃあ聞かせていただきましょうかっていうのが
人事院勧告だと思いますし、国は国で、やはり全体的なこういう金額ですよと、こういう水準ですよという１つの方向性を出しているのが、私は
人事院勧告だと思ってます。うちの場合は、この豊能町は、これとは別に５年間で１５億円削減すると。そのために人も削減するということは非常に労働力が多くなると。そういうさなかで、私はこれを下げていくというのは非常に大きな問題だと思ってます。これは私の意見です。まして、これは削減効果の中に入れてないっていうのであればですよね、これは当然別な形で浮いてくる金額だと思ってますので、意見として私はそういうことを考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それともう１点、これは全くわからないもので、その職員数ですが、２７９、２８３、２８５という数字が出てきました。このそれぞれにつきまして、ちょっとどういう内訳になっているのかだけ質問して終わりにいたします。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
失礼をいたします。
２８５名、現在職員２８５名でありまして、先ほど２７９名と申しましたんは、平成１６年度当初、つまり来年の４月より２７９名になるであろうという数字であります。といいますのも、２８５名から本年、つまり今年度の定年退職を５名見込んでおります。それと、府からの派遣職員、これは理事でありますが２名減を見込んでおります。そのかわりに新規採用１人、採用を見込んでおりまして、２８５名より定年退職者５名減じまして、府からの職員２名減じまして、そのかわり１名採用ということで２７９名という数字を出したわけであります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
西岡義克議員。
○１６番（西岡義克君）
今回のこの議案ですけども、職員給与いうことですけども、基本的にはね、やっぱり豊能町の税金をどう使うかということにさかのぼるということですけども、先ほどからいろいろ意見を聞いてますけども、ある議員さんから、この豊能町はですね、やっぱり一番大きな、言うたら事業主体みたいなもんで、この中の実態把握はできてるけども地域の実態把握はできてないということで、格差の是正ということで今回ですね、
人事院勧告ということで一般との格差を是正しようと。地域に密着した地方自治体がね、その実態の把握ができないでね、今回の
人事院勧告に安直に乗っていると。今、豊能町はやっぱり少子高齢化という話もありまして、これからは非常にですね、税収が減ってくるという中でね、非常に危機感がないんじゃないかなという気もするんですよね。だから、士気を高めるという話もありましたけども、士気を高めるために、今、行政がですね、今迄何をしてきたのかということも１つあるんですけども、結局、タコの足を食うという話がありますけども、これ、
人事院勧告はね、勧告しても別に国から金がおりてくるわけでもなし、今の交付税が多少変わってくるということもあるんですけども、基本的にはこれからはですね、やっぱり
地方分権になっていって、各地方自治体が独自でですね、やっていかないかんという方向に行っているわけです。今回、補助金の削減という、１兆円の削減という話も出てきておりましてですね、これは必ずですね、そういう方向に行くだろうと。そんな中でですね、税収は減ってくるわ、補助金は減ってくるわ、いろんな部分でですね、やっぱり非常に厳しい状況になると。その辺を踏まえてね、今回の
人事院勧告で対応してるのか。私は、今迄も必ずですね、職員の給料アップ・ダウンに関してはですね、
人事院勧告でやってきているわけです。でも、やはり豊能町がこれから生きていく中でね、自分たちのやっぱり状況をきちっと把握せんとね、ただ単にですね、
人事院勧告、
人事院勧告という話ではですね、住民さんに対して、その税金の使い道に対してですね、やっぱり責任が取れないんじゃないかなという気がするんですね。今回、地域の実態の把握はできてないということで、非常に残念なことで、東京といいますか、今、国との中では1.０７というのも出てきております。格差という問題はね、やっぱり企業と民間もありますけども、やっぱり地方と中央ということもあります。一番冷え込んでいるのはですね、大阪なんですよね。大阪は一番冷え込んでいるんだから、そういう基本的なね、立場に立って、これ、やっぱり給与体系も見直さなあかんのと違うかなという気がするんですけども、その辺の把握はできていたのかどうかね。
それと１点、
期末手当に関しては変更してないと。ああ、やってるんか、
期末手当はやってるわけですな。全体としてね、私はこれぐらいのあれでね、将来どういうふうにね、考えておられるのかね、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
池田勇夫君）
答弁を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えします。
先ほど、木寺議員からもありました。豊能町内での民間の把握はということでありましたが、実際しておりません。
ちなみに先ほどの全協で福岡議員がおっしゃってました、人事院は民間の事業所をどれぐらい調査したかということでありますが、本年度、私の資料によりますと、人事院は約8,１００の民間事業所の約３６万人の個人の給与の実施調査をしたと。それは職種や役職、また年齢等々を月別に比較をしたという手元の資料がございます。
今後において豊能町はどうするんだということでありますが、これも先ほど言いました、我々決して給料を下げてほしくない。これも本音でありますが、しかし、対住民に対しても、これだけいろんな補助金等、または経費削減、また行革の中で、いろいろみんな住民の協力を求めていっている中で、職員の給与のみそのまま据え置き、もしくは逆に上げるということは相当辛いと、立場上も辛いということで、今回組合ともそういう話もしたのも事実であります。
今後に向けても、それらも踏まえまして、いろんな協議をしていきたいなと考えております。現時点では、今のような回答になります。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
西岡義克議員。
○１６番（西岡義克君）
職員さんの士気の問題はね、別に給料を下げたからね、士気が下がるという。それは一部はそうでありますけども、それ以前にね、やっぱり職員さんが、やっぱりこの町をどうするかという基本的なね、姿勢に立たんとね、給料を上げたからやる、下げたからやれへんと、そんなことでね、このね、町がね、成り立つわけがないんですよね。今、民間との格差という話でもですね、全然意識が違う。今、働くところのない人がたくさんおるんですから。だからね、全然一般の民間と役所の方々の認識が全く違う。格差どころの話じゃない。だから、一般の状況をね、皆さん勉強せないかんですよ。基本的にね、そういうね、やっぱり教育もせなあかんと思います。その辺が欠けてね、今、1.０７、もってのほかですよ、私に言わせたら。中央からして1.０７でしょう。まだ高いわけでしょう。中央より低うてもなおかつね、頑張っていかなあかん状況の中にあってね、そら東京と大阪との違いいうのをね、知らない人もたくさんいてはる。私ら東京へ行ったらびっくりしますよ。大阪でこんだけ冷え込んでますけどね、東京はそら私、建築やってますけど、クレーンがものすごい立ってます。規模が全然違います。全然規模のない中でね、そういうね、認識もなくね、高いの低いのという話やない。この町をね、これからどうするのかという視点に立てばね、たとえ安くてもね、高くても、この町をどうするかという視点の中でね、やっていかなあかん。その中でこれからね、少子高齢化になって税収が減ってくるのは決まりきったことです。出て行く方が多いんですよ。そんな中でね、職員さんはどう考えておるのか。私にしてみたらね、こんなね、あれでいけるのかなと。私はいけないと思います。そんな安直なね、考えでね、やるのもね、私はどうかなと。今回のことも私はしまったなと思うたんですけども、やっぱり委員会にきちっと付託したらよかったのかなと、今、反省してますけども、皆さんからこんだけの意見が出るとは思わなかったわけですけど。だからやっぱりね、行政は一体となってですね、この町をどうするかという視点に立って、今回のこの
人事院勧告ですか、
人事院勧告は受けたけども、それは
行政改革という視点に立ってね、これはやらんとですね、職員さんそうですよ、
人事院勧告でないとこの問題やらないですやん、今迄も。自分らが自らね、
人事院勧告別にしてね、下げようか言うたことは一回もないです。上げるときでもそうです。下げるときでもそうです。
人事院勧告をね、何か錦の御旗にしてますけど、そうじゃなくてまちづくり、町をどうするかということに視点に立ってね、やっていただくと。そういうことを要望して、答弁は結構です。
終わります。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
西川隆夫議員。
○９番（西川隆夫君）
第４８号議案、豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件について、賛成する立場から討論をしておきたいと思います。
職員の皆さんにとっては給料が下がるという事態は大変辛いことです。厳しいことです。しかし、先ほど来の質疑の中にあらわれていますとおりに周辺の経済環境は、さらに、さらに厳しい。特に大阪は厳しい。こういう状況のもとにですね、今回
ボーナスを中心に年間１３万円相当の削減ということでありますが、これは世間でいう情勢適応の原則とか、あるいは先ほど来、
行政改革によって豊能町の財源を生み出そうとか、そんな効果につながるものとは私は到底思えないけれども、これは甘受してもらわなければならないことだと思いますのでね、ぜひ職員の皆さんにもご理解を求めていかなきゃならんというふうに思います。
一方、１８３人、２万6,０００人の町にとって１８３人です。数から言えば1.２％相当ですけれども、２８０人前後です。の、方々に対する給与の問題であります。しかし今、豊能町として抱えている問題は、先刻来、ご承知の
ダイオキシン問題をどうするか。これにどれだけの金がかかるかわからない。これがすべてのことの背景にあり、その渉に当たってくれていた職員が２人とも倒れてしまうとかやめると。こういう今、事態に直面しているのが現実であります。
私はこう思います。公務員の本分をこの機会に再確認してください。住民にとって役所とか公務員の集団とは、駆け込み寺にも等しい最後のとりでなんです。その公務員の集団である役場が、このすさむ社会、経済の厳しい社会の中で、現状1.０７％の給料の下げ、1,０００円か1,２００円相当との下がりになると思います。
ボーナスが１０万円ぐらい減ることになるんだろうと思います。これはひとつ辛抱を願いたいことの範疇に入れていただくと同時に、今、公務員が本来果たさなければならない問題は、
ダイオキシン問題で適法かつ適切な解決策を見つけることではありませんか。３年間にわたって迷走を繰り返し、いまだに適法、適切な方法を見出すことのできていない状況ということを支えておられるのはやっぱり職員の皆さんなんですよ。町長の独断先行だけで、私はこの迷走にすべての責任があるとも言えない部分があると思う。やっぱり能勢町との関係、大阪府との関係、あるいは国への適法な措置を求める運動など、職員がその渉に当たられることも相当大きいはずや。また、そのようなことを職員の間で、今、全く聞かされてないという趣旨の質疑がありましたけれども、職員の間に十分吟味をしていただいて、豊能町として間違いのない道を歩むことに精進を願いたいということを念願するものであります。
町長に一言だけ申し上げます。
職員をあまりにも過酷な条件のもとに使うということは、これはやっぱり許されることではありませんよ。同時に、職員にも人権があり、いろんな意味での意見を発揚する機会は一般住民と同じように与えられているはずですよ。公務員は自ら宣誓して、公のために働くことを誓っているんです。個人のために、隷属するために役場に勤めているんではありませんよ。そこのところの間違いのない運営を図っていただくことを期待いたしまして、本件の議案については賛成の意思を表明しておきたいと思います。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
木寺喜義議員。
○１２番（木寺喜義君）
提案されております４８号議案に対しましての私の意見を述べさせていただきまして、討論とさせていただきます。
人事院は国家公務員の給与を行政職で月額4,０５４円引き下げるよう勧告されております。このことは昨年に続く連続のマイナス勧告であります。遺憾ながら５年連続の引き下げであるとともに、過去最大の引き下げという厳しい内容の勧告となっています。とは、１５年８月８日に人事院の中島総裁が発言されております。国の平均では、年収のマイナスは１６万3,０００円、2.６％の減、本町では１３万円とありましたが、これは１９４８年に始まりました勧告制度以来、過去最大のものとなっております。
さらに、昨年に引き続き、不利益変更は過去にさかのぼらないとする原則を踏みにじり、４月にさかのぼって賃下げする
調整措置を持ち込んでおります。
もともと
人事院勧告とは、公務員労働者の基本権を奪っている代替措置として、代償措置として労働者の利益を守る役割を担っておりますが、この引き続く引き下げ勧告は、その役割を放棄したといっても決して過言ではないかと思っております。
そこで、本町の厳しい
財政状況というものは理解をしております。また、
行政改革を進めなくてはならないということも理解をしておりますが、
ダイオキシンの処理とか大きな課題が今後、山積しております。そうした中で総合的に判断して、やはり何といいましても職員の皆さんの勤労意欲の向上を図るためにも、また、地域での消費を冷え込まさないためにも、さらに
地方分権が叫ばれる中、地方の権限を高めるためにも、今回は人勧に準じた
条例改正を見送っていただきたいと提言して、私の反対の討論とさせていただきます。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
高尾靖子議員。
○１５番（高尾靖子君）
今回は質問の方は同じ質問がありまして控えさせていただきましたが、この件に関しましては、施設組合でも出てまいりました。そのときに討論をさせていただいておりますので、日本共産党を代表して、ただいま提案されました一般職の給与に関する条例の一部改正に対する態度を述べさせていただきます。
今回の提案は国家公務員の
人事院勧告による給与引き下げの影響によるものです。国におきましては無駄な公共事業や、また銀行支援を温存しつつ、国民に痛みを押しつける小泉構造改革の一環であります。今回の
条例改正は公務員労働者、その家族に犠牲を強いるだけでなく、民間賃金にも波及して、賃下げの悪循環を招くものでございます。前年度に引き続き今回は、
行政改革、また
ダイオキシン問題を取り上げての給与引き下げの人勧が続くことは、労働基本権を剥奪、また制限された公務員の利益を守る代償措置として問題でありますので、反対とさせていただきます。
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
ほかにございませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（多数起立）
○議長（
池田勇夫君）
起立多数であります。よって、第４８号議案は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。再開は１時３０分といたします。
（午後０時３２分 休憩）
（午後１時３１分 再開）
○議長（
池田勇夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４「第４９号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
それでは、第４９号議案、豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件についてご説明申し上げます。
本件は、先ほどご審議いただきました一般職の職員の給与に関する条例の改正にあわせまして、特別職の
期末手当の支給月数を引き下げるものであります。
また、同時に、支給期の支給率も見直すものであります。
内容といたしましては、平成１５年１２月に支給いたします
期末手当の支給率を１００分の２４０から１００分の２１５に引き下げるものであります。また、平成１６年４月以降の
期末手当の
支給期別支給率を変更し、６月期を１００分の２１０に、１２月期を１００分の２３０にするものであります。なお、この改正による影響額といたしまして、約６６万円の減額を見込んでおるものであります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
これより本件に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（全員起立）
○議長（
池田勇夫君）
起立全員であります。よって、第４９号議案は原案のとおり可決されました。
日程第５「第５０号議案 教育長の給与及び旅費に関する
条例改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
それでは、第５０号議案、教育長の給与及び旅費に関する
条例改正の件について、ご説明申し上げます。
本件は、先ほどご審議いただきました特別職の職員の給与に関する条例の改正と同様に、教育長の
期末手当の支給月数の引き下げ及び支給期別を見直すものでございます。
内容といたしましては、平成１５年１２月に支給いたします
期末手当の支給率を１００分の２４０から１００分の２１５に引き下げるものであります。また、平成１６年４月より、４月以降の
期末手当の
支給期別支給率を変更し、６月期を１００分の２１０に、１２月期を１００分の２３０とするものでございます。
なお、この改正による影響額といたしまして約２０万円の減額を見込んでおるものでございます。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
これより本件に対する質疑を行います。
福岡邦彬議員。
○４番（
福岡邦彬君）
教育長の給与及び旅費に関するとなっておりますが、旅費についてちょっとお聞きしたいと思います。
職員の場合、先ほどご説明あったように自動車並びに通勤対応というような形で審議したんですが、教育長の旅費に関することで、タイトルがそうなっているかは別として、旅費についての現状をお聞かせください。
○議長（
池田勇夫君）
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
お答えいたします。
議員おっしゃいます、タイトルが給与及び旅費となっております。今回、給料のみでございますが、教育長の旅費に関しましては、今、教育長、自家用車で出勤されております。だから、自家用扱いで旅費を出しております。
以上です。
申しわけございません。私の全くの勘違いであります。旅費の部分の改正は一切、今回旅費につきましては改正はしておりません。
漏れました。漏れました違いますが、今回は旅費、これは単なる旅費でありまして、先ほどからご審議いただきました職員等に関しましては交通費、
通勤手当でございます。
以上であります。
○議長（
池田勇夫君）
ほかに。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（全員起立）
○議長（
池田勇夫君）
起立全員であります。よって、第５０号議案は原案のとおり可決されました。
日程第６「第５１号議案 豊能町報酬及び
費用弁償条例改正の件」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大西町長公室長。
○
町長公室長（
大西健一君）
続きまして、第５１号議案、豊能町報酬及び
費用弁償条例改正の件につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、議員の
期末手当の支給月数の引き下げ及び支給期の支給率の見直しを行うものでございます。
内容といたしまして、先ほどの特別職の職員や教育長と同様に、平成１５年１２月に支給いたします
期末手当の支給率を１００分の２４０から１００分の２１５に引き下げるものであります。また、平成１６年４月以降の
期末手当の
支給期別支給率を変更し、６月期を１００分の２１０に、１２月期を１００分の２３０とするものでございます。
この改正によります影響額といたしまして、約１５９万円の減額を見込んでおるものであります。
説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（
池田勇夫君）
これより本件に対する質疑を行います。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
（「なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本件は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
（全員起立）
○議長（
池田勇夫君）
起立全員であります。よって、第５１号議案は原案のとおり可決されました。
日程第７「
議会運営委員の辞任の件」を議題といたします。
地方自治法第１１７条の規定により、湯浅光雄議員の退席を求めます。
（午後１時４０分 湯浅光雄議員退席）
○議長（
池田勇夫君）
辞任願いを事務局長より朗読させます。
申しわけございません。暫時休憩をいたします。
（午後１時４２分 休憩）
（午後１時４４分 再開）
○議長（
池田勇夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
誠に申しわけございませんでした。辞任願いを事務局長より朗読させます。
○
議会事務局長（西殿孝順君）
大変、本会議中に水を差しましておわび申し上げたいと存じます。
それでは、辞任願いを朗読させていただきます。
このたび都合により、議員運営委員を辞任したいので許可されるようお願いいたします。
平成１５年１１月２８日
豊能町議会議長
池田勇夫様
議会運営委員 湯浅光雄
以上です。
○議長（
池田勇夫君）
お諮りいたします。
願い出のとおり辞任を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
異議なしと認めます。よって、湯浅光雄議員の
議会運営委員の辞任を許可することに決定いたしました。
（午後１時４６分 湯浅光雄議員着席）
日程第８「
特別委員会委員の選任について」を議題といたします。
お諮りいたします。
交通特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定によって交通特別委員に、竹谷 勝議員、
福岡邦彬議員、長瀬重雄議員、岡 茂議員、
藤野裕次郎議員、
塩谷宣子議員、平井政義議員、
高尾靖子議員、川上 勲議員、以上９名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
異議なしと認めます。したがって、交通特別委員は、ただいま指名いたしました方を選任することに決定しました。
続きまして、環境特別委員会の委員の選任については、名称を、
ダイオキシン対策特別委員会に変更し、委員会条例第７条第１項の規定によって
ダイオキシン対策特別委員に、永並 啓議員、中村宏幸議員、湯浅光雄議員、
池田勇夫議員、西川隆夫議員、木寺喜義議員、
秋元美智子議員、
西岡義克議員、久保豊茂議員、以上９名を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
池田勇夫君）
異議なしと認めます。したがって、
ダイオキシン対策特別委員は、ただいま指名いたしました方を選任することに決定しました。
続きまして、
ダイオキシン問題について、西川隆夫議員より緊急質問の申し出があります。西川隆夫議員の緊急質問の件を議題として採決いたします。この採決は起立によって行います。
西川隆夫議員の緊急質問に同意の上、日程に追加し、日程の順序を変更して、ただちに発言を許すことに賛成の方は起立願います。
（少数起立）
○議長（
池田勇夫君）
起立少数であります。否決されました。
以上で、本臨時会に付された案件はすべて終了いたしました。よって、会議を閉じます。
本臨時会に当たり町長より挨拶がございます。
日下町長。
○町長（
日下纓子君）
本臨時会に提案いたしました案件につきましては、慎重審議の上、全議案につきまして賛成いただきましてご承認賜り、ありがとうございました。お礼をもちまして、閉会に当たりましてのご挨拶といたします。
誠にご苦労さまでございました。
○議長（
池田勇夫君）
これをもって平成１５年第５回
豊能町議会臨時会を閉会いたします。
皆さん、どうもご苦労さんでした。
閉会 午後１時４８分
本日の会議に付された事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名
会期の決定について
第４８号議案 豊能町一般職の職員の給与に関する
条例改正の件
第４９号議案 豊能町特別職の職員の給与に関する
条例改正の件
第５０号議案 教育長の給与及び旅費に関する
条例改正の件
第５１号議案 豊能町の報酬及び
費用弁償条例改正の件
議会運営委員の辞任の件
特別委員会委員の選任について
以上、会議の次第を記し、これを証するためここに署名する。
平成 年 月 日署名
豊能町議会 議 長
署名議員 １５番
同 １６番...