阪南市議会 2021-03-02
03月03日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年阪南市議会第１回
定例会会議録（第２日目）１．招集 令和３年３月２日（火）午前１０時００分１．再開 令和３年３月３日（水）午前１０時００分１．延会 令和３年３月３日（水）午後４時４９分１．閉会 令和３年３月２４日（水）午前１１時１９分１．議員定数 １４名１．応招議員 １４名 １番 大脇健五 ２番 河合眞由美 ３番 福田雅之 ４番 山本 守 ５番 二神 勝 ６番 渡辺秀綱 ７番 角野信和 ８番 見本栄次 ９番 上甲 誠 １０番 畑中 譲 １１番 中村秀人 １２番 中谷清豪 １３番 岩室敏和 １４番 浅井妙子１．不応招議員 なし１．出席議員 応招議員に同じ１．欠席議員 不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 水野謙二 副市長 金田 透 教育長 橋本眞一 市長公室長 水口隆市 総務部長 森貞孝一 市民部長 魚見岳史 福祉部長（兼）
福祉事務所長 健康部長 松下芳伸 宍道厚治
こども未来部長 重成陽介 事業部長 西川隆俊 会計管理者（兼）会計課長
行政委員会事務局長 濱口育秀 山本雅清 生涯学習部長 伊瀬 徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 井上 稔
議会事務局庶務課長 布施秀樹
議会事務局庶務課総括主査 貴志充隆１．付議事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 承認第２号
専決処分事項の承認を求めることについて （専決第４号）令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第１２号） 日程第３ 議案第２号 阪南市
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第４ 議案第３号 阪南市
公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第５ 議案第４号 阪南市
東鳥取南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第６ 議案第５号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第７ 議案第６号 阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第８ 議案第７号 財産を減額譲渡し、和解することについて 日程第９ 議案第８号 市道路線認定について 日程第10 議案第９号 阪南市
事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第10号 阪南市
入札監視委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第12 議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第12号 阪南市
国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第13号 阪南市
介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第14号 令和２年度阪南市
一般会計補正予算（第１３号） 日程第16 議案第15号 令和２年度阪南市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第17 議案第16号 令和２年度阪南市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第18 議案第17号 令和２年度阪南市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） 日程第19 議案第18号 令和２年度阪南市
下水道事業会計補正予算（第３号） 日程第20 議案第19号 令和２年度阪南市
病院事業会計補正予算（第１号） 日程第21 議会議案第１号 令和３年度
予算審査特別委員会の設置について 日程第22 議会選任第１号 令和３年度
予算審査特別委員会委員の選任について 日程第23 議案第20号 令和３年度阪南市
一般会計予算 日程第24 議案第21号 令和３年度阪南市
国民健康保険特別会計予算 日程第25 議案第22号 令和３年度阪南市財産区
特別会計予算 日程第26 議案第23号 令和３年度阪南市
介護保険特別会計予算 日程第27 議案第24号 令和３年度阪南市
後期高齢者医療特別会計予算 日程第28 議案第25号 令和３年度阪南市
下水道事業会計予算 日程第29 議案第26号 令和３年度阪南市
病院事業会計予算 日程第30 報告第２号
専決処分事項の報告について （専決第３号）損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第31 報告第３号
専決処分事項の報告について （専決第５号）損害賠償の額を定め、和解することについて
△再開 午前１０時００分
○議長（中谷清豪君） 皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。 ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達していますので、令和３年阪南市議会第１回定例会を再開いたします。
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○議長（中谷清豪君） 直ちに本日の会議を開きます。 議事日程については、ご配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（中谷清豪君） それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。
会派名簿掲載順の輪番制により、日本共産党の代表質問を許します。それでは、代表質問者、１番
大脇健五議員どうぞ。
◆１番（大脇健五君） 皆さん、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、２０２１年３月議会に日本共産党を代表して一般質問を行わせていただきます。 まず、質問に先立ちまして、新型コロナの感染により不幸にも命を落とされた方々に深く哀悼の意を表明します。また、感染され闘病を余儀なくされている皆様にも心よりお見舞い申し上げます。
保険医療機関において連日献身的な医療・看護に携わっておられる関係者の皆さん、また行政の皆さんにも、心から感謝とねぎらいの意を表したいと思います。ありがとうございます。 本日の質問は、まず
新型コロナ対策と市民の暮らし営業への支援について。 大阪府はじめ６府県は、２月末日をもって
緊急事態宣言が解除されました。しかしながら、これでコロナの感染や市民生活に影響がなくなったわけでないことは、市民の皆さん重々認識していることと思います。軽々に
ウィズコロナ、
アフターコロナを云々することは、私は不謹慎と考えております。２回にわたる
緊急事態宣言が発令され、この間に大変な影響を被り、今なお暮らし、営業に深刻な影を落として頑張っておられる市民の皆さん、大勢おられます。全てにおいて後追い、的外れの政府の対応が大きな批判を浴びましたが、国においても第３次補正が組まれ、地方への臨時交付金の支給を決めています。今、国民の命と暮らしを守ることが喫緊の課題であり、阪南市としての市民生活、また、市内の営業を守るために何が求められているか、具体的にお示し願いたいと思います。 次に、
財政非常事態宣言についてであります。 ２月１８日の全員協議会でも示された阪南市の
財政非常事態宣言、これについて私は、
非常事態宣言をこのタイミングで行うことの積極的意義がいまだによく理解できておりません。また、一般的には非常事態ですから即座に打ち出すべき方向が示されるものと思っておりましたが、いまだにそれは示されず、新年度の早い時期に具体的な内容を示すといったものです。およそ非常事態の意味するところが曖昧模糊としており、それはすなわち、あまりにも安易な発想、思いつきの範囲を超えない発令であると受け取られかねません。一体どのような意図で何を達成するかを明確に説明していただきたいと思います。 以上、２点について明確な回答をお願いいたします。 なお、二次質問は質問席で行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 改めまして、おはようございます。 早々に答弁に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、
新型コロナ対策と市民の暮らし営業への支援についてお答えいたします。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市民生活や事業者はもちろん、本市の行政経営にも様々な影響が出ております。 本市では、市の独自施策といたしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１次分と２次分を合わせ、交付上限額約７億７,０００万円を積極的に活用してまいりました。具体的には、事業活動や市民生活への緊急支援として、府市共同による休業要請の支援、水道基本料金の減額などを実施し、また、事業継続や雇用維持、経済回復などへの対応として、
プレミアム付商品券の発行、生活困窮者への支援、医療機関や介護施設などの事業等を継続している事業者などに対する支援などを実施し、また、新しい生活様式への対応と第２波への備えといたしまして、ＩＣＴを活用した教育環境の整備、公共施設における
飛沫感染防止など、３密対策事業などを実施してまいりました。 また、コロナとの共存社会を見据え、ＩＣＴの活用による
感染症予防対策や
ＧＩＧＡスクール構想を主とする教育環境の早期整備など、新しい生活様式の確立に取り組んでいるところでございます。 国の第３次補正につきましては、市の独自施策に活用できる、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額が約２億５,０００万円となっており、令和３年度事業に活用し、事業構築を進めてまいります。 次に、
財政非常事態宣言につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたって市民協働による活力と優しさあふれるまちづくりを守ることができるよう、本年２月１８日に
財政非常事態を宣言したところでございます。 歳入の動向につきましては、本市人口が減少に転ずる中、財政基盤の根幹をなす市税収入も減少傾向にあります。 また、歳出面では国平均を大きく上回る急激な高齢化率の上昇に合わせて
社会保障関連経費などの義務的な経費が急増しております。さらに、市内に数多くある公共施設の老朽化による修繕や改修などの経常的な経費を確保する必要もございます。人口減少などに伴う本市の将来のたたずまいを見据え、市民協働による活力と優しさあふれるまちづくりを守ることができるように、
行財政構造改革プランにつきまして、令和３年度上半期をめどに改定をする予定です。 その内容につきましては、市役所業務や体制のスリム化はもちろんのこと、市民の暮らしに影響のある事務事業や受益者負担、公共施設の見直しなどにも着手せざるを得ず、市民の皆様のご意見を伺いながら改定を行い、持続可能な行財政運営の確立に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、最初のコロナ対策についてなんですが、国の第３次補正と阪南市独自の施策について、具体的な活用方法というのは今のところ考えておられますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 国の第３次補正につきましては、市の独自に活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額が約２億５,０００万円となっており、令和３年度事業に活用できるよう、現在、繰越しの手続を行っているところでございます。 具体的な活用につきましては、今後取り決めていくこととしております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、ちょっと個別にこれまでの施策と絡みをお聞きしたいと思います。 まず、大変これ要望の高かったものなんですけれども、
生活支援資金、小口融資とかいろいろあったかと思うんですけれども、これの活用実績といいますか、そういうの分かれば教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の特例貸付につきましては、一時的な生活維持のための
緊急小口資金と、生活再建までの生活費用としての
総合支援資金がございます。本年１月末までの実績としては、
緊急小口資金が４４６件、
総合支援資金が３５３件、最大２回延長が可能な
総合支援資金については、延長申請が２２９件あったと聞き及んでおります。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。 大変多くの申請があり、支給もあったと思うんですが、これは
社会福祉協議会が行う事業なんで、なかなか中身についてまでちょっと聞きにくいんですけれども、これの周知といいますか、社協に行かないと分からないような感じですか。ちょっとその辺を教えてほしいんです。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 窓口については、
社会福祉協議会となっておりますが、例えば市役所の窓口に生活保護や、それから自立相談、生活困窮の相談に来られたときも、丁寧にこの制度の説明をさせていただくようにしております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。１回もらったからもう諦めたとか、そういう話も結構聞きます。今回、国のほうでは基本的には延長するということなんで、ぜひあらゆる機会を通じて周知を図っていただきたいと思います。 次に、企業向けの支援なんですけれども、これもなかなか市単独でというのは、以前にもやっていないですし、国・府がほとんど対応しているわけですが、今回の第３次補正でそういうものは何か情報としてつかんでおられますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 国の第３次
補正予算概要によりますと、国は令和２年度第３次補正において、雇用就業機会の確保として、
感染症拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、引き続き
雇用調整助成金の特例措置による雇用の維持確保に取り組むこととしております。 本市におきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、企業支援に向けた具体的な取組をこれから検討してまいります。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ぜひ検討をお願いします。 国のほうでは、以前、持続化給付金、これもう大変多くの皆さんが申請されていたようですが、やはり２回にわたる
緊急事態宣言で、相当深刻なダメージを被っているところがあると思います。飲食店については大阪府も１日６万円でしたか、この辺の規模の飲食店にしてはかなり大きな支援がなされていると聞いていますが、やはりそれ以外の業種、多くの中小の皆さんが飲食店じゃないために何の補償もないという話がありますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいなと思います。 それともう一つ、雇用の問題で、これも昨年いろいろ取上げさせてもらいましたが、
雇用調整助成金、あるいは直接本人が国に要請する休業支援金、これらについては、この
緊急事態宣言が解除されてからどのような扱いになっているか、ちょっと教えてもらえますか。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による国の
雇用調整助成金の特例措置につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が従業員に対して一時的に休業等を行い、従業員の雇用維持を図った事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度となっています。 本助成金は、事業主が申請し、対象となる期間につきましては、令和３年２月２８日までを期限として特例措置が講じられてきましたが、令和３年４月３０日まで延長となってございます。なお、申請期限につきましては、対象期間の末日の翌日から２か月以内というふうになってございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては
新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止の措置の影響により、休業された労働者のうち休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、当該労働者の申請により本休業支援金・給付金を受けることができる制度となっています。申請期限につきましては、大企業にお勤めの方と中小企業にお勤めの方で異なりますが、中小企業における本年１月以降の
緊急事態宣言後の取扱いにつきましては、対象期間の末日の属する月の３か月後の末日までが申請期限という形でなっております。 なお、いずれの制度につきましても様々な要件がございますので、本市へお問合せいただいた場合には、国の窓口をご紹介させていただいているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それぞれ申請が延長されるというふうに考えたらよろしいですね。最大、
緊急事態宣言後、３か月後となると５月末ぐらいになるのかな。それはいいですけれども、これについても周知が大変大事だと思うんです。もちろん市がお金を出すわけじゃないんですけれども、こういう申請ができますよというそういう周知は何か考えておりますか。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 周知につきましては、
新型コロナウイルスの対策としまして、一覧的な形で
ウェブページ等で情報提供をしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これもぜひ懇切丁寧に、先ほど宍道部長が言われたように、あらゆる機会に周知を図っていただきたいなと思います。 続きまして、コロナについては以上ですけれども、
財政非常事態宣言についてお伺いします。 やはり、最初に言いましたけれども、宣言を出されたのは皆知っているんですけれども、一体何するんですかと。よくあるパターンが一律１０％予算カットとか、抱き合わせでこういうのは出てくるものですよね、緊急事態避難するために。ところがそれが見えていない。昨日も角野議員の質問に、３年度の早い時期にお示しするという話があったんですが、もう少しちょっと突っ込んで考え方を教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今回の
財政非常事態宣言に当たりましては、
行財政構造改革プランにつきましては、この上半期で見直しをすることとしております。この主な見直しの方向についてご説明をさせていただきます。 これまで、現プランで取り組んでいる内部管理経費の見直しなど、これは継続しながら３年程度の短期的な取組と併せて歳入確保や職員数の抑制など中長期的な視点を持って取組をしていきたいと考えております。例えば、税の増収を目指し、企業誘致に取り組むとしても、現実には本市には企業が立地できる適地が乏しく、現在、総合計画の見直しに着手しておりますけれども、この議論を通して土地利用構想の改定や将来人口を勘案した公共施設の統廃合など、管理運営の見直しにつきましても、現実として効果額を捻出できる方策を実行するには、計画的なプランが必要でございます。 また、先般大阪府におきましても、調査モデルをベースに今後１５年間を見通した
財政シミュレーションが示されましたが、本市におきましても１５年程度の中長期的なスパンで試算をするなど、将来の阪南市のたたずまいを見据えた中で、単年度収支を黒字化していくプランに改定してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 今、３か年をめどにという話があったと思うんですが、２月１８日の全員協議会では、３か年という話は、私は聞いていなかったんですけれども、間違いないですか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 その時点ではお答えはしていないかと思います。 よろしくお願いします。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） すみません、全員協議会のほうで私のほうから中期的な取組と短期的な取組、これを合わせて取組をさせていただきたいというお話をさせていただいたというふうに記憶しております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それは覚えています、確かに。しかし、３か年という具体的な数字で示されたのは今、初めてなんです。昨日の角野議員の質問にもそのことはありましたけれども、少なくとも議員全体の協議会では３か年というのは示されなかったと私は記憶しておりますが、違いますか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 全員協議会でお話をさせていただきましたのは、ただいま金田副市長のほうからお話をさせてもらったとおりでございます。昨日もご答弁をさせていただきましたが、基金に頼らない予算編成をするということはもう喫緊の課題で、これは合意をいただいていることだというふうに思っております。何分、脆弱な財政構造の抜本的な改革を必要としますので、１０年という中長期のことはお示しをさせていただいた上で、やはり３年程度の集中的な対策をしっかり打つと。これは私の任期中にやることはしっかりやるというようなこととして発言をさせていただいておるところでございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 私が聞きたいのはそういうことではありません。また後ほど触れます。 じゃ、ちょっと細かいところに入って恐縮なんですが、具体的なこれは
行財政構造改革プランにも盛られていることなんですが、その中に借地の解消というのがあったと思います。これについて、今の進捗状況を教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 玉田山公園の借地につきましては、玉田山公園の事業廃止が決定されたことから、現在、借地の解消の申入れを行い、地権者と現状を維持できないか協議調整を行っているところであります。 次に、
鳥取ノ荘駅前自転車等駐車場の借地につきましては、はなて
ぃアクションでの市内４駅前の自転車駐車場の運営が採用されたことから、３年間の事業継続を行う予定であります。 また、わんぱく王国につきましては、地域活性化や雇用創出等を見極めた上で、借地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 借地の問題、大体解消の方向におおむね向かっているのかなという印象ですけれども、昨年、桜の園、これも借地を解消して今はＮＰＯに管理運営をお任せしていると思うんですが、はっきり言って、市長もしきりに市民協働ということで、市民が観客からプレーヤーにという話もあります。しかし、桜の園、関係者にお話聞きますと、すごい努力されています。水を運んだり、あるいはまきを自ら作って、バケツ１杯５００円で売るとか、大変な努力されています。しかし、市の指定管理料というか、補助金になるのかな、どうなるのかな、１６万円ぐらいやと。要するに借地料にも全然満たない額で管理運営をお任せしているという実態を聞いております。 これについてはちょっと極端な話ですけれども、市民の善意とボランタリティで全て賄っていくんだと、こういうことでいいのかなという率直な疑問がありますが、これについてはどうですか。事業部でなくて結構です。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 桜の園につきましては、議員ご指摘のとおり、はなて
ぃアクションの事業として位置づけしまして、３年間の委託という形で対応させていただいているところでございます。 一定、３年という期間を設けております。そういう中で、いろいろな課題等、見えてくるかと思いますけれども、また令和５年度以降ということで、その期間が切れた以降の取扱いということにつきましては、今後、その状況も含めて検討して一定の方向性を整えていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） もう廃止という方針でしたからね、最初は。残していただいたのは本当に評価するんですけれども、やはり市民の皆さんにやってもらう、それは無償じゃないですけれども、無償では活動として継続しないという、もうこれはどの地域でも言える原則があります。やはりその辺も配慮した上で、この玉田山も事業廃止に伴って、後どうなるのかと、そういうことはぜひ検討課題として持っていただきたいなと思います。この問題はこれぐらいにします。 あと、はなて
ぃアクションが出ましたので、先ほど、駅前駐輪場の管理について、今までシルバー人材センターに委託しておりましたが、これが業者委託というのか、変わると思いますが、ちょっとその中身を教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 市内４か所の各駅前駐輪場の運営管理につきましては、今年度まで阪南市シルバー人材センターへ管理委託してまいりました。今年度、現行の
行財政構造改革プランに基づき、新しい事業の提案を募集するはなて
ぃアクションにおきまして２者より提案があり、放置自転車対策事業と駅前自転車等駐輪場運営事業を合わせた個人事業者からの提案は、はなて
ぃアクションの趣旨である現行事業よりサービス向上・コスト削減の効果があり、持続可能な行財政運営の実施が可能な提案と判断されたことから採択されたものです。 なお、現行事業が高齢者雇用に一定寄与してきたことにつきましては、そのように認識しております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） シルバー人材センターの事業というのは、ただ単に事業を運営するというだけじゃなしに、やはり高齢者の生きがい、働きがい、そういったものを保障する一つの場になってきたというのが、これまでの経過だと思います。これをとにかく安くつくからとか、そういうことで簡単に仕事を取り上げてしまうという、このことは私ははっきり言って、今の
非常事態宣言の持つ裏腹な側面かなと思います。効率重視で、はっきり言って高齢者施策の一環じゃないですか、これを放棄するということは、私はちょっと考えにくいんですがいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 決して高齢者対策をないがしろにしているということではありません。ただ、シルバー人材センターは、今ご指摘のとおり、高齢者の生きがい、社会参加、それを働くということを通して持ってもらおうということなんですけれども、そのほかに地域の活性化とか地域の社会の再編等も、もともとその目的にはあったわけでございますけれども、その中でシルバー人材センターの役割、果たしてきたことというのは大きいと認識はしています。今、ただ、この社会で起こっている問題というのは、やはり人口減少、少子高齢化の中で、社会を担っていく働く世代が非常に減少してきて、ニーズに対して働く世代が少なくなってきたので、そこをいかにサポートしていくかという、そこをシルバー人材センターを含めて、高齢の方がいかに役割を果たしていくのかということが大きな社会の課題、また阪南市においても課題になってきていると思います。そういったことで、はなて
ぃアクションとして協働事業提案制度、プランコンペ、そういう形で様々なところに市民参画・協働の可能性を見いだしているというようなことです。 そういった中において、シルバー人材センターもやはりそこにこそ大きな役割が今さらに僕はあると思っています。シルバー人材センターの果たす役割をこれまでの成果の上に立って、これから果たすべき役割として共にしっかり協議をしながら、やはりシルバー人材センターをしっかりお支えをして、高齢の方がしっかり世の中で働いていただくといいますか、活躍していただく、そこに我々もしっかりとご支援をしていく役割があると思いますので、今、ご指摘につきましては、そういう考えで進めておるということではございません。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この問題はあまり市長に答えてもらいたいと思ったんじゃないんですけれども、やっぱり、仕事を奪う場合は、代わりの代替案、下水道事業がそうでしたね。くみ取りの事業者について就業補償、これはもう全国的にやりました。だから、シルバーについて、この仕事はいただくけれども、代わりにこんなんがあるよというメニューがありますか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 引き続き、私のほうでご答弁させていただきます。 先ほどお話させていただきましたように、現役世代をサポートした地域の産業とか、社会を下支えするというようなことで、これまで、今見えている仕事だけではなくて、やはりたくさんの実は新しいサービスを生み出していく働き手が必要だというふうには認識してます。じゃ、それはどの業界にどの分野にあるのかということにつきましては、これはしっかりとシルバーの皆さんとも話をしながらやっていかなければいけないなと思っております。雇用というよりも請負という形でたくさんの仕事というのが本来、役割として待っておられると思いますので、ここのところはシルバー人材センターの基盤を強化していくということと併せて、協議を進めてまいりたいとそのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それはそれとして、やはりはなて
ぃアクションもありますけれども、やっぱり同時にＳＤＧｓを推進されているわけですから、阪南市流に言うと「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しない」この意図でいけば、やはりシルバーの皆さんから仕事を奪うというのは大変な問題だと僕は考えています。ですから、早急にいろんな事業提案といいますか、高齢者に生きがいとやりがいのあるそういう場を提供するように、ぜひ早急に検討を加えていただきたいと思います。 話戻りますが、駐輪場、一体どういうふうな運営に変わるのか教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 管理運営につきましては、まず料金は現行どおり変更なく、一時預かりの自転車は１００円、原動機付自転車が１５０円、１か月定期の自転車が１,３００円、原動機付自転車が１,８００円です。 現行の一時預かり及び定期の販売の料金徴収業務が朝５時３０分から９時及び夕方１７時から２０時３０分の有人での対応でしたが、この業務が自動販売機での対応に変更いたします。これにより、いつでも料金徴収が可能となるものでございます。 なお、駐輪場の整理につきましては、毎日巡回することとなっています。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 自動販売機が１台置かれるという、見た目にはそういうことですね。分かりました。 次にいきます。 また、個別の問題ですが、図書館の指定管理の問題について改めてお聞きします。 以前、私もこの問題、取上げさせていただいて、やっぱり２つの面、図書館にふさわしい市民への対応ができる専門職、これを確保できるのかどうかということと、果たして図書館法の下で、無償原則というのがありますから、指定管理者、特にこの阪南市周辺地域でそういう業者が見つかるのかどうかという問題を指摘させていただきました。その後の検討の進展はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。
行財政構造改革プランで、目標の時期を令和４年４月として、これまで指定管理制度の導入について検討を進めてまいりました。議論の中心としましては、図書館協議会での議論を中心としてワークショップを開催したりとかしながら、市民の皆さんにもご意見をいただきながら、先般、厚生文教常任委員会でもご報告させていただきましたように、市民の皆さんとこれからの図書館の在り方を共有するために、あしたの図書館というものを整理させていただきますとともに、今後の指定管理者制度の導入ということで、新たな考え方としましては、まだこれから市民の皆様に十分説明を重ねていかないといけないということと、また、これまでも多くの方に、市民の方に図書館の運営に関わっていただいて、イベント開催ですとか運営そのものにも携わっていただいている部分もあるんですけれども、そういう部分も生かしながらやっていける図書館を目指しまして、次期の文化センターの指定管理開始時期、いわゆる令和５年４月なんですけれども、そちらに図書館の指定管理のタイミングを合わせるということで、そういう中でさらに説明を重ねつつ、また市民の方が十分活躍できるような図書館の運営ということで指定管理の導入を検討していくという考え方をお示しさせていただいたところでございます。 今後、そういう形で議論を重ねながら、また説明のほう重ねていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それでは、指定管理にして費用対効果といいますか、どれだけの財政効果があるのか、それと、受託できるところといいますか、その辺はどのように考えておられるのか、併せてお願いできますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 図書館に指定管理者制度を導入した場合の目標効果額につきましては、平成２９年度の図書館事業に係る決算額であります８,６６８万３,０００円に対しまして、年間２,６８９万９,０００円として
行財政構造改革プランに位置づけしております。そのような中、これまでの取組におきまして、事業費につきましては、他の自治体において指定管理者として図書館の運営について実績を有する民間事業者が運営した場合について調査を行ってきたところでございます。現時点におきましては７,７０７万６,０００円の事業費を要すると試算しております。そのため、効果額につきましては９６０万７,０００円となり、目標効果額に対しまして１,７２９万２,０００円低くなるというふうな状況として見込んでいるところでございます。 今後におきましては、図書館の指定管理者制度の導入予定時期を文化センターの次期指定管理開始時期であります令和５年４月に合わせることで、図書館と文化センターについて共同企業体を含む同一法人としての運営を目指す中におきまして、事業費の精査も行ってまいりたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） さっき言いました受託者をどのように考えておられるか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） 申し訳ありませんでした。お答えいたします。
行財政構造改革プランにおきまして、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、市民サービスの向上や、これまで行われてきた市民協働による取組の継続性について留意しながら取組を進めることを位置づけしております。 一方、現在の図書館に関しましては、本の整理や修理、リサイクルブックの販売や読み聞かせなどについて市民協働の取組として多くの市民の方に関わっていただいているところでございます。このような現状の図書館の良さを踏まえながら、受託者につきましては、図書館と文化センターについて共同企業体を含む同一の法人としての運営を目指す中におきまして、非営利法人等による運営の可能性についても検討するとともに、市民の方が活躍できる指定管理者制度の導入を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 指定管理で運営する場合の新しい取組は先ほど述べていただいたみたいなんですけれども、やはりこれまでの図書館の果たしてきた役割というんですか、これは絶対に崩してはいけないと思うんです。やはり市民が参画し、そして地域に精通した専門職がいて、なくてはならない役割を阪南市で果たしていただくと。特に阪南市はこの近隣では一番利用率の高いところなんで、くれぐれもそういう内容をおとしめることのないようにお願いしたいなと思います。 また、あわせて、新たな機能として阪南市には郷土資料室という、文献にしろ文化遺産にしろそういうのを一つに集めて、またそこに専門職を置くという、この体制がちょっと弱いような気がするんですが、この辺ではどうですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 郷土資料室ということでは、現在、公民館の隣、東鳥取幼稚園の跡地のほうで位置づけしておりまして、これも予約していただいて見ていただくということでは、なかなかちょっと利用しづらい部分もあろうかと思います。そういうことも含めまして、今後また社会教育施設の在り方という中では検討課題の一つとして考えていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） ありがとうございます。 それでは、次、ふるさと納税の問題で、ちょっと昨日と重複するかと思うんですけれども、令和２年度まだ終わっていませんが、今の状況を教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 本年度の取組といたしましては、過去に寄附をしていただいた方に対し、寄附金の使い道や新たな返礼品等を紹介するパンフレットを約１,５００名の方に送付し、それ以外の方にはメールマガジンを送付して本市との関係をつなぎ、寄附の受入れ増に取り組んでまいりました。また、メディアでの放送や、ポータルサイトにおける特集ページへの返礼品掲載など、多くの方に阪南市の返礼品を知っていただく仕掛けを実施してまいりました。 次年度につきましては、これらの取組に加え、寄附者に対し、本市の魅力ある返礼品を見つけていただけるよう、各種ポータルサイトの充実や、昨年１２月に新たに開設いたしました三越伊勢丹のふるさと納税ポータルサイトにおける返礼品を構築することで寄附の増額に向け取り組んでまいりたいと思ってございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 昨日、角野議員の質問でも、４億円を超える寄附が寄せられたという話で、大変頑張っておられると思います。引き続き、ご奮闘よろしくお願いします。 それでは、次にいきます。
行財政構造改革プランの主な見直し方向についてなんですが、先ほどもちょっと触れていただきましたけれども、もう一度具体的な点でお答えいただけますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどのご答弁と少し重なるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 まず、現在の平成３０年１１月に策定した
行財政構造改革プランでは、先ほどのふるさと納税の戦略的な展開のほか、職員の給料カットなど内部管理的な経費の削減を中心に進めてまいりました。
行財政構造改革プランの新たな見直しにつきましては、こうしたこれまでの取組はもちろんのこと、行政のスリム化を継続することはもちろん、市民の暮らしに影響のある事務事業や受益者負担、公共施設の見直し、また、将来の本市のたたずまいを鑑み、税源確保など中長期的に取り組むべきことも含め、令和３年度上半期をめどに具体的に改定を取りまとめてまいります。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 確かに中長期的あるいは短期的な見直しが出てくるのかなと思いますけれども、やはり市民にとって希望を語れるものでないといけないと私は思います。これは阪南市がより魅力的になるんだということと併せて、やはりこんな努力をするんだということがどうしても僕は必要だと思うんです。ただでさえこういっては失礼ですけれども、低い税収、類似都市の中で一番低い１人当たりの市民税、こういう体質、これは承知していますけれども、その中で市民はやっぱり阪南市に住んでよかったと思えるのが、なかなか実感として抱けないというのがあります。それは今後どのように語っていくのかなというのを一番懸念しておりますが、どうでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 市民の皆様に希望を語るという意味では、民間企業様との連携というのは非常に大事だというように考えております。 本市におきましては、ＳＤＧｓ推進に係る包括連携協定や、地域産業の振興・支援、市内企業のビジネスマッチングの経営支援、健康づくり、地域見守り活動に関する協定、大学との連携協定など、様々な分野で企業や大学との間で連携に取り組んでおります。 企業等と様々なこうした連携協定を進めてこれからもまいりますが、地域と協働のまちづくりを進めていくためにも、ステークホルダーと地域と一緒に今後も地域課題の解決に向け取り組んでまいります。 市は地域からの様々なご相談に応じて、ステークホルダーと皆様と有意義なコーディネートができるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） まだ抽象的な感じがするんですけれども、最初のほうから総合計画に係る話、要は、企業が立地できるような条件を整備するという話が今もあったと思うんですが、これはどのように考えているんですか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどは企業連携についてご説明申し上げましたけれども、企業誘致について少しご答弁をさせていただきます。 まず、一つ前の総合計画、１０年前に策定した総合計画の頃は、国土軸、いわゆる東海道新幹線や山陽新幹線が通っている東西の軸から距離が離れると、物流をはじめ企業立地などにぎわいの創出面では不利と言われてまいりましたが、２期島を活用したＬＣＣ誘致に成功した関西国際空港、こちらにつきましては、ここ数年でグローバルな交通結節点となり、インバウンドに代表されるようにそのポテンシャルが高く評価をされております。本市は、この関西国際空港が隣接する立地にあり、現在はコロナ禍で大きなダメージを受けておられますが、中長期的な視点ではインバウンドのさらなる増大が予想されまして、本市におきましても、企業誘致などによりその経済波及効果を期待していきたいと考えておりまして、その恩恵を受け止める環境整備、これが必要であると考えております。 先ほどご質問をいただきましたこの現総合計画が令和３年度に目標年次を迎えるため、現在、新しい次期総合計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。この１０年に１回の見直しとなる土地利用構想を含めて、基本構想の策定を現在進めております。 今後、にぎわいの創出と財政健全化の両立を目指し、新しい時代にふさわしい企業誘致を推進し、また、将来の働き方を見据え、職住のバランスが取れたまちへ方向性を示すことができるように計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） この総合計画がやっぱり必要なんですか。例えば都市計画審議会がございますよね。そこで度々用途地域の見直し、これ議題になることがありますが、それでは賄えないのかな。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 総合計画につきましては、市で唯一議会の議決を要する計画でございます。以前は地方自治法に位置づけがございまして、総合計画につきましては、特に基本構想部分は議会の議決が必要となるとなっております。この自治法上の規定は現在外れておりますけれども、本市は自治基本条例におきまして、総合計画を定め議会の議決を求めるというふうになっております。なぜこの議決が必要なのかということ、先ほどご答弁申し上げました、特に土地利用構想、ここにあると思っております。特に土地利用というのは、本市のまちづくりのまさにそのものなんですけれども、１０年、２０年、３０年先を見据えたことを考えながら取り組んでいく必要がありますので、一度手をかけると自然環境や様々な暮らしに影響がありますので、やはり総合計画において長期的な視点を持って計画的にまちづくりを進めていく、これ非常に大切なことと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） やはりそれも大事ですけれども、この事態ですから、スピード感、やっぱり急いでやるべきことはやると。実は、もう財政構造改革プランも出されたのはもう２年半前ですよね。それではっきり言って、いまだに
財政シミュレーションしたら赤が出るんですよね、目標年次。しかも中身がまだはっきり決まっていないとかいうの、今まだ残したまま現状に至っているわけなんです。 ここで、いきなり
財政非常事態宣言と言われても、一体どんな危機感で取り組まれているのかなと言わざるを得ません。もう一度聞きます。なぜ今
非常事態宣言なのか、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今回、
財政非常事態宣言を発出した効果、私たちが考えている効果、端的に申し上げますと、市財政の現状、それから今後の見通しを市民の皆様と共有すること、この共有することで市全体が一丸となってこの難局に向き合う素地をつくるということであると考えております。 ただし、ご指摘のとおり、この
財政非常事態宣言につきましては、市内外にプラスの効果と併せてマイナスのリスク、これ両方の面があるということは十分認識をしておりますので、可能な限り早期に財政再建の道筋をつくり、活力とやさしさにあふれるまちづくりに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） どうもそれが最近眉唾に聞こえてきました。 ちょっと失礼ですが、ここに大阪維新の皆さんがまかれたビラがあります。これ、維新の皆さんにいろんな政策について物を言うという立場ではもちろんありません。しかし、ここには市長が登場されて、この
財政非常事態宣言について発言されております。まず最初の３年間、３年をめどとして云々という表現がありまして、これは我々議員があずかり知らなかった数字が、この機関紙の中に発言として出てくるわけです。これはどういう意図でこういうことを発言されたのか、ちょっと念のためお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ３年をめどにと、ここでお話をさせていただいておりますのは、先ほどご答弁させていただきましたように、中長期的なめどをしっかり視野は持たなければいけませんけれども、自分の任期中で責任を持ってやっぱり発言できるという期間としてこういう言葉を使わせていただいたということでございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それを一般的に議会軽視とは言いませんか。全員が協議会に集まって、説明を聞いたわけなんですよ。その中で示されたなかったことがこうやって発言されるというのは、やっぱり議会人としては奇異に感じますよ。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 議会を軽視しているつもりもありませんし、今後もしっかりと議会と議論しながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、このお示しのこういうのにつきましては、もちろん１２月の議会で議員からのご質問また委員会でもご答弁を申し上げました。そして、その折には、予算編成の折に、一つのポイントを持っているというようなこともお話をさせていただきまして、その後、学習を積み重ねまして、それはもうご承知のとおりでございます。そういった意味で発出をした後、お配りをさせていただくというようなことになりました。 もちろん、これは予算編成の折に何らかの財政の厳しいということを市民の皆さんに早くお知らせをする必要があるのではないかというようなことはここ半年、１年の話ではございません。ずっと苦慮してまいりまして、この構造改革プランの中において、それを進めていく、その中においてコロナ禍も含めて、人口減少というのは様々なことで、これから大きな市民の暮らし、健康や命に影響を与えるというようなことが見えてまいりましたので、ここでまず宣言を出させていただくというようなことでございました。決して議会軽視ではなくて、自分の任期中にしっかりと責任を果たしたいというようなこととして捉えていただければというように思っております。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） それだけじゃなくて、今回の財政悪化を招いた原因、それは前市長の箱物行政、これのツケが回っているんやというような表現もあります。そして、これは相手が言っているんですが、これを押し通した組織、議会、関係者には強く反省を促したいと、こういう一節もあります。 これは議会と言われたら、我々も含めてですわね。だから、そういうことをこれに載っているということは市長も認めた上で載せているわけでしょうから、これこそ本当に議会軽視というか、議会と対立した印象を与えると言わざるを得ません。そして、はっきり言って、私もこのことは何回も取り上げました。４年前にこの財政悪化の原因は何やということをただしたときに、市長は、福山さんのせいやとは言えへんかった。みんな職員も頑張って、いろんな考えでやってきたんやと。そういうふうに述べていた。それを今になって、この責任者は誰やというようなことを言い出す。また、議会という一般的な表現で、全てが議会にも責任があると、もちろん責任ありますよ、確かにね。しかしそういう言い方がこの時期、しかも折しも総選挙、地方選挙、前にした時期に、市長自らが発言されるということの意味、これはどう考えておられるのかはっきり聞きたい。いろいろ私も構造改革プランで財政悪化の原因について施策的な面からも総括が必要だと委員会でも言わせてもらいました。しかし、それは責任を追及するということじゃなくて、やはりあの当時、議案に賛成された議員も、その後の選挙で立派に市民の信託を得てこの場におられるわけですから、ちょっと不用意、不穏当な扱いじゃないかと、あえて言わせていただきますが、どうですか。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） あえて箱物というような言葉を使わせていただいていますのは、我々は行政は連続でございますので、そういった意味で、就任直後も誰のせいにするというようなところはあえて避けました。それよりも組織として一丸となって難局を乗り越えていくということのほうが大事だということでああいう発言をいたしております。 しかし、
非常事態宣言を発出するというこの状況は、非常に構造的な事態にあるということを強くお示しをしなければいけません。それは過去に阪南市の財産でありました教育そして福祉、そうしたことが、今結果としてはやはり老朽化した施設を持つ、そしてその負担が大きくなってきたというようなことがあります。結果として、やはり総合こども館、ここでもお話ししていますけれども、やはりその負担というのは大きいです。そういったようなことを今後やはりしっかりと議論をしながら、議会と一緒に将来向こうの１０年ぐらいをしっかり見ながら、そこのたたずまいを見ながら、今、どういうような議論をして、どういう判断をしていくのかというようなことをあえて一緒に頑張ろうというような思いでお示しをさせていただいているということでございます。 議会を軽視しているというようなことではございませんが、ご意見につきましてはしっかりと承ってまいりたいと思います。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） これはちょっと委員会などでもご指摘受けると思いますが、そう考えておられるほど軽い問題ではないと、私自身が受け止めております。 ついでにもう一個言うと、じゃ、どういうふうに改革をするのかというところで、身を切る改革、これが前面に出てまいります。市長、確かに退職金も基本給与もずっとカットされていますわね。じゃ、それは結局、人件費を抑制するために、職員の賃金もまだまだ、もう今既にカットされていますわね。管理職の方ら、もう何年ぐらいやっているのかな。そういう中で、まだそれを続けるんかと率直に言いたい。やはり職員の賃金については、しっかりとした労働組合もありますから、労使の交渉で決めることです。これを財政が大変だから削る対象なんやと、こんなことは軽々しく言ってほしくない。やはりその辺のところでも配慮の足りない発言じゃないかなと思います。 また、さっきもちょっと言いかけましたけれども、やっぱり誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないという、そういう崇高な理念を持っていながら、結局は人件費や経常的な経費を削るために、今、市長は身を切る改革をやってはるんかと、こう受け止められてしまうわけですよ。要は、目的と手段がもうてれこになっている。もう給与カット、人件費カット、これでも目的意識化して、それを市民に納得させるためにこの宣言をしているのかと、私は受け止めました、はっきり言って。これも私の考えです。ですから、議会と一緒にこの困難を乗り切ろうという立場であるならば、もう一度その真意を表明いただきたいと思います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ご意見は承りました。ただ、共にこの構造改革を推し進めてきた、成果も上げながら、今のこの事態にある、
非常事態宣言を打たなければいけない状況につきましては、客観的な大阪府、また国の、また市がつくりました学習資料をもちまして、客観的に学習をしながら、押さえをさせていただいているというように思います。その上に立ってご理解をいただきたいというふうには思っております。 決して、今のご批判につきましては、今ここでは時間もありませんので、答弁の中には入れませんけれども、やはり市民と地域力、自治力を高めていく、そのためには市役所がどんなふうに改革をしていくのか、その改革というのは決して人件費を削減するといいますか、給料を下げろというようなことを言ってはおりません。適正な基礎自治体としての機能、専門性、規模を明らかにしながら、それは業務の縮小が必要となってまいりますので、ＩＣＴ、また様々なデジタル化を入れまして縮小してまいります。その結果といたしまして、やはり市民が納得していただけるような市役所が改革できたなと、非常に使いやすくなったということの中において生み出された費用につきましては、地域にしっかり還元して自治のまちをつくっていくというような考えでございます。 暮らしや命、そして自立するまちを横へ置いた改革というものはないというふうに考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １番
大脇健五議員。
◆１番（大脇健五君） 続きはまた委員会等でやらせていただきます。 私の質問は以上で終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で
大脇健五議員の代表質問を終わります。 ただいまより午前１１時２５分まで休憩いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時２５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派名簿掲載順の輪番制により、公明党の代表質問を許します。それでは、代表質問者、５番二神勝議員どうぞ。
◆５番（二神勝君） 皆さん、こんにちは。公明党の二神でございます。 それでは、通告させていただいておりました質問事項の阪南市総合計画 阪南市行政経営計画（令和３年度）（行政経営方針ほか）についての７つの要旨について、そして、質問事項の
新型コロナウイルス感染症についての
新型コロナウイルス感染症対策について、公明党の代表質問をさせていただきます。 阪南市議会公明党は、山本守議員、福田雅之議員、そして、私、二神勝、３名の議員で会派を構成してございます。私ども公明党は、生活者の声を丁寧に聞き、そして、多くの市民の皆様に代わり市政について質問をさせていただくことを信条としております。目的といたしましては、大きくは安全・安心なまちと市民の皆様の健康と幸福でございます。この目的に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 なお、今回の代表質問は輪番制で３番目となってございまして、さきの議員が既に質問をされて、内容が重複するのもあるかと存じますが、ご了承のほどお願いいたします。 昨年から続く
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心からお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださってございます医療従事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。また、ワクチン接種では万全を期して、市民の皆様方が安全・安心に接種できる体制をお願い申し上げます。 さて、令和２年１１月に市長選挙がございまして、水野市長が２期目の市長として今回がスタートを切る行政運営となりますが、新年度に向けての阪南市行政経営計画、行政経営方針を、また、
新型コロナウイルス感染症対策として、どのように取り組まれるのかをお聞かせください。 以上で、一次質問を終わります。なお、二次質問は質問席にて行いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、初めに、阪南市行政経営計画についてお答えをいたします。 厳しい財政状況を背景に、先月、
財政非常事態を宣言いたしましたが、本年１０月に、本市は市制３０周年の節目を迎え、総合計画の決定や財政再建など様々な取組に着手をしてまいります。 また、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるため、第２期阪南市総合戦略に基づき、関係人口の創出や拡大、スマートシティの推進など、地方創生に関する取組を加速させながら、社会の変化に対応した新たな施策に取り組んでまいります。 さらに、子育て・教育の充実に向けては、子育て拠点の再構築に取り組み、旧尾崎中学校跡地に地域連携を踏まえた就学前教育、保育環境の整備を着実に進めるとともに、安心して産み育てることができるまちづくりを進めてまいります。 コロナ禍の対応方針といたしましては、
ウィズコロナからポストコロナに向け、新しい生活様式や働き方などに代表される新しい価値観を踏まえ、ＩＣＴなどを活用し、変化に柔軟に対応できるまちづくりに取り組むとともに、これまで以上に様々な分野で活躍をされているステークホルダーや広範な市民の皆様などと連携をし、分野横断的な取組を進めてまいります。 厳しい財政状況の中におきましても、令和３年度は「自分たちの地域は自分たちで守り創る」を基本とし、誰もが安心して暮らす、生き生きと豊かに暮らす仕組みづくりに取り組むとともに、阪南スタイル「山と海が出会う都会 ちょうどよい田舎」の創出に向け、里山里海づくりプロジェクト、シティプロモーション戦略、スマートシティ戦略、ウォーカブルシティ戦略を柱にまちづくりを進めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営にも様々な影響が出る中、令和３年度に向けた
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の第３次補正におきまして、本市が活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額として約２億５,０００万円が割り当てられる予定でございます。本交付金を活用いたしまして、支援が必要な市民や事業者への対応、新しい生活様式などを見据えた地域課題や働き方への対応など、様々な行政課題の解決に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 一次答弁ありがとうございました。 それでは、二次質問をさせていただきます。 まず、７つの基本目標に掲げてございます基本目標１、おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち（協働社会分野）で、仮称、まちづくり協議会条例の制定に向けた検討を始めるとのことですが、どのように進められるのか、お聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、「自分たちの地域は自分たちで守り創る」を基本とし、住民自治を展望した公民協働のまちづくりを進めています。その実現には、行政、地域住民、企業などの様々なステークホルダーが互いの特性を尊重しながら、それぞれの責任と役割分担に基づいて、より一層連携することが重要です。 こうした状況を踏まえ、本市としては既存団体の役割などを整理しながら、原則、旧小学校区単位でまちづくり協議会組織の整備を目指し、仮称、まちづくり協議会条例の制定に向けた検討を行い、住民主導による公民協働によるまちづくりを着実に推進してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 原則、旧小学校単位でまちづくり協議会組織の整備を目指すため、仮称、まちづくり協議会条例を制定するための検討を行い、住民主導の公民協働によるまちづくりを着実に推進するということが分かりました。 次にまいります。 これまでに質問させていただいております住民センターでは、地域住民の大切なコミュニティー活動拠点として有効に活用できる非常に大事なものであると考えてございます。 そこで、住民センターあり方検討審議会の開催が９回にわたり行われ、いよいよ答申素案が出ました。そこで、答申の結果として、ソフト面の問題、また、ハード面での問題が指摘されたかと思いますが、まず、ソフト面における住民センターの現状と課題についてお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 大阪府内でもほとんど見られない、市が直接保有する集会所である４３か所の本市住民センターは、指定管理者制度を活用し、自治会等が管理運営を行っており、まちなかサロン・カフェや介護予防事業の実施場所となるなど、地域住民の交流や福祉向上の拠点としての役割を担っています。 一方、人口減少と高齢化が同時進行する中、自治会加入率が低下し、あわせて、住民センターの管理運営の担い手が減少し、今後、住民センターの管理運営はもとより、地域活動の担い手育成が喫緊の課題となっております。 また、住民センターの活用実態につきましては、地域によって大きな差があり、年間利用件数は数百回に上る地域があれば、一方で、５０回以下の施設も９つあるなど、交流の場としての役割に地域ごとの偏りがございます。 さらに、４３か所の維持管理費として、過去３か年平均で年間約１,７２０万円を支出している状況であり、本市の財政負担につきましても、その在り方を見直す時期に来ているものと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 現状と課題の答弁をいただきましたが、それでは、ソフト面における住民センターの今後についてお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 令和元年７月に、阪南市住民センターあり方検討審議会を設置し、確実に進行している人口減少、少子高齢化社会の中で、将来にわたって住民センターをこれまで以上に地域のつながりや活性化を図る拠点として、地域の自主的な裁量や創意工夫により、柔軟かつ有効に活用できるよう、施設の再配置や地域への移譲を含め、管理運営等の手法や公民の役割分担の適正化等、持続可能な施設の在り方について議論、検討いただき、本年２月に答申を頂戴いたしました。 答申では、ソフト面におきまして３つの観点からご提言をいただいております。 １つ目は、施設の担い手の事務軽減や育成、自治会以外との共同運営などといった運営の主体に係るもの、２つ目は、使用料収入の地域移譲や利用者負担の適正化などといった運営財源の確保に係るもの、３つ目は、将来的に電気料金をはじめとした光熱水費を地域の運営主体でご負担いただくことを念頭に置いた上での総合的な維持管理コスト低減策の研究、支援などといった維持管理コストに係るものでございます。 今後、この頂戴した答申をベースに、持続可能な地域拠点の在り方を市で整理、計画化し、議会の皆様をはじめ、地域住民の方に丁寧な説明を行い、地域住民自らが維持運営していただける住民センターを構築してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 ハード面での住民センターの現状と課題についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市住民センターは、昭和４０年後半から昭和５０年代にかけての人口急増に伴い、電源立地交付金などを活用し、市内４３か所に整備し、全て市が保有をしております。４３か所のうち４１か所は築２０年以上を経過しており、また２６か所は旧耐震基準の建築物であり、耐震改修は未実施の状態となっております。 また、生活様式の変容によるトイレの洋式化やバリアフリー対応もほとんど手つかずな状態であり、駐車場不足も指摘をされております。 こうした状況の中、３６か所が災害時における避難場所に指定されておりまして、耐震改修、施設や設備の老朽化対策が必要な状況となっております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 現状と課題の答弁をいただきましたが、それでは、ハード面における住民センターの今後についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答え申し上げます。 先ほどご答弁差し上げました阪南市住民センターあり方検討審議会委員から、ハード面に関しましても、施設の老朽化対策、耐震補強は喫緊の課題として、また、トイレの洋式化やバリアフリー化等の高齢者対応についても多くの指摘があり、答申に明記をされております。 ２０１８年の台風２１号の際には、老朽化した住民センターの屋根材が近隣の住宅、自家用車を直撃し大きな被害を与えたこともあり、今後の地域移譲を見据えた際、ハード面でのリスク軽減対策が求められております。 審議会答申におきましては、ハード面で３つの視点で提言をいただいており、その内容は、運営主体の努力によって縮減された維持管理費相当額に見合う一般財源を充当するものを原資とした、ハード改修に充てるための財源確保のスキームの構築の下、１つ目は、安全で安心な施設の確保、２つ目は、空き家の利活用など柔軟な他の施設の活用、３つ目は施設の整理統合でございます。 今後、頂戴した答申、特に財源確保のスキーム構築をはじめとし、計画的かつ持続可能な地域拠点の在り方を市で整理、計画化し、地域移譲を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 住民センターにおけるソフト面・ハード面での現状と課題、そして、今後についてのご答弁をいただきましたが、市民の皆様方にいつまでにどうするのか、ゴール設定を明確にして丁寧な説明を行うことが非常に大事であると思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、基本目標２、健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち（健康・福祉分野）で、ライフライン事業者等、阪南市見守り活動に関する協定書の締結についてですが、ライフライン、いわゆる命綱という意味に当たりますが、公共の電気、ガス、水道といった関連事業者との協定を結び、市民の皆様の命を守るための孤立死防止対策として非常に大事な事業だと思います。 これまで、孤立死が社会問題化する中、公共料金の未払いによって電気・ガスなどのライフラインが止まった状態で死亡しているケースが多く確認されたことから、公明党の山本博司参議院議員が、参院予算委員会で、もし滞納しているという情報を自治体が共有していれば孤独死を防ぐことができたとの指摘により実現したものですが、本市において具体的にどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 阪南市見守り活動に関する協定書についてのきっかけは、昨年１２月に、市内に営業所を置く永和証券株式会社、産経新聞箱作販売所と相次いで協定を締結したことでございます。 その内容は、日常業務の範囲で、訪問時、対象の世帯に何らかの異変を察知した場合などに、市で設置しているくらし丸ごと相談室に連絡をいただき、関係機関と連携し、安否確認や見守り活動を行う仕組みでございます。事業者とこのような協定を締結することで、住民の見守り支援を強化し、社会から孤立した世帯を早期に発見するなど、本市と事業所がお互いに連携して地域福祉の向上を図ります。 令和３年度は、特にライフライン事業者と協働し、見守り協定の締結を進め、共生の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 令和３年度は特にライフライン事業と締結を進められるとのことですので、孤独死、孤立死がないようお願いいたします。 次にまいります。 アウトリーチ支援員についてですが、ひきこもり支援として訪問型の支援員を配置することかと思いますが、これまでの取組をお伺いするとともに、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） アウトリーチ支援員についてお答えいたします。 本市におきましては、平成３０年７月に、福祉部内にくらし丸ごと相談室を開設し、ひきこもり状態のある方やその家族の方など、制度のはざまにある課題を抱えた世帯に対して、相談支援を行ってまいりました。 その結果、ひきこもり状態の方の支援には、同行訪問や信頼関係の構築といった支援に時間がかかり、放置して長期化すると生活困窮に直結するという課題が浮き彫りになりました。その課題を解決するため、国の補助事業を活用し、自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置いたします。 アウトリーチ支援員は、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方々に対して、訪問などによる積極的な情報把握と介入により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援を行う役割を担います。あわせて、アウトリーチ支援員は、本市のくらし丸ごと相談室と連携し、自立相談支援、家計改善、就労準備事業と一体的に支援を強化し、本市におけるひきこもり支援を強化してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） アウトリーチ支援が本市のくらし丸ごと相談室との連携を密にしていただくことで、ひきこもり支援に最大の成果が出るものと思います。 また、答弁では、自立相談支援、家計改善、就労準備事業と一体的な支援及びひきこもり支援を強化するとのことですが、生活習慣の改善や就労体験などの支援を行う就労準備支援、家計表などを使って自力で家計管理できる力を育てるサービスの家計改善支援、福祉事務所を置く自治体が国の補助を受けて行える事業であると思いますが、生活困窮者自立支援制度における家計改善支援事業について、本市の取組をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） 家計改善支援事業についてお答えいたします。 家計改善支援事業は、生活困窮者自立支援制度において、国から令和４年４月に完全実施を求められている事業でございます。概要は、生活困窮者から家計の問題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて支出の節約に関する支援、その他家計に関する継続的な指導を行う事業となっております。 本市においては、４月より福祉部生活支援課内に家計改善支援員を配置し、コロナ禍等で生活困窮に陥った世帯を含む、税や公共料金などの滞納や債務の解消などを庁内や
社会福祉協議会に委託している自立支援相談機関と連携を図ることで、再び困窮状態になることを予防し、生活の早期再生へ導くことを目指してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 今、本年４月から、福祉部生活支援課において家計改善支援事業を行うとのことですが、答弁にもありましたように、コロナ禍等で生活困窮に陥った世帯も含まれてございますので、多数の方が相談に来られるかと想定いたします。相談室を使用してのことかと思いますので、３密にならないように感染対策を万全に行っていただきますようお願いいたします。 次に、障害者福祉（相談支援の提供）についてですが、基幹相談支援センターを本年４月から設置するに当たっての具体的な取組をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） 相談支援の提供についてお答えいたします。 本市では、第５期障がい福祉計画において、令和２年度末までに基幹相談支援センターの設置を計画しておりました。そのため、支援体制の充実強化を図り、地域における相談支援の中核的な機関としての基幹相談支援センターを令和３年４月から市直営で市民福祉課内に設置いたします。 基幹相談支援センターの役割は、相談支援事業で担当している支援困難な事例への後方支援や虐待防止などの権利擁護、精神科入院患者や障害者施設入所者の地域移行や地域定着に係る支援など、地域のセーフティーネットとしての役割を担います。 また、地域の相談支援体制の拠点として、各相談支援事業者へ専門的な指導や助言を行うとともに、会議や研修会を主催し、情報共有や人材育成を通して相談支援の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 基幹相談支援センターの名称や役割はなかなか市民の方には分かりづらいかと思いますので、基幹相談支援センターの周知を図っていただき、本センターを最大に発揮していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次にまいります。 阪南市子育て拠点再構築方針についてですが、幼稚園のハード面を含めた現状と方向性についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 公立幼稚園につきましては、令和元年１２月策定の阪南市子育て拠点再構築方針に基づきまして、令和４年４月に、はあとり幼稚園と朝日幼稚園を統合する予定として取組を進めております。 また、そのハード面といたしまして、統合後に使用するはあとり幼稚園につきましては、今年度に、当面整備が急がれる耐震補強と空調設備などの改修工事を実施いたしました。また、まい幼稚園につきましては、建物が既に補強工事を行うことにより耐震性能を有しております中で、今年度におきましては、未整備の保育室の空調設備の工事を実施しております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 阪南市子育て拠点再構築方針に基づいて、予定どおり着々と進めていただいておりますが、まい幼稚園については土砂災害特別警戒区域であることは間違いございません。また、施設についても、雨漏りがあると聞き及んでおりますので、阪南市の宝である子どもたちの命を守れるようにご努力されますよう、よろしくお願いいたします。 次に、保育所のハード面を含めた現状と方向性についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 令和元年１２月策定の阪南市子育て拠点再構築方針におきまして、整備が急がれる尾崎幼稚園と尾崎保育所について、両園所を統合し民間による幼保連携型認定こども園を整備することとしております。 この尾崎地区における幼保連携型認定こども園につきましては、令和２年度中に運営事業者において施設整備に着手するとともに、令和３年度には運営内容についても協議を重ね、令和４年４月の開園に向け整備を進めているところでございます。 また、令和５年度以降の第２ステージとなる石田保育所と下荘保育所につきましては、Ｉｓ値は耐震性能を満足していますが、一部、耐震性能不足が指摘されましたひさしやコンクリートブロック部につきまして、両所とも施設の安全性確保のための補修工事を実施してきたところでございます。 第２ステージの整備時期につきましては、公立園所の持つセーフティーネットとしての役割なども踏まえ、第１ステージの進捗状況や財源確保、社会情勢の変化等を見極め進めることとしております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 尾崎地区における幼保連携型認定こども園について、令和４年４月の開園に向けて、保護者の皆様、また、近隣の皆様に丁寧な説明を行っていただきますようお願いいたします。 次に、基本方針では、保育所施設等において、新しい生活様式に対応した
新型コロナウイルス等の感染予防対策に努めますとありますが、どのような対策を行われるのかお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 重成
こども未来部長。
◎
こども未来部長（重成陽介君） お答えします。 市内の公立保育所、民間の認定こども園、認可外保育施設におきましては、
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、これまで国や府の交付金を活用し、マスクや消毒用アルコール、パーティション等の感染対策用物品、空気清浄機、非接触式体温検知器などを購入し、それらを活用した感染症対策を行っております。 また、ドアの取っ手付近やトイレ周りなど、子どもや職員がよく手を触れる部分は、日常的に消毒を徹底するなどの対応を行っております。 他方で、子どもたちの感染について、家庭内での感染に注意いただくことも必要と考えております。このため、感染防止のポスターを掲出するなど、保護者への感染予防について注意喚起も併せて行っているところです。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 子どもたちの感染について、家庭内での感染に注意していただくことが重要かと思います。感染防止ポスターや保護者への感染予防の注意喚起等を行っていくとのことですので、引き続き感染予防の対策を講じていただきますようお願いいたします。 次に、基本目標３、いつまでも安全に、安心して暮らせるまち（生活環境分野）で、住民の災害時における防災能力の向上についてですが、気象庁では、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスは、平常時においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海、昭和南海地震の発生から既に７０年以上が経過していることから、切迫性の高い状態であると発信されております。 そのような中、本市において、住民の災害時における防災能力の向上についてのお考えをお伺いするとともに、これまでの取組とコロナ禍における取組を併せてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 防災・減災の取組においては、自助・共助・公助を市民の皆さんがそれぞれの家庭や地域の中において、お互いに理解し実践していくことが重要と考えてございます。 市では、各地での自主防災組織の設立を市全体の防災力の底上げにつながる最も重要な取組と位置づけ、現在、様々な手法を駆使して組織率の向上に努めているところです。 また、現在はコロナ禍の影響で休止してございますが、まもる館においては、市民の視点から見た防災・減災の取組について、人と防災未来センター等の外部から講師を招いた講演会の開催や、まもる館職員による防災講座の定期実施に取り組んできたところでございます。 あわせて、自主防災組織の活性化を図る上で重要となります防災リーダーの育成研修や、各地域で実施される防災講座・防災訓練への市職員の派遣等の支援を行っているところでございます。今後は、
新型コロナウイルスの感染状況を見定めながら、この間、中止や延期となってございました各地域の防災訓練や防災講座の再開に向けて、自主防災組織の皆さんと連携、調整を図りながら、さらなる地域の活動支援に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 新型コロナの影響で中止や延期になっております地域の防災訓練や防災講座等の再開を行うとのことですが、コロナ感染予防対策を講じて進めていただきますようお願いいたします。 次に、土砂災害、洪水、高潮、津波、地震等のハザード情報を分かりやすく地図に表現した総合防災マップを更新するとのことですが、具体的にお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えします。 現在、市民の皆さんに配布しております総合防災マップは、津波や河川等の河川氾濫情報やハザードマップ、避難所情報などの防災情報を１冊にまとめ、平成２８年３月に全戸配布させていただいたものでございます。 しかしながら、既に配布から５年が経過し、近年は日本各地において震度６を超える大地震や河川の氾濫を及ぼす豪雨、また、風速５０メートルを超える台風などが毎年のように多発してございまして、国においては、平成２９年５月に水防法、６月には土砂災害防止法の改正が行われ、要配慮者施設における避難所確保計画の策定義務化や、津波、高潮、河川氾濫の想定基準の見直し等が行われました。 こうした国の動きを受け、大阪府においても令和２年８月に高潮警戒区域を発表し、さらに令和２年１０月には男里川水系の洪水浸水想定区域の見直しが行われました。このようなことから、現在の総合防災マップのハザード情報と最新の基準にそごが生じている状況にございまして、市民の皆さんに最新の情報をお示しする必要から、令和３年度の当初予算において、総合防災マップの更新事業費を計上させていただいたところでございます。 総合防災マップは、大切な家族や自身の命を守るための自主避難行動を促すきっかけとなる重要な啓発資料になりますことから、見やすさはもとより、保存性も含めしっかりと作り込んでまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 非常に分かりやすく、よい総合防災マップが完成されますことを期待いたします。 ただ、配布された総合防災マップを大事に取り込んでしまい、どこに保管しているのかも分からなくなってしまう可能性がありますので、壁フックにかけられるようなハトメのついた総合防災マップにしていただき、いつでもどこでも活用できる工夫をお願いいたします。 次に、環境負荷の低減の取組について（第５次阪南市地球温暖化対策実行計画）についてをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 本市の地球温暖化対策につきましては、平成１３年度に地球温暖化対策法に基づく阪南市地球温暖化対策実行計画を策定し、市域における最大の消費者として、主に電気使用量や燃料消費量の削減に取り組んでまいりました。具体的には、防犯灯などの照明器具をＬＥＤ灯に変更するなど、また、庁舎などの空調施設につきましても高効率な設備に変更する取組を行ってまいりました。 また、平成２７年度に策定しました現在の第４次計画におきましては、令和２年度までの５か年で温室効果ガス排出量を２.８％削減することを目標としておりますが、現時点において、目標値を達成する見込みとなってございます。 そのような中、令和３年度には第５次阪南市地球温暖化対策実行計画を策定することから、この２月に宣言しましたゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、引き続きエネルギー使用量の削減やペーパーレス化など廃棄物の削減に取り組み、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 もう全国において今まで経験したことのない異常気象が多発しており、気候変動への対応は待ったなしと考えております。２０５０年までにＣＯ２、二酸化炭素排出実質ゼロを表明された自治体、いわゆるゼロカーボンシティは、今や２３都道府県１４５市町村を数え、人口規模では約８,０００万人に達してございます。引き続き、エネルギー使用量の削減に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、基本目標４、生涯にわたり学び、地域に還元できるまち（教育・生涯学習分野）についての学校給食センターの質問をさせていただきます。 本市における学校給食センター、老朽化が非常に気になってございます。この方向性についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校給食センターにつきましては、昭和５９年に共同調理場一括方式といたしまして建設しております。昭和５６年の新耐震基準以降の建物として耐震基準は満たしておりますが、既に３７年が経過しており、近年、建物や厨房機器等の老朽化につきまして多くの課題を有する施設となっております。 そのため、本市では、学校給食センターの在り方も含めまして、将来的な児童・生徒数の動向も見据えながら、施設面の課題解決につきまして検討を重ねているところであり、今後、早期に整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 今後、早期に整理していただくとのことですが、時間は待っていただけませんので、早急な方向性を示していただきますようお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染予防のための学校施設の消毒作業等、事務補助及び子どもの学習支援を行う学校支援員を全小中学校に配置するとのことですが、具体的な説明をお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校支援員につきましては、
新型コロナウイルス感染予防のための学校施設の消毒作業及び
新型コロナウイルス感染症に対して不安を感じる子どもたちの学習支援等の事務補助を行う人材として、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と府の補助金制度を活用して各小中学校に配置を行っております。 さらに、学校支援員の配置につきましては、教員の負担軽減を図ることにつながり、教員が一層、児童・生徒への指導や教材研究等について注力できているものと考えております。令和３年度につきましても、引き続き府の補助金制度を活用することで、各小・中学校への学習支援員の配置を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 教員の負担軽減を図り、教員が一層児童・生徒への指導や教材研究等に注力できるとのことですので、効率のよい配置をお願いいたします。 次に、生涯スポーツ振興での新しい生活様式とございますが、これまでの取組をお伺いするとともに、今後の取組をお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 新しい生活様式として、中長期にわたり
新型コロナウイルス感染症と向き合う中で、身体的及び精神的な健康を維持する上でも、運動・スポーツを楽しむことは重要であると考えております。 そのため、教育委員会におきましては、指定管理者やスポーツ団体と連携を密にし、
新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じるとともに、社会情勢を臨機応変に捉え、社会体育施設の開設、学校体育施設の開放等に取り組んでいるところでございます。 また、長引くコロナ禍の影響により、この間、本市のスポーツイベントの多くが中止や延期を余儀なくされてきましたが、今後は、運動・スポーツ活動の機会の確保と
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を両立させ、各種体育・スポーツ教室やスポーツ大会等が円滑に再開できますよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 今後の取組をお聞かせいただきましたが、運動・スポーツ活動の機会の確保と
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を両立することは大変なことだと思いますので、各種体育・スポーツ教室やスポーツ大会等が円滑に再開できるよう、細心の注意を払って行っていただきますようお願いいたします。 次に、指定管理者制度導入に向けた図書館の進捗状況をお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 図書館の指定管理者制度導入につきましては、
行財政構造改革プランにおきまして、令和４年４月を導入予定時期としております。そのような中、これまで、図書館協議会での議論を中心に、市民の皆様にもご意見等をいただきながら、その取組を進めてまいりました。これまで、図書館が市民の主体性や市民によるまちづくりを支える社会教育施設として、さらにその役割を果たしていくことを市民の皆様とも共有を図るため、阪南市立図書館の今後の在り方（案）「あしたの図書館」を取りまとめるとともに、指定管理者制度導入について、その調査、研究を行ってまいりました。 今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、さらに市民の皆様に丁寧に説明を重ねていくとともに、指定管理者制度導入予定時期を文化センターの次期指定管理開始時期である令和５年４月に合わせることで、効率的かつ効果的な運営とともに、非営利法人等による運営の可能性についても検討を行うことで、市民が活躍できる指定管理者制度の導入を目指して取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 図書館の指定管理者導入予定時期は、令和４年４月だったけれども文化センターの次期指定管理開始時期の令和５年４月に合わせて、効率的かつ効果的な運営を行うとのことですので、それまでの間、利用者への説明を丁寧に行っていただきますようお願いいたします。 次に、人権、阪南市ＤＶ根絶宣言についてですが、２０２０年度のドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶの相談件数が昨年１１月までの総数で１３万２,３５５件に上り、過去最多になっているとの報道がございました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が影響しているものと思いますが、阪南市のコロナ禍における影響について、本市のお考え及び取組をお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 ＤＶをはじめ、子ども、障害者、高齢者等への虐待による被害は深刻な社会問題となっており、特にコロナ禍では、生活不安やストレスによるＤＶ被害等の増加、深刻化が危惧されております。人を暴力によって支配する行為は、人間の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害行為であり、ＤＶやストーカー被害等、女性の抱える様々な問題や悩みにつきましては女性総合相談事業や女性弁護士による法律相談により、必要な支援に迅速につなぐための適切な助言及び情報提供を行うとともに、必要に応じて法制度の教示や関係機関との連携を行っております。 本市におきましても、コロナ禍の中、初めて相談にいらっしゃった方もおられます。コロナ禍の生活環境の変化が何らかの形で、潜在的なＤＶ被害者等の相談につながっているものと考えております。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 阪南市ＤＶ根絶宣言が行われて９年目を迎えますが、根絶に向けて引き続き被害者支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、男女共同参画社会についてですが、これまでの推進についてお伺いするとともに、今後の方向性をお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、本市におきましては、平成２９年３月に阪南市男女共同参画プラン（第３次）を策定しております。 プランでは、全ての人の人権を尊重する多様性の視点を大切にし、幼少期からの男女共同参画の意識づくりや男性に向けた男女共同参画の支援、意思決定の場への女性の参画の拡大等を重点に施策の推進を図っているところでございます。 また、実効性のあるプランとするため、複数の活動指標を設定しており、代表的な目標例として、法律の定めるところにより、市町村に置かなければならない委員会等の女性委員の割合につきましては、令和８年度の目標値としては２０.５％、それ以外の附属機関として設置している審議会等委員に占める女性委員の割合について４０％から６０％を目標としております。現状の数値としましては、前者が８.８％、後者が３１.７％と目標値には至っておりません。その数値が伸び悩んでいる理由の一つとして、もともと委員を選出する段階において、依頼先の組織に女性が少ないという事情もございますが、こうした事情を考慮しながらもこれまで以上に必要な啓発等の働きかけを行い、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保するためにも、引き続き女性が活躍できる環境整備について積極的に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 女性が活躍できる環境整備について、積極的に取り組まれるとのことでございますので、きめ細かい環境整備をお願いいたします。 それでは、本市における管理職の女性比率はいかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 管理職の女性比率につきましては、平成３０年度は１５.９％、平成３１年度は１８.４％、令和２年度の現状では、前年度より約２％アップの２０.２％となってございまして、令和７年度に３０％となることを目標として取り組んでいるところでございます。 なお、今後の推進に当たっては、実際に働く女性職員の声を踏まえつつ、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進等の現在の取組を継続し、女性活躍を含めた誰もが安心して働き続けることができる、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 年々アップしているということで大変に評価いたします。令和７年度の目標３０％に向けて頑張ってください。また、誰しもが安心して働き続けることができる、働きやすい職場環境づくりに取り組まれるとのことですので、期待しております。 次に、基本目標５、地域資源を活かした、にぎわいのあるまち（産業分野）についての創業支援等事業計画についてですが、これまでの取組及び今後の方向性をお聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 本市の創業支援につきましては、産業競争力強化法に基づき、平成２７年度に策定した創業支援事業計画を令和２年度に改定し、この計画に基づき、阪南市商工会、日本政策金融公庫、市内金融機関と本市で、阪南市創業支援ネットワークを構築し情報交換を行っているところでございます。 具体的な創業支援の内容といたしましては、相談窓口の設置や創業セミナー、創業塾を開催するとともに、創業バウチャー補助事業による財政的支援を実施しています。今後も引き続き、創業時の支援とともに、創業後の経営安定化のため、関係機関と連携を図り事業者が安心して経営できるよう支援してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ありがとうございます。 令和３年度阪南市政の施策に関する要望書でも訴えさせていただいているところですので、本事業の周知徹底及びきめ細やかな支援をお願いいたします。 次に、基本目標６、美しい自然と調和し快適に暮らせるまち（都市基盤分野）についてですが、南海尾崎駅関連整備の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 尾崎駅前山側エレベーター整備につきましては、公共交通利用促進のための施策を推進するため、尾崎駅の交通結節機能向上及び将来の駅山側のバリアフリー経路の確保の一環として、南海電気鉄道株式会社と協議調整してまいりました。 南海電気鉄道株式会社では、コロナ禍による在宅勤務により、エレベーター整備のための設計が遅れている旨、聞き及んでいましたが、今般、設計が出来上がるとともに、南海電気鉄道株式会社と市の費用負担が確認できましたことから、南海電気鉄道株式会社が事業主体となり、今年の春からエレベーターの整備事業に着手し、令和４年の秋頃の完了をめどに進めていく予定であると聞き及んでいます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 令和２年３月に執り行われました駅周辺整備特別委員会にて、エレベーターの整備事業の完了は令和３年度の予定であったかと思います。コロナ禍の影響で１年半遅れたことは残念でなりませんが、令和４年の秋頃の完了を目途に進めていく予定とのことですので、利用者の皆様に喜んでいただけますよう、南海電気鉄道株式会社様と連携を密にしていただき、協力できるところは進んで協力していただき、しかるべきときには広報はんなんや阪南市のホームページでの情報発信を行っていただきますようお願いいたします。 次に、ＪＲ山中渓駅関連整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 府道和歌山貝塚線の整備工事に伴う山中渓駅周辺整備事業につきましては、令和元年度からＪＲ西日本、大阪府、本市において、基本協定書及び覚書を締結し、事業を進めているところでございます。 スケジュールにつきましては、約１００メーター区間の府道拡幅工事は一旦完了しており、令和２年度から令和４年度にかけて、鉄道の工事となる駅舎、トイレ、機器等の移設工事を行い、その後、令和５年度から令和６年度にかけて、残り約１５０メーター区間の府道拡幅工事を行い、令和６年度末に本事業が完成する予定と聞き及んでいます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） この事業につきましても、完成に向けて連携を密にしながら進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、道路・橋梁の補修及び更新についてお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 道路及び橋梁の補修は、平成２５年度に阪南市道路舗装維持管理計画及び阪南市道路橋長寿命化計画を策定し、平成２７年度から計画的に維持修繕工事を行っています。道路舗装修繕工事は、平成３０年度及び令和元年度は休止しておりましたが、本年度より事業を再開しており、阪南市道路舗装維持管理計画につきましては、来年度に調査を行い、令和４年度から令和８年度までの５か年計画を更新する予定です。 また、道路橋長寿命化計画につきましては、令和元年度に令和２年度から令和６年度までの５か年計画の更新を行っています。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 道路舗装修繕工事は、平成３０年度、令和元年度の２年間休止されたとのことで、市民の皆様から不安の声が寄せられております。
財政非常事態宣言を理由に休止はできないものと考えますので、計画どおり道路舗装修繕工事を進めていただきますようお願いいたします。 次に、基本目標７、持続可能な発展を支える行政経営のまち（行政経営分野）についてですが、第２期阪南市総合戦略についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 総合戦略につきましては、急速な少子高齢化の進展、人口減少、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国において、２０１４年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、本市は、阪南市総合戦略を２０１５年度に策定いたしました。 ５年が経過した今般、関係人口の創出、スマートシティなど、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい時代の流れを推進する施策に取り組むため、令和６年度までの４年間の計画として、第２期阪南市総合戦略の策定を進めており、令和２年度末までに完成を目指しているところでございます。 本市の年代別社会増減の推移を見ますと、若年層の転出超過が著しい傾向にあります。また、地域の高齢化の進展も顕著でありますことから、人口減少の抑制に向けての取組が最大の課題と考えております。 本市は、従来より郊外の住宅地として、ファミリー層向けの住宅を供給してきた強みがあり、人口減少が進展している本市におきましては、このファミリー層を回帰させることが課題と考えています。 現在策定中の第２期総合戦略では、人口減少対策として、本市の２５歳から４４歳の女性の就業率が比較的高い傾向も踏まえた子育て世代をメインターゲットに設定をしており、限られた財源や時間の中で、より効果が発揮できる、期待できる施策としてウォーカブルなまちづくりの推進、スマートシティの推進、里海里山づくりの推進、シティプロモーションなどを重点的に実施してまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 令和２年１２月定例会におきまして、阪南市総合戦略の質問をさせていただきましたが、メインターゲットとしているファミリー層、子育て世代、３０代から４０代前半の回帰については、魅力のある阪南市に向けての思い切った取組を行われますよう期待いたします。 次に、シティプロモーション戦略についてお聞かせ願います。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 シティプロモーションにつきましては、若年層の転出抑制や転入促進などの人口減少対策の要となる施策であり、現在策定中の第２期阪南市総合戦略において、移住・定住の支援として重点施策として位置づけております。 具体的な取組としましては、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン希望者などに、移住先として阪南市を選んでいただけるよう、移住相談をはじめとする受入れ体制の整備や支援策の充実、首都圏や大阪都市圏等を離れて働く方にテレワークスペースなど、サードプレイスづくりに向けた支援などを行うこととしています。 来年度は新たにシティプロモーションを推進する部署を創設し、新しい日常から生まれる働き方、暮らし方を踏まえ、リモートワークやワーケーションの支援などを行ってまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 公明党は、移住・定住の支援に対し、国会議員も含めて全力でこれを訴えさせていただいているところでございます。テレワーク交付金を有効に活用されますことをお願いいたします。 次に、スマートシティ戦略についてお伺いいたします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 スマートシティ戦略につきましては、これも現在策定中の第２期阪南市総合戦略の重点施策に位置づけており、コロナとの共存社会を見据えた新しい生活様式への対応のみならず、あらゆる分野の地域課題に対して、ＩＣＴなどの新技術を活用して、生活の質的向上を目指しています。様々な場所でＩＣＴを活用した事業がこれからどんどん進んでいくことから、本市としましても、現在、オンラインによる行政手続や、市役所におけるキャッシュレス決済、タブレットを活用したリモート相談、ウェブ会議などの環境整備を行っているところでございます。 令和３年度では、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付、住民異動届や各種手続の申請書作成を支援する移動受付システムを導入する予定でございます。 また、先進技術の導入により、将来において、市民生活の質的向上や財政的効果につながることが見込める場合は、積極的に民間と連携し実証や実装の取組を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） 答弁ありがとうございます。 異動受付システムを導入することとのことですので、本当にこれ成功することを期待いたします。 次にまいります。 市民サービスの向上を図るため、お悔やみに関する総合窓口としておくやみコーナーの設置に向けた検討を進めますとありますが、おくやみコーナーの設置については、これは公明党の福田議員がこれまでに強く訴えてまいりました。設置に向けた検討を進めるのではなくて、設置に向けて進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 おくやみコーナーの設置につきましては、市民サービスの向上と事務負担の軽減を図るとともに、書かない窓口、滞在時間を短くする窓口である待たない窓口、移動しない窓口である迷わない窓口として、転入・転出、出生・死亡などの住民異動に関する手続について、総合窓口の設置に向けた検討として、昨年７月に庁内で立ち上げました行政ＩＣＴ推進プロジェクトチームにおいて検討を進めております。 総合窓口につきましては、市民目線、行政の実務目線、社会的要請を踏まえ、組織、情報システム、庁舎フロアのスペース等の課題を整理する必要があることから、まずは、お悔やみに関する総合窓口としまして、おくやみコーナーの設置を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） ご答弁ありがとうございます。一日も早く設置していただきますようお願いいたします。 次にまいります。 質問事項の
新型コロナウイルス感染症についての質問要旨の
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、水野市長の一次答弁で、令和３年度に向けた
新型コロナウイルス感染症対策については、国の第３次補正において、本市が活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額として約２億５,０００万円が割り当てられる予定とのことでした。 これまで、
プレミアム付商品券、医療分野、介護サービス分野、障害福祉サービスの分野、子ども分野などを対象に本交付金を活用されてございます。
新型コロナウイルス感染症による住民生活への影響は、新年度におきましても継続されることが予測されます。追加の生活、経済支援として検討を図っていただきたいとの予算要望を提出させていただいたところでありますが、ここで、１点目、出産の支援金、あるいは、育児用品の支給、また、大学生への支援金、そして、第２弾の
プレミアム付商品券を活用していただけたらありがたいなと考えております。提案させていただきます。この第２弾の
プレミアム付商品券に当たりましては、前回と一緒で、中小企業及び個人事業者に対する地域経済の活性化を図ることができますので、どうか前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 今回の国の第３次補正が出ておりますので、全体的な、ただいまのご要望も含めてお答えをさせていただきます。 国の第３次補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換などを柱に、重要政策として、デジタル化や脱炭素に関連した予算などが盛り込まれております。 また、ただいまご提案いただきました市民生活、こうしたものに対する配慮につきまして、もちろん重要でございますので、市が独自施策に活用できる
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の具体的な活用方法につきましては、ただいまのご要望も含めてこれから検討を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、市民生活や事業者はもちろん、本市の行財政運営にも様々な影響が出ております。本市ではこうした課題に対応すべく、いただいた内容も含めてこれからコロナ影響を見据えながら、
新型コロナウイルス感染症対応の事業構築を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） それでは、市長、先ほど提案させていただきましたけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） 失礼いたしました。 幾つか今後の臨時交付金の活用につきまして、ご提案をいただきましてありがとうございます。 本市におきましては、新しい生活様式を立てていくための資金ということに対してしっかりと活用していただくとともに、今ご提案ございました、やはり感染拡大の中で痛んでいる個人、そして、やはり事業者、そしてまた大学生含めまして、どこでどんなふうに痛みが伴っているかということを再度しっかりと把握をした上で、お支えをさせていただくために使えることとして検討してまいりたいと、そのように考えてございます。ありがとうございます。
○議長（中谷清豪君） ５番二神勝議員。
◆５番（二神勝君） どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、令和３年２月１８日、本庁３階の全員協議会室におきまして阪南市の財政状況についての勉強会がございました。近畿財務局理財部融資課が用意していただいた資料の最後のページに、地方自治法第１条の２、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と記載されておりました。福祉とは幸せや豊かさを意味する言葉でございまして、全ての市民に最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念を指すとありました。福祉を忘れることなく議員活動を行ってまいりたいと決意して、公明党の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で、二神勝議員の代表質問を終わります。 ただいまより午後１時４０分まで休憩いたします。
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△休憩 午後０時３４分
△再開 午後１時４０分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順により中村秀人議員の一般質問を許します。それでは、１１番中村秀人議員どうぞ。
◆１１番（中村秀人君） 皆様、改めまして、こんにちは。清秀会の中村秀人でございます。 先月末に、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が、大阪府では段階的に解除されました。医療関係者へのワクチン接種も始まり、今後、阪南市の皆さんにも接種が始まります。 そんな中、我が市では、
財政非常事態宣言が発動され、様々な臆測がささやかれております。大半の声は、「もう阪南市、あかんの違うか」、「大丈夫かいな」、「広報では何を書いているかさっぱり分からへん」、「市役所や議員は何をしてんねん」といったお叱りの言葉です。直接聞いた方々には、「いや違うねんで。財政が苦しいのは苦しいけれども、一度ふんどしを締め直して、行政一丸となって頑張っていくので、お力を貸してほしい」と、説明しております。しかし、私たちは、うつむいていては駄目です。しっかり前を見て頑張ってまいりましょう。 それでは、一般質問に入ります。 通告しております
財政非常事態宣言を受けて今後の市政運営について、質問をさせていただきます。 まず、今後の市政運営の戦略について、２点目に、企業連携・企業誘致について、３点目に、未利用財産利活用についてをお聞きします。 以上について質問させていただきますので、今日は、傍聴席の方にも分かりやすく、我々議員は説明責任がございます。誰が聞いても分かるような答弁をよろしくお願い申し上げます。 なお、二次質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、お答え申し上げます。
財政非常事態宣言を受けて今後の市政運営について、お答えいたします。 本市の人口は、平成１５年をピークに減少に転じ、今後、大幅な市税収入の減少が見込まれる一方、国平均を大幅に上回る高齢化率の上昇に伴い、
社会保障関連経費が大幅に増加をいたします。今後も、義務的な経費の増加が見込まれています。 このような危機的な財政状況に的確に対応するため、将来にわたって、市民協働による活力と優しさあふれるまちを維持できるよう、本年、先月でございますが、１８日に、
財政非常事態を宣言いたしました。 具体的な対応につきましては、令和３年度上半期中をめどに、阪南市
行財政構造改革プランを改定し、行政内部業務のスリム化を継続しつつ、市民の暮らしに影響のある事務事業や受益者負担、公共施設の見直しなどにも着手をする予定でございます。 一方、少子高齢化社会の進展に伴い、増加する社会課題につきまして、様々な企業や大学がビジネスや研究を通して解決しようとする動きが活発化しており、本市では、積極的に企業や大学との連携を図っているところでございます。 また、まちのにぎわいを創出しつつ、歳入を確保するため、令和３年度末に策定予定の総合計画において、企業を誘致できる環境を整えるための土地利用構想の見直しに取り組んでいるところでございます。 さらに、現在保有しております未利用の公有財産につきましても、
行財政構造改革プランを見直す中で、計画的かつ積極的な利活用、処分について取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 市長、ありがとうございました。 それでは、二次質問を行いたいと思います。 今後の市政運営の戦略についてお伺いします。 阪南市総合戦略について、まず、計画策定の期間と計画の内容についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 総合戦略につきましては、急速な少子高齢化の進展、人口の減少、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国が２０１４年１１月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、本市では、阪南市総合戦略を２０１５年度に策定いたしました。 ５年が経過した今般、関係人口の創出、スマートシティなど、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の新しい時代の流れを推進する施策に取り組むため、令和６年度までの４年間の計画として、第２期阪南市総合戦略の策定を進めており、令和２年度末までの完成を目指しています。 本市の年代別人口の社会増減の推移を見ますと、特に若者の転出、お引っ越しの超過が著しい傾向にあります。また、地域の高齢化の進展も顕著でありますことから、人口減少の抑制に向けての取組が最大の課題でございます。 本市は、従前より大阪都市圏の郊外の住宅地として、ファミリー層向けの住宅を供給してきた強みがございます。一方で、人口減少が進展している本市におきましては、このファミリー層、特に、３０歳代から４０歳代前半の子育て世代、こういった方々を阪南市に帰ってきていただく、これが課題であるというふうに考えております。 第２期阪南市総合戦略では、人口減少の対策としまして、本市の２５歳から４４歳の女性の働く方の比率が比較的高い傾向を踏まえ、子育て世代をメインターゲットに設定し、子育て・子育ちが満喫できるまちづくりとして、移住・定住に係る施策を進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 それでは、少し細かく聞きたいと思います。 答弁の中に、本市の２５歳から４４歳の女性の就業率が比較的高い傾向を踏まえた子育て世代をターゲットにとありました。女性の就業率のほかの団体との比較データ等はありますか。あったら教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 平成２７年の国勢調査では、本市の２５歳から４４歳の女性の就業率は６６.０％でございます。全国が６５.９％、ほぼ全国並みでございますけれども、大阪府の平均が６０.１％、本市は５.９ポイント高い状況でございますので、全国・大阪府よりも高い状況であるというふうに認識をしております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 確かに高い傾向にあることが分かりました。大阪府平均と比べると５.９ポイント高い。 それらを踏まえて、それでは、計画策定における目玉政策についてお聞きします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在策定中の第２期総合戦略では、本市の２５歳から４４歳の女性の働く就業率が比較的高い傾向も踏まえ、子育て世代をメインターゲットに設定しており、限られた財源や時間の中で、より効果の発揮が期待できる施策として、ウオーカブルなまちづくり、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりの推進、スマートシティの推進、里海里山づくりの推進、シティプロモーションなどを重点的に実施してまいります。 具体的には、スマートシティの推進におきましては、インターネットを活用したオンラインによる行政手続や住民票の写しなど、各種証明書のコンビニエンスストアでのコンビニ交付、それから、住民異動届や各種手続の申請書の作成を支援する異動受付システムの導入、ＩＣＴ環境整備による教育環境の充実など、あらゆる分野でＩＣＴを活用することで、市民生活の質的向上を目指してまいります。 また、シティプロモーションでは、新しい日常から生まれる働き方、暮らし方として、リモートワークの支援やワーケーションの推進などの取組により、移住・定住促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 確かに、移住・定住促進は目玉政策になるとは思います。 しかし、阪南市を知っていただかなければ何ともなりません。しっかり情報発信できるようにお願いします。この辺が、阪南市は私は非常に弱いものだというふうに思いますので、情報発信のほうよろしくお願いをいたします。 また、スマートシティの推進では、１２月の一般質問でも言わせていただきましたが、マイナンバーカードの普及促進を並行して行っていかなければ、市民生活の質的向上にはつながりません。この辺も併せて申し添えておきます。 それでは、次に、女性が活躍できる社会の実現についてお聞きします。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 男性、女性がそれぞれ互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると、男女共同参画社会基本法で位置づけされております。 しかしながら、社会・経済情勢を反映し、少子高齢化の進展や家族形態の多様化、ドメスティックバイオレンス、ＤＶ等の暴力の深刻化など、男女共同参画社会の実現を困難にする様々な問題や課題は増加をしていると認識しております。 また、男女共同参画が、あらゆる立場の方にとって必要であるという認識が十分に広まっていないために、今なお、性別による固定的な役割分担の意識が残っている現状でございます。 そのような中、本市におきましては、阪南市男女共同参画プラン（第３次）を策定し、根強い固定観念や役割分担の意識、慣習にとらわれることなく女性も男性も共に一個人として自立し、教育、文化等あらゆる分野に対等に参加・参画するべきものとした考え方を啓発していくための取組として、啓発の講座や映画の上映会を開催しております。 また、この男女共同参画プランの具体的な進捗を図る目安として、活動指標を具体的なものを設置しております。例えば、審議会等委員に占める女性委員の割合につきましては、現状３１.７％である審議会等の割合を、令和８年度、これから５年後の目標値としまして４０％から６０％、現状８.８％である委員会等の女性委員の割合を２０.５％、また、管理的地位にある市職員の女性職員の割合につきましては、現状２０.２％でありますが、３０％を目標に取り組んでおります。 これからも、全ての人の人権を尊重する多様性の視点を大切にし、幼い頃からの男女共同参画の意識づくりや男性に向けた男女共同参画の支援、意思決定の場への女性の参画の拡大等を重点に、施策のさらなる推進を図り、男女共同参画社会、また、女性がさらに活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございました。 先ほども言いましたけれども、子育て世代をメインターゲットにするんですよね。女性がさらに活躍できる社会を実現していくんですよね。ということは、目標を令和８年度ということで立てていますが、目標は立てて終わりじゃないんですよ。達成できて初めて阪南市はよくなっていくということを肝に銘じて、やるならやると決めて執り行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、阪南市総合計画について質問をさせていただきます。 計画策定期間と計画の内容について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 総合計画は、１０年先の将来の阪南市をどのようなまちにしていくかを示すまちづくりの指針となるもので、基本理念や都市像を定め、まちづくりの方向性を示す羅針盤であり、都市計画や防災、交通など全ての計画の基本となるまちづくりの最上位に位置づけられる計画でございます。 平成２４年度に策定した現在の総合計画の計画期間が令和３年度末であることから、令和１５年度までの１２年間の計画として、次期総合計画につきましては、時代の潮流を見極め、市民ニーズを的確に把握し、施策を体系化した本市の最上位計画として、市民の皆様と将来像や目標を共有する、今後のまちづくり指針として計画を策定してまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 ここでも、多分目玉施策があると思うんですが、目玉施策があれば教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 人口減少や少子高齢化などの進展により、我々地方自治体を取り巻く社会経済環境は、この近年で大きく変化をしております。 中でも、現在、コロナ禍で大きなダメージが生じている関西国際空港は、中長期的には、インバウンドによる経済波及効果が期待でき、本市におきましても、税収や雇用の観点から、その効果を受け止めることができるものと考えております。 今年度と来年度で、市のまちづくりの方向性を示す総合計画の見直しに当たり、この新しい総合計画では、１２年後を見据えた持続可能なまちの確立をすべく計画の策定を行います。 具体的な施策構築に当たりましては、来年度進める総合計画の中で、その基本計画の議論を進めてまいりますけれども、先ほどご答弁申し上げました総合戦略で取り組んでいく施策のほか、産業の活性化、または施策の協働－－これは市民協働なんですけれども、共創、女性活躍などは、特に重点を置くテーマとして考えているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 総合計画の期間が令和１５年度までの１２年間とのことですが、私たちにとっては、非常に長いような気がします。もちろん、最上位の計画ですから、そんなに簡単に変更できるものではないと思いますが、法の改正、それから、このたびのような
新型コロナウイルス感染症のように、何があるか分かりません。そんな中、柔軟な体制を取って行ってください。私は、これまでに何度も産業の活性化と申し上げてきました。しっかり議論し、女性活躍と併せて取り組んでください。 次に、企業連携・企業誘致について質問します。 まずは、企業連携について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） 本市におきましては、様々な企業様と連携をしております。まず、総務部のところからご説明申し上げます。 総務部におきましては、平成３１年２月に、大阪で３番目のＪリーグ入りを目指しておられますＦＣ大阪スポーツクラブとＳＤＧｓ推進に係る包括連携協定を締結し、コラボイベント「海を守ろう×サッカー教室」の開催や、阪南市に関する様々な情報をお届けするインターネットテレビ「阪南ＴＶ」の配信などを行っております。 また、この令和３年２月には、保険業界で初めて経営革新等支援機関として認定された三井住友海上火災保険株式会社と包括連携協定を締結し、市民や企業向けにＳＤＧｓの普及啓発や、地域産業の振興・支援、市内企業のビジネスマッチングの経営支援などで連携を予定しております。 そのほかにも、公立大学法人大阪府立大学との産官学連携など、様々な分野で企業等との間で連携に取り組んでいるところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 次に、公民連携について質問します。 これまで、どのような企業と健康づくりに関する協定を締結してきましたか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 健康部では、健康づくりに関する協定を令和元年度から取り組み、これまでに、明治安田生命保険相互会社、大塚製薬株式会社、株式会社伊藤園、小林製薬株式会社の４企業と協定を締結しております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 それでは、その企業と連携して取り組んできた事業は、どのようなものがあるか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 明治安田生命保険相互会社は、営業時に、本市のがん検診の啓発チラシを配布いただくなど、受診率向上にご協力していただいております。 また、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の応援寄附といたしまして、６１万５００円のご寄附をいただいております。 次に、大塚製薬株式会社は、本市職員や養護教諭を対象に、無料で熱中症アドバイザー養成講座を開催していただき、４４人が、環境省の熱中症対策アドバイザーの認定を取得したところでございます。 また、各小学校・中学校等に、熱中症対策として、商品の寄贈をしていただいております。 次に、株式会社伊藤園においては、市内に災害対応型のＳＤＧｓ自動販売機を設置し、本市のＳＤＧｓを啓発するとともに、その売上げの一部を本市の健康づくりの財源として寄附をいただく予定でございます。また、清掃活動や環境対策、認知症対策にもご協力をいただいております。 最後に、小林製薬株式会社は、先月２月１日に協定を締結し、認知症対策等について共同で取り組むこととしております。 このほか、企業連携の推進に係るリーフレットの作成やはんなん家族マイレージ、Ｍｙトレーニング教室にも参加していただき、記念品等の提供、健康講座の開催、野菜摂取量の測定等、ご協力いただいているところです。 今後も、より一層の連携を図りながら、市民の皆さんの健康づくりに寄与してまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。本当にありがたいですよね。 がんの早期発見とか、あと、熱中症対策のアドバイザー、４４人も取得したとか、非常にありがたい内容でございます。 その中で、記念品等の提供もあったようにお話がありましたが、どのようなものがあったんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 はんなん家族マイレージ事業において、明治安田生命に、ポーチとタオルのセットを３０名様分、大塚製薬株式会社は、熱中症対策飲料３本セットを２４名様分、株式会社伊藤園は、ビタミン野菜１２本セットを３０名様分、ご提供していただいております。 また、Ｍｙトレーニング教室では、１０１名の参加者全員に、明治安田生命保険相互会社は、除菌スプレーと除菌シートを、株式会社伊藤園は、ビタミン野菜を提供していただいております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 そしたら、今後、どのように企業連携を進めていくのか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 松下健康部長。
◎健康部長（松下芳伸君） お答えします。 少子高齢化による人口減少が進む中、これまでのように行政が多くの領域を担うことは難しく、これからは民間との幅広い連携やネットワークによって社会を支えていく、ＳＤＧｓの１７番のゴールであるパートナーシップが重要と考えております。 行政の強みは、信頼性・信用性、公共性、安定性、継続性であり、企業の強みは、スピード感、社会変化への対応力や多様な資源等でございます。それぞれの強みを生かして企業と行政が連携し、行政だけで実現しないきめ細かい市民サービスの向上や健康増進を目指してまいりたいと存じます。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございました。 それではもう一つ、フードバンク事業を実施している事業所との協定についてを教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 生活保護や生活困窮の相談において、食料が底をつきかけてから相談に来られる方も少なくありません。しかしながら、生活保護法や生活困窮者自立支援制度では、食料の現物給付が制度上位置づけられておらず、窮迫した相談者に対して的確に支援できない状況が続いておりました。 こうしたことから、平成２９年１０月にフードバンク事業を実施している大阪いずみ市民生活協同組合と本市において、緊急的に食料等を要する生活困窮者等の保護と自立の促進を図るため、食材を無料で提供していただける要援護者食糧等分配支援事業に関する協定を締結しております。 協定締結後は、一定期間で消費可能なお米、缶詰、乾物、レトルト食品など無償で提供された食料を、職員が定期的に和泉市の事業所から直接運搬し、その後市で保管することにより、困窮されている方々に対し迅速な対応が可能となっております。 直近の実績といたしましては、平成３０年度３６件、令和元年度３０件、令和２年度は自立相談支援事業を委託している
社会福祉協議会も窓口となり、コロナ禍の影響もあって５８件となっております。 本協定を締結することで、生活困窮者の支援に大きな成果があることはもちろん、市の財政支出の抑制や食品ロスにも貢献しているものと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。本当にありがたいですね。 広報２月号に、地域見守り活動に関する協定が掲載がありました。その内容を少し教えてください。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 地域見守り活動に関する協定とは、地域共生社会の実現を目指して地域の見守り活動を行い、社会から孤立した世帯を早期に発見するなど、本市と事業所がお互いに連携して地域福祉の向上を図るための協定でございます。昨年１２月に、市内に営業所を置く永和証券株式会社、産経新聞箱作販売所と相次いで協定を締結しております。 その内容は、日常の業務の範囲で、地域の住民に対して安否確認や見守り活動を行い、何らかの異変を察知した場合、福祉部市民福祉課のくらし丸ごと相談室に連絡をいただく仕組みでございます。 コロナ禍で孤立しがちな世帯が増える中、市役所だけではその把握が難しい状況にあります。既存の仕組みに加え、今後は、特にライフライン事業所を中心に、このような見守り協定の締結を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） そうなんですよね。 市役所や議員の情報だけでは、地域の見守りや社会から孤立した世帯を早期発見することが困難な中、永和証券様や産経新聞箱作販売所様には、本当に感謝です。今後も、このような見守り協定の締結を進めてください。 また、総合戦略の目玉施策の中に、ウオーカブルなまちづくりとありました。歩いて行動し、活動できるような阪南市になれば、孤立した世帯をもっと早く発見することも可能となり、挨拶が飛び交うまちになるでしょう。 というのは、ジョギングやウオーキングをしていたら、必ず全然知らん人でも、こんにちは、こんばんはというような声がかかりますよね。こういうようなまちになっていけば、こういう孤立した方がなくなっていくんじゃないかなというふうに思いますので、この辺、しっかり進めていただきますようよろしくお願いします。 このような取組は、一見派手さ、それから即効性はないでしょう。けど、１０年後、２０年後、きっと花が開くことと私は信じておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げます。 次に、包括連携協定についてをお伺いします。 大学との包括連携協定について教えてください。大阪千代田短期大学との協定とは、どのようなものでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 大阪千代田短期大学とは、従前より、審議会や協議会に学識の委員として参画いただき、専門的な見地から助言をいただいておりました。 今般、より一層の知的・人的・物的資源の交流を促進し、相互の資源や機能などの活用を図ることを目的に、本年２月１９日に包括連携協定を締結いたしました。 その内容は、「幼児教育・保育・福祉に関する事項」「生涯学習に関する事項」「地域社会の活性化に関する事項」の３分野となっております。 令和３年度の取組につきましては、本市職員がリモートで大学の授業において講義をすることで、学生との交流を深め、阪南市の魅力を発信する中で、学生の卒業後の本市への定住を促進したり、市民向け講座や職員研修への大学講師の派遣など、主に知的資源の交流を進めていく予定にしております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 リモートで職員が講義をするというような、非常にいい体験になるのではないかなというふうに思います。 学生さんがインフルエンサーとなって阪南市の魅力を発信していただき、卒業後に本市への定住や移住につながってくれば本当にすごいです。責任重大ですので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、以前にも少し質問させていただきましたが、和歌山大学との連携について、その取組を改めて教えてください。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 和歌山大学システム工学部とは、これまで、まちづくりプロジェクト会議をはじめ、共同研究を通して、まちづくりの推進に向け、取り組んできたところです。 特に、産業、まちづくりなどの分野において、地域振興及び相互の交流を深めるとともに、地域の成長、発展並びに大学の活性化を推進することを目的として、昨年８月、和歌山大学と地域連携協定書を締結いたしました。 今年度は、地域の新たな魅力づくり・活性化に向けて、持続可能なまちづくり施策について共同研究することを目的に、これまでに実施した事業の結果の分析、評価及びそこから導かれる改善手法などの研究を行っているところでございます。 来年度も引き続き、和歌山大学との共同研究を通して、尾崎駅前のにぎわいづくりに向けて取り組んでまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 その後、尾崎駅では社会実験も実施されて、エレベーターの設置もほぼ決まり、駅周辺整備も進んでいます。３月１０日の駅周辺整備特別委員会での報告と様々な質問がされるでしょうから、併せてよろしくお願いをしておきます。 それでは、ほかの大学とはどのような連携を行っていますか。また、今後どのような連携を図っていくのか教えてください。
○議長（中谷清豪君）
西川事業部長。
◎事業部長（西川隆俊君） お答えします。 これまで、はんなんまちづくりプロジェクトにおいて、様々な大学を受け入れ、研究のフィールドの提供を行っております。 和歌山大学については、平成２９年度から４年間、本市を研究のフィールドとしていただいており、文化センター前で人工芝を敷いた社会実験や尾崎駅前の駐車場を活用したｅスポーツのパブリックビューイングなどを実施していただき、まちの活性化の可能性について研究されました。 京都産業大学経営学部及び関西大学商学部については、平成３０年度から３年間にわたり、各学部の教授及び教授のゼミ生が地域の方と交流し、地域課題を発見し、解決策を見いだすことを研究の一環として取り組まれています。 さらに、大阪市立大学では、昨年度と今年度の２か年、フィールドワークの舞台を提供し、地域の方々と共に学生の受入れを行ってまいりました。 今後も、引き続き、本市が様々な大学の研究のフィールドに選ばれるように、各大学との連携を図ってまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 大学に、本当に研究のフィールドとして選ばれることで、私たち住んでいる人には、魅力とか分からないところが創出できたり、発見につながればすごいことだと思います。引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 私も、サラリーマンのときに、神戸大学さん、あと阪大、甲南大学等のそういう商品開発の場で講師をしたことがあるんですが、３年間行って、学生からの我々の当たり前の観念とは違うところが非常に多く提案があって、その後、商品開発が進んで売上げにつながったということを実体験で感じておりますので、今後、大学の方ともっとよりよい協定というか、連携を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、企業誘致について、スカイタウン内の企業誘致の現状や今後の取組を教えてください。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えいたします。 阪南スカイタウンへの企業誘致状況につきましては、これまで大阪府と連携を図りながら、誘致の取組を進め、昨年２月に工業系施設用地の最終区画に企業を誘致することができました。 これに伴いまして、昨年１２月議会におきまして、阪南市企業誘致促進条例の一部改正条例を可決いただき、その条例の効力有効期限の延長を行わず、本条例の失効前に指定を受けた企業等に係る奨励措置につきましては、効力を有した上で、新たに取得した不動産の奨励措置につきましては、本年４月から適用除外とすることとしております。 今後の企業誘致につきましては、新たな企業誘致場所の確保が必要となるため、大阪府をはじめ関係機関と連携を図りながら、市域における産業集積地の適合場所を研究してまいりたいと思っております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） 本当にそうなんですよね。新たな企業誘致場所の確保が、本当に必要なんですよ。 それでは、市全体として、企業誘致について教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 大阪府南部の経済環境は、インバウンド効果など、関西国際空港の活況により企業やホテルなどの立地が進み、雇用や税収面で大きくプラスに動いております。 ただ、現在は、関西国際空港はコロナ禍で大きなダメージを受けておりますけれども、これから中長期的な視点では、インバウンドのさらなる増大が予想され、本市におきましても企業誘致などにより、その経済波及効果を期待していきたいと考えており、この経済効果を受け止めることができる環境整備が必要であると考えております。 先ほど、市民部長から答弁ありましたけれども、既に、阪南スカイタウンの企業誘致のための工業用系の用地は全て埋まっておりますので、新たな企業誘致が促進できる土地の確保には、企業誘致に大きく関係する土地利用構想の再考が必要であると考えております。 今般、現総合計画が、令和３年度に目標年次を迎えるため、現在、新しい総合計画の策定作業に取り組んでおりまして、この１０年に１回この時期に、土地利用構想というのは総合計画の柱の一つなんですけれども、この土地利用構想を含めた基本構想の策定、見直しを現在進めているところでございます。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 私は、１２月議会でも質問いたしました。１０年に一度の見直しとなる土地利用構想を含めた策定をしっかり進めてください。 私は、これが今回の
財政非常事態宣言の目玉であると言っても過言ではないと思います。 ただ、それとは裏腹に、企業誘致を推進し、木の伐採や開発などが進めば、環境にも配慮した施策が必要となります。阪南市が、ゼロカーボンシティを宣言して、これまでの取組と今後の予定はどうかを教えてください。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 本市における低炭素社会の推進に向けた取組につきましては、平成１３年度に地球温暖化対策法に基づく阪南市地球温暖化対策実行計画を策定し、これまで防犯灯などの照明器具をＬＥＤ灯に変更し、空調施設を高効率な設備に変更するなど、主に省エネの取組を進めてまいりました。 現在は、４次計画を策定し取組を進めておりますが、市の事務事業における温室効果ガスの排出量は、１次計画の策定当時から約４２％削減し、二酸化炭素換算で年間２,２９１トンの削減となってございます。 また、平成２５年度から３か年には、それまで阪南市域で普及が進んでいなかった太陽光発電設備を増加させる目的として助成事業を実施し、国の施策との相乗効果により、目標の１,０００キロワットを上回る１,２００キロワットの太陽光発電の整備につなげてきたところでございます。 そのような中、国内外における低炭素社会に向けた取組が注目され、本市におきましても、２０５０年に市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を２月５日に行い、小泉環境大臣から認定書の交付を受けたところでございます。 今後は、これまで取り組んできた省エネ施設への更新によるエネルギー使用量の削減を引き続き推進するとともに、横浜ブルーカーボン・オフセット制度の取組に賛同し、漁業振興と連携したカーボンオフセットの取組を推進してまいります。 また、ゼロカーボンシティに向けた取組には、市内事業者の方の協力が不可欠なことから、新たにカーボンオフセットやカーボンニュートラルに取り組む企業を、本市へ誘致することができれば、さらにゼロカーボンへの取組が推進できるものと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） やっぱりここでも、環境に先進的な企業を誘致しようとすると、企業誘致場所が必要になってくるんですよ。 ２０５０年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、横浜ブルーカーボン・オフセット制度に賛同し、漁業振興と連携した取組は、非常に高く評価しております。 そこで、ふるさと納税やイベント等で、ワカメなどの販売促進を積極にやっていくべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
魚見市民部長。
◎市民部長（魚見岳史君） お答えします。 ふるさとまちづくり応援寄附、いわゆるふるさと納税の返礼品としましては、ワカメ、ノリにつきましては、本市の返礼品登録を行っているところでございます。 特に、ワカメにつきましては、昨年、農林水産省の品目横断的販売促進緊急対策事業補助などを活用したことで、例年以上の寄附を受け付けることができました。 昨年は、
新型コロナウイルスの影響によりイベント等が相次いで中止・延長となりましたが、コロナの状況も踏まえながら、今後は、イベント等において積極的にプロモーションしてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 阪南市の養殖は、ワカメだけではなく、ノリや昆布なども養殖されております。良質なワカメ、ノリ、昆布の色づきに効果があるといわれている海底耕うん、これ先月の２月１３日と２８日の２回にわたり、沖に出て海底を耕してまいりました。私も２回乗船させていただいて見守ってまいりましたが、本当に寒かったです。もちろん、貝毒の抑制や漁獲量にも影響がありますし、それらの販売が進めば、海の農地が広がる。海の農地が広がるイコール二酸化炭素を吸収してくれるというふうになります。そして、ブルーカーボンオフセットの推進により、事業者よし、それからお客様よし、そして環境、世間よし、この三方よしになり、そのおかげで阪南市も歳入の確保につながりますので、これで四方よし。丸々です。この辺を何とか進めていただけるよう、これからもよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最後の質問に入っていくんですが、未利用財産利活用について教えていただきたいと思います。 統廃合施設の現状と今後の方針について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現在、公共施設の整理統合に伴う一定規模のある未利用地につきましては、旧東鳥取小学校、旧下荘小学校、旧山中分校、旧はつめ幼稚園の４つの施設、社会教育施設であります旧尾崎公民館の１施設となっております。 未利用施設及び用地につきましては、順次、公共施設等総合管理計画や
行財政構造改革プランの各方針に基づき取り組んでおりますが、財産及び施設を管理している各部署において、将来の利活用がないと判断した場合は、庁内の公有財産調整会議にて他部署への利活用の有無を確認をした上で、地元と調整しながら売り払うなどの処分を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 私、このまちで生まれて、旧尾崎公民館というのは非常になじみが深くて、最後に、この辺ちょっと教えていただけますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 旧尾崎公民館につきましては、昨年９月に公募型プロポーザル方式による売払いを行いましたが、結果として不調となりました。 この不調の要因として考えられることとしましては、用途指定の担保となる買戻し特約の期間が少し長かったこと、また、敷地内を通過する付近住民の方の給水管等がありまして、これの処理が、買受者の方にとっては負担になったというふうに考えております。今後、こうした民間の事業者様からいただいたご意見を踏まえて、売払い条件を改めて精査をしまして、引き続き、この財産の処分について進めてまいります。
○議長（中谷清豪君） １１番中村秀人議員。
◆１１番（中村秀人君） ありがとうございます。 不調となった要因の中で、買戻し特約期間の５年間というのは、企業にとってやっぱり非常に負担になる。普通なら２年程度ではないかと思います。行政では当たり前、でも、民間企業では非常識に当たるところはあります。その辺もしっかり考えて、今後も、この公民館については考えていただきたいなというふうに思います。 これで私の一般質問を終わるんですが、私、冒頭にも言いましたが、下を向いておってもいいことはないです。ただ、ここで我々が市民の皆様にできることは、情報を開示すること。しかも、その情報は正直であること。いいところだけ載せて、ここはもう一つやなというところは隠すとかではなく、いいところも悪いところも出した上で、そして、我々は一丸となって前に進んでいかなければ、この
非常事態宣言は乗り切ることはできないと思いますので、私もしっかり頑張ってまいりますので、皆さんよろしくお願いを申し上げます。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で、中村秀人議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後２時４５分まで休憩いたします。
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△休憩 午後２時３０分
△再開 午後２時４５分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順により上甲誠議員の一般質問を許します。それでは、９番上甲誠議員どうぞ。
◆９番（上甲誠君） 皆様、こんにちは。市議会議員の上甲誠でございます。 本日は、通告のとおり、阪南市の教育についてお聞きいたします。 去る２月１８日に、阪南市には
財政非常事態宣言が発出されました。このままいくと、令和４年度には実質収支、すなわち実質累積の収支が赤字に転じてしまいます。また、令和７年度にはイエローカードといわれる財政健全化団体へ、また、令和８年度にはレッドカードといわれる財政再建団体へとなってしまいます。 そんな中、本日は阪南市の教育についてお聞きいたします。２点お聞きいたします。 まず１点目は、阪南市教育施設の整理統合整備計画についてでございます。 これは、ちょうど１年前のこの３月議会で詳しくお聞きさせていただきました。その後の進捗についてお聞きをいたします。 ２点目は、阪南市の教育環境についてでございます。 今、子どもたちを取り巻く環境は、目まぐるしく変化をしております。もちろんコロナウイルスの感染者対策もありますけれども、それ以外にもＧＩＧＡスクールなど、本当に目まぐるしく変わっています。 今、教育委員会におかれましては、しっかりとアンテナを張って、子どもたちの教育環境をしっかり守っていく、そういうことが問われております。 本日のこの一般質問が、阪南市の子どもたちの教育環境をしっかりと考える一助になればいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） それでは、阪南市の教育についてのうち、初めに、教育施設の整理統合整備計画についてお答えいたします。 学校では、教科等の知識や技能を習得するだけではなく、子どもたちが一定の集団の中で多様な考え方に触れ、お互いに認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じまして、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、将来の自立に向けた社会性を育むことが重要になってまいります。 こうした教育の充実を図るため、本市では、子どもたちを取り巻く教育環境の改善を目的としまして、平成１８年１１月に策定しました阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画に基づき、各校園の適正規模化に取り組み、計９度の統合を実現し、現在幼稚園４園、小学校８校、中学校４校まで統合を進めてきております。 学校の適正規模化の検討は、子どもたちの教育環境改善の観点を基盤に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現していくために行うべきものと考えております。 この認識の下、教育委員会におきましては、現在も実施中の阪南市小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画の検証を行うとともに、今後、児童・生徒数の減少が見込まれる中、現在策定中の各施設の長寿命化個別計画や、今般、新たに国から示されてきました３５人学級の導入状況なども十分に勘案しつつ、具体的にどのような課題が生じてくるかについて総合的観点から分析を行いまして、今後の持続可能な教育環境整備を見据えつつ、学校の整理統合の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、阪南市の教育環境についてお答えいたします。 本市の子どもたち一人一人によりよい学習環境を整え、より質の高い教育を提供することが児童・生徒の明るい未来につながる、こういう認識の下、これまで各校園が子どもたちの成長に果たしてきました役割を継承しつつ、現在進行しています
新型コロナウイルス感染症への対応も十分に踏まえ、阪南ＧＩＧＡスクールビジョンを日々の学びに生かしていくことを強力に推進するとともに、今般、新しく導入しますＪＥＴプログラムや英語劇観賞による英語教育の充実、また、この間取り組んでまいりました海洋教育のより一層の展開を図ることで、阪南市の子どもたちの未来を開く教育、より質の高い教育の提供に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） それでは、二次質問に移らせていただきます。 まず、重複してはもったいないので、昨年の復習から行いたいと思います。 昨年、この質問では、まず阪南市の人口について、前回の教育施設の整理統合計画、すなわち平成１８年から令和元年まで人口が１０％減少しているのに対して、児童数は３０％減少しているという現状、それを確認しました。特に、最近４年間の人口減少が著しいということも確認いたしました。 学校園の適正規模についてというところで、学校教育法の施行規則に照らし合わせると、阪南市の小学校においては、現在の８校を１０年後には大体４校から６校ぐらいが適正になる、中学校においては、現在の４中学校が１０年後には２校から３校ぐらいが適正な施設となる、そのあたり確認したんですけれども、昨年のご答弁ですので、正確にはもう９年後という数字になっております。 そして、ほかには、前回の整理統合・整備計画はどうだったかということですけれども、平成１８年の計画ができるまでに２年の歳月を要して、審議会など踏まえてつくりました。そしてその計画を完遂するまでに１３年かかったということで、足かけ１５年かかっております。 そして、前回のまだ復習ですけれども、今後の整理統合・整備計画については、まずそのとき市長にご答弁いただいたのは、「子どもたちを含めて、共生型の社会をどうつくっていくのかを踏まえて、教育施設の配置というのを早急に、できるだけ速やかに進めていく必要がある」という答弁でした。教育長は、「整理統合・整備計画はたくさんの方の意見を伺いながら、十分な議論が必要で、これを何とかして前に進めていく」という答弁でした。 とは言いながら、令和２年度、今年度ですね、令和２年度予算には、整理統合・整備計画のための審議会の予算は計上しておらず、それに関して市長は「計画をいつ立てるかということで事ありきではなくて、速やかにしっかりと現状の分析からこれまでの整理統合を総括して、子どもたちのためにいかにあるべきかということを速やかに検討して形にしたい」とおっしゃっていました。 このあたりを踏まえまして、今回の質問では、これら１年前のことをしっかりと考えた上で、阪南市の教育施設、いわゆる小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画についてお聞きしたいと思います。 まずは、昨年の質問でおっしゃっていました平成１８年度の計画の総括と検証の協議内容、そして整理統合・整備計画の現在の進捗状況を聞きます。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 まず、総括といたしまして、本市の学校園の統合につきましては、平成１３年３月に策定した阪南市幼稚園整理統合計画に基づく幼稚園の取組から着手したものでございます。 その後、小・中学校における児童・生徒数の減少を踏まえて、幼稚園に小・中学校を含めた統合に関する新たな計画を策定する必要性から、平成１７年２月に学識経験者、自治会やＰＴＡの代表者、学校長や幼稚園長の代表者及び公募市民等で構成する阪南市小中学校及び幼稚園整理統合審議会に対し、阪南市立小・中学校及び幼稚園の在り方についての諮問を行い、同年１２月にいただきました答申を尊重し、平成１８年１１月に阪南市立小中学校及び幼稚園の整理統合・整備計画を策定することで、小・中学校につきましても統合の取組の位置づけを行ったものでございます。平成２４年２月には、早急な学校教育施設の耐震化への取組が求められる状況などを踏まえまして、統合の年次計画を見直して行っております。 この間、保護者、地域の方への説明会等を通じてご理解、ご協力をいただくとともに、学校園、警察署や道路管理者などの関係機関とも綿密に連携を図りながら、校区の調整や通学路の安全対策、あるいは標準服や統合後の教育内容などの諸課題についての解決を図りながら、円滑な統合を推進してきたところでございます。 現在、幼稚園につきましては、令和元年１２月に策定いたしました阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、令和４年４月を統合目標予定時期として、はあとり幼稚園と朝日幼稚園の統合や、尾崎幼稚園に関しましても、尾崎保育所との統合による民営の認定こども園の開園を目指しているところでございます。 そのような中、教育委員会では、新たな整理統合・整備計画の策定も見据えまして、現在、事務担当レベルにおきまして、現在の計画の進捗に伴う影響について検証を行っているところでございます。 検証の内容といたしましては、ハード面の検証及びソフト面では、現在の計画の進捗に伴い得られた教育的効果等について検証を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今の答弁の中で、現在の計画という表現がありましたけれども、恐らくこれは幼稚園の整理統合がまだ残っているという認識でしょうか、小・中学校においては、一昨年で完了しておりますから、この平成１８年の計画はもう過去の計画であるという認識でいいと思います。 ちょっと生涯学習部長にお聞きするんですけれども、今の答弁を聞く限り、まだ今検証中であると、総括はできていないということでよろしいんでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 平成１８年度の計画につきましては、よりよい教育環境を整備し、魅力ある学校、あるいは幼稚園づくりを推進するために、特に施設の配置につきましては、学校配置基準を踏まえまして、適正規模から外れる施設の解消を基本として位置づけて取組を進めてきたところでございます。 一方、新たな計画を策定しようとした場合、近年の急速な人口減少、児童・生徒数の急速な減少を見据えて、対外的に説明責任を果たしていくためにも、市内部において現計画とはまた異なった施設の在り方について考え方を整理しておく必要があると考えているところでございます。 この間、学校園につきましては、世界的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の危機に直面し、臨時休業や分散登校などの感染症対策等を行いながらの運営について、
ＧＩＧＡスクール構想の強力な推進なども含めまして、様々な重要な判断を行いながら対応してきたところでございます。 また、国からは少人数学級の計画が示されるなど、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、今後の統合を考えていくに当たり、さらに新たな視点も生まれてきており、この１年間については新たな計画を策定していく上では必要な、そういう部分を検討していく上では必要な期間であったなというふうに考えております。 そのため、教育委員会といたしましても、現在の計画の課題の整理を現在行っておりまして、今後の取組において、また密接に連動していくと考えております令和３年度の上半期に予定されております
行財政構造改革プランの改定の状況を踏まえまして、市長部局とも連携して、学校教育施設の今後の在り方や新たな計画を策定する場合の進め方等につきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ちょっとあれなんですけれども、ということは総括は終わっておるというか引き続いてやっているけれども、ある程度平成１８年の整理統合計画については終わっているということですね。 教育長の認識もちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年ここでお聞きしてから、この１年間、この整理統合・整備計画について、教育委員会として、生涯学習部としてどういうふうに取り組んできたかお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） お答え申し上げます。 １年前、議員からご質問があった後、多々内部において、事務担当レベルにおきまして多くの検討をやってまいりました。 私自身、今後、持続可能な教育環境の整備を図っていくことの大切さ、未来に向かって子どもたちの教育施設の整理統合・整備というのはやはり必要であると、こういう認識でございますので、いろいろな振り返り、整理統合をやってまいりました。 その中で、今後、次の計画に向けましては、非常にこれまでの、今のある計画とは違う新たな、抜本的な手法の計画が必要というふうに強く認識するようになっております。 例えば、今後の児童・生徒数の減少、この推計ですけれども、これは必ず精度を高めていかないといけないんですけれども、確かに子どもたちは減ってきているんですが、教室の数というのは増えているんです。と申しますのも、実際には、支援学級設置の急増実態とか、通級指導教室の必要だとかありまして、また今般、国が示しました３５人学級、少人数学級の動向でまた教室が必要になってくるんです。こういう将来像がまた不確定要素になってきたと、それから、校区のことが非常に大きいと考えております。これまでは、校区を触らずに学校間統合してきたんですけれども、次に向けましては、これは大きな変更が要るんではないかと、相当ここの整理が要ると。また通学距離が必ず伸びていますので、ここの方針も要ると。それから、今日の議員のご質問の予定にあると聞いておるんですけれども、例えば小中一貫校の考え方、ここのしっかりした考え方を委員会レベルでしっかり持たないといけないと。また留守家庭児童会のことも非常に懸案になって出てきているんです。 もろもろの事前の条件整理が必要になってきまして、しばらくお時間をいただいているというところでございます。このようにご理解いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そうなんですよ。これだけたくさんのことを検討しなければならないんですという意味において、やっぱり先に審議会を立ち上げて、そこでいろんな問題の抽出もそうですし、中身の審議を進めてほしいなというのが私のメッセージなんですけれども、少しちょっと違った角度からも考えていきたいなというふうに今日は思っています。 教育施設以外も含めて、先ほどちょっとお話もあったんですけれども、阪南市の未利用公有地について、平成２７年度以降の推移について教えてください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 現時点で本市が保有している未利用地面積は約４万９,０００平方メートルでございます。 また、年次で見た面積の推移といたしまして、平成２７年度時点で約３万２,０００平方メートルの未利用地を保有しており、当時、規模が大きな未利用地としましては、旧はつめ幼稚園跡地、旧道の駅予定地がございます。 その後、平成２８年４月に下荘小学校と箱作小学校及び朝日小学校と山中分校の統合を行うとともに、平成２９年４月に東鳥取小学校と波太小学校の統合を行ったことで、平成３０年度当初には、約５万平方メートルまで未利用地の保有面積が増加しております。その後、普通財産の処分等進めることにより、現在の面積となっております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 平成２８年度当初３万２,０００平米だったやつが１.５倍に膨れ上がっているというようなことでございます。 私も何度も申し上げていますけれども、この阪南市の大きな財産になり得ると思うんです。ので、行政財産だからとか、敷地境界がはっきりしないとか、そういうできない理由ではなくて、しっかり活用もしくは処分をして、阪南市の未来に投資していくべきだというふうに思いますけれども、ちょっと副市長に突然聞いて悪いんですけれども、副市長の思いも含めて、この辺、未利用財産についてちょっと聞かせていただいてよろしいですか。
○議長（中谷清豪君） 金田副市長。
◎副市長（金田透君） 私の思いなり、考え方というご質問でございますので、現時点での私の思いなり、考え方を答弁させていただきたいというふうに思います。 先ほど総務部長から答弁ありましたように、約５万平米が未利用の土地というふうになってございます。これらの資産は、財政状況が本当に厳しい本市にとりまして貴重な財産でございますので、早急に利活用、あるいは処分というのを行う必要があるというふうに考えてございます。 将来にわたりまして、本市として利用予定のない資産につきましては、まずは今回の下荘小学校跡地のように、民間活力の活用、これを何とかできないかということを考えていきたいというふうに考えていますけれども、ただ、多くの未利用資産が住居系の用途地域内にございます。そういったことから、その規制の範囲内での利活用が図られる必要がございますので、その用途が限られたものになります。このため、民間活力の活用を求めることができないというんですか、難しいというふうな物件も想定されますので、その場合にあっては、基本的には処分、ただ耐震基準を満たしている施設がある場合には、市民協働による利活用、こういったものも含めて対応していけないかというふうに考えているところでございます。 また、先ほど総務部長が申し上げました大規模な未利用資産について、計画的な利活用あるいは処分を行うために、プランの改定に併せまして、資産ごとに個別のそういう計画というんですか、そういうのを策定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 本当に一つずつ具体的にほんまに進めていく、ずっとほんまに塩漬けになっているところ、たくさんありますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 もう一点で、この辺からですけれども、公共施設等総合管理計画の進捗状況を聞きたいと思います。 これは２年前の１２月議会でも聞いたんですけれども、現在の状況、そして教育施設の割合、ほんで全体の進捗状況ですね、お聞かせください。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 先ほどは土地の件に関して申し上げました。今回建物に関して申し上げます。 総合管理計画策定時点の平成２７年度においては、施設数が１５５施設、総延べ床面積が約１６万５,０００平方メートルを管理しておりました。現在は、施設数が１２２施設、総延べ床面積が約１６万１,０００平方メートルを管理しており、全体の総延べ床面積は約４,０００平方メートル減少しております。 施設数及び延べ床面積の主な減少の要因につきましては、上水道施設が３１か所、約７,２００平方メートルが大阪広域水道企業団に移管をしております。 一方で、主な延べ床面積の増加要因としましては、泉南阪南共立火葬場の新設、公共施設の統廃合に伴う東鳥取小学校及び鳥取中学校の増築に伴うものでございます。 また、総合管理計画におきまして、学校教育施設に分類している小学校について、統廃合に伴い未利用となっている建物を含めますと、総合管理計画に位置づけのある公共施設全体の延べ床面積に対する割合は平成２７年度時点では約５０％、現在は５３％となっております。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） １年前からほとんど状況が変わっていないというか、変わっていないこともまた問題だと思いますけれども、公共施設等総合管理計画の詳細については、また機会を改めてここでお聞きしたいなというふうに思っております。 とはいえ、公共施設等総合管理計画の中で、令和２７年度までに３２％削減する予定の公共施設のうち、５３％が教育施設、その５３％の教育施設は、平成２７年度当初では５０％だったものが東鳥取小学校、鳥取中学校の増築により３ポイント増えていると、減らすどころか増えているということで、一日も早い次の計画を立てていかなければならないことは明確であるかなというふうに思います。 では、もうちょっと整理統合・整備計画の必要性を違った切り口から検証したいと思いますけれども、まずはそのコストについて、教育に係るコストについてです。 前回の整理統合・整備計画の年度、平成１８年度から現在まで、小・中学校及び幼稚園の経費の変化について教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 平成１８年度からの小学校、中学校及び幼稚園の経費の変化につきましては、平成１８年度と直近の平成３１年、いわゆる令和元年度の主な臨時的経費を除いた決算額を比較することで説明させていただきます。 まず、小学校費につきましては、平成１８年度が約２億２,４００万円に対し、平成３１年度は約１億５,９００万円であり、約６,５００万円、約２９％の減少になります。 次に、中学校費につきましては、平成１８年度が約１億３,０００万円に対しまして、平成３１年度は約９,４００万円であり、約３,６００万円、約２７％の減少になります。 最後に、幼稚園費のうち、公立幼稚園に係る経費につきましては、平成１８年度が約３億８,２００万円に対し、平成３１年度は約１億７,５００万円であり、約２億７,０００万円、約５４％の減少になります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） これは、この平成１８年の整理統合・整備計画における１３年間で、小・中学校については３０％コスト削減、幼稚園が約５０％以上コストを削減しています。もちろんそれなりの成果が出ているということですけれども、しかし一方で、大阪府下でこのコストを見たときにはどうなるでしょうか。教育に係るコスト、小・中学校及び幼稚園の経費の大阪府平均、また近隣自治体との比較について教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小学校、中学校及び幼稚園の経費の大阪府平均と近隣自治体との比較につきまして、平成３１年度、いわゆる令和元年度の決算額における児童・生徒・園児１人当たりの教育費と一般会計における教育費の占める比率でご説明させていただきます。 まず、本市につきましては、１人当たり５６万８,２００円で約１３.６％となっております。そのような中、大阪府平均につきましては、１人当たり４７万９,８６５円で約９.７％となっております。次に、近隣自治体といたしましては、岸和田市が１人当たり４０万５,４５２円で約９.０％、貝塚市が１人当たり３９万９７３円で約９.１％、泉佐野市が１人当たり７０万４,２５８円で約５.５％、泉南市が１人当たり５３万４,３０８円で約１２.５％となっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 阪南市の児童・生徒・園児１人当たりの教育コストは、実は大阪府平均よりも２０％も高くなっております。まだまだこの教育コストについては考える余地がありそうです。 あと、コストの面から公立学校の民営化の話もしたかったんですけれども、ちょっと時間の都合上割愛させてもらいます。 もう一点だけ、この整理統合・整備計画の議論で、地域教育協議会についてもちょっと議論したいなというふうに思います。 地域教育協議会、いわゆるすこやかネットについて阪南市の現状、教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の地域教育協議会では、学校、地域及び家庭の総合的な教育力の活性化を図ることを目的として、現在、はーとりネットワーク、街角ふれあい協議会、ＷＡＶＥ ＯＺＡＫＩ協議会、さわやか鳥東ネット、りんくる桃の木台の５つの協議会において活動が行われています。 各地域教育協議会では、地域の見守り活動やフェスタ等のイベントや子育てに関する研修会を開催するなど、年間を通じて多くの地域の方々にご参加とご協力をいただいております。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、フェスタ等の人が多く集まるイベントは中止または縮小しての開催となりましたが、今後も子どもたちのよりよい成長のために、学校、家庭、地域が教育や子育てに関する情報を共有し、それぞれが役割を果たしながら課題解決に取り組む活動を継続することで、教育委員会といたしましても、教育環境のより一層の充実につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 鳥取中学校と尾崎中学校の統合後も、ＷＡＶＥ ＯＺＡＫＩ協議会は継続してこの地域の子どもたちと家庭、そして学校と地域のかけ橋として継続していただいているということで、この点に関しましては、地域でできたこのコミュニティーをしっかりと大切にしてほしいなというふうに思いますけれども、それとともに整理統合・整備計画を進めてほしいなというふうに思います。 整理統合・整備計画については最後になりますけれども、本日はちょっと前回と違い、コストとか地域との連携という角度からこの整理統合・整備計画の大切さをお話いただきましたけれども、今後どのように進めていくのかお聞きいたします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、教育委員会といたしましては、現在の計画の検証ということで、それを進めていく中で課題の整理を行いまして、令和３年度の上半期に改定を予定しております
行財政構造改革プランの見直し、この状況を踏まえまして、市長部局と強く連携をして、学校教育施設の今後の在り方や新たな整理統合・整備計画を策定する場合の進め方等について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君）
行財政構造改革プランのこの改定状況を踏まえてという答弁ですけれども、先ほど教育長からもたくさんの問題があって、それを今抽出しているところだというようなところで、課題の整理をしていただいているのかなというふうに思いますけれども、ちょっと生涯学習部長に聞きますけれども、昨年からそうやっていろいろ抽出したり、整理をしたりというようなことでですけれども、全体、これから
行財政構造改革プランの改定に向けて、その中身も検討されるということですけれども、全体のその準備としては、大体イメージとして何％ぐらい進んでいるかというようなイメージはありますか。ここまでいったら、こういうふうにこの次審議会に出せる、もしくは全体の俎上にのせられるというか、大体どれくらいまで今進んでいるというイメージがありますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 今課題としましては、教育長のほうからもご説明させていただいたとおり、多岐にわたっております。それをどうしていくかという考え方もありますし、あるいはもっと大胆に組み立てていかなあかんのかなと。今のその計画の適正規模から外れる部分だけを解消するんじゃなくて、何か違う手段を講じてやっていかなあかんという部分では判断をしていかなあかんと、その整理を今まさにやっていかなあかんということで、なかなか数字で申し上げる部分がちょっと難しい、やっぱり責任が伴いますので、誠に申し訳ないです。でも、そういう形の中で、今３月ですけれども、この半年の間でそこら辺の組立てを頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 別にこの
行財政構造改革プランと一緒に考えなくてもよくて、教育委員会のマターですので、もちろんコストのところは、財政との連結しているところはしっかりとしていかなあかんけれども、結局はすごい時間がかかるんです、この計画を成し遂げるまでに。さっきも言ったように平成１８年の１５年もかかっているんです、足かけね。となったら、今の財政のシミュレーションにある数字の一番向こうまでいっているんですよ。先ほど一次質問でも言わせてもらいましたけれども、この大阪府の
財政シミュレーションでは７年にイエローカード、８年にレッドカードなんですよ。時既に遅しになっちゃうんですよ。 ちょっと教育長にお聞きします。ほんまにもちろん
行財政構造改革プランと一緒に進めるとはいえども、一日も早くこの計画着手のためにいろんな準備を、また補正予算を組むのかちょっと分かりませんけれども、そのあたり必要だというふうに思いますけれども、ちょっとしつこくて申し訳ないんですけれども、教育長に聞きたいと思います。
○議長（中谷清豪君） 橋本教育長。
◎教育長（橋本眞一君） 学校の整理統合の成果の中に、子どもたちにとってよりよい教育環境が提供できたという成果の部分があるんですよ。しかし一方では、子どもたちにも、保護者の皆様にも、市民にも、やはり痛みを伴うといいますか、ご負担をおかけすることがあったわけですよ。ですので、やるからにはしっかりと、子どもたちの教育環境がより一層よくなるということに向けて、もう本当に私としてはしっかりと頑張っていきたいという思いでございます。 なので、急げばいいというものではないと、本当に子どもたちのためを考えた計画を私は示していきたいと思っていますので、そのことに向けて着実にやるべきことをやっていくと、それが私の使命だと思っておりますので、このようにご理解いただけたらと思います。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） いや、なぜこういうふうに言うかというと、やっぱり先ほどからいろいろ問題定義も、抽出もそうですけれども、今いろいろ考えても、もちろん１年前に考えていても、これは絶対出てきたやろうなという項目が多いんです。もちろん、一つはコロナのことはありますので、コロナのことはちょっと十分に考えなあきませんけれども、それ以外のことは、やっぱり今までこの１３年間やってきて、いっぱい蓄積があるわけですから、それを踏まえて今後どうするという議論はしても僕はいいと思うんですよ。別に議論したからといって、平成１８年のもそうですけれども、決まった計画、そのままなし得たかといったら全然なし得てないんですよね、計画もあっち行きこっち行き、つくところもいろいろ組合せが変わったりとかいうのありましたので、やっぱりそれは前向きに一つ一つ進めていかなければならないかなというふうに思うんです。 ただ、今回も令和３年度のこの予算書見ている限り、整理統合・整備計画の検討する審議会の予算は入っておりませんし、実際、昨年のここでの議論から進んでいないという印象があります。ちょっと市長に聞きますけれども、市長、早急に、速やかにと何度も答弁していただいたにもかかわらず、一切進んでいない、停滞しているこの１年間、どういうふうに受け止めているか聞きたいと思います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） お答え申し上げます。 人口減少の引き起こす問題というのが非常に大きくて、教育の視点で、子どもたちの教育環境等については、今教育長のほうからもお話がございました。 私どものほうからは、行財政改革といいますか、行革の観点で、人口が減ってきた、それに伴う暮らしにくさ、子育てのしにくさ、そういったところがあります。そういったところとしっかりと課題を合わせていくということがございます。そういったことを整理していくということの必要性から、少し議論としてはそんなふうに見えているかもしれません。速やかにというのは、議論を早くして、今の計画をうまく引き継いでいくというような意味でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 人口減少については、この間の大阪府の１５年シミュレーションで、１５年たったら１万人減るよというような衝撃的な話ももちろんありましたので、もちろん分かっている話ですので、これは速やかにとかそういう言葉というよりも、本当に実行で、進めて実行してほしいなというふうに思います。 さて、後半ですけれども、阪南市の教育環境についてお話をしたいと思います。 幾ら整理統合・整備計画で施設の数を少なくしなければならないといっても、子どもたちのこの教育環境の確保、大切で、充実した教育環境は昔から阪南市の大きな魅力の一つでした。そういう意味で、教育環境の今についてお聞きします。 まず、阪南市においてこれからの教育についての取り組んでいくことは何か、このあたりから聞きたいと思います。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 急激に変化する社会の中で、先行きが不透明な予測困難な時代が到来すると言われております。 これからの教育におきましては、一人一人の子どもが自分のよさや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることが必要と考えております。 そのため、本市では、よりよい教育環境で子どもたちが学べるよう、
ＧＩＧＡスクール構想に基づいた１人１台端末の配布により、ＩＣＴ技能の向上はもとより、ＳＴＥＡＭ教育の重要な一項目といわれるプログラミング的思考を育む教育や、個別最適な学びを推進する家庭学習の充実を図ってまいります。 また、多様な価値観や文化的背景に触れる機会として、ＪＥＴプログラムを活用した外国人英語指導助手の配置や、英語劇による英語教育の充実により、グローバル人材の育成に取り組みます。 新学習指導要領の実施につきましては、小学校では今年度から、中学校では来年度からの完全移行となっている中で、全ての学校教育活動において
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） これからの進め方ということで、少しちょっと１個だけ詳しく聞きたいです。 ＳＴＥＡＭ教育について少し説明いただいてよろしいですか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 ＳＴＥＡＭ教育とは、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、アート、マスマティックスということで、科学、技術、工学、芸術、数学等の各教科での学習を実社会で問題発見、解決に生かしていくための教科横断的な教育のことでございます。幅広い分野で新しい価値を提供できる人材を養成することができるよう、問題発見、解決的な学習活動の充実を図るものでございます。 小・中学校におけるプログラミング教育は、子どもたちがコンピューターに意図した処理を行うよう指示するという体験を通して、将来どのような職業に就く場合におきましても求められるプログラミング的思考を育むことを目的としており、まさにSociety5.0時代に生きる子どもたちが実社会に生かしていくための教育であり、ＳＴＥＡＭ教育の重要な一項目であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 全国的に見ると、外部人材をいろいろ協力していただいたりとか、こういうＳＴＥＡＭについてしっかりと取り組んでいるところが多いですので、ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思います。 あと、先ほどの冒頭の答弁で大切な部分、コロナウイルスの感染対策について、学校園の対応についてご説明いただけますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の学校園では、大阪府教育庁作成の学校園における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、対策を講じることで教育活動を行っております。 具体的には、毎日の検温等による体調管理、教室の換気、可能な限りの身体的距離の確保とともに、施設については、日々子どもたちがよく触れる場所を中心に、消毒作業を行うなどの対策を講じております。 この間、消毒作業等を含めて、教員の事務補助や学習保障を行う学校支援員を各小・中学校に配置しております。 また、教育面におきましては、
新型コロナウイルス感染症に関わり、感染者や医療従事者及びその家族等に対する偏見や差別を許さない、人権が尊重された教育の推進にも取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 先日、大阪府の緊急事態が晴れましたけれども、まだまだ状況的には、変異株の件など、なかなか予断を許さない状況だと思いますので、引き続き対策の徹底をお願いします。 次に、阪南市の
ＧＩＧＡスクール構想の現在の進捗状況についてご説明いただきたいと思います。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の現在の進捗状況といたしまして、まずハード面につきましては、各学校への機器の配備が２月中旬に完了しております。また、ソフト面につきましては、機器の配備と並行して、教育委員会が各学校の教員を対象としてタブレット端末の使い方や活用法に関する研修を実施しております。 各学校では、教員同士の会議や情報共有などの場面でＩＣＴ環境を活用するとともに、授業におけるタブレット端末を活用した学習活動を深めていくための学習教材の作成も進められており、阪南ＧＩＧＡスクールビジョンの実現に向けての取組が始まっております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 何とか年度内に間に合ったという感じでしょうか。本格的には、年度が明けてからかなと思いますけれども、この
ＧＩＧＡスクール構想を進める阪南市の体制についてはどうなっているかを聞かせてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想を進める体制づくりといたしまして、まず、令和３年度当初予算におきましては、ＩＣＴ支援員１名分の予算の確保をお願いしているところでございます。 ＩＣＴ支援員とは、学校における教員のＩＣＴ活用をサポートすることにより、ＩＣＴを活用した授業等を教員が円滑に行うためのサポートを行うものであり、具体的には、授業支援や校務支援、環境整備や校内研修の補助を行うものでございます。 また、各学校におきましては、ＩＣＴ環境を活用した学校教育の推進役を担う教員を任命し、その教員が中心となって学校全体のＩＣＴ環境を活用した教育を推進していくこととしております。 この体制を生かしながら、これまでの教育実践の蓄積と、新たにＩＣＴを駆使した教育を融合することで、Society5.0時代に生きる子どもたちの社会を生き抜く力を育むとともに、可能性を広げる教育を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 何分、先生たちも初めてのことで戸惑うというふうに思いますし、どうしても機械相手のことですので、臨機応変に対応しなければいけないというふうに思います。 そういう意味で、地域の皆さんや事業者の皆さん、身近な支援としてもＧＩＧＡスクールをサポートできることがたくさんあると思いますので、引き続きよろしくお願いしておきます。 さて、教育環境を取り巻く社会状況、それについて、冒頭でも目まぐるしく変わっているというふうなお話もさせていただきました。阪南市もそれに追随、もしくはそれらを魅力として磨き上げていかなければなりません。 そういった意味で、教育環境に関して、３点ほどお聞きしたいと思います。 まずは、教育現場と地域との連携についてということで、コミュニティ・スクールについてお考えをお聞かせ下さい。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会制度の別名で、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであり、その設置につきましては、法において努力義務として位置づけされている一方、国は令和４年をめどとして学校運営協議会の在り方について改めて検討を行うとしております。 一方、本市では、学校運営協議会は設置しておりませんが、類似する組織として、各学校において学校協議会が設置されております。学校が開かれた学校づくりを一層進めるために、保護者や地域の皆様から学校教育自己診断の結果等を参考に、学校運営の改善の方策等についてご意見をいただくことで、保護者や地域と連携、協働した学校運営に取り組んでいるところでございます。 そのため、今後、コミュニティ・スクールの取組につきましては、地域とともにある学校づくりをさらに進めるため、他の自治体における先進事例の調査など、各種情報収集を行うなどにより、その設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） このコミュニティ・スクールですけれども、以前、公明党の福田議員も質問されていたことがあるんですけれども、今説明のあったこの学校運営協議会を設置している学校のことでございます。令和４年を目途として、設置努力義務が定められております。今、阪南市にある学校協議会は、校長先生が地域の皆さんに意見を聞くというところまでですけれども、こっちの学校運営協議会、コミスクのほうは、校長から提出された学校運営に関する基本的な方針に関して承認をする、または教職員の人事に関しても任命権者に意見が言えるなど、より地域の皆さんに学校教育について関わっていただく、そんな組織で、今、全国的にどんどんと設置されてきています。ぜひ子どもたちの教育環境を地域や保護者が我が事として考えられる、そういうように取り組めるように、阪南市の小・中学校においても前向きで積極的な設置をご検討いただけるようお願い申し上げます。 さて、地域との連携ということで、現在、阪南市では、先ほどの学校協議会以外にどういうものがあるか教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学校協議会以外の地域との連携といたしましては、まず高校との連携といたしまして、教員や生徒たちがお薦めの本を持ち合い、書評合戦をするビブリオバトルを泉鳥取高校とともに実施した中学校がございます。 泉鳥取高校につきましては、地域教育協議会主催のフェスタにご参加いただき、生徒が自分たちで育てた農作物をバザー形式で販売するなど、年々連携を深めていっているところでございます。 また、大学との連携といたしましては、和歌山大学や大阪体育大学などとも連携協定を締結している中で、大学教員を講師とする研修などを通じて、本市の教員のスキルアップにご協力いただいているほか、学生には、学校に関わるボランティアにもご参加いただくなど、各学校でご活躍していただいております。 今後も学校協議会、地域教育協議会なども含め、様々な機会を通じて地域やご家庭等と連携を図りながら、学校運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） そうですね。特に泉鳥取高等学校については、地域と積極的に関わっていただいておりまして、先日も卒業生や地域の皆さん、そしてコロナウイルス感染症対策の医療従事者の皆さんを応援する形でシークレット花火も開催されました。市長もしっかりとサポートしていただきましてありがとうございました。 教育のこの地域連携については、引き続きコミュニティ・スクールの検討に併せて積極的な取組をお願いします。 さて、教育環境の２点目、冒頭教育長にもおっしゃっていただきましたけれども、小中一貫校、小学校、中学校の一貫校について近隣の状況や考え方を教えてください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小中一貫校につきましては、小学校教育と中学校教育の課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度であり、近隣では、小中一貫校の設置に向けて具体的な取組を行っている自治体もございます。 例えば、隣接する泉南市におきましては、泉南市立小中学校再編計画を昨年１２月に市のウェブサイトで公開されており、複数の原案についてその方向性が示されております。 本市では、これまで取り組んできた小・中連携の教育実践を踏まえまして、先進自治体における取組状況等について情報収集に努めることで、小中一貫校の取組について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 小中一貫校については、制度化されてからもう十数年たっていまして、近隣も含めて随分数が増えてきました。子どもたちの育ちの場として、それぞれの教育環境の特質に合った組立て方ができるなど、メリットも多いというふうに聞きますので、ぜひ前向きに調査研究を進めていただきたいというふうに思います。 続いて、教育環境の３点目です。 子どもたちの授業ということで、小学校高学年の教科担任制の導入についての考え方をお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 令和３年１月、文部科学省の中央教育審議会におきましては、教科指導の専門性を持った教員によるきめ細やかな指導の充実や教員の負担軽減等を目標に、小学校５、６年生の算数、理科、英語の授業を対象とする教科担任制を令和４年度をめどに導入することについて答申されております。 一方、本市の多くの小学校におきましては、国や府からの加配教員を活用し、音楽、理科及び外国語などの授業において専科指導を行っているところであり、実際に専門性を生かした授業を実施することで、児童の意欲を高め、知識や技能の習得につながっていると考えております。 また、専科教員が学習指導を行っている間、担任教員は宿題の点検、授業の準備、教材研究を行えるなど、働き方改革にもつながっており、児童・生徒一人一人に向き合う時間を確保することができることも含めまして、学校における授業の質の向上や児童の学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化に寄与するものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） あわせて、現在の方針として、今日も何回か出てきていますけれども、少人数によるきめ細やかな指導体制、いわゆる３５人学級の導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 小学校の３５人学級につきましては、国において少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、公立の小学校の学級編制の標準を５年かけて３５人に計画的に引き下げることが閣議決定されており、法改正により来年度から施行されるものでございます。 その趣旨といたしましては、Society5.0時代の到来や、子どもたちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえて、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育へ転換し、個別最適な学びと協働的な学びを実現することが必要であることから、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と安全・安心な教育環境を整備するためでございます。 なお、現在、小学１年生につきましては、既に３５人学級が導入されておりますことから、国におきましては、来年度の小学２年生から毎年段階的に引下げを実施する計画となっております。 ただ、現在、大阪府内の公立小学校は、既に小学２年生までを３５人以下で学級編制を行っておりますので、本市におきましては、令和４年度の小学３年生からの学級編制から実施していく予定としております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） 今、何点かちょっとお聞きしましたけれども、このように社会状況がどんどんと変わってきて、ほんで国のほうでも方針がちょっとずつ変わってきたりするんです。この状況の変化があって、こっちで検証して、計画して、ほんなら状況の変化が生じてというこのサイクルをくるくる回していても、物事は全然前に向いて進みませんので、しっかりと、もちろん整理統合に関しては審議会を立ち上げて、ほんで中身のちゃんと検証を進めて、そして一個ずつ進めていくというようなことが必要なんかなというふうに思います。 さて、最後になりますけれども、阪南市の教育の魅力についてご説明いただいてよろしいでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 本市の教育の魅力といたしまして、まず初めに、本市では海洋教育の取組が続けられております。 特に、平成３０年度からは、教育委員会において日本財団等が主催する海洋教育パイオニアスクールプログラム制度を活用することで、学識経験者、海洋教育を実施する学校の代表者、外部有識者及び市職員で構成する海洋教育の推進体制として阪南市海洋教育推進協議会を設置し、地域の方のご協力も得ながら、各校の海に親しむ、海を知る、海を守る・利用する取組を支援しているところでございます。 平成３０年度に西鳥取小学校、舞小学校、下荘小学校の３校でスタートした海洋教育につきましては、令和２年度には尾崎小学校が、令和３年度からは上荘小学校が加わり、来年度は市内５つの小学校で取組を進めていくこととしております。 教育委員会では、今後も海洋教育の取組を通じて、阪南市の恵まれた自然環境を守るために、自分たちに何ができるかをテーマに、子どもたちが主体的に考え、課題を解決していこうとする力を育んでまいりたいと考えております。 また、本市では、英語教育に関しましても注力しているところであり、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もあり実施はかないませんでしたが、感染症対策を講じての英語劇観賞授業の実施やＪＥＴプログラムの活用による外国人英語指導助手配置授業の実施により、わくわくしながら英語を学ぶ環境づくりを行うことで、子どもたちが積極的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） ９番上甲誠議員。
◆９番（上甲誠君） ありがとうございます。 本日は阪南市の教育についてということで、前半は阪南市の教育施設の整理統合・整備計画について、そして後半は教育環境についてお聞きをいたしました。 いずれにしましても、阪南市は財政非常時点宣言が発出されまして、財政的には緊縮方向にかじを切るかもしれません。しかし、子どもたちの教育環境だけは魅力あるものとして、将来に向けて持続可能な環境が守られるように、そして、それを内外にプロモーションしていくことで、子育てするなら阪南市、個性が磨かれ、生き生き育つ教育のまち阪南市となりますよう、今大人がしなければならない判断や計画をしっかりと足を地につけて速やかに進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。総じて、阪南市には時間がありません。 本日はありがとうございました。これで令和３年第１回定例会における上甲誠の一般質問を終わります。
○議長（中谷清豪君） 以上で上甲誠議員の一般質問を終わります。 ただいまより午後４時まで休憩いたします。
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△休憩 午後３時４５分
△再開 午後４時００分
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○議長（中谷清豪君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順により浅井妙子議員の一般質問を許します。それでは、１４番浅井妙子議員どうぞ。
◆１４番（浅井妙子君） 皆さん、こんにちは。市民倶楽部、浅井妙子です。 今日は、３月３日、桃の節句、ひな祭りの日です。 ひな祭りといえば、「うれしいひなまつり」という歌があって、皆さん多分幼稚園とか保育所とかで歌われたことがあると思うんですけれども、４番まであります。４番の最後の歌詞が「はるのやよいのこのよきひ なによりうれしいひなまつり」というのが歌詞になっています。今どきの子どもたちがひな祭りが何よりうれしいかというと、そんなことは多分ないと思うんですけれども、その時代は女の子が主人公になれるような日がなくて、ひな祭りが唯一何よりうれしいと思われるような日だったのかなと思っています。 以後、様々な制度ができて、女性活躍であるとか、男女共同参画とかといわれる時代ではありますけれども、女性が女性であることを意識しないで働けるような世の中にはなっていないなということを感じています。ひな祭りが何よりもうれしいと感じた時代の感覚をまだまだ持ちながらの生活が続きそうだなと感じた今日の朝でした。 さて、昨年の今頃は、コロナ感染予防として
緊急事態宣言が出され、日本中の学校園が休校、休園となり、５月中旬まで日々どう過ごしていいか分からない生活をしていました。 阪南市では、年末年始にコロナに感染される方が増え、さらに感染拡大が心配されましたが、市長自ら市中に出向き、自粛をお願いする発信をされたり、医療関係者、市民の皆さん共にそれぞれの責任を果たされたことで、大きな感染拡大にならずに済んでいることに改めて感謝をしたいと思っています。 この間、罹患された皆様は、心身共に大変なご苦労をされたことと思います。後遺症で苦しまれている方もいると耳にし、全治されることを心よりお祈り申し上げます。 それでも、どんなに気をつけても発症の可能性があるのがコロナであり、今後もできる限りの感染予防をしながら、でも日常は取り戻していく方向で生活していけるようにと願っています。 さて、コロナで市民生活が大分不安を抱えているところに、２月に発出された
財政非常事態宣言は、市民にさらに大きな不安を与えています。実際、出会った市民の方からは、「ついに財政再建団体になるんやね」という言葉を何回か聞きました。「いえいえ、そうならないために発出された
非常事態宣言ですよ」と言っても、なかなか納得していただけないのですが、市はお金がないと、予算がないと何もできないけれども、私たち市民はお金を使わなくても楽しく過ごす方法を知っているから、これからは市民が自分たちでこのまちの住み心地のよさや楽しさを発信していくということかなというお話をすると、まあまあそういうことかなと言ってもらえることが多いです。 これは本気で思っていて、今後、財政状況によって事業が削減され、職員が減ることで市民が経済的、また心理的負担を求められる場面が増えることが予想されると思います。財政負担を伴う事業は難しくなってくるかもしれないですが、市民の助け合いや交友の場の広がりによって、日々の生活が安心と感じられることで、解決はできなくても解消できることは少なくないと感じていますし、そんな力を持つ市民や団体が存在するという実感もあります。 これまでも市民協働の必要性は随時訴えてきましたが、なかなか市民の期待する市民協働ではなかったと感じています。 ＳＤＧｓをさらに推進し、今後も持続可能な阪南市であるために、財政逼迫の中、行政だけでは解決しにくい課題や市民の困り事について考えるとき、各課が抱える課題と市民のつながりがもっと密になることが必要だと思うのですが、
財政非常事態宣言後、市民との協働にどんな期待ができるのか、その具体的な方向性をお聞きします。 なお、二次質問は質問席にて行います。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） それでは、ＳＤＧｓを推進し、持続可能な阪南市に向けて、財政逼迫の中、行政だけでは解決しにくい課題や市民の困り事について、市民との協働の具体的方向についてお答えをいたします。 人口減少、少子高齢化が確実に進行する中、本市では、人と人とのつながりを大切にし、地域全体で生活を支え合うことができるように「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」、このことを基本とし、住民自治を展望した公民協働による持続可能なまちづくりに取り組んでいます。 一方、本市の財政は、税収の減少や
社会保障関連経費の増大などにより、８年連続で財政調整基金を取り崩すなど危機的な状況であり、こうした非常に厳しく、いまだかつてない事態を乗り越えるべく、本年２月、先月には、
財政非常事態宣言を内外に発出したところでございます。 財政が危機的状況を迎える中で、里海、里山など、本市の豊かな自然環境を生かしながら、誰も一人ぼっちにせず、将来にわたって持続的に地域の暮らしを守り、つくるには、行政だけの取組だけではなく、これまで以上に様々な分野で活躍されておられますステークホルダーや広範な市民の皆様などと連携した横断的な取組が必要と考えています。 このようなことから、様々な分野で取組を進めておりますが、例えばまちづくりの分野では、市民は観客からプレーヤーへ、職員はプレーヤーからコーディネーターへの考え方の下、地域の担い手をつくり、住民主導による公民協働のまちづくり推進に向け、公と民の両者が新たな協働で取り組む新規事業について提案する市民協働事業提案制度を実施しております。 また、市が実施している事務事業に対し、民間事業者などがサービス向上とコスト削減を両立する新たなアイデアを提案し、自らが事業実施者となるはなて
ぃアクションや、自由な発想で地域課題の解決や活性化のアイデアをコンペ形式で提案するもので、将来のソーシャルビジネスやコミュニティービジネスなどの創出に向けて市民活動センターが伴走支援いたしますはんなん共創事業プランコンペなどを実施し、その実績を積み重ねてまいったところでございます。 今後、協働のまちづくりを一層進めるため、今年５月に市役所の組織体制を見直し、活力と優しさあふれるまちづくりの実現に向け、知る、育つ、つながるの取組を強化しながら、本市の価値、魅力を高めるとともに、原則旧小学校区単位でのまちづくり協議会組織の整備を目指し、（仮称）まちづくり協議会条例の制定に向けた検討を行い、自治の主役である市民がまちづくりの主体として活躍できる環境を整備してまいりたいと考えます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） そうですね。現在、一番市民との協働が遠いなと感じるのは、家庭教育支援ではないかと思っています。 もう３０年以上も核家族であるとか、少子化が社会的問題として取り上げられ、近年はひとり親家庭だけではなく、家族の形態の多様化、さらに一番の問題である地域社会のつながりの希薄化がどんどん進む中、子どもは地域の宝、地域で子育てという言葉が機能していない子育ての状況を子どものいる家庭とつながる担当課がどう捉え、どう支援しようとしているのか、根本から考え直さなければならないのではないかと考えています。 収入や財産の格差が生む相対的貧困や、子育てに十分な知識がないことで起こる虐待のリスク、虐待までいかない不適切な対応など、逆に過度な関わりなど、家庭への支援が必要な要素は多々あります。 子育ては３６５日、２４時間、ここに行政だけで関わることは不可能でしかないわけで、地域や市民との協働あっての家庭教育支援と考えます。 現在の家庭や地域の状況をどう認識され、家庭教育の必要性についてどう考えているかをお聞きします。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 核家族や共働き家庭などの家庭環境の多様化や、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、地域におけるつながりの希薄化が進む中、家庭教育支援につきましては、子どもの健全な育成のためにも、さらにその必要性が高まっているものと考えております。 そのため、本市の学校園では、教育相談や懇談会の場面だけではなく、日々の教育活動における保護者の方とのコミュニケーションにおきましても、ご家庭の状況をお伺いする中で、様々な支援を提案しています。 例えば、学校園においては、心理的な負担の解消が必要な場合はスクールカウンセラーとの面談、家庭環境に調整が必要な場合は、学校がスクールソーシャルワーカーに相談することで、保護者の方に福祉的な支援などを提案する場合もございます。 そのほか、学校園所が保護者からの相談を受ける中で、子どもの成長に不安を感じられている場合は、子どもの発達について支援方法を提案できる教育支援相談員との面談につなぐとともに、必要に応じて保健センターや子育て総合支援センターと連携を図りながら、ご家庭への適切な支援に努めているところでございます。 また、公立保育所では、ご家庭だけで子育てするのではなく、一緒に子育てしていくことをお伝えするとともに、保護者の方の様子に合わせて個別にお声がけをして相談に応じるなど、丁寧に関われるように努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 今の答弁ですと、家庭からの相談があったときとか、問題があったときの支援が主な対応のように感じました。家庭教育支援は、特に問題がある家庭にというものではなく、今地域のつながりや子育ての伝承というものが希薄な中で子育てしていかなければならない保護者の方が安心して子育てし、子どもたちがその権利を守られて成長していくための支援と考えていますが、具体的に今現在できていること、また、必要性は感じながらできていないことについてはどう把握されていますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 家庭教育支援につきましては、子どもたちの健全な育成に向けて、保護者の方に専門家や関係機関と連携した支援を提案させていただいております。 しかしながら、保護者の方の中には、学校園所が相対的に見たときに、ご家庭にも課題の要因が見られ、不登校や問題行動、子どもの無気力につながっていると感じられる場合においても、保護者の方が困り感を感じていないケース、あるいは、場合によっては校園所からのからの支援の提案を受け入れていただけないケースもございます。 そのため、本市では、保護者の方が安心感と自信を持って家庭教育を施し、子どもとともに成長するための学びを支援する提案について、子育て総合支援センターやスクールカウンセラーをはじめとする関係機関等々、強く連携を図りながら、現状を分析し、考えられる手だてを検討した上で、保護者の方に対してどのようにアプローチしていくのかということも含めまして、ご家庭への支援を計画し、対応しているところでございます。 近年、家庭学習支援の取組を進める中で、関係機関、関係部局の担当者との連携の機会が増えたことで、より円滑な支援が可能となっております。例えば、保護者からの相談を受けた福祉部局の担当者が学校と一緒に面談することを提案され、実施したことにより、家庭の課題の解決につながったケースがございます。 このように、一つでも多くの家庭に支援していけるよう引き続き連携して対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 家庭教育支援は、具体的には保護者への支援ですけれども、なぜ保護者を支援しなければならないかといえば、その先にいる子どもたちの育ちの権利の保障だからです。 少子化が進んで、家庭内での兄弟げんかとか、上の子を見て学ぶ機会の減少とかがあって、中学や高校では、部活の数が減ったり、部員の数が少なかったり、競い高め合う力がつきにくい状況だったり、学校でも校外学習や学校外の講師による授業などが減ってきたり、異年齢の関係づくりとしての学びの機会である集団登校が廃止されたり、地域でもイベントはあっても子どもたちが自由に遊べる機会ではなくなったり、今、子どもたちはどこで生きる力を身につけていけるのかというところが大きな問題だと思います。 その生きる力には、学力など、数値化できる能力とは異なる非認知能力が必要だと言われており、主に乳幼児期からの自由に選択できる遊びで遊び切ることなどの大切さが今また見直されています。この非認知能力に関する阪南市の取組についてお聞かせください。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 学びに向かう力や姿勢のほか、気持ちをコントロールする力や他の人と関わる力などの数値で測ることのできない能力、いわゆる非認知能力につきましては、幼稚園教育要領や保育所、保育指針等にもその内容が組み込まれるなど、子どもたちの将来にとって大切な力であるといわれており、本市におきましても、各教育、保育施設においてその育成に取り組んでいるところでございます。 また、大阪府教育委員会では、子どもたちの非認知能力の向上に向けて「乳幼児期に育みたい！未来に向かう力」という冊子を作成し、ウェブサイトで公開されており、本市は国の家庭教育支援のモデル事業を実施しているため、当該冊子について２,０００部の提供を受けております。 そのため、教育委員会といたしましては、子どもたちの健全な育成につなげていくため、よりよい冊子の活用方法について関係部局と協議を重ねた結果、保健センターと子育て総合支援センターが実施しているこんにちは赤ちゃん訪問事業等において、生後２か月のお子様がおられるご家庭全てに保健師が説明を加えて配布を行うことで、その啓発に取り組んでいるところです。 また、本市の各教育・保育施設におきましては、職員間の共通理解を深めるための研修資料として活用するとともに、保護者の方からの相談等があった場合の具体的な助言について当該冊子を活用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 大阪府の教育委員会の取組の報告会に参加させていただいたときに、その「未来に向かう力」のリーフレットを頂いて、ぜひ阪南市でも活用してほしいと思っていました。 こういうリーフレットがあることを、その年齢の家庭に配られるのはもちろん有効なことかと思うんですけれども、やっぱりその対象年齢の子だけではなくて、今で言うと、孫育てをしている家庭の方であるとか、民生主任児童委員さんとか、学校のスクールサポーターさんであるとか、いろんな場面で子どもたちと関わる方がいると思うんですけれども、そういう方々にも広く活用してほしいと思っているんですけれども、今後の活用の仕方についてはどんな感じでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 「未来に向かう力」の冊子につきましては、乳幼児期から非認知能力を育むための保護者などに向けたリーフレットとして有効なツールであると考えております。 実際に今年度配布させていただきました保護者の方からは、「絵がかわいらしくて、説明してもらったことで興味を持つことができた」という意見や、「一生懸命だからこそ失敗もあるという言葉に救われた」などの声をいただいております。 そのため、本市におきましては、今後も幼稚園の親子登園等に参加された保護者の方にリーフレットを用いて直接ご説明させていただくなどの取組を続けるとともに、関係部局と引き続き連携しながら冊子を効果的に配布し、有効に活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） ２,０００部あるということですので、ぜひ有効的に活用していただきたいと思います。それに、ウェブからも取れるということも情報としてどこかで発信していただけたらいいかなというふうに思います。 １月と２月に行われた大阪府の実践報告会に行って、他市の取組なども聞いてきたのですけれども、結構他市の報告の中では、市民の方が関わって推進している例も幾つかお聞きしました。 他市の取組などを踏まえた市民との協働の可能性についてのお考えはどうでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 他の自治体の取組といたしましては、今年度、貝塚市、能勢町、泉大津市及び本市の４つの市町が大阪府より教育と福祉の家庭教育支援モデル事業を受託し、事業を実施する中で、教育と福祉の連携の状況や具体的な支援の取組について、本年１月に各市町から実践報告が行われたところでございます。 各市町におきましては、これまで培ってきた支援の経験等を踏まえ、民生委員児童委員などの地域人材や
社会福祉協議会、子ども家庭センターなどの関係機関と連携して支援を行われているとのことでございます。 本市におきましては、コミュニティソーシャルワーカーやひきこもりの対策を支援している草の根ネットワークとのさらなる連携を深め、支援を行っているところであり、今後におきましても、子どもたちの生活基盤である各家庭に対し、よりよい支援が提案できますよう市民との協働に関する他市の取組なども参考にしながら、家庭教育支援について取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 教育と福祉の連携というモデル事業だったところから、コミュニティソーシャルワーカーさんや草の根ネットワークさんとの連携となったのかなとは思いますけれども、先ほどから言っているように、家庭教育支援は特別な家庭を対象にしたものではなくて、うちは何もないからとか思っている家庭とか、ここは大丈夫と思われている家庭にも必要な支援であるということを踏まえると、今後の取組にさらに工夫が必要なのではないかなと思っています。 他市の取組の中では、親学習であるとか、市民や市民団体が日常的に活動されている例もありましたけれども、阪南市の中で今後何か考えられることはありますか。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 親学習につきましては、教育委員会におきましても、これまで子育て総合支援センターと連携して、保護者の方が親としての子育ての悩みや何げない疑問などを語り合える場を提供するとともに、地域教育協議会の活動の中におきましても、親学習や子育てに関する講演を開催するなどの取組を行ってまいりました。 本市といたしましては、今後も地域の方に子育てについての学習機会や情報提供を行うとともに、その取組について市民や市民団体の方にも関わっていただくことで、保護者の方の子育てに対する不安解消や子育ての意欲向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 親学習については、私、大阪府が最初に親学習リーダーを募集されたときに行って、勉強させてもらったんですけれども、阪南市で私が記憶しているのは、大分、１５年ぐらい前に公立幼稚園で一、二回と、一昨年舞小学校で１回、あとは子育て支援センターで他市の親学習リーダーさんを招いての講座をされていたことは記憶しているんですけれども、やられているかやられていないかといったらやりましたということなのかもしれませんけれども、この親学習がいいというわけではないですけれども、一番の家庭教育支援というのは、悩みや不安を気軽に出せる場が近くで複数回あるということだと思っています。この何回も継続してというところが、行政では難しいところかと思うので、ぜひその辺、市民との協働で実践していってほしいと思っています。 なかなか、この親学習とかという名前がついてしまうと、保護者の方も気軽には参加できないと思うんですけれども、何かこう何人かだけでも集まった機会があったときに、子育てのことであるとか、自分のことであるとか、何かしら話す場があると、そこから話題が広がって問題が見えてくるということもありますし、自分では全然問題だと思っていなくて、うちはうまくいけていると思っていることでも、人の家庭の話を聞いたときに、あれ、うちはどうなのかなと思うきっかけになったりすることもあるので、そういう機会をたくさん持っていくということは、学校教育ももちろん教育力ということでとても大事だと思いますけれども、家庭や地域での教育力というところもとても大事なところだと思いますので、ぜひ市民と一緒にやっていってほしいなと思っています。 では、続いて、居場所についての質問です。 コロナ感染防止対策ということで、様々な活動や居場所の開催の制限があったと思います。 先ほども言いましたが、悩みや不安を気軽に出せる場が近くで複数回あるということは、市民にとっては安心できる住み心地のいいまちの一つの条件になると思います。 子どもたちや地域の皆さんにとっての家庭以外の安心できる居場所の必要性と現状についてお伺いします。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市における学校や家庭以外の安心できる居場所としては、校区で開催されているまちなかサロン・カフェがございます。 サロン・カフェでは、身近な公共施設や空き家などを活用しながら、住民の孤立を防止し、気軽に仲間づくりや生きがいづくりを進める住民主体の自主的、自発的な交流活動の居場所となっております。 コロナ禍において開催が難しい状況にはありますが、まちなかサロン・カフェ交流会においては、保健センター保健師による感染症予防の学習やコロナ禍でのサロン・カフェの実施状況について情報交換を行っております。 今後は、地域福祉活動の手引を改訂し、飲食を伴うサロン・カフェの開催形態の見直しを含め、地域の居場所の再開を進めていくとのことでございます。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） 教育委員会関連でお答えさせていただきます。 近年、社会の急速な変化により、核家族化世帯や共働き世帯が増加しており、子どもたちが放課後及び休日に安心して過ごせる居場所の必要性が年々高くなっていると考えております。 また、子どもたちの健やかな成長のため、居場所での体験や交流を通して多くの人と出会い、社会の一員として自覚を持つことは非常に重要であると認識しております。 このような中、本市では共働き世帯の児童を対象に、放課後及び長期休業期間の居場所として、各小学校に留守家庭児童会を設置しております。 また、週末の子どもの居場所事業として、市内の全小学生を対象にわくわく教室を実施し、体験活動や交流活動に取り組むとともに、市民協働事業では、地域のＮＰＯ法人に事業委託し、時間中いつ行っても、いつ帰ってもよい、放課後の小・中学生の居場所事業として市内に３か所の会場を開設しております。 なお、コロナ禍の影響により、本年度のわくわく教室は年間を通じて実施を見送り、放課後の小・中学生の居場所事業も４月、５月の２か月間休止となりましたが、令和３年度はいずれの事業も４月から実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） コロナの感染はもちろん誰にとっても歓迎すべきことではありませんが、日常が奪われることでの不安や困り事を市民目線で考えたとき、それを聞いてもらえる場があるかないかということは、とても重要だと思っています。開いていても、来る、来ないの選択は市民のほうにあるわけで、その権利さえも奪われることの不安は大きかったと思います。 子どもたちの居場所も、行政主導の居場所は１年間実施されませんでしたが、指定管理や事業委託での事業は開催されていたわけで、そこは高く評価したいと思います。地域の居場所も今年は再開されるとのことで、期待しています。 居場所はそこにあることだけで意義があるものです。そこで話され、共感したり、他の人の言動に刺激を受けたりすることが日常生活を豊かにし、人とつながることで安心も生み出していきます。 居場所での子どもの声や地域の声をどのように支援や施策とつなげていっていますか。また、協働という視点から、どんなことが期待できますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市では、平成２９年度より実施している共生の地域づくり推進事業において、まちなかサロン・カフェに地域の福祉相談員であるコミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センターの相談員が地域に出向き、市民の困り事に対応し、必要な制度利用につなげるなどの支援を行っております。 また、昨年度は、福祉部職員を中心にまちなかサロン・カフェに出向き、地域の課題や実情を伺うことで、地域と協働した支援の必要性を学んでおります。 今年度においては、サロン・カフェの実施のために、
保健衛生用品が不足しているなどの声を伺ったことから、非接触型検温計などの用品を配付させていただいております。 サロン・カフェに参加された住民からは、コロナ禍のため社会との交流が減少する中、参加者同士がお互いの近況報告ができたことや、育児の不安などの話ができてよかったと伺っております。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） 教育委員会関連でお答えさせていただきます。 現在、留守家庭児童会では、年間２回の保護者アンケートを実施するとともに、子どもの居場所事業では関係者等と年数回の意見交換を行い、利用者の満足度やニーズ等の把握に努めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も子どもや保護者の方の声を反映させることで支援につなげ、それぞれの事業が安心できる居場所としての役割を十分果たせるように取り組んでまいります。 次に、協働の視点での取組といたしまして、まず週末の子どもの居場所事業では、地域ボランティアや利用者の保護者の方にもご参画いただき、地域全体で子どもの育成に取り組んでいるところでございます。 また、放課後の小・中学生の居場所事業につきましては、市民協働事業として事業を実施する中で、市民や地域団体と行政が協働することにより、子どもたちを様々な角度から受け止め、支えることができることから、現行の市民協働体制をより充実させ、子どもの健全育成事業を推進してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） まちなかカフェやサロンは市内各地域で開催されていると聞いていますけれども、開催場所は地域の方がよく知っている身近で行きやすい場所にあるのでしょうか。実はこの地域には足りていないと感じるところはないでしょうか。 子どもの居場所については、会場や開催回数など、十分ではないと感じていますが、担当課ではどのように考えていますか。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市では、令和３年１月末現在で４３か所のまちなかサロン・カフェが開設されていることから、身近な圏域に安心できる居場所があると認識しております。 しかしながら、高齢者中心の居場所となっていることから、今後
社会福祉協議会と連携し、子どもたちや障がいのある方なども参加できる共生型サロン・カフェへの拡充を展開してまいります。
○議長（中谷清豪君） 伊瀬生涯学習部長。
◎生涯学習部長（伊瀬徹君） お答えいたします。 留守家庭児童会につきましては、市内の全小学校に設置しており、現在のところ、全ての利用希望者の受入れができていることから、一定充足しているものと判断しております。 一方、子どもの居場所事業につきましては、未開設の小学校区があることを踏まえますと、決して十分ではないと認識しておりますが、地域ボランティア等の新たな担い手が不足しているとともに、厳しい財政状況等を勘案すると、現在のところ、新たな会場の開設は困難であると考えております。 ただ、このような中、今後はそれぞれの会場における開設日の増加や開催場所の変更等を検討するなど、工夫を凝らして、より多くの児童が利用しやすい環境づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 福祉で連携というと、すぐ
社会福祉協議会ということになる傾向にあるんですけれども、共生型サロンへの拡充ということであれば、連携するのはむしろＮＰＯ法人であるとか、市民活動団体、障がい者の団体であるとか、今おっしゃられていたような子どもたちの団体であるとか、そういうところのほうがいいのではないかなというふうに思いましたので、またご検討ください。 若い人たちの感覚で、そのサロンがおしゃれな感覚になったりとか、それから子どもたちとシェアを楽しんだりとか、地域の多様な方同士がおしゃべりを楽しめるサロンになっていくことで、みんながそれぞれ持ち味を生かした交流ができるといいなと思いますので、ぜひ今までと同じようにではなくて、新しい試みにチャレンジしてほしいと思っています。 本当に若い方が関わると、テーブルにかけるものから全部違う、カーテンから違ったりとか、コーヒーカップから違うし、本当に全然新しい感覚になるので、例えば高齢者の方であっても、何かいつもと違う雰囲気が楽しめたりするのかなというのもあったりするので、ぜひいろんな方向性を試みていただければなと思います。 子どもたちの居場所というところも、共生型サロンとのコラボなども考えていいかもしれませんので、ぜひこちらも協働できるよう検討お願いしたいです。 では、次に、市が開設している相談窓口についてお聞きします。 毎月広報はんなんに１ページを取って紹介されていますが、年間どれくらいの相談件数があるか把握されていますか。
○議長（中谷清豪君）
森貞総務部長。
◎総務部長（森貞孝一君） お答えいたします。 本市では、市民皆さんの困り事や暮らしの相談に対応するため、法律相談や人権相談、税や国民健康保険料の納付相談、消費生活相談、就労支援相談、くらし丸ごと相談、児童相談、教育相談など、様々な分野に応じた市民無料相談を実施しております。 令和元年度の各分野での相談件数につきましては、法律や行政、人権に関する相談が１,５７６件、税や国民健康保険料の納付に関する相談が７０件、消費生活や就労支援に関する相談が３４８件、くらし丸ごと相談など福祉に関する相談が１,４３０件、児童相談など子どもに関する相談が５６４件、教育に関する相談が１６２件となっております。 また、ＤＶ相談や税理士による税務相談会は非公開となっております。 また、商工会による経営相談は、相談内容が多岐にわたっておりまして、集計が困難と聞いております。 以上でございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 人権や暮らし、福祉に関する相談件数が多いということですが、この件数が多いのか少ないのかというところはなかなかちょっと判断できないところなんですけれども、相談に行くのは、市民の皆さんにとってはとてもハードルが高いというお話も聞いています。曜日や時間が決まっていて、なかなか都合が合わなかったり、どんな人が聞いてくれるのか不安だったり、以前ちょっと聞いてみたときの印象がよくなかったりとか、相談できないうちに問題がさらに悪化しているということも少なくないと思います。 また、どの窓口に行けばいいか分からない相談や、どれにも当てはまらず、取りあえず聞いてほしいという相談事もあります。相談した後、すっきりしていなくても、再度行くことにためらうということもお聞きします。二度、三度行っていいのかなと迷われるということだと思うんですけれども、個人的には相談したほうがいいと思われるときには、一緒に行こうかと声をかけることもありますが、そんな気持ちも相談窓口ではなくても聞いてもらえると、次のステップに進めるということがあると思っています。日常的な困り事をキャッチして、大きくならないうちに解消するような支援は考えられないでしょうか。
○議長（中谷清豪君）
宍道福祉部長。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（宍道厚治君） お答えいたします。 本市で実施しております共生の地域づくり推進事業では、地域のサロンやカフェが地域住民の様々な日常的な困り事を受け止め、キャッチする場として機能し、住民同士の支え合いにより、社会的孤立の解消や共生の地域づくりを推進することが求められております。 本市としましても、くらし丸ごと相談室をはじめ、多様な相談機関が地域のサロンやカフェにおける住民同士の支え合いと協働し、身近な住民の困り事を早期にキャッチし、地域住民の相談支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 世代や状況の多様な人が集まる地域の居場所であれば、しゃべっているうちに、物事は解決しないけれども、気持ちは何か安心できるというか、ちょっとすっきりするとかというようなことはあると思います。 今はどうしても地域が年齢で分断されているので、助け合いもうまく機能していないように感じます。やっぱり世代の違う方とか、家庭状況の違う方が一緒にいてこそ、「それ、その時間帯だったら私も行けるよ」とかというような助け合いができていくのかなと思うので、市民相互の助け合いとか、支え合いを生む地域づくりというのをぜひ進めていってほしいと思います。 地域がうまく機能するためには、情報の共有も大切な要素になります。市からも広報はんなんやフェイスブック、ツイッターなど、様々な情報発信がされていますけれども、周りの方に聞くと見ていないという方も少なくありません。発信されていての手応えをどう感じていますか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 令和元年度に実施しました広報はんなん読者アンケートの集計結果では、「広報はんなんの全ページをじっくり読む」、「必要な記事だけ読んでいる」と回答された方が８２４人中５０１名と６１％を占めております。 また、ＳＮＳ等では、１月末時点での数値でございますが、今年度、市ウェブサイトでは３３万４,０１５アクセス、公式ツイッターでは７２万８,１４２回のアクセスとなっており、共に前年度比２倍以上で、情報周知や情報発信ツールの認知に一定の成果があったものと考えてございます。 今後もウェブで情報入手する傾向にある若年層から、紙媒体などから情報入手する傾向にある中高年齢層まで、的確に情報をお伝えできるよう双方連携した情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 昨年から今年にかけては、コロナ感染症に関する情報を知るためのアクセスも多かったと思いますが、より早く情報を知るという点では、今後もＳＮＳの情報発信には期待が多いと思われます。 ただ、ホームページは見にくいとか、知り得たい情報がどこにあるか分かりにくい、クリックしていたら最初の画面に戻ってしまうといったコメントもよくお聞きします。 広報はんなんは、紙面が変わってから市民活動の紹介などのページができたり、構成が読みやすくなったりしていますが、先日配られた３月号によれば、４月からさらにページ数が減ると書かれていました。１か月に１回の発行では、情報的には新鮮味を欠くもので、その補完の意味でもＳＮＳでの情報発信はさらに充実を求められると思います。 若い世代や他市の方からもアクセスしてもらうには、情報発信に工夫も必要だと思いますが、例えば市民モニターであるとか、市民広報委員などの制度をつくって感想を聞いたり、市民からの情報発信を取り入れたりとかいう可能性はないでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 まず、自治体からの情報発信は、正確性、公平性、確実性が求められます。そのため、現状においては、議員お示しの市民モニターや市民による市ウェブサイトや市ＳＮＳ等における情報発信、またＳＮＳ等を用いた情報の拡散等は実施してございませんが、広報はんなんや市ウェブサイト等において、市民の皆さんの写真やコメント等を多く掲載し、身近に感じる情報発信を心がけるなど、市の情報発信と併せて市民の皆さんや各種団体の口コミの力をお借りしながら、早く、分かりやすく、効果的な情報発信、情報伝達が行えるよう引き続き取り組んでまいります。 また、今後も広報はんなんについては、より分かりやすく、より充実した内容とするため、引き続き読者アンケートを実施するとともに、読者たる市民モニターの活用についても研究してまいります。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 発信される情報としては、イベント等に関する内容が少ないと感じています。「あります」という情報も少ないですけれども、こんなふうに行いましたという報告もほぼないので、市民が参加したくなるような情報発信をぜひ期待したいです。 市民協働はなかなか難しいということですけれども、例えば指定管理を行っている体育館であるとか、サラダホール、市民活動センター、４月からは３公民館など、それぞれ事業の紹介や報告などをまめに発信していただくなどの工夫はできないのでしょうか。
○議長（中谷清豪君） 水口市長公室長。
◎市長公室長（水口隆市君） お答えいたします。 各施設からの情報発信につきましては、施設管理者が独自に工夫し、取り組んでいただいている状況でございます。 現在、市では、市ウェブサイトのアクセス性向上や、本年３月から新たに導入する市ＳＮＳ等での一斉配信サービスの活用を取り組んでいるところでございまして、今後も職員一人一人がこれらの情報発信ツールを活用し、積極的、効果的な情報発信を心がけるとともに、各施設管理者とのさらなる連携を図り、より多くの、よりタイムリーな情報が発信できるよう、なお一層の創意工夫に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） 指定管理の仕様書の中に、ホームページが義務づけられていたりとかありますので、ぜひ指定管理者にとっても、そこで情報発信することは館の魅力を発信することにもなるので、効果のあることだと思いますので、ぜひ発信してほしいということを要望していってほしいなというふうに思っています。 先日、総合計画審議会の傍聴をさせていただいた際に、大阪市阿倍野区の阪南町から阪南市に引っ越されてきたという方が、阪南市にはいろいろ魅力ある方が住んでいて、子育てなどで助けてもらえる団体などがあって、すごくいいまちだと思っているとおっしゃっていて、個人的に阪南市のいいところをインスタグラムで発信しているというふうにおっしゃっていました。 市内には、まだ出会えていない、知らないけれども、そんな方がほかにもいるかもしれません。そんな方をもっと知って、つながって、市民が盛り上げる阪南市みたいになれたらいいなと思いますけれども、現状の阪南市ではなかなか難しいように感じます。 行政のほうから市民を巻き込む力、それから市民が自発的につながる力の弱さというのを感じていて、そこをどう高めていくかが大きな課題だと思います。総合計画や行政経営計画で描かれている阪南市はとてもすばらしいです。そのすばらしい阪南市を夢で終わらせないためにも、一つ一つの目標に向かって、まずは市民と共有というところをウェブサイトで掲示していますとかではなくて、市民と向き合って共有していってほしいなというふうに思います。 家庭教育支援においても、居場所においても、相談事業においても、それから情報発信においても、市民との協働なくしては、多様な市民のニーズに応え、市の目指す「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」の実現は難しいと思います。
財政非常事態宣言は、市民の力を引き出すチャンスになるかもしれません。なかなか伝わりにくく、実績が見えにくい市民協働を、ぜひ市民が実感できるものにしていってほしいと思いますが、市長、市民協働を進める旗振り役として、何かコメントお願いします。
○議長（中谷清豪君） 水野市長。
◎市長（水野謙二君） ありがとうございます。
財政非常事態宣言の下でありましても、市民協働のまちづくりといいますか、市民協働をしっかり進めていかなきゃいけないというのは、より強く思っております。今のまちも市民の皆さんが安全に暮らしているのは、行政サービスだけではなくて、市民の皆さん、また企業、事業所の皆さんのご協力があって、安心・安全に暮らしているというふうに認識をしています。 そういった意味でも、
非常事態宣言を打ったからこそ、より一層つないでいる手を離さないで、より協働を強めていきたいと思っております。そのためにも、今ご指摘をいただきました、やはり参画をすると、参加をするということが非常に大事なことだというふうに思っています。 今、総合計画の話もございました。今、総計を見直しのための作業に入っておりますけれども、やはりそこに市民の多くの方がご参加をしていただく、参加をするためには必要なデータを市民の皆さんに受け取っていただくということが必要になってまいります。ご承知をいただいているとは思いますけれども、例えば新しい総合計画をつくるための市民の皆様へのアンケートを取るということで、今ホームページ、ツイッター、フェイスブック等において、先日、地区懇談会に使用いたしましたデータを掲載もさせていただきまして、日頃、やはり市に対してご意見もありながら、なかなか接することができなかった若い方たちも含めまして、ご意見を頂戴できるような仕組みを実は発信をしております。もちろん、多くの、全ての市民さんが参加できるという仕組みですけれども、全職員に対しても発信をしたところでございます。 そういった協働していくために参画をしていただく、参画をしていただくために情報をしっかりと提供していく、そのことを今後ともしっかりと取組を進めてまいりたいとそのように考えてございます。
○議長（中谷清豪君） １４番浅井妙子議員。
◆１４番（浅井妙子君） だから市民のほうからも意見を言ったりとか、アイデアを言ったりするんですけれども、一方通行では駄目だと思うんですよ。集めたものをどうやって市民に返していくかという、その共有の部分ですね、私はこう言った、でもこの人の言ったことが分からない、やっぱりその集まったものを見て、私、こんなふうに言ったけれども、この人の意見と合わさるともっとよくなるよねとかというそういう共有できる場がないと、市民が参画したということにはならないと思うんですよ。そこの部分が若干、市は一生懸命市民の意見を、声を聞いているというふうにおっしゃいますけれども、その届けた声がどんなふうに生かされていったのかというところが見えないところが、一番市民にとっては何かフラストレーションになるところかなと思いますので、ぜひその辺を見て、もう一度そこを市民と共有できる場を持つと、さらにいいものになっていくのかなと思いますので、いただいた意見をどう使うかというところをもう一度考えていただきたいなというふうに思っています。ぜひ市民協働が進むこれからの阪南市であってほしいと思っています。よろしくお願いいたします。 以上で浅井の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷清豪君） 以上で浅井妙子議員の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（中谷清豪君） 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、明日３月４日午前１０時に再開しますので、よろしくお願いいたします。
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△延会 午後４時４９分...