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  1. 阪南市議会 2021-03-02
    03月02日-01号


    取得元: 阪南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-26
    令和 3年  3月 定例会(第1回)        令和3年阪南市議会第1回定例会会議録(第1日目)1.招集    令和3年3月2日(火)午前10時00分1.開会    令和3年3月2日(火)午前10時00分1.延会    令和3年3月2日(火)午後0時05分1.閉会    令和3年3月24日(水)午前11時19分1.議員定数   14名1.応招議員   14名         1番 大脇健五      2番 河合眞由美         3番 福田雅之      4番 山本 守         5番 二神 勝      6番 渡辺秀綱         7番 角野信和      8番 見本栄次         9番 上甲 誠     10番 畑中 譲        11番 中村秀人     12番 中谷清豪        13番 岩室敏和     14番 浅井妙子1.不応招議員    なし1.出席議員     応招議員に同じ1.欠席議員     不応招議員に同じ1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名    市長         水野謙二    副市長        金田 透    教育長        橋本眞一    市長公室長      水口隆市    総務部長       森貞孝一    市民部長       魚見岳史    福祉部長(兼)福祉事務所長      健康部長       松下芳伸               宍道厚治    こども未来部長    重成陽介    事業部長       西川隆俊    会計管理者(兼)会計課長       行政委員会事務局長  濱口育秀               山本雅清    生涯学習部長     伊瀬 徹1.本会議に職務のため出席した者の職氏名    議会事務局長             井上 稔    議会事務局庶務課長          布施秀樹    議会事務局庶務課総括主査       貴志充隆1.付議事件 日程第1       会議録署名議員の指名 日程第2       会期の決定 日程第3       一般質問 日程第4 承認第2号 専決処分事項の承認を求めることについて            (専決第4号)令和2年度阪南市一般会計補正予算(第12号) 日程第5 議案第2号 阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて 日程第6 議案第3号 阪南市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第7 議案第4号 阪南市東鳥取南海財産管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第8 議案第5号 阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第9 議案第6号 阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて 日程第10 議案第7号 財産を減額譲渡し、和解することについて 日程第11 議案第8号 市道路線認定について 日程第12 議案第9号 阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について 日程第13 議案第10号 阪南市入札監視委員会条例の一部を改正する条例制定について 日程第14 議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第15 議案第12号 阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第16 議案第13号 阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第17 議案第14号 令和2年度阪南市一般会計補正予算(第13号) 日程第18 議案第15号 令和2年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第19 議案第16号 令和2年度阪南市介護保険特別会計補正予算(第4号) 日程第20 議案第17号 令和2年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算(第4号) 日程第21 議案第18号 令和2年度阪南市下水道事業会計補正予算(第3号) 日程第22 議案第19号 令和2年度阪南市病院事業会計補正予算(第1号) 日程第23 議会議案第1号 令和3年度予算審査特別委員会の設置について 日程第24 議会選任第1号 令和3年度予算審査特別委員会委員の選任について 日程第25 議案第20号 令和3年度阪南市一般会計予算 日程第26 議案第21号 令和3年度阪南市国民健康保険特別会計予算 日程第27 議案第22号 令和3年度阪南市財産区特別会計予算 日程第28 議案第23号 令和3年度阪南市介護保険特別会計予算 日程第29 議案第24号 令和3年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算 日程第30 議案第25号 令和3年度阪南市下水道事業会計予算 日程第31 議案第26号 令和3年度阪南市病院事業会計予算 日程第32 報告第2号 専決処分事項の報告について            (専決第3号)損害賠償の額を定め、和解することについて 日程第33 報告第3号 専決処分事項の報告について            (専決第5号)損害賠償の額を定め、和解することについて △開会 午前10時00分 ○議長(中谷清豪君) 皆さん、おはようございます。議員各位におかれましては、議会運営にご尽力、ご協力をいただいておりますことを厚くお礼申し上げます。 ただいまの出席議員数は14人です。定足数に達しておりますので、令和3年阪南市議会第1回定例会を開会いたします。--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) それでは、本日の会議を開きます。 なお、議事日程につきましてはご配付のとおりです。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(中谷清豪君) 日程に先立ちまして、諸般の報告をいたします。 まず、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定例監査の結果報告及び地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく、令和2年12月分から令和3年2月分までの例月出納検査の結果報告があり、それぞれお手元にご配付しておりますので、ご覧おき願います。 以上で、諸般の報告を終わります。---------------------------------------市長行政経営方針 ○議長(中谷清豪君) 次に、市長より、行政経営方針を述べたい旨の申出がございましたので、そのように取り計らいます。水野市長。 ◎市長(水野謙二君) 改めまして、おはようございます。 初めに、新型コロナウイルス感染拡大の中、残念にもお亡くなりになられた皆様に謹んで哀悼の意を表したいと思いますこととともに、療養中の皆様には一日も早いご回復をご祈念するものでございます。そして、医療、福祉、介護の最前線で働いておられる皆様に心より敬意と感謝を申し上げたいとそのように思います。市民の皆様のご協力、またご努力によりまして着実に、また確実に、阪南市におきましても新型コロナウイルスの新規感染者の数は減少をしております。そうしたことも受けまして、2月末日をもって大阪府下に出されておりました緊急事態宣言はひとまず解除されたというところでございます。しかし、コロナウイルスがなくなったわけでもございません。引き続き、市民の皆様にも基本的なコロナウイルス対策につきましてお願いをさせていただくとともに、一番のご関心でありますワクチン接種につきまして、しっかりと準備をし、いかなる状況にも対応し、速やかに接種ができること、そうした万全の対策を取っておりますことを、まず初めに申し上げたいとこのように思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、令和3年阪南市議会第1回定例会の開会に当たりまして、令和3年度各会計別予算案をはじめといたしました関係諸議案のご審議をお願いするに際し、行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱につきまして申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いするものでございます。 令和元年度に発生いたしました新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、我が国では緊急事態宣言が2度にわたり発出をされ、不要不急の外出自粛や事業者への休業等の要請など、市民生活や地域経済に多大な影響をもたらしております。一方、ポストコロナにおける新しい日常を踏まえた地域経済の活性化などに資する事業の創出が求められているところでございます。 本市は、人口減少や急激な少子高齢化により、社会保障関連経費が顕著に増加している傾向にあり、8年間連続で財政調整基金を取り崩すなど財政は危機的な状況にあります。このような中、本市財政の非常に厳しく、いまだかつてない事態を乗り越えてまいりますために、先月2月18日に財政非常事態であることを内外に宣言をしたところでございます。この危機的状況を早期に解決するため、一層の行財政構造改革を推進し、持続可能な行財政運営の確立に向けて取組を進めてまいります。 本年上半期中をめどに、現行の行財政構造改革プランをさらに改訂をし、内部管理経費の削減など行政のスリム化を継続することと併せて、事務事業、受益者負担、公共施設の見直しを進めてまいります。 本市は厳しい財政下にあり、前述のとおり行財政構造改革を推進してまいりますが、まちづくり施策として急速な少子高齢化の進展に的確に対応をし、人口の減少に歯止めをかけるとともに、地域活性化に係る施策を推進するため、令和2年度に策定をした第2期阪南市総合戦略に基づき、関係人口の創出や拡大、スマートシティの推進など、地方創生に関する取組を加速させながら、社会の変化に対応した新たな施策に取り組んでまいります。 また、少子高齢化の進行による急速な人口減少が見込まれる中、多様化かつ高度化する行政ニーズや行政課題に迅速かつ的確に対応するとともに、より機能的で重点的な業務体制の確立を目指し、機構改革を行ってまいります。 また、子育て、教育の充実に向けて子育て拠点の再構築に取り組み、地域連携を踏まえた就学前教育、保育環境の整備を着実に進めるとともに、安心して産み育てることができるまちとして取り組んでまいります。 さらに、ウィズコロナからポストコロナに向けて、新しい生活様式や働き方などに代表される新しい価値観を踏まえ、こうした変化に対応したまちづくりに取り組むとともに、これまで以上に様々な分野で活躍されているステークホルダー(利害関係者)や広範な市民の皆様などと連携をし、分野横断的な取組を進めてまいります。 令和3年度は節目の年といたしまして、令和3年10月には市制30周年を迎えることや総合計画の改定、財政再建など、様々なことがスタートいたします。 誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、全ての人が互いに尊重され、認め合い、まちの担い手として生き生きと活躍し、自分らしく豊かに暮らしていくことができるよう「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を理念に掲げ、これまで進めてまいりました住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に進め、市民は観客からプレーヤーへ行政職員はプレーヤーからコーディネーターへ「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」このことを基本とし、誰もが安心して暮らす、生き生きと豊かに暮らす仕組みをつくってまいります。そのような中、阪南スタイル「山と海が出会う都会(まち) ちょうどよい田舎」の創出に向けて、次に掲げる取組を柱にまちづくりを進めます。 まず1つ目、「里山里海づくりプロジェクト」といたしまして、阪南の海の魅力の発信など、里山・里海づくりによるにぎわいの創出、木製品の導入や木材利用の普及啓発などに取り組みます。 2つ目、「シティプロモーション戦略」といたしまして、リモートワークやワーケーションの推進などに取り組みます。 3つ目、「スマートシティ戦略」といたしまして、行政手続のデジタル化の推進、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付の導入、住民異動届や各種手続の申請書作成を支援するシステムの導入、ICT環境整備による教育環境の充実などに取り組みます。 4つ目、「ウォーカブルシティ戦略」といたしまして、尾崎駅及び尾崎駅周辺の町なかのにぎわいづくりの創出、尾崎駅山側のバリアフリー整備に向けたエレベーターの設置などに取り組みます。 次に、以上のことを踏まえまして、令和3年度における主な施策の取組方針について、総合計画に掲げる7つの基本目標に沿い、申し述べます。 初めに、基本目標の1つ目、「おもいやりとふれあいがあふれる活気のあるまち」、協働社会分野では、人口減少や少子高齢化が進行する中で地域課題を地域住民が共有し、その課題解決のため、市民、事業者、行政が協働することが重要であり、人と人とのつながりを大切にし、地域全体で生活を支え合うことができるように「自分たちの地域は自分たちで守り創る」を基本とし、住民自治を展望した公民協働によるまちづくりに取り組んでいます。また、地域の住民、様々な団体やステークホルダーが互いの特性を尊重しながら、それぞれの責任と役割分担に基づき、住みやすい地域を構築し、地域の主体的な意思に基づく多様な主体によるまちづくりを進めるため、まちづくり協議会組織の整備を目指し、(仮称)まちづくり協議会条例の制定に向けた検討を始めます。 また、令和4年度以降の地域交流館指定管理者について、プロポーザル等により公募することを視野に入れ、条例改正を行ってまいります。 加えて、はなてぃアクション事業実施最終年度であることを踏まえ、分かりやすく情報発信を行い提案件数の拡大に努めてまいります。 さらに、市民協働事業提案制度の見直しを図るとともに、市民活動センターを通じた新たな公共の担い手の創出に努めてまいります。 また、住民センターあり方検討審議会の答申を踏まえまして、住民センターの役割や機能を整理し、在り方の方向性を定めるとともに、地域と協議を進めてまいります。 情報発信の充実につきましては、既に導入済みのフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、令和2年度に新規導入いたしましたLINEなどのSNSの活用を促進し、本市ウェブサイト及び広報はんなんとの連携を意識した発信を行い、他媒体へのアクセス件数を向上させるなど、各ツールの特性を踏まえた活用により、阪南市全体としての発信力強化を図ってまいります。 次に、基本目標の2つ目「健やかに、いきいきと自立して暮らせるまち」、健康・福祉分野では、健康施策と福祉施策の一体的な取組を推進し、少子高齢化が進む中、市民サービスをより迅速かつ的確に対応するとともに、複雑化・複合化した課題への相談・支援体制を強化するため、健康部と福祉部を統合いたします。 また、地域共生社会の理念である、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる地域や社会をつくるため、社会福祉法に基づき、共生の地域づくり推進事業を再構築し、重層的支援体制整備移行準備事業、この実施により、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的な体制を構築してまいります。 子どもから高齢者まで孤立など地域や社会に埋もれがちな生活問題に対して、地域や企業など様々な主体と連携をし、誰もが安心して暮らしていくことができる地域共生社会の実現に向けて、(仮称)地域福祉条例の制定に向けた検討を始めます。 また、ライフラインの事業者などと阪南市地域見守り活動に関する協定書を締結し、多様な主体による地域住民の見守り支援を強化いたします。 加えて、自立相談支援機関アウトリーチ支援員を配置し、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して訪問などによる積極的な情報把握と介入により早期に支援につなぐことや、支援につながった後の集中的な支援等を行うことで、自立支援を強化することといたします。 さらに、子育て世代包括支援センターを運営し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで母子の健康を増進してまいります。 また、オンライン環境を整え、各種事業の円滑な実施に取り組むとともに、公民連携による健康づくりに関する協定に基づき、がん検診の啓発、健康講座の開催を行うなど、健康づくりの推進に取り組みます。 市民病院においては、泉州南部の3つの公立病院、阪南市民病院市立貝塚病院、りんくう総合医療センターの連携により構築をいたしました診療情報ネットワークシステムなすびんネット)を活用するなど、かかりつけ医などの地域の医療機関と連携を図りつつ、地域の中核病院として小児医療や救急医療などの医療機能を安定的に提供してまいります。 また、新型コロナワクチン予防接種において、阪南市民病院をはじめ市内医療機関と協力を進め円滑に行えるように、予防接種事業に取り組んでまいります。 さらに、国民健康保険では第2期データヘルス計画に基づく各種保健事業を実施し、被保険者の健康保持の増進に寄与するとともに、医療の効率的かつ適正な提供を推進します。 また、特定健診の受診率向上のため、阪南市国民健康保険特定健康診査等受診率向上事業を引き続き実施をいたします。 次に、介護保険の健全な運営につきましては、令和2年度に策定をいたしました第8期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、介護保険事業を安定的かつ健全に運営するとともに、共生型介護予防拠点を拠点として身近な地域で誰もが参加できる共生型の地域づくりを進めてまいります。また、認知症施策として正しい理解と知識、支援などの広報活動や、地域や企業との見守りネットワーク、公民連携による認知症をはじめ健康づくりなどに向けた取組を進めるとともに、新しい生活様式の下において介護予防・フレイル対策の充実、強化を図ってまいります。 次に、子育て支援の充実につきましては、令和2年3月に策定をいたしました第2期阪南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本市の子ども・子育て支援のさらなる充実を図るとともに、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、安全・安心で快適な保育を受けることができる施設整備を進めてまいります。また、保育施設等において、新しい生活様式に対応いたしました新型コロナウイルス等感染症予防対策に努めてまいります。 生活支援の充実につきましては、生活困窮者自立支援制度における、家計改善支援事業の令和4年4月の完全実施に先立ち、令和3年度より事業を開始いたします。 次に、障がい者福祉の充実につきましては、令和2年度に策定いたしました第4次障がい者基本計画、第6期障がい福祉計画、第2期障がい児福祉計画に基づき、障がいのある方たちが安心して本市で生活ができるよう計画を推進するとともに、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関といたしまして、基幹相談支援センターを市直営で設置をし、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに障がいの種別や各種ニーズに対応できる総合的かつ専門的な相談支援を提供してまいります。 次に、基本目標3つ目「いつまでも安全に、安心して暮らせるまち」、生活環境分野では、市民に安全・安心な暮らしを提供するため、河川、水路等公共施設の適切な維持管理を行ってまいります。また、住民の災害時における防災能力を向上させるため、消防署及び各事業所に加え、まもる館も積極的に活用をし、消防訓練、防災訓練、防災講習会及び救急講習会などを実施するとともに、自主防災組織の新規結成に向け、防災講演会の開催や各自治会へのチラシの配布などを行ってまいります。さらに、消防団と連携をし、地域防災力の強化に引き続き務めてまいります。 また、土砂災害、洪水、高潮、津波、地震などのハザード情報を分かりやすく地図に表現をいたしました総合防災マップについて更新を行ってまいります。 さらに、令和元年度に作成をいたしました災害廃棄物処理計画に基づき、災害時における収集・処理体制や事前準備等について整理をいたします。 次に、防犯対策の充実として、泉南警察署及び阪南市防犯委員会と連携をし、防犯教室の開催、青色防犯パトロール及び街頭啓発などの活動を行うとともに、重大な交通事故の根絶に向け、引き続き泉南警察署等の関連機関と連携をし、様々な広報媒体を利用した交通安全啓発を実施してまいります。 また、下水道事業につきましては、将来にわたって安定的に事業を継続するため、令和2年度に策定をいたしました中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、経営基盤の強化及び健全な下水道経営に取り組んでまいります。 また、環境負荷の低減につきましては、第4次阪南市地球温暖化対策実行計画が令和2年度に終了したことによる検証と考察を踏まえ、第5次阪南市地球温暖化対策実行計画を策定し、電気使用量の削減などの取組を実施するとともに、市民や事業所等に対して広く環境問題の啓発事業を行ってまいります。 さらに、空き家の利活用を促進するため、令和2年度より実施をしております空き家除却後の土地の固定資産税の最大3年間減免する制度を継続し取り組み、空き家所有者等に空き家の除却を促すとともに、土地の有効活用につなげてまいります。 次に、基本目標の4つ目「生涯にわたり学び、地域に還元できるまち」、教育・生涯学習分野では、より良い教育環境で子どもたちが学べるよう、GIGAスクール構想に基づき、ICT環境の有効な活用に向け、教職員への説明、研修などを行います。 また、外国人英語指導助手の配置や英語劇鑑賞の取組を中心として、外国語教育の充実を図ってまいります。 加えて、児童・生徒の不安解消及び新型コロナウイルス感染症に係る教職員の負担軽減を図るために、新型コロナウイルス感染予防のための学校施設の消毒作業等の事務補助及び子どもの学習支援を行う学校支援員を全小中学校に配置いたします。 さらに、安全・安心な学校給食を提供するため衛生管理に努めるとともに、大阪産の食材を使用いたしました献立や郷土料理などを取り入れることで、保護者・児童・生徒の食に関する関心が高まるように一層努めてまいります。 幼児教育の充実につきましては、令和2年3月に策定をいたしました第2期阪南市子ども・子育て支援事業計画に基づき、本市の子ども・子育て支援のさらなる充実を図るとともに、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、安全安心で快適な教育を受けることができる施設整備を進めます。また、教育施設において、新しい生活様式に対応した新型コロナウイルス等感染症予防対策に努めてまいります。 生涯スポーツの振興につきましては、指定管理者との連携を密にし、新しい生活様式に対応した運動・スポーツを楽しむことができるよう、各種体育・スポーツ教室スポーツ大会などの事業を進めるとともに、指導者講習会の内容を充実させ、講習会参加者が指導者となりスポーツの指導やボランティア活動を行えるよう、市民の健康・体力づくりに生かすことができる体制を構築してまいります。 また、公民館につきましては、令和3年度から指定管理者による運営を導入し、公民館を拠点といたしました生涯学習の推進や公民協働のまちづくりを推進するために中央公民館体制を整備いたします。 加えて、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、市民の主体性や市民によるまちづくりを支える社会教育施設としてその役割を果たすことができるよう、文化センターの指定管理と一体して運営できることで、さらなるサービスの向上や一定のコストの削減を図ることができることから、令和5年度からとして取組を進めてまいります。 次に、人権が尊重される社会を形成するためには、一人一人が互いをかけがえのない存在であることを認識し、多様性を尊重することが重要となります。そのため、様々な機会を捉えて人権意識を高揚させるための啓発を行うとともに、人権に関する相談につきましては、適切な助言や情報提供などにより自らの主体的な判断によって課題を解決できるよう、相談事業の充実を図ってまいります。 男女共同参画社会の形成については、男女が互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく個性と能力が十分に発揮できる社会の構築を目指し、阪南市男女共同参画プラン第3次に基づき、幼少期からの男女共同参画の意識づくりや意思決定の場への女性参画の拡大など、全庁的に取組の推進を図ってまいります。 また、子どもたち一人一人の成長を守り、子どもの権利を保障するため、(仮称)子どもの権利条例の制定に向けて検討を始めます。 次に、基本目標5つ目「地域資源を活かした、にぎわいのあるまち」、産業分野では、本市の地場産品の魅力などをパンフレットやウェブサイト、様々な機会を通して広く発信することで産業振興を図り、地域経済の活力向上に取り組んでまいります。 また、創業支援等事業計画に基づき、阪南市商工会や地域の金融機関と連携をし、創業を希望する者へのハンズオン支援を実施いたします。 加えて、公民連携による経営支援や市内企業のビジネス開拓などを支援することで、新たなビジネス展開を生み出し、地域経済の活性化につなげてまいります。 農業の振興につきましては、地域農業の活性化、安定化に向け、JAとの連携を強化することにより担い手や新規就農者の掘り起こしを推進してまいります。 また、遊休農地を減少させることにつきまして、利用集積の拡大、自己耕作の再開を容易にいたします農空間保全に関する農地の多面的な活動を支援してまいります。 漁業の振興においては、港湾整備などに対する地元漁協の要望活動や浜の活力再生プランをきっかけにスタートいたしましたカキの養殖など、漁業の振興を図ってまいります。 次に、里山里海づくりプロジェクトといたしまして、全国アマモサミットの開催がきっかけとなって実施される聞き書き甲子園に協力市町村として参加することで、阪南の海の魅力をさらに全国に発信し、阪南の海で続いてきた漁業という営みにつきまして、次世代を担う高校生につなげてまいります。加えて、市教育委員会が中心となり、海洋教育の取組を推進するとともに、海洋教育実施校での実践を市内の各校園へ広げ、市内の海洋教育の充実を図ってまいります。 さらに、ブルーカーボンの推進により、横浜ブルーカーボン・オフセット制度によって得た資金を活用するなど、海洋資源の保全活動や一次産業の活性化につなげてまいります。 最後に、本市の観光振興として、新型コロナウイルス感染症感染予防を徹底しながら新しい生活様式に則し、一般社団法人阪南市観光協会と連携しながら事業展開をいたします。また、堺市以南の9市4町で令和3年2月現在、候補法人として登録されております地域連携DMOである一般社団法人KIX泉州ツーリズムビューロー、葛城修験日本遺産活用推進協議会など、広域連携によるスケールメリットを生かした事業展開を図ってまいります。 次に、基本目標の6つ目、「美しい自然と調和し快適に暮らせるまち」、都市基盤分野では、社会情勢の変化や阪南市総合計画(基本構想)の改定などを踏まえ、土地利用や都市基盤整備、自然環境の保全、景観形成など、まちの整備、開発、誘導及び保全に関する具体的な方針となる都市計画マスタープランの改定に取りかかってまいります。 次に、「ウォーカブルシティ戦略」の推進といたしまして、居心地よく歩きたくなるまちづくりに向けて、令和2年8月に地域連携協定を締結いたしました和歌山大学との共同研究を通して、引き続きまちづくりの推進に取り組むとともに、南海尾崎駅につきましては、バリアフリー整備として尾崎駅舎の山側にエレベーターを設置し、尾崎駅前の交通安全対策も検討してまいります。 また、観光拠点の玄関口であるJR山中渓駅及び周辺整備として、周辺環境に配慮した駅舎の意匠などの取組を進めてまいります。 さらに、阪南市地域公共交通網形成計画の施策実施に向け、阪南市地域公共交通会議において議論を進めてまいります。 次に、自然と共生するまちづくりについて、市民に安全安心な暮らしを提供するため、防災上の観点から老朽化したため池の潰廃や改修を計画的に進められるよう、大阪府・地元水利組合などと協議、設計調整を行うとともに、河川管理施設の適切な維持管理を行ってまいります。 また、森林環境譲与税を活用し、木製品の導入や木材利用の普及啓発を行います。 加えて、林道のパトロールを行い、通行車の安全確保を図るとともに、防災活動における支障が生じないよう良好な林道の維持管理に努めてまいります。 さらに、市民が安全安心して通行できるように、道路、橋梁の補修及び更新を行うとともに、道路パトロール、道路植栽の管理業務及び道路台帳の更新などによって適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、基本目標の7つ目、「持続可能な発展を支える行政経営のまち」、行政経営分野では、人口減少や少子高齢化の進展、ライフスタイルの多様化などの社会情勢の変化に応じ、総合計画の基本構想に掲げる将来の都市像の実現のため、外部評価を含む行政評価の結果を踏まえましてPDCAサイクルによる事業の見直しを行い、より実効性のある行政経営の仕組みづくりに取り組むとともに、令和4年度からの12年間の次期総合計画を策定してまいります。 また、令和2年度に策定をいたしました第2期阪南市総合戦略に基づき、子育て世代をメインターゲットに地方創生関連事業に取り組むとともに、産官学の連携を通して互いの資源や魅力を生かした事業に取り組むため、連携協定や企業版ふるさと納税制度の活用などにより、地域の一層の活性化につなげてまいります。 次に、「シティプロモーション戦略」といたしまして、新たにシティプロモーションを推進する部署を創設するとともに、阪南TVを通じた本市の魅力発信や、若年層を中心として愛着と誇りを持てるようなまちとして、まちづくり企画・活動の推進や、新しい日常から生まれる働き方、暮らし方としてリモートワークやワーケーションの支援などに移住・定住促進に努めてまいります。 次に、「スマートシティ戦略」として、令和2年度に整備をいたしましたオンラインによる行政手続や市役所におけるキャッシュレス決済、タブレットなどを活用したリモート相談、ウェブ会議などの実施に加え、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付と、住民異動届や各種手続の申請書作成を支援する異動受付システムを令和3年度中に導入するなど、あらゆる分野でICTを活用することで市民生活の質的な向上を推進してまいります。 また、市民サービスの向上を図るため、お悔やみに関する総合窓口としておくやみコーナーの設置に向けた検討を進めてまいります。 次に、徹底した行財政構造改革に取り組むため、新たな行財政構造改革を推進する部署を創設するとともに、効果額をさらに積み上げるため、平成30年11月に策定をいたしました阪南市行財政構造改革プランの補強、見直しといたしまして、(仮称)行財政構造改革プラン2021(改訂版)を策定し、これらの取組過程を通して、総合計画や水野メソッドに基づき、住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に推進させ、地域社会・経済の活性化につながる好循環を生み出す、時代に即応した新しいまちづくりや事業展開に向け取り組んでまいります。 また、阪南市ふるさとまちづくり応援寄附につきましては、本制度を通じて阪南市を全国に周知できるよう特産品の新たな魅力発掘に取り組むとともに、市ウェブサイトなどを利用し、積極的に情報発信を行います。また、自治体の魅力を発信できるイベント等に積極的に参加をし、寄附者と直接的なつながりを持ち、寄附につなげる施策を進めてまいります。 加えて、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る、政府・自治体が行うクラウドファンディング(ガバメントクラウドファンディング)を引き続き活用いたします。 また、今後も効率的な事務を進めるため、大阪府が提示した権限移譲の候補事務に加え、既存事務につきましても、スケールメリットによる行政の効率化と市民サービスの向上のため、近隣自治体との広域連携を進めてまいります。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策に留意しつつ、各職階に求められる能力に対応した研修の実施や職員が自らの能力向上に取り組みやすい環境の整備に取り組むとともに、人事評価制度につきましては、他の自治体の手法を参考にしつつ、評価者研修やバランス調整会議など、評価スキルの向上と公平性の担保に向けて引き続き取り組んでまいります。 以上が令和3年度の行政経営の基本方針でございます。 この間、国は、新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービスなどにおける様々な課題に対処すべく、行政のデジタル化や規制改革を含め、集中投資・実装とその環境整備により、デジタル社会の実現や2050年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の好循環、グリーン社会の実現に向けて取り組んでおられます。 本市におきましても、デジタル社会の実現に向けて、スマートシティの推進として、令和2年度から行政手続のオンライン化や市役所におけるキャッシュレス決済の導入をはじめ、教育、健康などの分野でICTを活用したまちづくりを進めてまいります。特に、自然環境や景観、また大阪都市圏内に位置し、かつ関西国際空港とのアクセス利便性を踏まえたちょうどよい田舎として、住みたくなる・滞在したくなるまちへ、生活の質的向上を実現するため、働く環境と生活空間の近接が新しい生活様式の標準となることを見据えたまちづくりを展開してまいります。 また、令和3年2月に阪南市ゼロカーボンシティ宣言を行っており、2050年までに市内の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指してまいります。 加えて、SDGsの17のゴールの達成に向けまして、各施策を通して積極的に取り組むとともに、地域社会や民間企業などのステークホルダーの協力を得ることで、新しいアイデアの創出がなされる好循環を生み出すまちづくりを目指してまいります。 さらに、大阪府と連携をし、令和7年に開催されます大阪・関西万博を盛り上げてまいります。 最後に、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、財政再建の取組に併せて、コロナ禍を乗り越え、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現に向けたまちづくりに臨む私の決意といたします。 こうした方針の下に編成をいたしました令和3年度予算案につきまして、各会計別に申し上げます。 まず、一般会計につきましては、予算総額は188億2,900万円となり、前年度当初予算と比較をいたしまして4.3%増加しております。 次に、国民健康保険特別会計の予算総額は69億6,533万3,000円となり、前年度比約0.3%の減少となりますが、主な要因は国民健康保険事業費納付金の減額によるものでございます。 次に、財産区特別会計の予算総額は4,655万1,000円となり、前年度比0.6%の減少となりますが、主な要因は財産区管理会費の減額によるものでございます。 次に、介護保険特別会計の予算総額は52億2,461万4,000円となり、前年度比3.3%の増加となりますが、主な要因は保険給付費の増額によるものでございます。 次に、後期高齢者医療特別会計の予算総額は17億2,675万1,000円となり、前年度比4.0%の増加となりますが、主な要因は大阪府後期高齢者医療広域連合への納付金の増額によるものでございます。 次に、下水道事業会計予算につきましては、まず、収益的収入といたしまして11億1,722万3,000円を、収益的支出では11億752万2,000円を計上しております。また、資本的収支では、公共下水道整備事業等に伴い、資本的収入として5億4,690万円を、資本的支出では8億8,142万3,000円を計上しております。一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入を合わせ5億8,144万1,000円としてございます。 次に、病院事業会計予算につきましては、収益的収入として3億2,566万1,000円を、収益的支出では3億5,123万5,000円を計上しております。また、資本的収支では、医療機器などの更新及び企業債償還に伴い、資本的収入として7,958万8,000円を、資本的支出では1億4,725万9,000円を計上しております。一般会計からの繰入金の総額は、収益的収入、資本的収入を合わせ2億5,998万1,000円としてございます。 以上、令和3年度の行政経営の基本方針と主要施策並びに予算の大綱について申し述べさせていただきました。何とぞ議員各位並びに市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますよう、重ねて心からお願いを申し上げます。 ○議長(中谷清豪君) 以上で、市長の行政経営方針を終わります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(中谷清豪君) これより日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって14番浅井妙子議員、1番大脇健五議員を指名します。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(中谷清豪君) 日程第2、会期の決定を議題とします。本定例会の会期は、本日3月2日から3月24日までの23日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(中谷清豪君) 異議なしと認めます。したがいまして、会期は本日より3月24日までの23日間と決定しました。 ただいまより、午前11時まで休憩いたします。--------------------------------------- △休憩 午前10時44分 △再開 午前11時00分--------------------------------------- △一般質問 ○議長(中谷清豪君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第3、一般質問を行います。 会派名簿掲載順の輪番制により、大阪維新の会の代表質問を許します。 それでは、代表質問者7番角野信和議員どうぞ。 ◆7番(角野信和君) 皆さん、おはようございます。大阪維新の会の角野でございます。 渡辺秀綱議員とともに阪南市議会に結成しました大阪維新の会を代表しまして、一般質問を行わせていただきます。 質問に先立ちまして、新型コロナウイルスによりご逝去されました方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。また、治療や感染防止に携わっている医療関係の皆様のご労苦に対しまして、深く感謝を申し上げます。 さて、今回は、阪南市行政経営計画についてをはじめ質問事項3項目について取り上げまして、質問を行わせていただきます。 1つ目は、財政非常事態宣言についてお伺いいたします。 私は、令和2年第4回定例会の一般質問で財政非常事態宣言の発出の必要性を訴えました。その部分をもう一度読ませていただきます。 私は、トップだけが身を切るのではなく、職員も議員も身を切る改革を実行し、それでもなお足りないところは市民の皆様にご負担をお願いする、そうしないことには実質収支赤字ゼロの達成は難しいと考えます。そのためには、現状を知らせる、改革を実行する、効果を知らせる、このPDCAをきっちり回すことは言うまでもありません。市民の皆様の不安は、いつまで続くのか分からない財政不安のまちに住むことであります。市民の皆様に痛みが伴うため、期間の設定は必要ですし、それもできるだけ短期間が望ましいわけでございます。 このたび、水野市長は財政非常事態宣言の発出を決断されました。その勇気をたたえたいと思います。まずは、財政非常事態宣言発出に至った経緯と、発出決断の決め手についてをお伺いいたします。 次に、非常事態宣言には、方策について二、三の記述はありますが、全体像が見えません。多種多様な施策を打ち出すことに当たり、どの分野で何をいつまでにどうするのかという目標設定、スケジュール等の基本構想をお伺いいたします。 2つ目は、令和3年度予算について伺います。 行財政構造改革プランを策定して3年目の一般会計当初予算として、令和2年度比プラス7億8,100万円の188億2,900万円が計上されています。新型コロナウイルスワクチン接種事業約2億3,700万円、認定こども園整備補助金約3億3,800万円、尾崎駅エレベーター設置と山中渓駅周辺整備事業合計で約1億2,000万円、GIGAスクール関係事業費約7,000万円、道路補修費約1億4,700万円を捻出するなど、身近なところで施策を実行できる事業がございます。 一方で、高齢化に伴う扶助費の増大など、義務的経費の伸長が避けられず、財政再建をうたいながらも基金頼みの財政運営から脱却できずにいます。令和3年度の予算編成についての基本的な考え方を伺います。 また、水野市長就任2期目の所信表明に対し、水野カラーをどう打ち出したのか、併せてお伺いをいたします。 3つ目は、成長戦略としてのワーケーションの取組について伺います。 私は、令和2年第3回定例会において、市有財産の利活用という視点から、成長戦略としてワーケーションをどう捉えるのかをお伺いいたしました。2月2日、大阪観光局がワーケーションを始めると発表しました。交通網が発達した大阪ならではの試みとして都市近郊型を目指し、第1弾は阪南市を舞台とすると発表しました。大阪観光局から追い風が吹いてきております。インバウンド需要が期待できない今、観光地を抱える市町はワーケーションを虎視たんたんと狙っています。スピード感が大事であります。未利用地対策、空き家対策、観光振興にもつながります。背中を押されたワーケーションをどのように展開していくのか、基本的な構想をお伺いいたします。 4つ目は、障害者手帳アプリ、ミライロIDについてお聞きします。 ミライロIDは、窓口で障害者手帳を提示するなど、心理的負担をなくします。スマホを使うことで従来の手帳やカードに比べ、扱う情報量が桁違いに多くなり、福祉機器の使用と求めるサポートの内容も取り込めます。障がい者割引や、お得な割引がスムーズに受けられます。大阪府をはじめ、協力事業者も増えてきております。利便性は高まってきています。障がい者にも、公共団体にも費用負担が発生しないことから、ユーザー数は増加傾向をたどり、2020年5月末現在、約1万人と言われています。 市役所にお願いしたいことは、ミライロIDの利便性、安全性を検証いただき、ミライロIDが障害者手帳と同等であるとの通知を手帳所有者、関係機関に発出していただくことであります。障がいをお持ちの方により一層寄り添った手帳になると思います。市の考えをお伺いいたします。 なお、二次質問は質問席で行います。
    ○議長(中谷清豪君) 水野市長。 ◎市長(水野謙二君) それでは、お答えいたします。 初めに、阪南市行政経営計画に係る財政非常事態宣言についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、市民の命や健康、暮らしが脅かされている今、コロナ禍における市民の安全・安心を確保するため、行政といたしましては、この危機的な事象に迅速かつ的確に対応することが重要となります。そのためには、財政基盤をしっかりと固めることが前提となり、将来にわたって市民協働による活力と優しさあふれるまちづくりを守っていかなければなりません。 しかしながら、財政基盤の脆弱な本市において、人口減少に伴う市税収入の減少、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大などにより、財政状況のさらなる悪化が見込まれていることから、財政の立て直しが喫緊の課題であり、令和3年度の上半期中に現行の行財政構造改革プランの改訂を行い、持続可能な行財政運営の構築を図ってまいります。 また、プランの取組期間に関しましては、基金に頼らない財政運営を実現するため、本市の脆弱な財政構造の抜本的な改善を目指した10年程度の中期的な視点を持ちつつ、3年程度の集中的な取組期間の設置を考えているところでございます。 次に、令和3年度予算についてお答えいたします。 令和3年度予算は、危機的な財政状況にある中、コロナ禍における市民生活の安全安心を確保するため、また、新たな生活様式に対応したスマートシティの推進など、社会の変化に対応した新たな施策に取り組むための予算を計上するなど、「活力とやさしさあふれるまちづくり」への予算編成としています。 また、私の市長就任2期目の所信表明において、いのちと暮らしを守る地域共生社会の実現、行財政構造改革の取組、地域経済・まちの活性化への取組、子育て・教育の充実に向けて、健康・介護への取組を掲げ、令和3年度に(仮称)まちづくり協議会条例、(仮称)子どもの権利条例、(仮称)地域福祉条例の制定に向けた検討を始めることとしております。 また、子育て・教育の充実に関しましては、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき、旧尾崎中学校跡地におきまして、安全安心で快適な教育・保育を受けることができる施設整備を進め、「子どもの笑顔と笑い声があふれるまち、はんなん」を目指してまいります。 地域経済・まちの活性化への取組では、スマートシティ戦略といたしまして、行政手続、教育、健康管理など、あらゆる分野へICT整備やAI活用により市民生活の質的向上を推進してまいります。 また、ウォーカブルシティ戦略といたしまして、居心地よく歩きたくなるまちづくりに向け、和歌山大学との共同研究を通じて引き続きまちづくりの推進に取り組むとともに、南海尾崎駅のバリアフリー整備といたしまして、山側にエレベーターを設置をいたします。 厳しい財政状況の中でもこうした取組を進め、全ての人が互いに尊重され、認め合い、まちの担い手として生き生きと活躍し、自分らしく豊かに暮らしていくことができるよう、「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」を市民の皆様とともにつくり上げてまいります。 次に、ワーケーションの取組についてお答えいたします。 今般のコロナ禍の影響でテレワークの普及が加速し、旅行先などに長期滞在し、仕事を行うワーケーションが注目されています。ワーケーションの推進は、関係人口の拡大や郊外住宅の活性化などが見込まれ、大阪都市圏から1時間以内に位置する本市のまちづくりにとってプラスの可能性があるものと認識をしております。 大阪観光局では、都市型、都市部近郊ワーケーションの取組を府内で進めることとなり、取組の第1弾といたしまして、都市部からのアクセスがよく、自然豊かな環境とおいしい地元食材がたくさんある本市において、宿泊型のワーケーションを実施し、大阪でもワーケーションができることを強く発信をしていただいたところでございます。 今後、ワーケーションの推進をまちづくり戦略の一つと捉え、サテライトオフィスの立地やテレワーク環境の整備などのサポート支援、空き家や市有財産の利活用など、様々な手法を研究し、民間企業などのニーズを探りながら、先進事例や関係機関との協議を踏まえ、環境整備を検討してまいりたいと考えております。 終わりに、ミライロIDについてお答えいたします。 ミライロIDは、障がいのある方の社会参加をサポートする機能として有効であると認識をしています。大阪府も協力事業者に登録をし、府立施設も本アプリの提示で利用料などの割引を実施していると聞いています。本市としても、障がいのある方の社会参加を促進していく観点から、ミライロIDの周知を図るなど、その積極的な活用に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) それでは、二次質問を行ってまいります。 まずは、財政非常事態宣言についてお伺いいたします。 現行の行財政構造改革プランの補強見直しで、行財政構造改革プラン2021改訂版を作成することのことですが、追加されるカテゴリーについてお伺いいたします。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 財政非常事態の宣言文にもありますように、現行の行財政構造改革プランを令和3年度の上半期中をめどに改訂する予定としております。大きくは歳入の確保、歳出の削減について、切り口を変えて整理するということになりますが、具体的な方向性に関しましては、今後、早急に詰めてまいりたいと考えております。 原則は、現行プランの補強、見直しに注力することとしておりますが、必要に応じて取組項目を追加し、より効果的なプランの改訂を目指してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 令和3年度は現行の行革プランの運営になるのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 角野議員ご指摘のとおり、令和3年度は現行の行財政構造改革プランの時点修正を踏まえた財政運営となりますが、新たな効果額が見込めるような事案につきましては、積極的に取組を進めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 改訂版は今期、令和3年上半期に完成予定とのことですが、実施につきましては令和3年度下期からか、または令和4年度からになるのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 原則は令和4年度からの実施を考えております。ただし、行財政構造改革プランの改訂版において、内部管理経費の削減など、取組可能なものがあれば、年度途中であっても速やかに取組を実施してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 令和4年度から実施した場合、下期は周知期間となるのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 例えば、行財政構造改革プランの改訂版に掲載する取組が使用料、手数料の改訂を伴う場合などは、条例改正や周知期間が必要となってまいります。したがいまして、市民への影響が生じる取組に関しましては、十分な周知期間を確保するため、下期の半年間程度は周知期間になると考えております。 なお、上半期でプラン改訂の作業を行ってまいりますが、そのプロセスにおきまして、様々な利害関係者の方と調整を要する項目も想定されることから、市議会はもちろんのこと、適宜市民の皆様へ周知を図ってまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 令和3年度予算への反映はどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 令和3年度の当初予算には、現行の行財政構造改革プランの取組を反映させております。新たに改訂する予定の行財政構造改革プランの取組は現時点では反映をしておりません。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 実施の集中期間はいつからいつまでを想定しているのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 行財政構造改革プランの改訂版の期間に関しましては、にぎわい創出と歳入増収に向けた企業誘致など、土地の利用構想等も踏まえて検討することを想定しており、10年間程度の中期的な視点が必要であると考えております。 一方、喫緊の課題である財政の健全化を図るためには、市民の暮らしに影響のある取組も必要であり、早期の不安解消を目指すことが必要であることから、短期的な視点の下、3年間程度、令和4年から令和6年までを集中取組期間として構築してまいりたいと考えています。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 2月18日の宣言発出から実施までに、半年または1年かかります。そうなりますと、1年もたちますと緊張感が途切れてまいります。緊張感を維持する方策についてお伺いします。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 財政非常事態宣言を発出してから行財政構造改革プランを改訂するには、スピード感が必要であると認識をしております。実際には、令和3年度上半期でプラン改訂の作業を行ってまいりますが、そのプロセスにおきまして、様々な利害関係者の方と調整を要する、市民の暮らしに影響のある取組も想定されることから、一定の取組内容につきましては、市議会はもちろんのこと、適宜市民の皆様への周知も図ってまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) スローガンの募集、懸垂幕の掲示、ホームページのバナー掲出、阪南TV、広報紙、住民説明会等が必要と考えますが、どうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 財政非常事態宣言の発出に伴う周知に関しましては、実効性のある改革の取組を実現するためには、市民の皆様との情報共有は必要不可欠であり、住民説明会の開催を予定しております。 そのほか、有効な広報媒体を用いた効果的な周知の手法につきましても、随時検討してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 続きまして、令和3年度予算についてお伺いをいたします。 初めに、重点政策、看板政策についてお伺いいたします。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 前年度当初予算に対して、増加率の高い性質別で申し上げますと、まずは前年度比でおよそ12%増加している物件費では、新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施において、市内医療機関と協力し、円滑な予防接種事業に取り組むための経費として2億3,722万円を計上しております。 また、前年度比でおよそ110%増加している投資的事業では、保育所等整備事業費補助金及び私立認定こども園施設整備費補助金として、令和4年4月に旧尾崎中学校を用地に新設する幼保連携型認定こども園の運営事業者に対し、施設整備に係る経費の一部を補助金として交付するため、合計で約3億3,787万円を計上するとともに、バリアフリー整備として尾崎駅の山側にエレベーターを設置するための経費として8,345万円を計上しております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 廃止、縮小の事業はありますでしょうか。また、その事業規模についても教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 まず、廃止事業といたしまして、GIGAスクール構想の推進により、全ての子どもたちの学びの保障を行い、タブレット端末を用いた教育格差の解消を目指すため、平成29年度より任意事業として実施しておりました学習支援事業を令和3年度より事業廃止し、400万円の削減を行います。 また、縮小事業といたしまして、危機的な財政状況の中、選択と周知を行うため、広報はんなんの印刷ページを24ページから20ページに、4ページ削減します。効率的な広報掲載を目指すため、印刷製本費をおよそ50万円削減いたします。 また、令和3年度予算編成では、各部に対し、予算上限額の枠の配分を行いましたことで、それぞれの部署で、様々なイベントやセミナーなどにつきましても開催回数削減等の取組を行ったところでございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) ふるさと納税についてお伺いします。 令和2年度の実績見込みはどうでしょうか。また、令和3年度計画は前期比ほぼ横ばいですが、伸びの期待はどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 魚見市民部長。 ◎市民部長(魚見岳史君) お答えいたします。 ふるさとまちづくり応援寄附、いわゆるふるさと納税の令和2年度の状況につきましては、本年1月末時点の速報値としてご答弁申し上げますと、寄附受入件数は1万625件、寄附金額は4億3,803万円となり、昨年同月までと比べますと約1億9,600万円の受入額の増となっております。 なお、予算ベースでの決算見込額といたしましては、4億7,500万円を見込んでおります。 また、令和3年度につきましては、令和元年度決算ベースで2億5,000万円を当初予算にて計上させていただいておりますが、本年度の寄附件数が1万件を超えるなど、過去最高となっていることから、引き続きダイレクトメールなどを通して寄附者と本市との関係をつなぎながら、次年度におきましても2億5,000万円を超える寄附を行っていただけますように努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) ふるさとまちづくり応援基金繰入れは、前期比プラス2億585万6,000円の4億5,440万2,000円となっています。残額を教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 令和3年度の当初予算編成において、同基金の残高は5億1,352万5,000円であり、そこから4億5,440万2,000円を取り崩しております。また、今年度含めた過去の実績により、令和3年度の寄附金収入を見込み、2億5,100万円を同基金への積立金として計上しております。 したがいまして、当初予算編成時の予算上における同基金残高は3億1,012万3,000円となっております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 次に、財政調整基金についてお伺いします。 繰入金が前期比マイナス6,332万1,000円の3億2,128万4,000円になっています。残額を教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 令和3年度の当初予算編成時点の残高は3億9,220万円であり、同基金を3億2,128万4,000円取り崩した予算編成を行っており、単純計算では、当初予算編成時における同基金残高は7,092万3,000円となります。 なお、当該残高につきましては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の充当事業に係る一定の落札額や不用額を見込むことができるため、少なくとも今後、数千万円程度の回復を見込んでおり、令和3年度予算上は、年々発生する風水害や来るべき大災害に備え1億円程度の確保ができるものと考えております。 一方、令和3年度当初予算編成段階では、5,125万5,000円の雑入を計上しており、実質的な財政調整基金の残高は、先ほど申し上げました7,092万3,000円から差し引いた1,966万8,000円となります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) ふるさとまちづくり応援基金繰入金と財政調整基金繰入金の合計は、前年比プラス1億4,253万5,000円の7億7,568万6,000円となります。基金頼みの予算と思うが、どうでしょうか。 また、市債のプラス2,580万3,000円の増加はやむを得ないのでしょうか。低金利の中、自由度の高い基金を残す選択肢はどうでしょう。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 令和3年度の当初予算の編成に当たり、ふるさとまちづくり応援基金と財政調整基金の取崩し合計は7億7,568万6,000円となります。 財政調整基金だけでは財源不足額を充足できず、基金に頼った予算編成と言わざるを得ない状況でございます。 地方債の増加は、極力、一般財源の負担の大きい投資的事業の抑制を行っているところではありますが、地方財政計画に基づいた臨時財政対策債の発行額の増加による影響が大きいものと考えております。 また、資金運用に関しましては、市全体の資金を有効活用する視点で、他の特別会計を含めた基金からの繰替え運用を積極的に行っておりまして、その場合の利率は0.1%でございます。一方、一時的な財政運用のため、市中銀行から短期に借り入れた場合、最優遇貸出金利、いわゆる短期プライムレートの利率が現在1.475%となっておりますので、繰替え運用金利の14.75倍の金利となりますことから、可能な限り市全体の市内部の資金の有効活用することで、金利負担を抑制しているところでございます。 なお、今後財政調整基金など、市内部の資金の減少が続くと、銀行から短期資金を借り入れる必要が生じ、大きな金利負担が発生することになりますことから、資金調達の視点からも早期の財政健全化は必要不可欠であると認識をしております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 新型コロナワクチン接種対策費関係で合計2億3,722万円でございます。ワクチン現物の入荷状況の情報はどのように国・府と共有しているのか教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 本予算は、新型コロナウイルスワクチン接種の体制確保事業費及び接種対策費を合わせたものとなってございます。 国から支給されている物品につきましては、既にマイナス75度対応のディープフリーザーが保健センターに届いております。今後において、国からワクチンや注射針、シリンジ等が供給される予定となっております。 今のところ、国からはワクチンの入荷など、具体的なスケジュールは示されておりませんが、その情報収集に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) PCR検査体制と予算措置についてお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 発熱や倦怠感などの症状がある場合は、かかりつけ医など、身近な医療機関に電話相談していただき、医師が必要と認める場合はPCR検査を受けることとなってございます。 また、かかりつけ医がいない場合は、大阪府が設置している新型コロナ受診相談センターや保健所に電話相談していただき、PCR検査が必要と判断された場合は、保健所の指示に従って受診、検査を受けていただくこととなっております。 このような中、本市においては、PCR検査に関する予算措置は行ってございません。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 病院医療従事者へのワクチン接種の状況をお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 松下健康部長。 ◎健康部長(松下芳伸君) お答えします。 医療従事者等へのワクチン接種につきましては、国から各都道府県へのワクチンの配布時期及び供給量が先月2月19日付で示されたところでございます。その供給量は、大阪府内で接種を希望されている医療従事者の必要量に満たない状況となっております。そのため、当面は3月上旬よりコロナ患者受入れ病院から優先的に医療従事者等の接種が開始されると聞き及んでおります。 以上です。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 認定こども園整備補助金3億3,788万円が計上されています。来春開園までに必要な補助金はこれで全額でしょうか。後年度の負担についてお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) お答えします。 私立認定こども園の整備に当たっては、国において、国、府、市及び事業者、それぞれの負担割合が定められております。令和3年度当初予算につきましては、この枠組みの中で補助をするものでございます。 なお、今後、旧尾崎中学校校舎につきましては、貸付けに当たりまして排水設備の改修が必要と考えてございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 道路補修は5か年計画の最終年と思いますが、どうでしょうか。 また、次の5か年計画のための調査費の手当てはどのようになっていますでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 西川事業部長。 ◎事業部長(西川隆俊君) お答えします。 本市の道路補修工事は、平成25年度に阪南市道路舗装維持管理計画を策定し、平成27年度から計画的に維持修繕工事を行っており、平成30年度及び令和元年度の2か年の休止期間を経て本年度から再開し、来年度が5か年計画の最終年となっております。 次の5か年計画を策定するための調査費につきましては、本定例会に補正予算を計上させていただいており、採択していただいた後、来年度調査を行い、令和4年度から令和8年度までの5か年計画を策定する予定です。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 令和2年度の徴収猶予の特例申請について、確定の件数と金額を教えてください。また、徴収率への影響も併せてお願いします。 ○議長(中谷清豪君) 魚見市民部長。 ◎市民部長(魚見岳史君) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対して、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例申請の件数は91件、金額にして1億2,479万円となってございます。 なお、このことによる徴収率の影響につきましては、最終的な猶予額を勘案しますと約1.5%から2%の減を見込んでございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 尾崎駅整備、山側エレベーターの設置の進捗と完成時期をお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 西川事業部長。 ◎事業部長(西川隆俊君) お答えします。 尾崎駅前山側エレベーター整備につきましては、公共交通利用促進のための施策を推進するため、尾崎駅の交通結節点機能工事及び将来の駅山側のバリアフリー経路の確保の一環として、南海電気鉄道株式会社と協議調整してまいりました。 南海電気鉄道株式会社では、コロナ禍による在宅勤務により、エレベーター整備のための設計が遅れている旨聞き及んでいましたが、今般、設計が出来上がるとともに、南海電気鉄道株式会社と市の費用負担が確認できましたことから、南海電気鉄道株式会社が事業主体となり、今年の春からエレベーターの整備事業に着手し、令和4年の秋頃の完了を目途に進めていく予定であると聞き及んでいます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 山中渓駅周辺駅整備事業の進捗と完成時期をお聞きします。 ○議長(中谷清豪君) 西川事業部長。 ◎事業部長(西川隆俊君) お答えします。 府道和歌山貝塚線の整備工事に伴う山中渓駅周辺整備事業につきましては、令和元年度からJR西日本、大阪府、本市において基本協定書及び覚書を締結し、事業を進めているところでございます。 スケジュールにつきましては、約100メーター区間の府道拡幅工事は一旦完了しており、令和2年度から令和4年度にかけて鉄道の工事となる駅舎、トイレ、機器等の移設工事を行い、その後、令和5年度から令和6年度にかけて残る約150メーター区間の府道拡幅工事を行い、令和6年度末に本事業が完成する予定と聞き及んでいます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 阪南市行政経営計画令和3年版の8ページ、下から13行目以降の記述についてお伺いします。 「さらに、ウィズコロナからポストコロナに向けて、新しい生活様式や働き方などに代表される新しい価値観を踏まえ、こうした変化に対応したまちづくりに取り組むとともに、これまで以上に様々な分野で活躍しているステークホルダーや広範な市民の皆様などと連携し、分野横断的な取組を進めます」とございます。これの具体的な構想や予算措置についてお伺いをいたします。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 本市では、現在ポストコロナを見据えた新しい生活様式に対応した取組を進めております。その具体的な例として、スマートシティの推進を図るため、オンラインによる行政手続、住民票の写しなど各種証明書のコンビニ交付、住民異動届や各種手続の申請書作成を支援する異動受付システムの導入、ICT環境整備による教育環境の充実など、あらゆる分野でICTを活用することで、市民生活の質的向上を推進する取組を行っております。 また、分野横断的な取組として、SDGsの17番目のゴールである様々な市民や企業、NPOとのパートナーシップを築きあげることにより、ステークホルダーの経験などを基にした効果的な企業連携等を進め、本市行財政運営の持続可能性を高めていくこととしています。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 阪南市行政経営計画事務事業一覧表のナンバー2からナンバー4についてお伺いします。 国のデジタル庁構想もあり、システムの運用管理を行う専門のシステムエンジニアの配置が必要と考えますが、実態はどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 水口市長公室長。 ◎市長公室長(水口隆市君) お答えいたします。 専門SEの採用につきましては、新たに本年度の採用募集において民間企業等の実務経験者として情報処理資格者の募集を行い、1名を採用してございます。令和3年4月から情報処理部署への配属を予定してございます。 行政デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXやスマートシティの実現については、ウィズコロナ時代の新しい生活様式等への対応も含め、喫緊の課題でありますことから、限られた人材の効果的な配置や育成に引き続き努めてまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 続きまして、森林環境譲与税についてお伺いをいたします。活用事業として1,010万円について伺います。 市町村の活用は、1つ目、間伐(境界画定、路網の整備)、2つ目、人材育成・担い手確保、3つ目、木材利用促進、普及啓発とされています。 大阪府の市町村支援として、航空レーザー計測に高度な森林情報の提供があり、令和元年度は森林区域全体の2割に当たる127平方キロメートルにおいて航空レーザー計測が実施されて、解析が行われました。この計測に阪南市は含まれているのでしょうか。また、令和2年度はいかがでしょうか。私は、まとまったお金が必要な①間伐(境界画定や路網の整備)、これが先決と考えておりますが、そのような議論はなされたのでしょうか。和泉市は航空レーザー計測のデータを受け、境界画定を行ったと聞いております。
    ○議長(中谷清豪君) 西川事業部長。 ◎事業部長(西川隆俊君) お答えします。 森林環境譲与税の使途につきましては、間伐等の森林整備、人材育成・担い手確保、木材利用、普及啓発となっています。 本市におきましては、林業従事者がないことや、国・府からの早急な使途の決定の指導もあり、令和2年10月の行政経営会議にて、使途に関する事業を木材利用、普及啓発とすることとしました。したがいまして、来年度は木材利用の促進を主なものとして考えており、事業については公平性を確保するため、全庁的に活用事業を募集し、事業選定委員会にて6事業を選定しております。 また、間伐等の森林整備への活用については、今年度、府が本市を含めた近隣市町の森林区域の航空レーザー計測解析を実施しており、本年夏頃に計測解析データを府から提供いただけるとの予定でございますので、そのデータを基に近隣市町の進捗状況を把握しながら、林地台帳の整備について調査研究してまいりたいと考えております。 なお、本市には林業事業者がないことから、現在のところ、人材育成、担い手確保に活用する予定はありません。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) それでは、5課が担当する6事業について、それぞれご説明をお願いいたします。 ○議長(中谷清豪君) 重成こども未来部長。 ◎こども未来部長(重成陽介君) まず、こども未来部のほうからお答えをさせていただきます。 こども未来部では、木のぬくもり推進事業ということで予定をしてございます。 この事業につきましては、森林環境譲与税基金を活用して、予定施設を含む市内の私立幼保連携型認定こども園を対象に、おおさか材等の国産材を使用し、子どもたちが日常的に利用する場所の床や壁などの内装を木造・木質化する場合や、子どもや保護者が利用する机や椅子等を購入する場合に、整備に係る経費の一部を補助するものでございます。 ○議長(中谷清豪君) 西川事業部長。 ◎事業部長(西川隆俊君) お答えします。 事業部では、木製足踏み式手指消毒スタンド製作事業としまして、国産材を使用した足踏み式の消毒スタンドで、来年度20台製作する予定です。足踏み式スタンドは、消毒液ポンプに触れることなく両手で消毒液を受け止めることができ、コロナ禍において感染拡大に効果的であり、完成後は本市が保有する公共施設に設置する予定でございます。 引き続き、桃の木台中央公園内ベンチ改修事業についてお答えします。 桃の木台中央公園事業には、40基のベンチがございますが、老朽化しておりますベンチを国産木材を使用したベンチへ順次交換しようとするものです。なお、来年度は3基のベンチの更新を行う予定です。 ○議長(中谷清豪君) 伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(伊瀬徹君) お答えいたします。 生涯学習部のほうでは、3点、事業のほうを予定しております。順番にご説明いたします。 まず、尾崎公民館木質化事業ということで、尾崎公民館の所管する事業でございます。市立公民館につきましては、令和3年4月より中央公民館体制の構築とともに、指定管理者制度導入による地区公民館の運営を開始することとしております。 具体的には、現在の3公民館を地区公民館として位置づけ、指定管理者制度を導入する中で、市の職員を配置する中央公民館が3つの地区公民館を統括する体制を整えるものでございます。その中で、中央公民館につきましては、尾崎公民館に設置することとしておりますことから、尾崎公民館において中央公民館及び地区公民館の事務所を整備するに当たり、当該予算をお願いしているところでございます。 具体の内容といたしましては、公民館利用者が自然素材の温かみ、ぬくもりを感じることにより、親しみやすく、より利用しやすい環境整備を図るために、国産材の木製カウンター等を導入する計画としており、その事業費といたしまして180万円を予算計上させていただいております。 続きまして、森林インストラクターによる講座委託事業といたしまして、図書館が所管します事業でございます。森林インストラクターによる講座委託事業につきましては、市内在住の森林インストラクターを講師とした郷土の山を知る講座と講座での学びを体験するフィールドワークを組み合わせて実施する事業でございます。 講座の内容といたしましては、森と人との関わり、森林の働き、森林の維持、生態系についてなどをテーマとして開催を予定しており、講座の中で森林や樹木、里山に関する本もご紹介いただくこととなっております。この講座の受講者の方を中心に、里山の保全等に関心をお持ちいただき、自らも活動に取り組む方が増えることを期待するものであり、その事業費といたしましては40万円の予算計上をさせていただいているところでございます。 最後に、国産材で作る本のある居場所事業ということで、こちらも図書館が所管する事業でございます。国産材で作る本のある居場所事業は、昨年度に開催いたしました市民ワークショップで市民の皆様からいただきましたご意見を参考とした事業でございます。 具体の内容といたしましては、サラダホールエントランスに市民の方が自由に利用できる国産材の木製本棚、テーブル及びスツールを設置することで、本と人、人と人がつながる場を設けようとするものでございます。市民の皆様に本のある居場所を提供することにより、例えばまちライブラリーの開催など、自然発生的な市民交流を促すことができるよう計画しているものです。その事業費といたしましては150万円を予算計上させていただいております。 以上でございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 新規事業として重層的支援体制整備移行準備事業1,184万5,000円、これと基幹相談支援センター運営事業485万3,000円、この事業の違いを教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 現在、本市が取り組んでいる国モデル事業の共生の地域づくり推進事業が基盤となった重層的支援体制整備事業が、本年4月より社会福祉法に基づく新事業として実施されます。 本市は、モデル事業の成果を踏まえ新事業に移行すべきところ、移行の要件である障がい者の基幹相談支援センターが未設置であったことなどから、令和3年度は重層的支援体制整備移行準備事業として実施いたします。 本事業は、身近な圏域で地域づくりを支援するため、福祉部に設置しているくらし丸ごと相談室において、本人、世帯の構成や属性に関わらない、断らない相談支援を実施するとともに、庁内各課や他機関の相談支援ネットワーク化を推進してまいります。重ねて、就労支援や居場所の提供など、社会参加に向けた支援や社会福祉協議会に配置している共生の地域づくり推進員により、引き続き公民が協働して地域づくりに向けた支援を取り組んでまいります。 また、先ほど申し上げました基幹相談支援センター運営事業につきましては、第5期障がい福祉計画において、令和2年度末までに設置を計画していた事業で、障がいのある方への相談支援体制の充実強化を図るため、その中核的な役割を担う基幹相談支援センターを本年4月に市民福祉課内に設置するものでございます。 本市基幹相談支援センターは、各相談支援事業所などと連携しながら、地域のセーフティーネットとして障がいの種別や各種ニーズに応じた支援困難な事例への後方支援や虐待防止、成年後見制度の利用支援など、総合的かつ専門的な相談支援を行います。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 次に、ワーケーションの取組についてお伺いしてまいります。 大阪観光局がワーケーションをPRするために、第1弾を阪南市に決めたいきさつをを教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 魚見市民部長。 ◎市民部長(魚見岳史君) お答えいたします。 大阪観光局では、新型コロナウイルスの影響による府内宿泊施設の利用客の減少や、1月からの緊急事態宣言による観光業への影響が深刻さを増していることから、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたニューノーマルな働き方である都市型、都市部近郊ワーケーションの取組を府内で進めることといたしました。府内では一番南の市である本市が、大阪市内や関西国際空港からアクセスがいいことに加え、海が見えるなどのロケーションもいいことなどにより、また、本市といたしましても誘客につながる取組であるため、大阪観光局の目的に賛同し、一般社団法人阪南市観光協会とともに本市の貸別荘で試験的に実施し、実現可能であることを確認の上、広くプレスリリースに至ったという経緯でございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) この事業は、大阪観光局、阪南市、阪南市観光協会の3団体が取り組むとのことでございますが、おのおのの団体の役割についてお伺いします。 ○議長(中谷清豪君) 魚見市民部長。 ◎市民部長(魚見岳史君) お答えいたします。 大阪観光局は、今後も府内の市町村や民間事業者などと連携を図り、大阪府ならではの都市型、都市部近郊型ワーケーションの普及に向け、取組を進めると聞き及んでおります。 また、今回モデルケースとして試験的にワーケーションを実施したものでございますが、本市の取組といたしましては、地域資源を活用した様々な手法等調査しながら、本市に見合った観光ワーケーションの在り方を大阪観光局と阪南市観光協会と連携して研究してまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 阪南市がワーケーションに取り組むという情報発信がまず第一であろうかと考えますが、どのような情報発信を考えているのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 海や山のロケーションと大阪市や空港へのアクセスのよさを生かし、首都圏や大阪都市圏等の人材に、阪南市で働き、暮らし、交流する体験の場を提供することを通じて、首都圏や大阪都市圏等の人材による移住体験等によるモデルケースをつくり、体験者からの発信やSNS等を活用して、首都圏や大阪都市圏等への情報発信につなげてまいりたいと考えております。 現在、本市は2019年8月に発足した新しい組織、ワーケーション自治体協議会には加入をしておりませんが、テレワーク環境整備への取組や対象となるターゲット層へのセールスポイントを整えていく中で、今後この協議会加入につきましても前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) Wi-Fiなどのインフラ整備など、どのような課題を想定するのか、またその対応策についてお伺いします。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 ワーケーションの推進に当たりましては、テレワーク環境の整備、宿泊や滞在環境の整備などのサポート支援、空き家や公有財産の空きスペースの利活用など、様々な手法があると承知をしております。 現在策定中の第2期阪南市総合戦略に掲げる重点施策である移住・定住の支援として、首都圏や大阪都市圏等を離れて働く方に、テレワーク環境整備としてサードプレイスづくりに向けた支援を行うことを掲げております。これは、本市は南大阪に滞在する中においては、大阪方面のアクセス性が高いことから、本市のワーケーションの推進として強みを生かすには、サテライトオフィスやコワーキングスペースをある程度確保しておくことが有効であると想定をしております。 また、宿泊など滞在環境の課題につきましては、例えば地域の方々と一緒に空き家等の住宅ストックを利活用することも一策と考えております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) デベロッパーや民間企業との協業につきましてはどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 本市におきましては、スマートシティの推進として昨年設立した大阪スマートシティパートナーズフォーラムへの参画等により、民間企業と様々な取組を進めているところであり、テレワーク環境整備の推進の中、課題や先進的な取組について必要に応じ、働きかけていきたいと考えております。 さきの質問にもありましたように、空き家、賃貸物件など、市内住宅ストックを有効活用する方法もありますので、ワーケーションと住宅ストックの利活用をマッチングしていくことについての協業は有効であると考えております。デベロッパーや民間企業の助けがない場合でも、市と協業して空き家、空き地を紹介、移住体験を進めることが地域のビジネスやまちづくりになる可能性を秘めているものと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 5月1日からの新組織での活躍に期待したいと思います。プロジェクトチーム立ち上げなどの組織改編についてはどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 令和3年5月にシティプロモーション戦略として、新たにシティプロモーションを推進する部署を創設してまいります。具体的な動きはこれから整理してまいりますが、本市の強み、弱みを分析した上で、リモートワークやワーケーションなど、新しい働き方、暮らし方を支援する施策を立て、移住・定住促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 予算措置についてはどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 森貞総務部長。 ◎総務部長(森貞孝一君) お答えいたします。 予算につきましては、非常に厳しい財政の中でございますので、現時点では措置はしておりません。 なお、一方、国がテレワーク交付金を設置しまして積極的な取組を支援する方針を打ち出していますことから、市の一般財源負担を抑制しながら、その効果を見極め、補助金等の活用について検討し、必要に応じて今後、予算措置についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 最後、次に、ミライロIDの認定についてお伺いをしてまいります。 ミライロIDとはどのようなものでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 ミライロIDとは、障害者手帳の記載内容や使用する福祉機器の仕様、必要なサポートなどの情報をスマートフォンに登録することにより、障害者手帳の提示が必要なときにスマートフォンで情報提示ができる民間法人が開発したアプリケーションです。また、本アプリの趣旨に賛同し、登録した事業所の商品やサービスの割引、電子クーポンや生活情報などの配信を受けることができます。全国450以上の協力事業者は、交通機関や動物園、スポーツ施設や映画館、携帯電話会社や飲食店など多岐にわたり、大阪府も協力事業者として府立施設の利用料などの割引を行っております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) ミライロIDのメリットとデメリットを教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 ミライロIDのメリットとしては、まず第1に、スマートフォンで簡易で速やかに情報提示ができる利便性や、障害者手帳の提示に比べ、心理的な負担が少ないことです。第2に、登録事業者の商品やサービスの割引、電子クーポンの利用による経済的メリット、生活情報等の配信により最新情報を得ることができることです。第3に、スマートフォンを提示するだけで電子クーポン利用でのキャッシュレス支払いができるため、スムーズな買物やサービス利用につながることです。 デメリットとしては、まず第1に、このアプリを知らない人が多いこと、第2に、登録事業者もまだ少なく、特に法令等で割引制度がある交通運賃については、JRを含め、関西での交通機関は登録事業者ではないことなどでございます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 利便性について教えてください。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 利便性につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、スマートフォンで簡易で速やかに情報提示ができるだけでなく、画面による介助や福祉用具の情報提示により、提示先の協力事業所にもスムーズに伝達でき、円滑なサポートを受けることができることです。また、障害者手帳では、貼付する写真の経年劣化により本人確認に手間取る場合がありますが、ミライロIDは、情報登録時にスマホで撮影した本人の顔写真を登録することで本人確認がスムーズになります。 一方、協力事業者にとっても、速やかな本人確認だけではなく、既にスマートフォンで可能なキャッシュレス化やチケットレス化と併せた電子クーポンの利用などにより、業務効率につながる上、障がい種別に応じた生活情報やお得な情報などを配信することで販売促進にもつながることが期待されます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 二重登録防止などの安全性はどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 登録している情報は、個人のスマートフォンの電話番号にひもづけられていますので、同じスマートフォンで別人物の新規登録ができなくなるなどの二重登録は防止されます。また、紙の障害者手帳は、紛失した場合、個人情報漏えいの可能性がありますが、スマートフォンはそれ自体にパスワードや指紋認証等でロックをかけることができるので、仮に紛失した場合でも、利用者のセキュリティーの面からも個人情報保護の安全性が高まります。 なお、スマートフォン紛失時は、アプリ開発法人に連絡すれば、遠隔操作で利用停止ができ、不正利用も防止することができるとのことです。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 経済性、負担金についてはどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 利用する障がい者にとっては、無料でアプリを使用することができます。ただし、アプリを使用する際に、通信料に応じたパケット通信料が発生します。 協力事業者についても、初期費用を含め無料で利用でき、併せて電子クーポンやお得な情報を受け取り活用することで、経済的なメリットも生まれます。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) 紙の手帳とアプリ情報の同質性の確認はどうでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 紙の障害者手帳は、法令上、氏名、住所、障がい名など、情報の記載が定められております。また、経年劣化により破損、汚損、貼付写真の劣化もあり、本人確認に手間取る場合があることは従前から指摘されておりました。 本アプリでは、登録時に紙の障害者手帳を撮影後、その画像等をアプリ開発法人に送信し登録を受けるため、同じ情報が入力されます。また、スマートフォン自体を変更する場合も、情報変更登録すれば、引き続き使用可能となっております。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) ミライロIDの障害者手帳同等の通知については、どのように行われていくのでしょうか。 ○議長(中谷清豪君) 宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(宍道厚治君) お答えいたします。 これまで各種の障がい者割引制度を適用する場合、法令上、障害者手帳の現物確認が必要不可欠となっておりましたが、本アプリ開発法人が省庁へ規制緩和を提言し、平成31年1月に障害者手帳の提示について規制緩和がなされ、手帳の現物提示以外の情報確認方法でも可能となりました。 また、大阪府では、社会参加を促進する観点から、各府営施設において割引対象者の確認方法として障害者手帳の提示と障害者手帳情報をスマートフォンの画面に表示させているもののいずれかで確認する方法を取っております。 今後、障がいのある方の社会参加を進める上で、ミライロIDの周知を図るなど、その活用に向け積極的に取り組んでまいります。 ○議長(中谷清豪君) 7番角野信和議員。 ◆7番(角野信和君) ありがとうございました。 以上で代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(中谷清豪君) 以上で大阪維新の会、角野信和議員の代表質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(中谷清豪君) お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。     〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(中谷清豪君) 異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。 なお、3月3日も午前10時に再開しますので、よろしくお願いいたします。--------------------------------------- △延会 午後0時05分...