「阪南市議会 2021-03-02 03月04日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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阪南市議会 2021-03-02
03月04日－03号

取得元: 阪南市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-26

令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和３年阪南市議会第１回定例会会議録（第３日目）１．招集　　　　令和３年３月２日（火）午前１０時００分１．再開　　　　令和３年３月４日（木）午前１０時００分１．延会　　　　令和３年３月４日（木）午後４時０８分１．閉会　　　　令和３年３月２４日（水）午前１１時１９分１．議員定数　　　１４名１．応招議員　　　１４名　　　　　　　　　１番　大脇健五　　　　　　２番　河合眞由美　　　　　　　　　３番　福田雅之　　　　　　４番　山本　守　　　　　　　　　５番　二神　勝　　　　　　６番　渡辺秀綱　　　　　　　　　７番　角野信和　　　　　　８番　見本栄次　　　　　　　　　９番　上甲　誠　　　　　１０番　畑中　譲　　　　　　　　１１番　中村秀人　　　　　１２番　中谷清豪　　　　　　　　１３番　岩室敏和　　　　　１４番　浅井妙子１．不応招議員　　　　なし１．出席議員　　　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　　市長　　　　　　　　　水野謙二　　　　副市長　　　　　　　　金田　透　　　　教育長　　　　　　　　橋本眞一　　　　市長公室長　　　　　　水口隆市　　　　総務部長　　　　　　　森貞孝一　　　　市民部長　　　　　　　魚見岳史　　　　福祉部長（兼）福祉事務所長　　　　　　健康部長　　　　　　　松下芳伸　　　　　　　　　　　　　　　宍道厚治　　　　こども未来部長　　　　重成陽介　　　　事業部長　　　　　　　西川隆俊　　　　会計管理者（兼）会計課長　　　　　　　行政委員会事務局長　　濱口育秀　　　　　　　　　　　　　　　山本雅清　　　　生涯学習部長　　　　　伊瀬　徹１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　井上　稔　　　　議会事務局庶務課長　　　　　　　　　　布施秀樹　　　　議会事務局庶務課総括主査　　　　　　　奥田智昭１．付議事件　日程第１　　　　　　　一般質問　日程第２　承認第２号　専決処分事項の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　（専決第４号）令和２年度阪南市一般会計補正予算（第１２号）　日程第３　議案第２号　阪南市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて　日程第４　議案第３号　阪南市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第５　議案第４号　阪南市東鳥取南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第６　議案第５号　阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第７　議案第６号　阪南市東鳥取財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第８　議案第７号　財産を減額譲渡し、和解することについて　日程第９　議案第８号　市道路線認定について　日程第10　議案第９号　阪南市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について　日程第11　議案第10号　阪南市入札監視委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第12　議案第11号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第13　議案第12号　阪南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第13号　阪南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第14号　令和２年度阪南市一般会計補正予算（第１３号）　日程第16　議案第15号　令和２年度阪南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　日程第17　議案第16号　令和２年度阪南市介護保険特別会計補正予算（第４号）　日程第18　議案第17号　令和２年度阪南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　日程第19　議案第18号　令和２年度阪南市下水道事業会計補正予算（第３号）　日程第20　議案第19号　令和２年度阪南市病院事業会計補正予算（第１号）　日程第21　議会議案第１号　令和３年度予算審査特別委員会の設置について　日程第22　議会選任第１号　令和３年度予算審査特別委員会委員の選任について　日程第23　議案第20号　令和３年度阪南市一般会計予算　日程第24　議案第21号　令和３年度阪南市国民健康保険特別会計予算　日程第25　議案第22号　令和３年度阪南市財産区特別会計予算　日程第26　議案第23号　令和３年度阪南市介護保険特別会計予算　日程第27　議案第24号　令和３年度阪南市後期高齢者医療特別会計予算　日程第28　議案第25号　令和３年度阪南市下水道事業会計予算　日程第29　議案第26号　令和３年度阪南市病院事業会計予算　日程第30　報告第２号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第３号）損害賠償の額を定め、和解することについて　日程第31　報告第３号　専決処分事項の報告について　　　　　　　　　　　　（専決第５号）損害賠償の額を定め、和解することについて △再開　午前１０時００分 ○議長（中谷清豪君）　皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして、お疲れのところご出席ありがとうございます。　ただいまの出席議員数は１４人です。定足数に達しておりますので、令和３年阪南市議会第１回定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中谷清豪君）　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程についてはご配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（中谷清豪君）　それでは、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を続行します。　通告順により、岩室敏和議員の一般質問を許します。それでは、１３番岩室敏和議員どうぞ。 ◆１３番（岩室敏和君）　皆さん、おはようございます。　質問に当たり、新型コロナウイルスで逝去されました方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、厳しい医療現場においてご尽力されております医療従事者の方々に心から感謝を申し上げます。　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。　少子超高齢社会の進展の中で、全国的に空き家が増加しております。過日、総務省より公表されました２０１８年の全国の空き家は８４６万戸、空き家率が１３.６％でありました。民間の研究所では、２０３３年に空き家は２,１５０万戸、空き家率３０.２％になると予測をしております。　この現実の中で、当然のことながら本市の空き家も増加し、現在の空き家は３,６００戸です。空き家はまちづくりの観点から考えましたならマイナス要因でありますけれども、有効に利活用すれば、地域の発展や活性化に資する貴重な資源と考えられます。　そこで、その具体的な利活用の施策等を提案いたします。　二次質問は質問席にて行います。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　改めまして、おはようございます。　早速ではございますけれども、答弁に移らせていただきます。　空き家の有効利活用についてお答えをいたします。　人口減少や少子高齢化、核家族化の進展に伴い、全国的に空き家などの問題が顕在化している中、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。　本市においては、平成２９年に阪南市空家等対策協議会を設立し、同年、阪南市空家等対策計画を策定いたしました。そして、空き家の適正な維持管理の指導、老朽・危険空き家等に対する助言、指導等の取組を進めてまいったところでございます。　そのような中、平成３０年の住宅・土地統計調査では、阪南市の住宅総数２万４,４９０戸に対して、空き家数は３,６００戸で、空き家率は１４.７％となっております。５年前の前回調査より０.３ポイント増加をしております。　本市においては、少子高齢化の進展などに伴い、今後も利活用の予定のない空き家が増加するものと考えられることから、空き家を発生させない取組やまちづくりへの有効利活用策につきまして、令和４年４月に策定をいたします第２次空家等対策計画において検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それでは、二次質問をさせていただこうと思います。　先ほども申し上げましたように、これから阪南市におきましても、かなり空き家が増えてくるんではないかというふうに考えております。　そういう中で、少子超高齢社会の進展で、やはり人口減少が起こっていると。これが空き家の増加の要因の一つではないかなというふうに考えますけれども、そのことに対する、まず認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　本市の年代別社会増減推移を見ますと、若年層の転出超過が著しい傾向にあります。また、地域の高齢化の進展も顕著であることから、人口減少の抑制に向けての取組が本市最大の課題と捉えております。　本市は、従来より郊外住宅地としてファミリー層向けの住宅を供給してきた強みがあり、人口減少が進展している本市におきましては、このファミリー層、中でも３０歳代から４０歳代前半の子育て世代を回帰させることが課題と考えております。　つきましては、人口減少の対策として、第２期阪南市総合戦略では、本市の２５歳から４４歳の女性の就業率が比較的高いという傾向も踏まえ、子育て世代をメインターゲットに設定し、子育て・子育ちが満喫できるまちづくりとして、移住定住に係る施策を進めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、先ほども申し上げましたように、この間、総務省のほうから、２０１８年、全国の空き家戸数が８４６万戸、空き家率が１３.６％と、こういう公表がなされました。このことに対する、まず認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　２０１８年の総務省住宅・土地統計調査では、総住宅数６,２４２万戸となっており、５年前の統計調査より１７９万戸増加しております。また、空き家戸数は８４６万戸と、同じく前回調査より２６万戸増加し、総住宅数に対する空き家率が１３.６％と、前回調査より０.１ポイント増加しています。　このことから、全国的に住宅の需要はあるものの、その需要に対して空き家が十分に活用されていないものと考えられるため、今後も増加傾向になるものと認識しております。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、そういう認識をしてもらった中で、民間のシンクタンクではさらに厳しい数字が予測されております。内容はどうかと言いましたら、住宅の空き家の除去、それと減築、これを行わなければ、２０３３年に全国の空き家戸数が２,１５０万戸、空き家率が３０.２％というふうな数字が予測されております。大変な数だと思うんですけれども、同時にこのことに対しての認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。

◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　少子高齢化による人口減少社会となっている中、核家族化や世帯分離などにより、世帯数は増加し、総住宅数はこれまで増加傾向にあります。　しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の将来予測によりますと、今後、総世帯数は減少することが見込まれています。　したがいまして、総住宅数が減少しなく、世帯数が減少すれば、民間シンクタンクの予測のように空き家が増加するものと考えています。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、２つの認識を伺いました。　そういう中で、今、阪南市は空き家が３,６００戸という数字が出ておりますので、この点に関しての、また認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　平成２９年４月に策定しました阪南市空家等対策計画では、２０１３年の住宅・土地統計調査結果より、空き家戸数は３,５１０戸、空き家率は全国平均１３.５％より高い１４.４％としています。　また、２０１８年の住宅・土地統計調査では、空き家戸数が３,６００戸、空き家率は１４.７％となっており、戸数として９０戸、空き家率として０.３ポイント増加しています。　なお、住宅・土地統計調査では、空き家戸数が３.６００戸に対し、一戸建てが１,７５０戸となっていますが、本市がこれまで地元自治会等と協働により調査しております空き家につきましては、台帳管理している戸数で８２０戸となってございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そうしましたら、空き家対策は今どういうふうな対応をされておられますかね。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　本市の空き家対策につきましては、阪南市空家等対策計画により、生活環境課が雑草の繁茂や空き家の維持管理及び総合窓口として、都市整備課が老朽、倒壊等危険空き家対策窓口として、市民福祉課が空き家の利活用施策の推進窓口として、それぞれ業務を担っています。　空き家に対する周辺住民からの相談等に対しましては、空家等対策特別措置法に基づきまして、空き家の所有者を調査し、空き家の適切な維持管理について助言、指導を行っているところでございます。　また、老朽危険空き家につきましては、屋根、外観などを客観的な判断基準により、特定空家等として判定を行い、所有者に対して指導、勧告を行っているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、具体的な対策を聞かせてもらいました。　そういう中で、これまで倒壊した空き家という事実はあるんでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　平成２７年に空家等対策の推進に関する特別阻止法が施行され、本市におきましても、本法律に基づく助言、指導、勧告を空き家等の所有者等に行っているところです。　しかしながら、空き家等の適正な管理につきましては、所有者等が第一義的な責任を有していることから、本市からの助言、指導、勧告を行った空き家等において、所有者等による改善がなされず、倒壊に至った空き家等もございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、特定空家ということがいろいろ出てくると思うんですね。それはどういう選定基準で特定空家ということが指定されているのか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　これまでに本市が特定空家等に認定した件数は２７件です。その中で、所有者等による除却、修繕が行われた件数が１３件ございますので、現時点において特定空家等の件数は１４件になります。　また、特定空家等の選定方法についてですが、国や府のガイドライン運用に係る技術的助言を参考に、特定空家等に対する措置を講じるか否かの判定表を作成しており、この判定表を用いて客観的に採点し、その結果、点数が１００点を超えたものを特定空家等候補としています。　特定空家等候補となった空き家は、阪南市空家等対策協議会の委員の意見を聴き、特定空家等に認定することとなります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　特定空家が、今答弁してもらいましたような形で選定をされていくというようなことですよね。　当然、特定空家ということになりましたら、一般の空き家とまた条件が違いますから、特定空家に対する対策というのはどういうふうなことが行われているんでしょうかね。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　空き家等の適正な管理につきましては、所有者等が第一義的な責任を有していることから、原則、所有者等に特定空家等の改善を求めることになります。　その方法としましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条の規定に基づき、特定空家等の所有者等に対し、必要な措置を講じさせるための空き家等の適正管理に関する指導書を送付します。　指導しても、なお改善が見られないときは、勧告書を送付し、所有者等に改善を求めていくことになります。　また、特に危険な特定空家等の除却につきましては、国の社会資本整備交付金を活用し、除却に係る費用の助成を行っています。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、特定空家への対策を聞かせてもらいました。　空き家が増えていく中で、空き家の放置ということも最近増えてきているわけですね。何で空き家を放置するかということになりましたら、解体すれば固定資産税が大幅に増額されると。それは大変だからということで、空き家の放置がこれから増えていくというような、そういう感じがします。　当然そういう中で、激変緩和ということで、ある一定期間、固定資産税の減額、こういうことを考えていけば一番タイムリーではないかと思うんですけれども、既にその辺が行われているのかどうかも含めて、答弁を欲しいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　空き家の除却を阻害する要因の一つとしまして、空き家の解体後、固定資産税の住宅用地特例措置の解除による税額の増加が言われています。　したがいまして、令和２年４月１日より、空き家の除却に係る固定資産税の減免制度を実施しています。この減免制度は、空き家解体後の土地の固定資産税について、最大３年間、住宅用地特例措置に相当する額に減免措置を行うもので、令和２年度は、この減免制度を活用して４件の空き家が除却が行われています。　なお、制度についてさらに周知を図るため、翌年度に送付する固定資産税の納税通知書に、同制度の案内と空き家の適正管理などを掲載したチラシを同封してまいります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、空き家がなぜ増えるかと、いろんな要素があると思うんです。私、考えますのには、冒頭でも申し上げましたように、１つは少子超高齢社会の進展ということです。それと、２つはいろいろあるんですけれども、高齢者の方の都心回帰と。　こういうふうなことが条件として、これからもさらに本市の空き家が増えていくんではないかというふうに考えるんですけれども、その点に対する認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　少子超高齢社会の進展に伴いまして、今後、世帯数は減少する見込みから、空き家は増加していくと認識しています。　また、本市では昭和の時代に山の傾斜地を開発した住宅地が多く、まち開き当初に移住された方の年齢構成が高齢化に進んでいます。ご指摘のように、高齢者にとりましては、傾斜地の住宅地は生活面においても不便であることから、転出した方も見受けられています。　このような要因もあり、空き家は今後、増加する可能性があると認識しています。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、空き家が増えてきましたら、いろんな問題が起こってくると思うんです。例えば犯罪とか、あるいは放火。こういうことが起こってきましたら、地域社会において治安上の問題が生じてくるんではないかなというふうに考えますけれども、それに対する認識はどうでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　空き家が増加することで、その地域の人口が減少し、地域住民による監視が低下することから、地域防犯に影響することが懸念されます。　また、管理が不十分な空き家の増加は、地域の景観や環境衛生上の問題も生じることから、空き家の所有者には適正に維持管理していただくことの周知が重要と考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、空き家を減らしていくということもこれからは同時に考えていかなければならないと。それにもまたいろんな方法があるんですけれども、１つ考えられますのはコンパクトシティです。この対策を推進していくということで、空き家を減らしていくという方法もあるんではないかなというふうに思いますけれども、その点に対する考えはどうでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　本市は、平成３０年８月に阪南市立地適正化計画を策定し、将来の急激な人口減少と高齢化が進む中においても持続可能な都市経営を可能にするために、福祉や交通なども含めた都市全体の構造を見直すことを目的とした、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを推進しています。　また、立地適正化計画において、居住誘導区域を設定し、当該区域への円滑な居住の誘導を図るため、空き家等の有効利活用策とコンパクトシティの形成に向けた取組の連携が必要であると認識しています。　今後も、国の施策や補助メニューを注視しつつ、空き家等の対策を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、空き家の位置づけというのはいろいろ考えられると思うんです。まちづくりの観点から考えましたら、空き家というのは大きなマイナス要因なんですけれども、有効に利活用していけば、地域の発展なり活性化、これに資する貴重な資源であるというふうな考え方もできるんですけれども、この点に対する考えはどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　空き家が増加することは、地域の人口も減少し、にぎわいのあるまちづくりを進める上ではマイナスの要因になるものと考えます。　しかしながら、ご指摘のように、適正に維持管理を行っている空き家は、住居としての活用のほか、地域活動の場や新たなビジネス活用としての利活用が考えられ、地域の発展や活性化に資するものと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、空き家は地域資源というふうに考えるということになりましたら、景観とか、あるいは環境、あるいは建物管理の規制等、こういうことの考えから、空き家条例ということも整備をしていく必要があるんではないかなというふうに考えますけれども、その点はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　適正に維持管理がされずに、近隣の住民から相談を受けた空き家につきましては、平成２７年に施行した空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、助言、指導等を行い、所有者に対して改善をお願いしているところでございます。　その結果、これまで２２５件の空き家に対して助言、指導を行うとともに、危険な空き家に対しては、特定空家等として指導、勧告を行うことで除却等につなげているところでございます。　今後も法に基づき、空き家所有者に指導を継続するとともに、法に規定されていない事項により条例の制定の必要が生じましたら、弁護士、司法書士の方たちで構成する阪南市空家等対策協議会の意見を伺いながら検討してまいります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、空き家対策の特別措置法というのが国の法令としてできておりますよね。これは阪南市においても効果的な結果が出ておるんでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　本市におきましても管理不全の空き家が多く、近隣住民の方から相談が多くあったことから、法の施行に伴い、全ての自治会に空き家に関するアンケートを実施し、各地域の空き家の状況を把握してまいりました。　また、空き家等の実態調査を各自治会との協働により実施し、空き家の現状を把握するとともに、その実態調査の結果を基に、平成２９年に阪南市空家等対策計画を策定し、本市の空き家施策をお示ししているところでございます。　さらに、老朽危険家屋につきましては、これまで２７件の空き家を特定空家と認定し、指導、勧告することで、１３件が適正に管理されている状態または除却の状態につながっているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　特措法の内容を答弁してもらいました。　２０１５年の３月議会で、空き家の有効利活用をするためにどうしたらいいかということで、その施策の一つとして、空き家バンクの設立を考えたらどうかという提案をさせてもらいましたけれども、現在、状況はどのようになっておりますか。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　本市の空き家バンクは、平成２９年４月に策定した阪南市空家等対策計画の中で、空き家等及び跡地の活用を促進する事業の一つとして、平成２９年７月から運用を開始しております。　空き家バンクは、空き家の所有者が賃貸または売却を希望する物件の情報を市のウェブサイトに掲載することで、空き家を探されている方に情報提供し、空き家を借りていただくまたは購入していただくことにより、空き家の活用を促進するものです。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今、空き家バンクの現状を説明してもらいました。　これまでの空き家バンクの成果、それと現在の課題、それはどうなっておりますかね。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　空き家バンクのこれまでの成果としましては、賃貸物件が２件、売買物件が２件、合計４件の登録があり、全て成約しております。　また、課題につきましては、空き家バンクへの登録はあくまでも空き家所有者からの申請により登録しますが、一般の不動産市場に流通できる物件にはメリットがないこともあり、登録件数が増えないことが挙げられます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、空き家バンクの成果、これからさらに高めていかないと駄目なんですね。それの条件にはいろいろあると思うんですけれども、１つは市内外に、利用されるという方々が一番知りたいタイムリーな情報、これを発信していくということが必要不可欠であるというふうに考えますけれども、その点の認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　空き家バンクのタイムリーな情報発信につきましては、空き家バンクへの登録を希望される空き家の所有者から登録に必要な書類の提出があれば、内部の手続後、速やかに市のウェブサイトに掲載し、市内外への情報発信に努めているところです。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　そういう中で、空き家バンク、これもネット等々を見ましたら、あちこちの市、あるいは町で設立されておりますよね。当然、こういう他の市、町等の空き家バンクとの連携、情報交換。それと同時に、ネット社会ですから、ネットとの連携等々、これもこれから必要不可欠ではないかなというふうに考えますけれども、その点への対応、認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　本市の空き家バンクに登録された物件情報は、大阪の住まい活性化フォーラムが設立した大阪版・空き家バンク及び国が設立し、民間業者が運営している全国版・空き家バンクにおきましても、本市の空き家情報が閲覧できるよう連携しています。　今後も利活用できるネット媒体等がありましたなら、連携を検討してまいります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひ、そういう方向で考えてほしいというふうに思います。　それと、これから空き家の利活用について、一部話をさせてもらおうというふうに思います。　まず最初は、空き家の有効利活用、いろいろあるんですけれども、１つはシェアハウスですね。こういうものを利活用で考えていけばどうかなと思います。それと、最近は若者同士のシェアハウスということと同時に、高齢者の単身の方が増えてきておりますので、高齢者と、例えば大学生がシェアハウスで、大学生が高齢者のいろんな世話をする代わりに、高齢者が学生に対して家を提供するとか、そういうことも含めて、シェアハウスの利活用、これから一番肝腎な要素の一つになるんではないかなと思いますけれども、その点の考えはどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　国土交通省が実施したシェアハウスに関する市場動向調査によりますと、２０１４年時点ではありますが、シェアハウスの運営物件数は増加傾向にあるという報告がなされています。また、そのうち築２０年以上の物件が全体の７割を占めているといった結果も併せて報告されています。　このような状況に対しまして、空き家をシェアハウスとして活用することは、空き家対策に有用な施策の一つであると認識しており、本市には比較的築年数の経過した空き家も多いと推測されることから、来年度策定いたします２次の空家等対策計画におきまして、協議会の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、いろいろ活用方法があるんですけれども、最近テレワークとか、あるいは在宅勤務、コロナの関わりの中で一気にそういう時代進展が進んでおります。　そういう中で、テレワークのさらなる発展、あるいは在宅勤務、これからさらに増えてきますから、そういう中で、阪南市が大阪府の観光局の支援も受けていくということで、ワーケーションですね。ワーケーションの拠点として空き家を有効利活用すればどうかなというふうに考えますけれども、その点はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　今般のコロナ禍の影響でテレワークの普及が加速し、旅行先等に長期滞在をしながら仕事を行うワーケーションが注目されています。ワーケーションの推進は、関係人口の拡大や空き家の利活用など、様々なプラス効果が生まれるものと認識しております。　そのような中、この２月２日には、大阪観光局と阪南市観光協会、本市が連携しまして、貸し別荘を利用したワーケーションＨＡＮＮＡＮ　ＳＴＹＬＥを大阪観光局よりプレスリリースされたところでございます。　今後につきましては、まちづくりの戦略の一つと捉え、テレワーク、ワーケーションにつきましても、来年度策定いたします第２次の計画において検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、あと阪南市の空き家の中にも、古民家があるかも分かりませんよね。古民家の宿泊施設の転用ということは、いろいろ他市でも実例ということでやっているんですけれども、阪南市で、繰り返してなんですけれども、古民家があるということになれば、宿泊施設への対応、再生、これを考えていけばどうかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　古民家を活用した宿泊施設につきましては、古民家の外観を維持しつつ内装をリノベーションするなど、古民家の魅力と新たな居住空間を兼ね備えた施設として運用されているところが多くございます。また、施設以外にも、立地のロケーションや工夫された料理の提供により、古民家との相乗効果を期待しているものと考えてございます。　本市におきましても古民家が存在していることから、古民家を活用した宿泊事業者を誘致することができれば、空き家対策に加え、観光振興としても有用というふうに考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、これから福祉施策ということが、超高齢化の中でいろいろ要求されてくるというふうに考えます。詳細は別として、そういう中でグループホームとか、あるいは介護施設等々、福祉施設に空き家を転用するということも考えていく要素があるんではないかなというふうに思いますけれども、その点の考えはどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　空き家の福祉施設への転用につきましては、障害福祉サービスの指定基準を満たすことができる空き家であれば、バリアフリー化などの改修を行った上で、グループホームへの転用も可能でございます。　なお、現在、障害福祉サービスにおける２３か所のグループホームのうち、民家を利用したグループホームが１１か所ございます。　また、介護施設につきましては、本市が定める基準である空き家であれば、介護予防拠点や住民主体型サービスにおける通いの場などへの転用も可能でございます。　これらのことにより、今後も福祉施設に転用できる空き家があり、要望がありましたなら、その調整を図ってまいります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　ぜひ、そういう方向で、また調整する手法があるんだったら頑張ってほしいなというふうに思います。　それと、あとギャラリーとか、あるいは喫茶店等々、市民の皆さんが起業する拠点ということで空き家を活用することも考えられるのではないかなというふうに思いますけれども、その点はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　空き家を活用し、ギャラリーや喫茶店などとして市民の方が起業していただくことにより、地域住民の交流やにぎわいの創出につながり、地域活性化のまちづくりに寄与するものというふうに考えてございます。　また、空き家を活用した起業の機会を創出することによって、新しいビジネスのアイデアを発見していただくことにつながっていくものというふうに考えてございます。　したがいまして、空き家と起業を考えている方とのマッチングの支援策などにつきましても、来年度策定します２次計画において検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　それと、何度も申し上げていますように、超高齢社会ということですね。今、阪南市の高齢化率が３２.９２％というふうに思うんですけれども、これから超高齢社会の中で、個々の高齢者の方がどんどん孤立をしていくと、人とのつながりがなくなっていくということが、より拡大発展していくんではないかなというふうに思います。　そういう中で、地域で空き家が点在をしていきますので、市民の皆さんのたまり場とか、あるいは憩いの場とか、地域交流コミュニティーの拠点ということで空き家を有効利活用できれば一番いいんではないかなと思うんですけれども、そのことに対する認識はどうなんでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　昨年３月に締結した不動産関連２団体との協定に基づき、６月より定期的に相談会を開催し、空き家等所有者と空き家等利活用希望者の相談に応じ、利活用による地域活動拠点等の整備についてマッチングを行っているところでございます。　活用の事例としましては、ひきこもりの方を支援しているＮＰＯ法人が地域活動拠点として空き家を活用し、活動を始めているところでございます。　今後も引き続き空き家対策関係課と連携し、空き家等の利活用による地域福祉活動拠点等の整備の支援を推進してまいります。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　市長に空き家等に関する考え方を聞かせてほしいんですけれども、今、空き家の在り方ということをいろいろ、認識どうされているかということで聞かせてもらいまして、一部ですけれども、こうしたらいいんではないかなという施策提案もさせてもらいました。　これから、くどいんですけれども、阪南市でもさらに空き家が増えていくと。ただこれが、先ほども申し上げましたように、マイナス要因で考えたら空き家が増えるのはかなわんなということですけれども、これがまちづくりの資産ということに考えたら、物すごい大きな効果的な内容を含んでいるというふうに考えますよね。　そういう中で、市長の空き家に対する考えと、それから、空き家をこれからどう有効利活用していく考えを持っておるのか。その点、簡単で結構ですから答弁をしてもらえますか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　本市におきましても、全国的に言われておりますように、人口減少、少子高齢化、そしてまた核家族化、こうしたことが要因となって空き家を増加させているものというふうに考えます。また、そのことが暮らしや環境を含めまして、様々な課題を引き起こしているというふうに認識をしております。　そうした意味で、空き家を再び活用する、再び輝きを取り戻すということは、もちろん本市が目指すまちづくりに大きく貢献をいただけるというふうに思っておりますことと、ＳＤＧｓをしっかりと進めようとする本市におきましても、大きな貢献になるというふうに考えてございます。　議員から様々なご質問、またご提案をいただきました。利活用の手法として参考にさせていただきたいというふうに考えております。　令和４年４月に策定予定の第２次空家等対策計画におきまして、空き家を出さないための対策をしっかりとするということと併せまして、やはり、ご指摘もありました新しい生活様式という視野と、そして協働による自治の町をつくるというようなまちづくりに向けて、有効な利活用としてしっかりと検討していきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　１３番岩室敏和議員。 ◆１３番（岩室敏和君）　今回は空き家の有効利活用ということで、いろいろと提案等々、質問をさせてもらいました。２０１５年３月議会で提案しました空き家バンクが、皆さんの頑張りによりまして、かなり機能してきたというように考えます。　同時に、これから空き家が増えていく中で、くどいんですけれども、空き家をいかに有効なまちづくりに利活用できるかということで、市、町のまちづくりに対する考え方が、やはり歴然と、空き家の有効利活用をどうしているかということで、市民の皆さんから、また地域住民の皆さんから評価をされていくというふうに考えます。　ですから、阪南市においてもいろいろ、海、山ということ含めて豊かな自然も持っておりますけれども、それを空き家の有効利活用に、今、市長も答弁してもらったことを含めて、いろいろとプラスの大きな成果を得られるように、空き家を有効に、くどいんですけれども、利活用していければ、大きなチャンスではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺の認識を改めていただいて、さらに阪南市をよりよいまちにしていくということで、これから頑張っていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　今回は空き家の利活用で一般質問をさせてもらいました。私の質問はこれで終わります。 ○議長（中谷清豪君）　以上で岩室敏和議員の一般質問を終わります。　ただいまより午前１０時５５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時４２分 △再開　午前１０時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中谷清豪君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告順により、山本守議員の一般質問を許します。それでは、４番山本守議員どうぞ。 ◆４番（山本守君）　皆さん、こんにちは。公明党の山本です。令和３年第１回定例会の一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に心から追悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞いを申し上げます。コロナ対応の最前線で患者のケアに当たっている関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。　さて、２月１８日に水野市長より財政非常事態宣言が出され、多くの方から心配のお声をいただきました。財政が厳しい状況でも、コロナ禍でも、先日の地震のように災害は起こります。安心安全を確保するための対策と高齢者福祉、災害時ケアプランについて質問いたします。　次に、コロナワクチン接種について。　２月２８日、公明党新型コロナワクチン接種全国対策本部会議がリモートで行われ、参加させていただきました。ワクチンの供給が世界的に逼迫する中、ワクチンの供給スケジュールが遅れることが見込まれ、特に４月からの高齢者への接種体制の整備について、多くの自治体が困惑しています。本市でのワクチン接種体制についてお伺いいたします。　なお、二次質問は質問席にて行います。

○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは初めに、安心安全なまちづくりにつきまして、災害時の対策についてお答えいたします。　ただいま山本議員からも地震のお話をいただきました。先般２月１３日に福島県沖で発生をした地震で被災をされました多くの皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い被災地の復興を祈るものでございます。　今般の最大震度６強を記録いたしました福島県沖の地震、２０１１年に東日本大震災を引き起こしました海溝型の地震の余震とされています。約１０年が経過した今日におきましても、その影響で多くの自治体で負傷者や家屋損壊、土砂崩れなどの被害が発生いたしました。　加えて、昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症さなかでの発生となりまして、同様に対策に取り組む自治体といたしまして、対応の難しさや、どのような状況下にあっても災害は発生することを改めて再認識をすることになりました。そして、災害対策責任者といたしまして、常に最悪の事態を想定し、その対策をシミュレーションしておくことの重要性を痛感したところでございます。　本市では、これまでにも大規模災害の発生に備え、職員参集をはじめ、災害対策本部の設置や指定避難所の開設など、コロナ禍においても市職員が迅速に災害対策に当たれるよう、様々な場面を想定し、総合的訓練を実施してまいりましたが、今後は感染症対策を取り入れた実践訓練を自主防災組織と連携をし、実施していくことが重要と考えております。　あわせて、コロナ禍において不足が懸念される避難所の確保に向け、民間事業者と災害協定の締結を進めるなど、これまでの自助・共助・公助に加え、市民、事業者、行政の新たな枠組みによる地域防災力強化の取組を進めているところでございます。　また、令和３年度当初予算におきまして、市民の皆様に自主避難の大切さを改めてご理解をいただく必要があることから、作成後５年が経過した市総合防災マップを最新情報に更新する事業費を計上させていただいたところでございます。　今後も、高い確率で到来する大規模地震の発生をしっかりと見据え、いち早く災害対応が取れるよう、市内部体制のさらなる強化はもとよりのこと、市民の皆様と力を合わせて地域防災力の強化に取り組み、誰もが安全に安心して過ごせる阪南のまちづくりを全力で推進をしてまいります。　次に、高齢者福祉についてお答えします。　本市では、災害時要援護者支援制度であるくらしの安心ダイヤルを実施し、市と地域の関係団体などが協力の上、高齢者や障害のある方など、援護を必要とされる方に対し、日常からの見守り、声かけと、災害時の安否確認や情報伝達、避難の呼びかけを行っております。　国は災害に備え、事前に一人一人の避難方法を決めておく避難行動等個別計画の策定を市町村の努力義務とする災害対策基本法改正を検討しており、本市も今後は国の動向を見据えながら、避難行動支援に係る共助力の向上を図るべく、調査、研究を行ってまいります。　次に、新型コロナウイルスワクチンについてお答えします。　新型コロナウイルス感染症においては、その流行及び長期化により、国民の生命、健康はもとより、社会経済にも大きな影響を及ぼしている状況にございます。　こうした中、本市ではワクチンの接種を円滑に行うため、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定したところでございます。本計画に基づき、身近な病院や診療所において個別接種を行い、その補完的な役割として、保健センターにおいて集団接種を行う予定であり、その仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。　今後においても、国・大阪府・近隣市町の動向を注視しながら、効率的かつ円滑に接種ができるよう、一層努めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございます。全て二次質問に入らせていただきます。　安心安全なまちづくりについて。　災害時の対策についての質問です。　大災害が起きたときに、一番困るのがトイレのことだと思います。以前にも質問をさせていただきましたが、マンホールトイレを備蓄してはどうか。また、防災公園はあるのかなどの質問をさせていただいたかと思いますが、防災計画では簡易トイレが３７基の備蓄があるとお聞きしました。その後、マンホールトイレはどうなっているのか。また、簡易トイレの備蓄はどうなっているのかお聞きいたします。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　マンホールトイレは、下水道管路のマンホール上に簡易便座やパネルを設置し、災害時などに迅速かつ手軽にトイレ機能を確保できるものでございます。　一般的に防災公園などで使用されるケースが多くありますが、当然ながら下水道のマンホールを必要としますことから、あらかじめの整備が必要となり、本市の下水道普及率や地震等による管路の破損などを考慮しますと、設置できる場所が限定されてまいります。　こうしたことから、市では、排せつ物の処理を伴いますが、場所の制限がなく、どこにでも設置できる簡易型トイレを地域防災計画に位置づけまして、備蓄を進めているところでございます。　また、令和元年７月に災害時における仮設便所の設置に関する協定を民間事業者と締結し、災害で被災された市民への支援活動として、数量に制限はございますが、仮設便所の設置をご協力いただけることとなってございます。　したがいまして、議員お示しのマンホールトイレの備蓄につきましては、今後の市下水道の普及状況を見定めながら、適宜検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　民間事業者とも提携し、仮設便所設置の協力がいただけることになるということで安心をいたしました。　コロナ禍において、避難所運営を行うための環境整備、感染症対策として、段ボールベッドやパーティションの確保はできているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　市では、災害発生時の避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策として、地方創生臨時交付金を活用し、段ボールベッド５００個及び段ボールパーティション５００セットを購入し、備蓄してございます。　なお、段ボールベッド等は、大阪府が定める重点備蓄の１１品目以外となっていますことから、特段、必要数は示されてございませんが、避難所等において不足が生じた場合は、災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定に基づき、締結先の事業者から段ボールベッド等の調達を優先的に受けられるなど、災害時の避難所運営における必要物資の安定供給に努めているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　段ボールベッドやパーティションについても、協定締結の事業者から調達を優先的に受けることができるよう、物資の安定供給に取組をよろしくお願いいたします。　次に、台風などの場合は天気予報で事前に予測がつくと思いますが、地震はいつ来るかは分からないので、急に避難所の設置や状況の把握が必要になってくると思います。地震が起きたときの初期活動には、阪南市または近隣に住んでいる人が多ければ多いほどいいと思いますが、阪南市在住または近隣にお住みの職員が、何名中何名が初期段階で出動できるのでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　現在の職員数は、再任用職員を含めまして３９８人となってございます。　先般、再任用職員の短時間勤務者１９人を除く３７９人を対象に職員参集状況調査を実施しましたところ、災害発生時において、自宅から職場まで徒歩で１時間以内、約４キロ圏内となりますが、そこから歩いて出勤できると回答した職員が１５８名ございました。　したがいまして、その時々の職員の置かれた状況にもよりますが、基本的にこれら１５８人の職員については、災害時の初期段階において出勤することが可能と考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　災害が起きたとき、自主防災組織が重要だと考えるが、連絡網はできているのか。　また、自主防災組織はあるが防災訓練は行っていない等、様々だと思います。防災訓練に参加していない住民の方が災害のときに即座に行動ができるように、優先的にやるべきことを指示する、やるべき任務を記載した指示カードの設置、最低限必要な事務用品をボックスにまとめる初動活動ボックスが各自主防災組織にはあるのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　自主防災組織の皆さんには、様々なご連絡や、必要に応じて情報交換をさせていただくことから、結成時に代表者の連絡先をご登録していただいております。　その後、代表者や連絡先等に変更があった場合は、その随時、届出をしていただくこととなってございまして、防災訓練や防災講演会のご案内の機会などを活用し、定期的に確認をさせていただくなど、連絡体制が途切れないように努めているところでございます。　また、議員ご示しの初動活動ボックスにつきましては、発災後の混乱下にあっても、誰もがスムーズに避難所開設等が行えるよう、初動期に必要な物品等をボックスにまとめまして、現地のほうへ設置するものでございまして、現在、舞地区の自主防災組織において、危機管理課との協働事業として、設置や取扱いについて調整を進めているところでございます。　今後は、他の地域へも、順次活動拡大を図ってまいりたいと考えてございまして、各地域で開催されます防災講演会や防災訓練の機会を通じて、地域の皆さんに設置の必要性を呼びかけてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　専門知識や防災訓練を熟知していなくても、誰もが行動できることを示すための初動活動ボックスですので、推進のほうをよろしくお願いいたします。　コロナ禍での避難所運営マニュアルは作成しているのか。また、自主防災組織との避難所運営の連携はどうなっているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　避難所運営マニュアルにつきましては、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針の新型コロナウイルス感染症対応編を踏まえまして、発熱者の専用スペースの確保やゾーニングを盛り込んだ避難所開設の手順、また配置職員の増員、保健所との連携強化など、コロナ禍においても適切に避難所運営が行えるよう、現行の避難所運営マニュアルの別冊として、必要事項を追記し、活用してございます。　また、防災訓練につきましては、令和２年７月に防災コミュニティセンター及び東鳥取小学校において、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた職員による実践訓練を実施いたしました。職員５８名が参加し、被災された市民が避難所に避難されてくることを想定したＨＵＧ訓練を実施するとともに、３密対策や発熱者の対応、ゾーニング管理、屋内テントやパーティションの組立てなどを実際に体験いたしました。　市では、このたびのコロナ禍の到来を受け、これまで市職員を中心に進めてきました避難所運営が、被害の状況によっては立ち行かなくなることも想定し、今後は地域の皆さんのお力をお借りして、市民協働による避難所運営に大きく転換していく必要があるものと考えてございます。　そうしたことから、今後の訓練においては、実際に運営に携わる自主防災組織の皆さんに参加していただくことが重要となり、そのためにも参加しやすい体制の整備を進めていく必要があるものと考えております。　今後も、安全で安心な避難所運営が円滑に行えるよう、自主防災組織の皆さんとさらなる連携強化に努めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　現在、市内に指定されている避難所はどれぐらいあるのか。また、指定されている避難所で足りているのか。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、密を避けなければいけないとなると、当然足りていないと思います。民間の避難所を活用する働きかけはしているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　現在、市内の避難所としましては、小・中学校等の施設で１５か所、住民センターで３６か所の合計５１か所を指定避難所として指定してございます。　この避難所全てを開放しますと、約１万人の収容が可能となります。南海トラフ巨大地震の発生時における本市の避難所生活者数は６,６６７人とされてございますので、コロナ禍の前であれば、十分に収容可能な数となっております。　しかしながら、コロナ禍におきましては、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針において、１人当たり４平米を確保する必要がございまして、単純に床面積で算出しますと１,０００人以上が不足する計算となります。　こうしたことから、市では避難所の確保を喫緊の課題と捉え、指定避難所以外の公共施設や学校教室等の活用について、教育委員会と協議を進めるとともに、国・府の指導を踏まえ、安全性が確認できる場合は、自宅待機や親戚、友人宅への分散避難を市民の皆さんに、広報誌やウェブサイト等を活用して呼びかけているところでございます。　また、市の施設以外の活用としましては、国や大阪市の施設をはじめ、民間幼稚園やレジャー施設等の民間施設の活用についても、災害協定等を締結することで、避難所として活用させていただけるよう取組を進めているところでございます。　今後も、あらゆる災害を想定し、市民の皆さんに安心して避難していただけるよう、さらなる避難所の拡充に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　避難所の確保のことで、使われていない公共施設、例えば旧東鳥取小学校、旧下荘小学校などを避難所として開設すればいいというふうに感じますが、水道設備、電気設備、内部の状況などはどうなっているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　施設を所管します教育委員会に聞き取りをさせていただきましたところ、旧東鳥取小学校につきましては、ガスは閉栓状態で、水道についても大部分が閉栓となっておりますが、体育館の多機能トイレは使用できる状況にあるとのことでございました。また、電気設備については、消防設備や浄化槽設備、機械警備等の機能は維持されており、災害対策本部において避難所として開設する必要性が判断されれば、体育館については十分に開設は可能と考えてございます。　次に、旧下荘小学校ですが、ガス・水道についてはともに閉栓状態で、電気設備については、消防設備や機械警備等の必要最小限の機能は維持されていますが、浄化槽設備については機能停止状態にあるとのことでございました。したがいまして、旧下荘小学校については、直ちに避難所としての開設は難しいものと考えております。ただし、発電機や仮設トイレ等を持ち込むことができれば、緊急時に避難所として活用することも可能であると考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　昨年７月の東鳥取小学校での感染症対策実施訓練に参加させていただきましたが、体育館に空調がないため、扇風機での訓練となったと思います。暑さで熱中症に気をつけなければいけない状態となりました。　令和元年１２月議会の答弁では、避難所生活の長期化に対応していくためには、体育館に冷暖房機器を整備するなど、避難者に対する環境改善対策の視点も重要だと、近隣市町の状況を踏まえ調査研究するとの答弁をいただきましたが、いざ大災害が起きたときに、一斉に体育館に避難者が押し寄せてくると想定できます。空調は必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　小・中学校の施設につきましては、児童・生徒等の学習、生活の場であり、その安全性や快適な環境の確保につきましては重要であると認識しております。また、体育館につきましては、地震等の災害発生時には、地域住民の応急避難場所としても活用しております。　しかしながら、本市の教育環境の整備につきましては、多岐にわたって様々な課題に取り組んでいく必要がございます。　そのため、小・中学校の体育館の空調整備につきましては、国等の補助制度の活用とともに、整備後の光熱費や維持管理コスト等も含めまして、本市の厳しい財政状況や事業の優先性等も踏まえながら、研究してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　市内の避難所として、小・中学校の施設で１５か所を指定避難所に指定しているとお聞きしましたが、小・中学校の校舎や体育館のバリアフリー化はどうなっているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　体育館のトイレの整備や段差解消につきましては、これまで整理統合に伴う施設整備に合わせまして、男女別への分割や洋式化、車椅子の方も利用できるトイレの設置、体育館のアリーナやトイレまでの段差解消などの整備を実施してきたところでございます。　現時点で、体育館に車椅子の方も利用できるトイレがない学校につきましては、貝掛中学校、鳥取東中学校、舞小学校及び上荘小学校の４校となっております。　しかしながら、小・中学校の教育環境における課題につきましては多岐にわたり、近年では、猛暑対策として教室へのクーラーの設置や、新型ウイルス感染症対策によるタブレット端末１人１台に向けたＩＣＴ環境整備など、優先して取り組んでいるところでございます。　教育委員会といたしましても、体育館のトイレのバリアフリー化などの施設改修につきましては、優先的に取り組むべき課題であると認識しております。今後も引き続き関係部局と連携を図り、財政状況等を見極めながら計画的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　次に、高齢者福祉についてですが、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者などの災害弱者についてお伺いいたします。　そういった方々を避難行動要支援者と呼ばれますが、個別計画は、この要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。市町村が民生委員や自治会、福祉関係らの協力を得ながら作成を進めるとしています。円滑な避難に有効なことから、内閣府は２０１３年に個別計画を策定することが望まれると指針で示しています。　あまり進んでいない状況だと思いますが、本市での現状はどうでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　平成２６年３月策定の阪南市災害時要援護者支援プランに基づき、平成２７年度から、希望する高齢者や障害者等に対し、災害時要援護者支援制度くらしの安心ダイヤルを実施し、市の関係各課や関係機関、自治会、自主防災組織などの地域の関係団体と要援護者の登録情報を共有し、日常からの見守り、声かけなどの支援体制の構築に努めるとともに、要援護者へ制度の周知を行ってございます。　また、平成２７年度の災害対策基本法改正及び本市地域防災計画の見直しを経て、災害時要援護者の名簿作成が義務づけられたことから、くらしの安心ダイヤルの名簿に加え、福祉部、健康部で所管している障害者及び要介護・要支援者の全対象者の名簿を作成しており、自治会、自治防災組織に対し、名簿の提供とともに支援の協力依頼を行っております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　兵庫県防災企画課の資料によると、災害時ケアプラン、個別支援計画作成の課題について、自助・共助・公助、それと近所の助けが重要で、介護支援専門員と地域住民、地域組織をつなぐ仕掛けが必要とありました。本市での課題はどうなっているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　本市が認識している災害時要援護者支援の課題は３点ございます。　まず第１に、制度の周知啓発についてです。　くらしの安心ダイヤル事業は手挙げ方式で実施しておりますので、今後も校区地区福祉委員、民生委員児童委員、地域住民などで構成する小地域ネットワーク活動や各関係機関が連携し、独り暮らしの高齢者や要介護認定を受けている方、障害のある方など、対象者の掘り起こしと周知啓発に努めてまいります。　２点目は、地域の関係団体等の連携強化でございます。　現在、災害時の安否確認のみを希望する方が増加しておることから、自治会、自主防災組織の協力が不可欠となっております。そこで、名簿共有に協力いただける自治会、自主防災組織には、災害時要援護者に関する個人情報の共有を目的に協定を締結していただいておりますが、地域の実情により未締結の団体もあり、引き続き協力依頼を行ってまいります。　３点目は、地域の担い手不足でございます。　災害時に迅速かつ円滑な避難行動のためには、一人でも多くの担い手が必要です。そのため、地域の関係団体と協力しながら、新たな担い手も参画できる仕組みづくりが課題となっております。　また、要介護認定を受けている高齢者や障害のある方は、避難時にも介護を必要とする場合があるため、担当しているケアマネジャーや障害者の計画相談員と連携していく仕組みづくりも課題となっております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　公明党は、国会質疑や政府への提言を通し、個別計画の作成を強く促してきました。２０２０年９月に党の新たな防災・減災復興政策検討委員会などが行った２０２１年予算の概算要求への提言でも、個別計画の策定を盛り込んだ災害対策基本法の改正と関連予算の確保を主張しています。本市の個別計画の考えをお聞きいたします。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　個別の避難支援計画につきましては、一部の校区地区で、地域の関係団体が要援護者個々の状況に応じた避難支援方法について定めております。　しかし、本市の場合、令和３年１月末現在のくらしの安心ダイヤル事業の名簿登録者が１,３７２人である上、実際の災害の規模や種類によって開設する避難所が変わる場合もあり、現在のところ、地域の関係団体に、避難行動等個別計画まではお願いしていないのが現状であります。　今後、法改正により避難行動等個別計画が努力義務とされた場合、地域の関係団体に説明し、理解を得た上で、地域実情を踏まえながら取組を進め、円滑かつ迅速な避難行動につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　高齢者を２４時間体制で見守る緊急通報装置設置事業の制度と実績について教えてください。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　緊急通報装置設置事業は、要介護及び要支援の認定を受けている単身世帯等の６５歳以上の方に、急病や災害等の緊急事態に対応するため、本通報装置を貸与する事業となっております。　本装置は、利用者の簡単な操作で、緊急事態を自動的に委託事業者の受信センター等に通報されます。その通報内容により、委託事業者が本人宅や親族等の協力員に支援の要請を求め、安全を確認することとなっております。　設置費用は、生活保護受給者や市民税非課税世帯は無料で、それ以外は１,０２４円の費用負担を行っていただいております。　また、令和３年１月末の利用者数は１２５世帯で、緊急発信件数が２４件、そのうち救急搬送依頼件数は１０件となってございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　次に、福祉避難所についてお伺いいたします。　高齢者や障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所での生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方と家族などが福祉避難所の利用対象となりますが、福祉避難所の確保はできているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　福祉避難所につきましては、特別な配慮を必要とする高齢者や、障害を持たれている要援護者の方々の避難場所として、災害時に重要な役割を果たす施設であると認識してございます。　これまでも、社会福祉協議会や社会福祉施設の管理者の皆さんが集まる会議等に出席させていただき、福祉避難所の必要性をお伝えするとともに、災害協定締結のご協力をお願いさせていただいてきたところでございます。　現在、市内１２か所の社会福祉施設において、締結のご協力をいただいているところでございます。　今後も、福祉避難所を必要とされる方々の安全・安心な避難につなげられるよう、施設管理者のご協力をいただきながら、新たな福祉避難所の確保とさらなる充実に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　急病や災害時の緊急事態に備えて、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して日頃から頑張っていただいているとは思いますが、さらなる努力を市民のためによろしくお願いしたいと思います。　最後に、安心安全なまちづくりについての質問ですが、近い将来、必ず起きるとされている大災害が起きたとき、誰一人も漏れることがないように市民に知らせる周知方法はどのようになっているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　本市では、津波や震度５弱以上の地震が発生した場合に、国の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの動きを受信して、防災行政無線が自動的に起動し、市民の皆さんにいち早く災害情報をお知らせできるシステムとなってございます。　このＪアラートの受信とともに、携帯大手３キャリアのＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕなどの回線を通してエリアメールが配信され、併せて大阪防災ネットとの連携による防災情報メールや、ＮＨＫ及び民間の放送によるテレビテロップの活用も行ってございます。　加えて、本年３月からは、市民の皆さんに利用者登録をしていただくことで、電話やＬＩＮＥ、ＳＮＳに必要情報を一斉配信することができる高速一斉情報配信システムの運用を開始いたします。　また、ジェイコムと連携した防災情報サービスとして、各家庭に専用端末を設置することで、これまで場所によって聞き取りにくかった防災行政無線の放送内容が受信可能となります。　市では、今後も多様なメディアやツールを最大限に活用し、市民の皆さんに迅速かつ的確に情報をお届けできるよう、さらなる取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございます。　次に、新型コロナウイルスワクチンについて。　コロナワクチン接種についての質問ですが、新型コロナウイルスワクチン接種は、可能な限り短期間で接種を完了できるよう取り組みつつ、現時点では最長の実施期間をおおむね１年間、２月中旬接種開始から令和４年２月末日までとするとなっていますが、本市では個別接種と集団接種で実施されると思いますが、個別接種は市内に何か所の医療機関があって、何か所の協力が得られているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　個別接種につきましては、市内４０か所の医療機関中、現時点で約３０か所からご協力いただけるとの回答を得ております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　では、集団接種の実施体制はどのようになっているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　集団接種につきましては、保健センター１か所で実施する予定としており、会場設営、当日の流れ、スタッフの配置、感染予防対策等の準備を進め、ワクチン接種が円滑に実施できるよう努めているところでございます。　現在、医療機関のご協力により、大部分は個別接種で対応できる見込みであるため、主に仕事なので平日に医療機関を受信できない方を対象に、４月下旬から９月までの土曜日、日曜日に実施することとしております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　皆さんが接種を受けることで一番心配されているのは、副反応やアナフィラキシーショックのことだと思います。　集団接種は安心感を持って接種できるのか。集団接種のほうは、保健センターでされるとお伺いしていますが、保健センターの隣が消防署なので、少し安心かなと思います。しかし、アナフィラキシーショックや副反応が起きたときの対応はどのように行うのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　市民の皆さんにワクチン接種を安心して受けていただくため、接種券と同封する案内に、アナフィラキシーなどの既往歴がある方は、かかりつけ医に相談後、ワクチンの予約申込みを行ってくださいとお知らせしております。　また、泉佐野泉南医師会では、患者からアナフィラキシーなどの相談を受けた場合は、必要に応じて、医療体制の整った病院でのワクチン接種を勧めることとなっております。　なお、重篤な副反応が発生した場合は、速やかに治療や搬送ができるよう、阪南市民病院並びに泉州南消防組合と適切な連携体制を確保しております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　個別接種で初期対応ができるように、医療機関に必要な機器の配備はできているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　ワクチンを接種する医療機関は、アナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応が見られた際に応急処置ができるよう、救急処置用品を準備することとなっております。　そのため、個別接種にご協力いただく医療機関には、必要に応じて、市より救急処置用品を配付する予定でございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　個別接種については、医療機関への小分け配送の際、運送業者の確保はできているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市では、保健センターにおいて、サテライト型接種施設へのワクチンの小分け作業及び運搬を、１医療機関当たり週２回程度を予定しております。　また、運搬等は、運送業者等への委託を検討しているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　高齢者の問診票、接種券には、協力をいただいている医療機関の一覧も同封されているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　高齢者の接種券は、国が示すスケジュールに基づき、３月下旬以降の発送に向けて準備を進めているところでございます。その個別通知には、接種券のほか、予診票、接種説明書、ワクチンに関するお知らせを同封することとしております。　また、ワクチン接種は身近な診療所等で接種できるよう調整中でございますが、確定の時期の関係で、現時点では個別通知にてお知らせすることができません。今後、診療所等が確定次第、広報はんなん、ウェブサイト、阪南ＴＶ等で周知してまいります。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　個別通知にチラシを同封するとのことですが、その内容について教えていただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　接種券に同封する新型コロナワクチン接種のお知らせは、国から示されているひな形をベースとし、ワクチン接種までの流れとして、接種可能な時期、接種会場の探し方、予約の方法などを掲載することとしております。　また、本市のコールセンターの案内や、ワクチン接種に関する本市ウェブサイトへのＱＲコード等についても掲載を行う予定としております。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　住所地外での例外的接種はどうなるのでしょう。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　ワクチンの接種は、原則、住民票の所在地で受けることとなっております。　ただし、長期入院、長期入所している方など、やむを得ない事情がある場合は、例外的に住民票の所在地以外でワクチン接種を受けることができます。　その際、市町村に申請が不要な方は、入院・入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合、災害による被害に遭った方などとなっております。　反対に、市町村への申請が必要な方は、出産のため里帰りしている妊産婦、遠隔地で下宿している学生など単身赴任者の方等でございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　高齢者施設に入所している高齢者の方の調査等は行うのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　高齢者施設入所者のワクチン接種については、効率的な接種が求められるとともに、接種後の健康観察も重要であることを念頭に、医療の提供の有無などを踏まえた上で、接種場所の検討を行う必要があります。　そのため、接種開始前にワクチンの必要量の目安や接種医の調整、巡回接種の検討などを行う必要があることから、現在、施設従事者も含めた接種予定者数の調査を実施しているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　では、高齢者施設の入所者の方には、かかりつけ医が接種するのでしょうか。

○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　高齢者施設の入所者は、医療の提供を行う介護保険施設や嘱託医等の所属医療機関が、接種実施医療機関等に該当する場合は、そこでワクチンの接種を受けることができます。　しかし、嘱託医等の所属医療機関が接種実施医療機関等に該当しない場合や、訪問可能な接種実施医療機関の確保が困難な場合は、市が泉佐野泉南医師会と相談し、接種医の調整を行ってまいります。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　高齢者接種終了後、職場接種、職域での接種は可能なのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　国から、原則、住民票のある市町村において接種を行うことと示されており、職域での接種については、現時点では示されておりません。　職域での接種は、ワクチンの運搬など課題もありますことから、今後、国・大阪府・近隣市町村の動向を注視してまいります。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ワクチンのロスを抑える体制はできているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　現在、確保できるワクチンの量には限りがあり、ワクチンロスを抑え、ワクチンを有効に活用できる体制を構築することは、大変重要であると認識しております。　そのため、予約のキャンセル等が生じた場合は、ワクチンロスを抑えるためにも、接種順位の上位に該当する方に接種できる仕組みなどを検討しているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　４番山本守議員。 ◆４番（山本守君）　ありがとうございました。　先日、公明党コロナワクチン接種体制に係る自治体意向調査を行わせていただきました。新型コロナワクチンについては、現在、住民への接種計画を策定中と思いますが、新たに政府が打ち出しているコロナワクチン接種記録システムなどについて、自治体における考えを聞くものです。　その回答が３点あります。１点目、検討中の接種体制については、特設会場と医療機関での接種をミックスする接種体制とすると回答いただきました。２つ目に、接種計画を策定する上で困っていることは、ワクチンの供給等の情報不足であると回答いただきました。３つ目に、ワクチン接種記録システムの導入については、自治体のシステムから新システムへの情報提供のための改修費、作業費の確保と、その他としてシステム情報提供、実際に操作する端末の提供が遅くなると、医療機関への説明、協力依頼が行えないという回答をいただきました。　本当に現場では、様々な課題を抱えながら日々取り組んでいただいております。コロナと闘い、以前の生活を取り戻すために頑張っていただいています全ての方に感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（中谷清豪君）　以上で山本守議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後１時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時４４分 △再開　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中谷清豪君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告順により、河合眞由美議員の一般質問を許します。それでは、２番河合眞由美議員どうぞ。 ◆２番（河合眞由美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の河合眞由美です。通告に基づき、２０２１年第１回定例会における一般質問を行います。　質問に先立ちまして、新型コロナの感染により亡くなられた方々に謹んでご冥福をお祈りいたします。また、今もなお闘病を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。さらに、保健、医療機関において、連日、懇親的な医療・看護に携わっておられる関係者の皆様に感謝とねぎらいを申し上げたいと思います。ありがとうございます。　本日の質問は、まず、新型コロナ対策についてです。大阪府はじめ６府県は、２月末日をもって緊急事態宣言が解除されました。これまでの阪南市が行った感染防止対策と具体的な生活と営業への支援対策についてお聞きします。これは、昨日の大脇議員の代表質問と重なるのですが、私はこれまでの独自対策の問題点について、具体的にお伺いしたいと思います。そして、第３次補正を生かした具体的な対策に生かしていただければと思います。　昨日の二神議員の代表質問で取り上げていただきました地方自治法第１条の２に、地方自治の本旨が示されています。すなわち住民の福祉の向上に、第１条の２、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。財政が厳しいとはいえ、これを第一に考えてもらわないと困ります。住民サービスを削るということは良くないです。　次に、魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。　これも、かねてから訴えております。阪南市に住んでよかった、子どもを産み、育てて良かったと思える施策の展開について、改めてお伺いいたします。少子高齢化で、全国の平均を上回る高齢化率という特徴を逆に生かして、その特性を生かした産業の育成などを検討できないものでしょうか。　３つ目は、これも何度も取り上げましたが、介護認定の問題です。依然として多くの市民の方から要望が届けられており、実態と乖離した認定の出され方に納得されていない方々が大勢おられます。　以上について、誠意あるご答弁をお願いいたします。　二次質問は質問席で行います。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは答弁に入らせていただきます。　初めに、コロナ対策についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、本市の地域経済を担う中小企業、個人事業者などの事業存続危機をはじめ、市民生活に多大なる影響をもたらしています。　そのような中、本市におきましては、国における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、予算総額およそ８億２,０００万円、９０事業による対策を講じています。特に市内事業者への支援策といたしましては、国・府による支援策との相乗効果を図り、地域経済を下支えするため、消費喚起型阪南市プレミアム商品券事業を実施し、その結果、およそ３億５,０００万円の消費が市内事業者で行われております。　また、家計への経済的負担軽減策といたしましては、生活困窮者、子育て世代及び妊産婦に対して、地元事業者で利用可能な阪南市商工会の商品券を配布することで、家計の支援と併せて地元事業者支援を行っているところでございます。　新型コロナウイルス感染の収束がいまだ見えない中ではございます。今後も本市の実情に応じた有効な施策を進めてまいります。　次に、魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。　本市においては、人口減少、少子高齢化の中において「誰も一人ぼっちにしない、誰も排除しないまち」、全ての人たちが活躍できるまちを目指しております。そのため、この理念に沿って子供から高齢者まで、孤立など地域や社会に埋もれがちな生活問題に対して、地域や企業など様々な主体と連携をし、その解決に向け、誰もが安心して暮らしていくことができる地域共生社会を実現していくことが、魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。　終わりに、介護認定についてお答えします。　要介護認定につきましては、介護が必要な人に対して、介護の手間にかかる時間、すなわち介護の必要量を全国一律の基準により、客観的に判定する仕組みになっております。具体的にはかかりつけ医からの主治医意見書と認定調査員による本人や家族などからの聞き取り調査に基づき、泉南市、岬町と２市１町で共同設置をしております介護認定審査会で、公平公正かつ適正に審査判定を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　では、まず、市が配布されたこのコロナ禍での中の商品券事業の概要と実績についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　福祉部におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に生活困窮に陥り、社会福祉協議会で、貸付けを受けた世帯を対象に生活サポート商品券３万円分を交付いたしました。商品券の交付につきましては、家計と市内の小規模店舗を同時にサポートし、かつコロナ禍で停滞する地域の消費喚起にもつながるよう、阪南市商工会が発行するはんなん共通商品券を対象となる世帯に社会福祉協議会から直接発送いたしました。　この事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した緊急支援対策として実施しており、最終の実績としましては、３６８世帯に交付させていただいたところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　教育委員会に関連する事業といたしまして、子育て世帯買い物応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、地域の消費喚起を図るため、阪南市内に住民登録があります中学校３年生以下の児童を対象として、阪南市商工会発行の商品券１万円分を交付いたしました。　当該事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した緊急支援対策として実施しており、最終の実績といたしましては、６,０５５人分の児童に交付させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　健康部では、妊産婦向け地域商品券支給事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている妊産婦の経済的な負担を軽減するとともに、地域の消費喚起を図るため、妊産婦に商品券を交付するものでございます。　本商品券は、地方創生臨時交付金を活用した緊急支援対策として実施しており、阪南市商工会が発行するはんなん共通商品券を活用し、妊産婦１人につき１万円を支給しております。先月、２月２２日現在、妊婦１５８名、産婦４７名、合計２０５名の方に交付を行っております。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　ありがとうございます。これ本当に皆さん喜ばれていると思います。　今回、時期が時期だったんですけれども、商品券３万円分をもらった方が、大体が制服に充てようと思っていた方が結構多かったんです。制服に充てようと思っていたから、これ期限があるのも、最初は読んでいたんやろうけれども、その期限ありますよということを、それをころっと忘れていたのもあったのと、制服のお店へ行って寸法を測りにいったときにこれを使わせてくださいと言って３万円の商品券を出したら、いや、それは使えないんですと言われたんですね。使えないんですよと言われたら、ああ使われへんのかと思って、何に使ったらいいんかなと、そのときはもう制服代にしか頭がなかったもんやから、ほかのお店へ、いろんなお店の案内もあったんですけれども、そこで何を買っていいか分からへんかって、使われへんのかと思って諦めて帰って、ある人はもうこれはどこで使ったらいいかなと思ったら、もう最後はコンビニしかなかったんですね。コンビニで何だかんだとこう、結局は買ったんですけれども、本当は制服代に使いたかったわけなんです。その制服屋さんに、そこで何か方法ないですかと聞けば良かったんですけれども、やっぱり使えないんですよと言われたら使えないのかと諦めた方もおりますし、何とか方法ないですかと言ったらあるお店では、問合せがいろいろあったのかもしれませんけれども、そこのお店では、こういう方法がありますよと、頭金としての３万円分は駄目ですけれども、もう最初に全額一緒に払ってくれるんやったらその３万円分を引いてその商品券をうちは使わせてもらいますというお店もあったそうです。そこで、それを活用して使えた人もいたんですけれども、それを言える人と言えない人もいてたので、そういうときは臨機応変に対応してあげてくれませんかというアドバイスが欲しかったなと思って、お店に対して。また、これからまだまだコロナも続くやろうし、またこういう支援をされるのであれば、そういうことを頭に入れてもらってしてもらえたらありがたいと思います。　次に、５００円券の商品券のことなんですけれども、この５００円券の配布をしてもらったんですけれども、この５００円券というのが使える店が結構少なくて使いにくかったということをよく聞くんです。それも、それの期限の周知とかについても問題があると思うんですけれども、それについてどう思われますか。お答えいただけますか。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　商品券につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による急な休業などにより、特に売上げなどに影響を受けている市内の小規模店舗の状況を鑑み、阪南市商工会が発行するはんなん共通商品券を利用いたしました。これは、同時期に市内に流通するプレミアム商品券の５００円券と利用可能店舗を同じにすることにより、制度内容が利用者・店舗双方に分かりやすく、かつ少額でも利用しやすいように、阪南市商工会において５００円券のみを発行したものと聞き及んでおります。交付につきましては、商品券２０枚を１セットとし、ＱＲコード付きの参加店舗一覧を同封するなど、利用者の利便性を図ってまいりました。なお、金額の多い生活サポート商品券につきましては、使用期限の約１か月前に、解消世帯に再通知し、注意喚起するなどの工夫に努めたところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　分かりました。　期限の通知をしてくれて、そのときはやっぱり見るんですよね、この日まで使わなあかんと思っていても、いざぎりぎりになってきたら忘れてしまったりして、期限が過ぎたりしてしまうことがあるんで、今回は、これはコロナのことでのあれやから期限があったというのは分かるんですけれども。　それからこういうこともあったんですね。例えば、隣の泉南市で働いている方なんですが、泉南市ではある職場で商品券の話題が出たそうなんです。その人が働いているところは、阪南市からはその人１人だけやって、あとは皆泉南市の市民の方だったらしいんですけれども、もう泉南市は全世帯に１万円の商品券を配ってはったんですね。阪南市は商品券の配り方が違うかったんです。で、今日はもう１万円の商品券頂いたで、うちも届いたでと。阪南市のその人は、うちは届いてないなとなったら、その泉南市の人が、もうちょっと待っていたら届くんちゃうかと。で、待てど暮らせど届けへんかって、何でかなと思ったら、あとあと分かったら阪南市の商品券の配り方の内容が違うかったんです。だからそのときにただぼそっと泉南市に引っ越していたらよかったみたいなことを言っていたので、そういうような声も上がっております。そういう声が上がっているんですけれども、それに対してどう思われますか。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　昨年実施いたしましたプレミアム率２５％の阪南市プレミアム商品券事業につきましては、コロナ禍により地域経済が衰退に向かう当時の状況を踏まえまして、停滞した消費を喚起することで、地元事業者の事業継続の支援をするとともに、地域経済の再生・活性化につなげるため事業化したところでございます。　その事業の内容につきましては、広報誌を活用し広く周知をさせていただきました。１冊１万円をお支払いいただき、２,５００円分のプレミアムがついた商品券を購入する制度といたしましたのは、地方創生臨時交付金７,０００万円分を商品券化し世帯向けに一律配布するよりも、購入額に加え、プレミアム分を合わせた発行総額３億５,０００万円分の商品券を発行したほうが、閉塞感がある時期に市民の消費が喚起されることで、地元事業者の活性化につながると考え、一律配布とはせず、購入型とさせていただいたものでございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　分かりました。　またこれからもこういう支援をされるんやったら、全世帯にも配布するという支援のやり方も考えてもらいたいんです。そういう人は、たとえ５,０００円分でも３,０００円分でもいいと思うんですね、気持ちやから、多分喜ばれると思うんで、また考えておいてください。　次に、昨日も大脇議員が質問されましたが、小口融資制度とはどのようなものでしょうか。教えてください。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で収入が減少した世帯に対する特例貸付制度は、各都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度に基づいております。その種類は、緊急小口資金と総合支援資金の２種類で、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっております。　緊急小口資金は、緊急かつ一時的な生活維持のために必要な費用として、最大２０万円以内の貸付けを受けることができる制度でございます。また、総合支援資金につきましては、日常生活の維持が困難な世帯が生活再建までの生活資金として、最大月２０万円を３か月以内で貸付けを受けることが可能な制度となっており、必要に応じて令和３年３月まで貸付けの再延長を受け付けるとのことでございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　小口融資についてお尋ねします。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　小口融資については先ほどお答えしたとおりでございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　これ、すごく皆さん助かっていました。２回で終わりやと思って、また貸してもらいたいと言って行ったら、そのときはおたくは２回で終わりですと言われて諦めて帰ったんですが、そこから１週間ほどしたら通知が来たそうで、すぐ借りに行けて助かったという返事が届いておりました。社協の方もすごく丁寧に親切に対応してくださったとのことで喜ばれておりました。　次に、感染防止対策等地元事業所への支援についてお尋ねします。どのような支援をされているのですか。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスによる事業者への影響を緩和するため、事業者を支援する様々な施策が国、大阪府及び本市において制度化されているところでございます。一例を挙げますと、事業継続のための持続化給付金や家賃支援給付金など国の支援や、大阪府と共同で実施をしております休業要請支援金事業などがございます。　また、本市単独の支援事業といたしましては、先ほどご答弁申し上げました地方創生臨時交付金を活用した消費喚起型阪南市プレミアム商品券事業や、飲食店の感染予防策としての新型コロナウイルス感染対策支援補助事業などがございます。新型コロナウイルスの収束が見えないため、今後も引き続き、国・大阪府の動向を注視するとともに、重複した支援事業とならないよう、地域の実情に合った有効かつ効果的な事業を見極めつつ、事業者支援に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　これからもよろしくお願いします。　次に、魅力あるまちづくりで、本市の特性を生かした産業の育成についてお尋ねします。　今、このコロナで緊急事態宣言という言葉がすごく皆、市民の人にぴりぴり来ている中で、阪南市は財政非常事態宣言という非常事態宣言という言葉を出しました。市民はすごく、本当にもうコロナで不安なのにまたこの財政非常事態宣言という言葉でもっと不安になっています。このまちの、このままでいったら活力の低下を懸念します。本市の特性を生かした産業の育成によって地域の活性化に取り組むべきではないでしょうか。本市の特性を生かした産業の育成についてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　産業振興につきましては、これまで阪南市商工会と連携し、阪南ブランド十四匠などのプロモーション、ふるさとまちづくり応援寄附制度やその他事業を活用した新たな魅力ある商品開発、販路先マッチングなどを実施してきたところでございます。　そのような中、昨年は新型コロナウイルスの影響により、イベント等が相次いで中止・延期となったことから、市内外へのプロモーションがほぼ実施できていない状況でございますが、唯一、感染対策を施した上で、産業フェアを実施することができました。事業者の方や地域の方々も元気になれたイベントであったと感じてございます。　今後、新型ウイルスの収束が見えない中ではございますが、コロナ感染の状況を踏まえながら、市内外のイベント等に積極的に参加・協力し、地域の魅力ある資源を生かしたプロモーションや、地域の活力につなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　市の財政が厳しい中は分かるんですけれども、これからも地域の活性化に取り組んでいってもらいたい。その中においても、特に高齢者の方が一番不安になっていると思うんです。高齢者もこのまま取り残されていくんではないかと、取り残されていく可能性が高いと、そういうふうに物すごく不安な思いをされています。そこで、高齢者が生き生きと過ごせる場所がなくなるのではないか、そういう心配もあります。阪南市の高齢化の状態、状況はどのようになっておるのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市の６５歳以上の人口は、令和３年１月末現在、１万７,４７４人で、高齢化率は３２.９６％となっております。　今後、令和７年度には、高齢化率は３５％を超え、令和２２年度には４５％を超える見込みと予想しております。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　高齢化率は段々高くなっていきますよね。今現在、この高齢者の方の生き生きと過ごせる場所というのはどんなところがあるのでしょうか。教えてください。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　初めに、高齢者が生き生きと働ける場所として、シルバー人材センターから、６５歳以上の会員に対して、就業ニーズに応じて提供される就業の場があると考えております。また、高齢者の居場所、社会参加の場としては、いきいき交流センターや市内に４３か所あるまちなかサロン・カフェ、老人クラブの活動等がございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　高齢者の方が、だんだん高齢化が高くなって、シルバー人材の仕事もあるやろうけれども、結局昨日言っていた駐輪場のほうも、自動販売機になっていったら、そこで働いていたシルバーの方も仕事がなくなっていきます。でもだんだんそう切っていくのでなくて、新たに高齢者の人たちが働きやすい場を提供してもらえるよう、生き生きと生活するのには高齢者がやっぱり外へ出て、体を動かしていくことによって介護予防にもつながっていくと思うんです。そういうところが今はそんなにないと思います。だからそういう高齢者が働けるようなシルバー産業みたいな、そういうことを考えてもらえますか。そうすれば高齢者が少しでもお金が入ったら、例えばどこかのところに花を植えにいく、今日は花植えにいったら100円くれる、それはお金が欲しいとかじゃなくて、出ていったらいろんな高齢者の人と話もできるし、それで元気に過ごせて少しでもお金がもらえれば介護予防にもつながっていくし、そういう場所を提供するというんですか、そういうことは考えてもらえますか。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　高齢者が生き生きと就労できる産業の育成ということですが、就労支援の全般的な取組としましては、これまで阪南市は、阪南市商工会の関係機関と連携して、相談事業や、合同説明会など取り組んできたところでございます。議員ご質問の高齢者が生き生きと仕事ができる産業、就労についてでございますが、事業者による労働者の募集及び採用条件に、現在年齢制限を設けることが禁止されていることもありまして、本市としましては高齢者に特化した、そのような就労などの支援は現在行ってございません。　しかしながら、今後、生産年齢人口が減少する中で、市内の事業所におきましても、人材を確保する観点から、高齢者の雇用という動きも生じてくるというふうに思っております。したがいまして、高齢者施策と連携しながら、今後、高齢者の雇用についての情報共有に努めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　よろしくお願いします。　次に、このコロナ禍の中での子ども食堂はどうなっているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　本市では、平成２９年から東鳥取小学校区で１か所、ボランティアが主な運営主体となり、社会福祉協議会の協力や、地域活動団体、企業、福祉施設などからの食材等の寄附により、毎月１回、子ども食堂を開催し、平均３５名から４０名の中学生以下の子どもたちに、食事提供を続けておりました。心より感謝を申し上げます。　しかしながら、コロナ禍により、昨年３月以降、現在の活動を休止している状況でございます。運営団体は、社会福祉協議会で作成した「コロナとうまく付き合うための地域ふくし活動て・び・き」などを参考に、今後の再開に向けて検討を進められているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　では、子ども食堂の今後の方向性とかについてお尋ねします。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　地域共生社会を実現するため、子ども食堂に高齢者や障害のある人も含めた地域住民が参加し、役割を持ち、共に支え合うことができれば、地域ぐるみで子どもの貧困や社会的孤立の早期発見ができることが期待できます。　今後、社会福祉協議会で開催する子どもの居場所プロジェクトにおいて、子どもの居場所に関する団体同士の情報交換や、運営団体との協議により、子ども食堂の今後の方向性について検討されるところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　私が思うんですけれども、一応子ども食堂は、阪南市は２つあります、でも、今の阪南市の子ども食堂は子どもだけなんですけれども、また地域、地域に徐々につくってもらって、そこへは子どもだけではなくて、例えば独り住まいの高齢者の方でも、高齢者じゃなくても年齢制限なく、独り住まいだったら１人で食べていても美味しくない、ここの食堂へ行こうか、ここの食堂へ来たら皆と会えて食べられる。そしたら子ども食堂やから子どもも来る、それは貧困の子どもではなくて、いろんな人の、共働きの方の子どもでもいろんな、働いていなくても、子どもが、皆が、ご飯食べに来られる、そうしたらそこで大人の人も子どもも一緒にそこで交流ができて顔見知りになる、今度はその食堂以外で、道で会ったときも、その大人の人もその子どもに、この子は食堂でご飯食べていた子やって顔が知られているから、どこへ行くんよとか、声がかけやすくなるし、子どももちょっとそこまでとは言わへんやろうけれども、公園やったら公園とか、どこどこに行ってくるわと、ほんなら気をつけて行きやみたいな感じで、これは防犯にもつながっていくし、そこの食堂で食べていたら自分の親には言われへんかっても、周りのそこで食べていたおばちゃん、おっちゃんとかおじいちゃんやおばあちゃんに今日こんなことがあって、家で言いにくいこととかも言えるとか、そういう感じに世代を超えたあらゆるいろんな市民が集える場所になるようなそういう皆が我が家みたいな、そんな食堂もあったらいいんちゃうかなって思うんです。今の感じの食堂やったら自分ら行ったらあかんのかなとか、つい思ってしまうし、これからはそんな昔みたいに、近所の子どもでもそんなことしたらあかんでとか言いやすくなるし、市民がそういう集える場の一つの場所としての食堂もあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、市の考えはどうでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　本市の目指す方向性は、誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、全ての人が互いに尊重され、認め合い、まちの担い手として生き生きと活躍し、自分らしく豊かに暮らしていくことができるよう、これまで進めてきた住民自治を展望する公民協働のまちづくりを着実に進め、市民は観客からプレーヤーへ、行政職員はプレーヤーからコーディネーターへ、「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」を基本とし、誰もが安心して暮らす、生き生きと豊かに暮らす仕組みをつくっていくことでございます。市での直営での運営は難しく、市民からの、活動を始めたいなどの相談に対して丁寧に寄り添い、１人でも多くのプレーヤーを活動につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　まず一つずつからでもいいですから、そういう形の食堂、居場所づくりを、つくっていってもらいたいと思います。　次に、介護認定についてお伺いいたします。前から時々質問はさせていただいていますが、やはり介護認定の手続に不満を持っておられる方が多々いらっしゃるんですね。その要介護認定の手続について、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　要介護認定は、介護が必要な人に対して、介護の必要量を、要支援１から要介護５までの７段階の要介護状態区分として判断するものでございます。まず、本人または家族が要介護認定申請を行い、本市からかかりつけ医に主治医意見書の作成を依頼します。次に、市の認定調査員が本人を訪問し、本人や家族などから心身の状態を聞き取り、動作などの確認を行い、調査票を作成します。そして、１次判定として、基本調査の調査結果及び主治医意見書に基づきコンピューター判定を行います。その後、１次判定の結果、主治医意見書等を介護認定審査会に送付します。介護認定審査会は、医療、保健福祉関係者の５名の合議体で、１次判定の結果を原案として、主治医意見書や特記事項及び概況調査票の内容を加味した上で２次判定を行い、要介護状態区分及び認定有効期間を判定します。その判定結果は、本市より、要介護認定結果通知と介護保険証を本人に交付を行います。その後、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼し、介護サービスを利用することとなっております。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　要介護認定の基準はどのようになっているんですか。具体的にちょっと教えていただけますか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　要介護認定の基準は、介護が必要な人に対して介護の手間の量という基準で判断し、要支援１から要介護５までの７段階の要介護状態区分を決定します。　この要介護認定事務は、公平公正かつ適正に行うため、厚生労働省令に基づく全国一律の基準により定められております。具体的には、申請から決定までの要介護認定の事務の方法や主治医意見書の記入方法、認定調査員による認定調査の方法と基準、認定審査会の運営方法と審査判定基準など、それぞれ厚生労働省令で定められており、全国的に要介護認定の基準の統一を図っております。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　介護保険の流れとか要介護認定の手続や基準は分かりますが、その認定について、みんなが納得していますか。そこで聞かせていただきますが、納得できない場合はどうすればいいんでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　認定された要介護度に不服がある場合は、職員が認定調査内容や医師意見書の内容等をご説明し、本人や家族の方に理解をしていただくよう努めております。　しかし、本人の実際の心身の状況や、介護の手間と認定された要介護度と合っていないと考える方には、区分変更申請を行っていただき、この場合、新規申請と同様の手続となってございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　医師の意見書の内容を本人とか家族に説明して理解していただくと言っているんですけれども、医師の先生も見て、本当にこの人はもう介護度が必要やと書いていても、結局、結果が要支援１とか、独りで住んでいたら、納得がいかないというのをよく聞くんですね。その区分変更申請の件数とかはどれぐらいありますか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　令和２年度１月末現在、区分変更申請件数は２３４件で、大半は本人の心身状態の変化によるものでございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　その区分変更の申請している人の中には、今の認定に納得している人、いない人もいるのではないでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　要介護認定の審査判定に納得いかない場合は、要介護認定の決定の内容を知った翌日から３か月以内に、大阪府介護保険審査会へ審査請求の手続を行っていただくこととなります。その後、大阪府が本市や審査請求人に事実確認や資料の提出などを求めた上で、法令等に基づき、正しく処分が行われているかどうかを審理します。審理により容認された場合は、市の決定は取り消され、再度、要介護認定の流れで手続を行っていただくこととなります。　なお、審査請求件数につきましては、昨年度はなく、今年度は１件となっております。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。 ◆２番（河合眞由美君）　でも、この区分変更する人って大体は、例えば入院していて、今度退院やったときに新たに認定調査が入る人とか、家にいててでも急に悪くなった、だからそれで区分変更する人が結構多いと思うんですね。だからそれでの苦情というのはもしかしたら少ないかも分かりませんけれども、大体、みんな納得いかないというのは、病院で入院やっていて、そのとき要介護２やったのに家帰ってきてもう一回認定調査し直したら要支援２とかになっていたから、それは納得いけへんということが多いんですね。　でもこれって毎回同じことなんですよね。こういうのって、介護認定というのは制度の問題なので、最後はもう国へ要望していってもらわないといけないと思うんです。そこで、市長、国のほうへどんどん要望していってもらいたいんですよ。市長はこの介護認定の在り方についてどう思われるでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　介護保険の要介護認定のご質問なんですけれども、ご承知のとおり介護保険制度は、実際には要支援者のグループを中心に、客観的で専門的なというサービスを公平に提供できるということが難しくなってきまして、住民活動や、そういうボランタリーが研修を受けた方によってサービスを受けるというところに随分と制度設計が実は変わってきています。そうした中においてのご質問、またご意見なのかなというふうに思っておりまして、それにつきましては、やはり介護保険制度を、これからももっと高齢化が進みますし、介護サービスを必要とされる量が拡大をしてまいりますので、それに対してどう対応していくのかという問題は非常に、我々自治体にとってみても大きなことでございます。関心を持って、実態を見守りながら、必要なところはしっかりと要望してまいりたいとそのように思ってございます。 ○議長（中谷清豪君）　２番河合眞由美議員。

◆２番（河合眞由美君）　分かりました。よろしくお願いします。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中谷清豪君）　以上で河合眞由美議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後２時まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時４６分 △再開　午後２時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中谷清豪君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告順により、渡辺秀綱議員の一般質問を許します。それでは、６番渡辺秀綱議員どうぞ。 ◆６番（渡辺秀綱君）　皆さん、こんにちは。大阪維新の会、渡辺秀綱です。　事前の通告による議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　先日、ここ大阪において、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除となりました。市民の皆様には、この間のご協力に感謝申し上げますとともに、宣言下にあっては、今まで以上のお支えをいただきました医療関係者はもとより、教育、福祉など関係の皆様に心より感謝申し上げます。　さて、今回の一般質問では、ゲームチェンジャーとして期待のかかる新型コロナウイルスのワクチン接種について、また、この間のコロナ禍の中にあるそれぞれへの影響について、さらにワクチンの接種対象に含まれない児童・生徒の通う幼稚園、保育所や小・中学校施設における今後の対策など、質問をさせていただきます。そして、先日非常事態宣言がなされた阪南市財政とコロナ禍の影響についてお伺いし、最後に、コロナ禍の影響を受ける選挙の投票についてお伺いさせていただきます。　なお、二次質問は質問席にて行います。　皆様におかれましては、後日答弁を取り消されることのないよう、また、くれぐれも虚偽の答弁などございませんよう、きっちりと市民への説明責任を果たしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、初めに新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに医療提供体制に大きな負荷を及ぼしているほか、国民全体が感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えています。このような中、ワクチン接種については、命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されています。　本市では、ワクチンの接種を円滑に行うため、新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を策定しているところであり、また、市民の皆様に効率的かつ円滑な接種を実施していただくために、身近な病院や診療所において個別接種を行い、その補完的な役割として、保健センターにおいて集団接種を行う予定であり、その仕組みの構築に向け鋭意取組を進めているところでございます。　次に、子育てにつきましてお答えをいたします。　まず、本市の児童虐待への対応についてお答えいたします。　今般のコロナ禍の中、児童虐待に対するリスクは高まっており、本市でも見守りを継続している件数は増加の傾向にあります。このため本市では、要保護児童対策地域協議会におきまして、対象児童への援助方針を協議するために進行管理会議を実施する中で、各所属機関において、ふだんより確認の回数を増やすなどの対応を行っているところでございます。　また、これまでの相談体制と併せて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、リモートでの相談体制も充実をしたところでございます。　次に、拠点整備についてお答えをいたします。　子育て拠点につきましては、阪南市子育て拠点再構築方針に基づき整備を進めております。現在、第１ステージの整備といたしまして、令和４年４月の開園に向け、尾崎地区において民間による幼保連携型認定こども園の整備を進めるとともに、はあとり幼稚園と朝日幼稚園の統合を進めております。　また、令和５年度以降の第２ステージの整備時期につきましては、第１ステージの進捗状況や財源の確保、社会情勢の変化などを見極め進めることとしており、本方針に基づき整備を進めてまいります。　次の教育投資につきましては、後ほど教育長よりご答弁を申し上げます。　終わりに、市財政についてお答えいたします。　本市においては、生産年齢を中心とする人口の減少が確実に進む中、それと並行して市税収入の減少が見込まれ、さらに、全国平均を大きく上回る高齢化率の上昇に伴い、社会保障関連経費の支出が大きく増加する状況にあり、この状況を打開すべく、本年２月１８日に財政非常事態を宣言いたしました。具体的な対応策につきましては、令和３年度上半期をめどに行財政構造改革プランを改定し、さらなる歳入の確保、歳出の削減方策について取りまとめてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、今般、国の３次補正で示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援が必要な市民や事業者への対応、アフターコロナを見据えた新しい生活様式への対応につきまして、しっかり取組を進めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　橋本教育長。 ◎教育長（橋本眞一君）　それでは、コロナ禍の影響についてのうち、教育投資についてお答えいたします。　社会の在り方が劇的に変わるSociety5.0時代の到来に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大などによる先行き不透明な予測困難な時代の中、今般の学校教育には、一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な課題を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質、能力を高めることが求められております。　そのため、教育委員会におきましては、これまで学校教育が果たしてきました学習機会と学力の保障、社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障、安全・安心な居場所、セーフティーネットとしての身体的、精神的な健康の保障、この３つの保障を今後も本質的な役割として重視し継承する中で、全ての子どもたちの可能性を伸ばす個別最適な学びと協働的な学びの充実に向けまして取り組んでまいります。　具体的には、新型コロナウイルス感染症等への対応を踏まえながら、学校における働き方改革や阪南ＧＩＧＡスクールビジョンの推進とともに、幼稚園教育要領や学習指導要領の内容を着実に実施する中、新しく導入しますＪＥＴプログラムや英語劇による英語教育の充実、また、これまで取り組んできました海洋教育の一層の展開を図ることで、阪南市の子どもたちの未来を開く教育を目指し、本市の教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　続きまして、二次質問を行わせていただきます。　これまでの質問者と重複する内容もございますが、ご容赦いただきますよう、あらかじめ申し上げます。　まず１点目は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、その接種体制の環境整備についてお伺いいたします。　今回の接種については、その実施主体は基礎自治体であるとされており、先ほどの市長答弁にもありましたように、生命へのリスクや医療への負荷を軽減することはもちろん、社会、経済の安定に寄与することが期待されています。このことからも、より多くの皆さんが、よりスピーディーに、そして安心して接種できる環境を整備することが市民の暮らしに一番近い基礎自治体としての責務であり、非常に重要な担いであると考えます。　これらの点を踏まえ、現段階でどのように計画されているのか、加えて接種率をどのように目標設定するのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　本市のワクチン接種率は８０％に設定を行い、その達成に向け、練馬区モデルを参考に取り組んでおります。　また、接種体制は、身近な診療所等において個別接種を行い、その補完的な役割として保健センターで集団接種を行う予定であります。その個別接種にご協力いただける医療機関は約３０か所であり、また集団接種は４月下旬から９月までの土曜日、日曜日に実施することとしております。　予約方法につきましては、集団接種はＱＲコード、ＬＩＮＥのウェブ予約サービスやコールセンターでの電話予約とし、個別接種は、医療機関ごとにウェブ予約サービスやコールセンターでの電話予約、または医療機関への直接電話予約のどちらかを選択していただくよう調整を行っております。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　対象者の８０％接種を目標として設定するということですから、この進捗についても、随時公表しながらワクチン接種に関するあらゆる正確な情報を提供し、接種の勧奨を広く行っていただくようお願いいたします。　そこで、続きまして、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、その情報提供の在り方について現段階でどのように計画されているのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　松下健康部長。 ◎健康部長（松下芳伸君）　お答えします。　ワクチン接種は４月以降に高齢者から行うこととされており、その啓発は、今月号の広報はんなんやウェブサイトなどで行っております。引き続き、今後の接種スケジュールや接種会場などの情報について、確定次第、広報はんなん及びウェブサイト、すぐメールＰｌｕｓ＋、阪南ＴＶなどを活用しお知らせしてまいります。　また、高齢者への個別通知につきましては、接種券、予診票、接種説明書、ワクチンに関するお知らせを同封し、国の示すスケジュールに基づいて３月下旬以降に発送する予定でございます。　なお、今月１日に阪南市新型コロナワクチン予防接種のコールセンターを設置し、ワクチンに関する相談などを行っております。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　３月１日から始まりましたワクチンに関する相談のコールセンターなどに寄せられるよくある質問について、その回答と併せ市民にＦＡＱとして広く情報提供をいただくようお願いいたします。　また、ワクチン接種については、特に大きな関心を皆様がお持ちになられています。広報はんなん３月号で発表もございました一斉情報配信サービス、すぐメールＰｌｕｓ＋、この登録者を一気に獲得する大きなチャンスでもあります。　大阪府は昨日、４月に国から供給されるコロナワクチンが２万人分にとどまることを発表しました。これは府内６５歳以上人口の１％に満たないとされており、高齢者人口に応じて配分されることから、近隣の田尻町に至っては２０人分になることが報じられました。積極的な情報発信と併せて、リアルタイムの情報提供に努めていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。　そして、非常時にあっては混乱が生じる、これは容易に想像されます。事前にあらゆる想定を行い、最善を尽くしていただくようお願いし、生じてしまったミス、これにこそ正直に対処いただき、つまらない組織の理論で市民の信頼を損なうことのないよう、特にこの点はよろしくお願いをいたします。　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　次に、２点目として、コロナ禍の影響について、子育てに関し、児童虐待についてお伺いいたします。　児童虐待をめぐっては、コロナ禍の影響による生活不安やストレスによる増加や、家族以外との接触機会の減少による潜在化が懸念されており、警察庁は先月、２０２０年の犯罪情勢統計の暫定値を公表し、現段階でコロナの影響は不明とした上で、虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子どもの数が過去最多であったことを発表しました。　昨年６月定例会の一般質問では、生涯学習部長から、この間の状況では、幼稚園、学校からの報告、情報提供が際立って多いということはなかった旨ご答弁がございました。その後の阪南市としてどのような状況が確認されているのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　児童虐待件数、先ほど議員お示しのとおり全国的に増加傾向にあります。また本市におきましても、見守りを継続している件数は、令和元年度では、要保護・要支援合わせて１８０件であったものが、今年度は、昨年１２月末現在となりますが、２００件となってございます。　種別につきましては、これは全国的な傾向でもございますが、心理的虐待が一番多く、次いでネグレクト、こちらは育児放棄ということになります。続いて身体的虐待、性的虐待という順になってございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　１２月末までの８か月間で２００件、つまり年換算で３００件を見込む計算となり、令和元年度１８０件、そして平成３０年度は１１５件であったとお聞きしておりますので、急拡大していることが確認できます。そのような状況の中、課題解決として阪南市はどのような対策を講じているのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えいたします。　対象児童への取組といたしましては、児童の所属する機関に見守り及び月１回の定期的な情報提供を依頼しており、年３回でございますが、要保護児童対策地域協議会において、各関係機関とともに対象児童ケースの進行管理会議を実施しております。また、大阪府の岸和田子ども家庭センターや本市のスーパーバイザーである弁護士にご助言をいただき、個々のケースの支援等について協議をしております。　先ほど来ご質問の中で、例えば学校休業期間中であった昨年４月、今年度当初の緊急事態宣言中には、対象となる児童の所属する各機関に、この際には週１回の状況確認をお願いし、児童の置かれている状況を把握するよう努めたところでございます。　また、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、このコロナ禍においても相談者が来庁することなく相談ができるよう、リモート相談のための環境整備を行ったところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　大阪府と大阪市、そして堺市が民間アプリのＬＩＮＥを活用し、児童虐待防止相談事業を昨年６月から７月にかけ試験実施しています。相談件数は約３,５００件、うち５１.２％が子ども本人から直接の相談であったこと、そして、そのうち４６％が小学生、３１％が中学生であったことが報告され、この中で実施されたアンケートによると「ＬＩＮＥなら相談できるかもと思った」「ＬＩＮＥで相談できるようになれば相談したいと思っていた」、これらが５０％を超え、気軽に相談できるツールとしてＬＩＮＥが効果的であることが確認され、次年度、本格導入が計画されていると聞き及んでおります。　阪南市としても、新たに独自策の導入を検討すべきではないかと考えますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　ＬＩＮＥ相談に関しましては、政令指定都市など児童相談所を設置している市が時間帯を指定して実施しているということは私どもも承知してございます。先ほど議員からお示しございましたとおり、昨年６月から７月に「子どもと親の相談らいん＠おおさか」として、ＬＩＮＥを活用した相談を時間を区切り実施もされてございます。　ただ、現在のところ、ＬＩＮＥ相談に関しましては、ＬＩＮＥが広く普及していること、こちらのことは私ども十分承知してございますし、手軽に幅広い世代の市民が利用できるということは利点として考えてございますが、一方、２４時間体制の相談体制の構築や支援体制の構築、この点が必要になるなどのことから、直ちの実施は難しいものと考えてございます。　今後も相談窓口の情報提供や周知に努めるとともに、様々な形での相談体制について調査・検討を行い、児童虐待の予防、早期発見に努めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　阪南市単独の児童相談所がありません。と同時に権限の多くが市にはありません。しかし、発生件数が急拡大している現状が足元に広がっています。新しく阪南市が導入したＬＩＮＥを使った情報配信システムは、現在では発信専用になっていますが、今後は、そのＬＩＮＥ本来の特性を生かし、双方向でのコミュニケーションを可能にするなど改良を重ねていただき、その際には、ぜひとも子ども自身が声を上げ、相談することができる環境を整備いただくようお願いいたします。　続いて、コロナ禍の中にある保育施設での対応についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスのワクチン接種の対象者は、現時点において、科学的な知見に基づき１６歳以上が対象となっており、子どもがワクチンを接種することによって罹患するリスクを低減させることはできません。保育施設では、引き続き緊張した対応が求められることとなりますが、その備えはどのように進められているのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　保育現場では、保育者や子ども同士が密になる状況が避けられないことから、日頃から関係者それぞれが新型コロナウイルス感染症対策を講じることが重要であると考えてございます。　まず施設側の対応としては、具体的には、国や府の交付金を活用し、公立保育所、民間の認定こども園、認可外保育施設において、マスクや消毒用アルコール、パーティション等の感染対策用物品、空気清浄機や非接触式の体温検知器などを購入し、それらを活用した感染症対策を行ってございます。また、ドアの取っ手付近やトイレ周りなど、子どもや職員がよく手を触れる場所は日常的に消毒を徹底する等の対応も行ってございます。　他方、子どもたちの感染について、家庭内での感染に注意いただくこと、こちらも私ども大変に重要であると考えてございます。このため感染防止のポスターを掲示するなど、保護者への感染予防対策についての注意喚起もさせていただいているところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　あくまでワクチン接種は努力義務とされているものの、子どもへの感染、施設内での感染拡大防止の観点から、ご家庭、そして保育者の皆様にもワクチン接種を勧奨していただくようお願いいたします。　また、感染予防に必要な財源の確保につきましては、水野市長には十分にご配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　続いて、阪南市の子育て拠点再構築についてお伺いいたします。　令和５年度以降とする第２ステージにおいては、市内２か所の公立保育所を統合し、新たな認定こども園を法律で整備することが盛り込まれております。先ほどの市長答弁には、基本方針に基づき整備を進めるとありましたが、限られた財源の中にあって民間活力を導入することも視野に入れ、再検討するべきだと考えますが、この点についての見解を改めてお伺いいたします。 ◆６番（渡辺秀綱君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えいたします。　子育て拠点の再構築につきましては、先ほど市長からもご答弁申し上げましたが、現在、第１ステージとなる尾崎地区の民間による認定こども園について、令和４年４月の開園に向け、令和２年度中、今年度中に運営事業者において施設整備に着手するとともに、令和３年度には運営内容についても協議を重ねてまいります。　ご質問の令和５年度以降、この第２ステージの整備時期につきましては、公立園所の持つセーフティーネットとしての役割なども踏まえ、第１ステージの進捗状況や財源確保、社会情勢の変化等を見極め進めることとしてございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　総合こども館構想が白紙撤回となり、その計画地には民間企業が出店し、阪南市に税収や雇用のプラス、そしてにぎわいをもたらしています。また、尾崎地区においては、公立幼稚園と公立保育所の整理統合により、公立中学校跡地に民間の認定こども園として、その建設が進められており、そのことを喜ぶたくさんのお声を、昨年の市長選挙の折に私は聞かせていただきました。１０年後を確実に見据える上で、民間の活力を導入することも視野に入れ、ご検討いただくよう改めてお願いいたします。　ご答弁をいただきましてありがとうございました。　次に、教育投資に関し、学習機会、学力の保障についてお伺いいたします。　昨年６月の市議会定例会にて、コロナ禍の影響で、学校休業における授業時数の不足が１００時間に及ぶことから、夏季休業期間の短縮などを実施し、教育活動に取り組むと生涯学習部長からご答弁をいただきました。その後の状況についてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　今年度の４月から５月にかけての学校の臨時休業期間中に実施できなかった授業につきましては、夏季休業日の短縮や時間割の変更、学校行事の精選や内容変更などを実施するとともに、児童・生徒への家庭学習課題により、今年度に計画している学習内容を年度内に確実に履修できるよう教育活動を進めております。　各学校におきましては、履修に関する進捗状況を管理職が随時確認を行っております。教育委員会といたしましても、長期休業の影響による授業につきましては、十分カバーできるというふうに見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続いて、先ほどの保育施設と同様、教育施設では、引き続き新型コロナウイルスの感染に緊張した対応が求められることとなりますが、その備えはどのように進められているのでしょうか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　学校園では、大阪府教育庁作成の「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に基づき、感染症対策について対応しているところです。　具体的には、日々の検温により体調管理を行うとともに、教室等の換気を行いながら、可能な限りの身体的距離の確保を行っているところです。また、施設の消毒作業等につきましては、府の補助制度を活用することで学校支援員の配置を行い、教員の負担軽減を図りながら、ドアの取手や手すりなどの、特に多くの子どもたちが手を触れる箇所を中心に消毒作業を行うなどの対策を講じながら日々教育活動を行っております。　なお、消毒液など消耗品等につきましては、国費制度の活用等を行いながら調達してきたところであり、今後におきましても、学校運営のために必要な消耗品等につきましては調達に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　他市ではこれまでに、教員にクラスターが発生するという事例もございました。先ほどの保育施設同様、子どもへの感染、施設内での感染拡大防止の観点から、ご家庭はもちろん教員の皆様にもワクチン接種を勧奨していただくようお願いいたします。　また、大阪府は、府内の公立中学校に対しスクールカウンセラーの拡充を実施すると聞き及んでおります。適切な配置に努めていただくようお願いいたします。併せて、緊張した対応が続くことから、感染予防に必要な財源の確保については、水野市長に十分なご配慮をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　続いて、新学習指導要領への対応についてお伺いいたします。　小学校では本年度、中学校では次年度から、新しく改訂された指導要領の下、教育活動が進められることとなっています。コロナ禍の中にあっても、そのスムーズな移行が求められております。この点について、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　新学習指導要領への移行につきましては、小学校が今年度から、中学校は来年度からの完全移行となっており、移行までの２年間は準備期間として位置づけられております。その間、各校では、文部科学省から発行された、移行に向けた教材等を活用することで教育活動を進めるとともに、教育委員会におきましては、新学習指導要領に関する教員対象研修を開催するとともに、泉南地区５市３町における新学習指導要領を踏まえた実践の好事例について、各校と情報共有を図ってまいりました。　なお、今年度の小学校におきましては、臨時休業期間はありましたが、新学習指導要領改訂に伴う教育活動につきましては、各校において年間指導計画の見直しを行うことで適切に進めているところです。また、中学校におきましては、これまでの準備を踏まえまして、次年度からの新学習指導要領に基づいた教育活動を着実に進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　今回の改訂で、小・中学校ともに授業時数が約１０％増加するとされています。　インフルエンザや災害など、従来の予期せぬ学校休業のリスクに加え、コロナ禍の影響を新たに抱えることとなります。個別最適化された生徒一人一人に合わせた最も適した学びが提供できるツールとして大きな期待を寄せるのが１人１台の学習用端末を活用するＧＩＧＡスクール構想です。阪南市では、独自にこのビジョン策定も行っていただきました。この整備状況など現状について、お伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の現在の進捗状況といたしまして、まずハード面につきましては、各学校への機器の配備が２月中旬に完了しております。ソフト面につきましても、機器の配備と並行して教育委員会が各学校の教員を対象として、タブレット端末の使い方や活用法に関する研修を実施しております。各学校では、教員同士を先生と子どもに見立てて、タブレット端末を活用して学習課題を送受信する練習などを行っているという報告を受けております。また、校務分掌の打合せや職員会議などについても、タブレット端末を活用することで校務のスリム化やペーパーレス化を促す動きも出てきております。　今後におきましては、実際に子どもたちが授業の中でタブレット端末を活用することを積み重ね、阪南ＧＩＧＡスクールビジョンの実現に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　このＧＩＧＡスクール構想では、教員の働き方改革、校務支援にも資することが期待されています。導入当初は、かえって教員の手間が増える。その可能性について、教育委員会議において、教育長により指摘がなされています。活用を積み重ねる中で、よりよいものに仕立て上げていただくようにお願いいたします。　続いて、ＪＥＴプログラムについての現状についてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　本市では、今年度より、ＪＥＴプログラムを活用することにより８名の外国人英語教育指導助手、いわゆるＡＬＴを小・中学校に配置することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりＡＬＴの来日が延期されましたことから、その実施には至っていない状況にあります。また現在のところ、ＡＬＴの来日についてのめどは立っておりませんが、来日予定者とは継続して連絡を取り合っているところでございます。　教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和され、ＡＬＴの来日が可能となりましたら、来年度におきましてもＪＥＴプログラムによるＡＬＴの配置を予定しており、子どもたちの日常の中で、外国語科の授業以外に英語を話す機会を増やすことで、子どもたちがわくわくしながら英語を学ぶことができる教育環境の整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　新学習指導要領において、小学校５、６年生では外国語活動、中学校では、授業時数の増加に加え、これまで９００であった語数が１,２００程度まで増やされました。この阪南市においても、英検３級以上相当の英語力を持つ生徒数の割合については、目標を設定し取り組んでいると以前のご答弁もございました。引き続きプログラム実施に向けた環境整備をお願いいたします。　続いて、小中一貫についてのご見解をお伺いいたします。　先頃、お隣泉南市で小中学校の整理再編計画案が示され、そこに小中一貫が位置づけられました。そこで、阪南市において、これまでどのような取組がなされてきたのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　小中一貫校につきましては、系統性、連続性のある教育の充実を図るため、小学校と中学校での９年間の教育を見通した学校制度であり、既に実施、あるいは検討段階に入っている自治体があると把握しております。　具体的には、和泉市では３年間の段階的な試行期間を経て、平成２９年度より市内全学校区において小中一貫教育を実施しております。また泉南市では、昨年１２月に泉南市立小中学校再編計画を市のウェブサイトで公開されており、複数の原案について、その方向性を示されております。　本市におきましても、小中一貫教育が目指す、９年間を通じた系統性、連続性のある教育の充実は重要であると認識しております。そのため、市内の中学校区全てにおいて、幼稚園、小学校、中学校の教員が情報交換や交流を行う幼小中連携により、学校園間の教育の円滑な接続を図っているところでございます。また、各中学校区において、小学校、中学校教員が話し合って決めた「めざす子ども像」の実現に向け、９年間を通じたキャリア教育全体指導計画を作成し、系統性のある教育を実施しているところでございます。　今後も、先進的な小中一貫教育の取組についての情報収集を行いつつ、引き続き、市内の中学校区において、９年間を通じた系統性、連続性のある教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　先日、和泉市に行ってお話を伺ってまいりました。基本的には、中学校と、その校区内にある幾つかの小学校を９年間のスパンでカリキュラム編成するというものですが、一部に施設一体型を用いており、このきっかけは、施設の老朽化と将来の生徒数予測であったとお伺いしました。また、大阪府は、小学校５、６年生に新たな学力テストの実施を計画しており、この結果と、従来の中学生へのテストとで経年データを把握し、指導効果を向上させるとしています。　先ほど、９年間を通じた系統性、連続性のある教育の充実と部長答弁もございました。今後、学校施設の整理統合を検討される際にも併せてご検討いただくようにお願いいたします。　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　次に、財政非常事態を宣言した市財政に関し、令和２年度個人市民税の決算見込みについてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　令和２年度個人市民税決算見込額につきましては、対前年度の徴収額との比較等により、令和元年度決算額より５,３００万円少ない約２３億９,４００万円を見込んでいます。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度個人市民税の徴収猶予の特例申請につきましては２２１万８,０００円となってございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　この件について、あと一個だけ追加でお伺いしたいと思います。　令和２年度当初予算額は２４億２,９００万円余りと、令和元年度より２,２００万円をマイナスした金額でございました。ただいま、決算では５,３００万円のマイナスを見込むとございました。その要因について、どのように分析をされておられますのか、どなたか、すみません、お答えいただけましたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　今現在の徴収額をベースに予測しております。最終的には、出納閉鎖期間中を踏まえての金額、５月末までの収入額となりますので、決算額の、それとの比較については、ちょっと最終的な数値をもって、また決算のときにご答弁させていただけたらというふうに思ってございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　ありがとうございます。　続いて、コロナ禍の影響を大きく受けた個人に対しての貸付け状況と市の独自策について、それぞれの件数に加えて、金額も併せてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　宍道福祉部長。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（宍道厚治君）　お答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業における特例貸付制度は、各都道府県社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度に基づいており、窓口は市区町村の社会福祉協議会となっております。　申請は３月末日までの予定で、貸付けの種類は、一時的な生活維持のための緊急小口資金と生活再建までの生活費用としての総合支援資金がございます。　本年１月末までの貸付け件数と貸付け金額の実績としましては、緊急小口資金が４４６件、８,５０８万円、総合支援資金が３５３件、１億８,８４９万円、最大２回延長可能な総合支援資金につきましては、延長の申請が２２９件、１億１,６７９万円であったと聞き及んでおります。　なお、独自施策としては、本市では、地方創生臨時交付金を活用した緊急支援対策として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一時的に生活困窮に陥った世帯を対象に、家計と市内業者をサポートする商工会の商品券３万円分を交付いたしました。生活サポート商品券につきましては、３６８世帯、合計１,１０４万円を交付したところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　総額にして約４億円が生活維持、生活再建までの生活費用として貸し付けられたことが確認できます。　続いて、今年度、令和２年度の法人市民税の決算見込みについてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　令和２年度法人市民税決算見込みにつきましては、先ほどの個人市民税と同様、対前年度の徴収額との比較により、令和元年度決算額より約４,７００万円少ない約２億１,５００万円を見込んでいます。　先ほどと同じ新型コロナウイルス感染症の影響による令和２年度法人市民税の徴収猶予特例につきましては４５６万円となってございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続いて、コロナ禍の影響を大きく受けた事業者に対しての融資の状況とこれまでの支援策について、市が把握するそれぞれの件数に加えて、金額も併せてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　企業支援策といたしましては、持続化給付金や家賃支援給付金など様々な国の支援メニューがございますが、具体的な申請件数や支援額などについては、国からの情報がございませんので、本市としましては把握できていない状況でございます。　一方、大阪府と共同で実施いたしました休業要請支援金の令和３年１月２９日時点の支給状況についてでございますが、法人につきましては２７件、２,７００万円、個人事業主につきましては１３６件、６,８００万円、合計９,５００万円となってございます。その２分の１である４,７５０万円が市の負担分でございます。　また、地方創生臨時交付金を活用した販売総額３億５,０００万円の消費喚起型プレミアム商品券事業の実績ですが、市内２７５店舗の事業者にご参加いただきまして、換金額３億４,９２６万７,５００円、換金率としまして９９.８％となってございます。消費喚起とともに市内事業者への支援につながったものと考えてございます。　さらに、本市では、事業者の資金繰り支援といたしまして、金融相談をはじめセーフティーネット保証制度の売上げ減少の認定を行ってございます。貸付けに必要となる申請手続きを簡素化するなどして、速やかな証明書の発行を行っているところでございます。　なお、本年２月２５日までのコロナ関連の保証認定としましては３７３件となっており、大阪府から実際に貸し付けられた融資状況につきましては、本年１月までに融資件数として３５９件、融資額としましては６７億９,０６０万円となってございます。　今後も引き続き、国及び大阪府の動向とコロナによる事業者への影響を注視しながら事業者支援に努めてまいります。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　コロナ禍の影響による大阪府からの融資額は６７億９,０００万円。　続いて、財政非常事態を宣言する根拠となった中期財政シミュレーションに関して、コロナ禍の市財政への影響はどのように見込まれるのか、この点をお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　中期財政シミュレーションにおける市税収入の見込額でございますが、人口減少社会にある中で、過去の税収の推移と固定資産税による評価替えといった個別要因などを加味して積算してございます。　また、新型コロナウイルスによる個人市民税の影響額につきましては、令和元年度の徴収率と令和２年度の徴収率を基に算出した各年度の徴収率により積算してございます。その結果でございますが、令和２年度の個人市民税の決算見込額と令和６年度の推計額による４年間の市税減収見込額につきましては６億４,０００万円を見込んでございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　個人市民税については、４年間で６億４,０００万円の減収を見込むとありました。　続いて、コロナ禍の影響を受け、納税者の数が減少する懸念についてお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えします。　本市の人口推移につきましては、高齢者人口はほぼ横ばいで推移し、人口の減少により高齢化率の伸びが顕著に表れてございます。一方で、生産年齢人口や年少人口など既に減少傾向にあることから、今後、本市の納税者が減少し、税収額につきましては減収するものと見込んでございます。　なお、財政シミュレーションにおける市税収入については、過去の税収の推移と令和２年度の決算見込みから推計してございます。したがいまして、新型コロナウイルスの影響による労働者人口の減少など、過去の社会情勢を踏まえると、今後の市税収入の減少については懸念するところでございます。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　続いて、今後の財政の見通しをお伺いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　先ほど市民部長からご答弁ありましたように、本市の市税収入への影響として、生産年齢人口層の減少やコロナウイルス感染症の影響などにより、令和６年度推計では、令和２年度決算見込みを基準とした場合、とりわけ個人市民税につきましては大幅な減少を見込んでいるところでございます。　さらに本市では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加も顕著に表れているとともに、老朽化した公共施設の維持管理経費の経常的経費の確保など、今後の財政運営においても非常に厳しい状況でございます。　このような中におきましても、国の臨時交付金等を活用しながら、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いつつ持続可能な行財政運営の確立に向け取り組んでまいります。 ○議長（中谷清豪君）　６番渡辺秀綱議員。 ◆６番（渡辺秀綱君）　今後は大幅な個人市民税の減少が見込まれるとご答弁がございました。お隣の泉南市は、個人市民税について、令和３年度予算において、対前年比６.６％マイナス、和泉市に至っては約１０％マイナスを見込むと聞き及んでございます。　平成２０年９月、リーマンショックが起こり、その影響を受けた日本の平均株価が翌１０月には１万２,０００円から６,０００円台まで下がり、その下落状態はその後数年間に及びました。この阪南市における法人市民税は、リーマンショック前の水準へと回復を見るまでに６年の歳月を要しています。この間、市民はどのような影響を受け、その結果として市財政はどのような影響を受けたのでしょうか。府内市町村の課税状況を調べたデータを大阪府が公表しています。　平成２０年、リーマンショックをきっかけに、給与所得のある納税義務者の数は、阪南市内に限らず大阪府内全体で減少を始めます。企業倒産、廃業、雇い止め、派遣切りなどご記憶にあると思います。そして、リーマンショック前の所得にようやく戻ったのが１１年後の平成３１年度です。１人当たりの給与所得金額は、ようやくリーマンショック前の９９％、３２９万円まで回復しています。これは大阪府下全体の話であり、ここ阪南市においては、いまだ３０５万円にとどまっており、９２％の回復にとどまります。またこの間に、４００万円を超える所得層の割合は、この阪南市において３０％マイナスし、１００万円以下の所得層がプラスとなっています。これが阪南市の皆さんがコロナ禍の影響を受ける前、平成３１年のデータです。これがコロナ禍の影響を受け今後どうなるか。直接給付、間接的に可処分所得が上がる策を講じ、緊急避難措置として下支えをし、ポストコロナの反転攻勢に備えるべきと考えます。　繰り返しますが、リーマンショック前には大阪府平均より１万円高い３３２万円であったものが、大阪府全体では既に回復を果たしたものの、阪南市は３０５万円にとどまっています。月額にして２万２,０００円のマイナスです。　コロナ禍の影響を今後長期間にわたり市民が受けることが想定され、阪南市はさらなる改革が必要であり、そのことを内外に知らしめる財政非常事態の宣言をこれまで求めてきた理由がそこにあり、今回の宣言を決して眉唾ではなく適切であると考える根拠でございます。　ちなみに、給与所得のある納税義務者の数は、ここ阪南市において、平成２９年度から連続して９９％まで回復していることをお伝えしておきます。人口減少だけがクローズアップされることで、中身の本質が見落とされているこの現実をいま一度ご確認いただくようお願いいたします。　ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　次に、コロナ禍における選挙について、選挙管理委員会事務局である行政委員会にお伺いを予定しておりましたが、時間の都合がございますので、次回以降に質問を繰り延べさせていただき、今定例会での質問はこれにて終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（中谷清豪君）　以上で、渡辺秀綱議員の一般質問を終わります。　ただいまより午後３時１５分まで休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後２時５９分 △再開　午後３時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中谷清豪君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　通告順により、見本栄次議員の一般質問を許します。それでは、８番見本栄次議員どうぞ。

◆８番（見本栄次君）　皆さん、こんにちは。まず最初に、このたびの新型コロナウイルスでご逝去された皆様方に哀悼の意を表しますとともに、罹患された皆様方には一日も早い回復を願います。また、昼夜を分かたずご尽力いただいています医療従事者や関係者の皆様方には、心より感謝を申し上げます。　それでは、通告しておりました行政経営計画について質問をさせていただきます。　令和３年２月１８日、阪南市は財政非常事態宣言を発出され、財政が危機的状態であることを内外に宣言されました。人口減少や急激な少子高齢化をはじめとする様々な要因により、本市財政が非常に厳しい状況にあると説明され、これらの課題を早期に解決するための持続可能な行政運営の確立に向けた取組が、阪南市行政経営計画においても示されたところです。　そこで、お尋ねいたしますが、総合計画に掲げる基本目標７、持続可能な発展を支える行政経営のまち（行政経営分野）についてでは、将来を見据えた取組を進めるための組織体制を見直すこととし、新たに行財政構造改革推進室、未来創生部、政策共創室、シティプロモーション推進課を設置されるとのことです。　令和４年度からの１２年間の次期総合計画を策定することと併せ、重点施策をお聞かせください。　次に、総合計画に掲げる基本目標６、美しい自然と調和し快適に暮らせるまち（都市基盤分野）についてお尋ねいたします。　重複した質問になるかもしれませんが、社会情勢の変化や阪南市総合計画基本構想の改定等を踏まえた土地利用や、都市基盤整備、自然環境の保全、景観形成など、まちの整備・開発・誘導及び保全に関する基本的な方針となる都市計画マスタープランの改定に取りかかるということですが、主に企業誘致に大きく関係する土地利用構想における土地利用のゾーン設定の基本的な見直しでしょうか、どのようにされていくのかお聞かせください。　次に、総合計画に掲げる基本目標４、生涯にわたり学び、地域に還元できるまち（教育・生涯学習分野）についてお尋ねをいたします。　学校給食に関しては、安全・安心な学校給食を提供するため衛生管理に努めているとあり、また食育も大いに推進していただきたいのですが、現在の老朽化した学校給食センターの建物や設備では、給食の安定的な提供や安全性を担保するには限界があり、抜本的な見直しが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。今後の取組をお示しください。　なお、再質問は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　それでは、行政経営計画についてお答えいたします。　人口減少や少子高齢化などの進展により、地方自治体を取り巻く社会経済情勢は近年大きく変化をしております。本市においては、昭和４０年代から５０年代に丘陵部に開発をいたしました、かつてのニュータウンに転入された世代の高齢化が顕著で、高齢化率は国平均を大きく上回り、今後もその上昇は加速する見通しでございます。　まちづくりの面では、今年度に総合戦略を見直すとともに、来年度には１０年後の将来を見通した中長期的な視点で市のまちづくりの方向性を示す、まさに羅針盤となります総合計画の見直しを行ってまいります。　具体的な内容につきましては、来年度進めてまいります総合計画策定作業の中で、学識経験者や市民の意見を取り入れながら、子育て環境の充実など誰もが暮らしたい、これからも暮らし続けたいと思えるまちづくりを実現できる施策構築に取り組んでまいります。　また、本市のまちづくりに重要な影響を与えます関西国際空港は、現在はコロナ禍でダメージが生じているものの、中長期的にはインバウンドによる経済波及効果が期待でき、本市においても税収や雇用増加の視点からその効果をしっかり受け止める環境整備が必要であります。総合計画における土地利用構想につきまして、今般の策定において見直しを検討しているところであります。本市におきまして、有意義な企業誘致が推進できるよう取組を進めてまいります。　次に、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針であり、上位計画である市の総合計画に即して、土地利用や市街地整備、都市基盤整備、自然環境保全など、まちの整備・開発・誘導や保全に関する指針を定めるものでございます。　現在、市総合計画の見直し作業に着手をしており、見直された場合には総合計画との整合を図る必要がございますことから、都市計画マスタープランの見直しを予定しているところでございます。　次に、本市の小学校給食につきましては、昭和５９年に共同調理場一括方式として学校給食センターを設置し、現在、小学校８校に対し、毎日約３,０００食の給食を提供しております。　そのような中で、当センターにつきましては昭和５６年の新耐震基準以降の建物として耐震基準は満たしてはおりますが、建設から３７年が経過をしており、近年、建物や厨房機器の老朽化などにつきまして多くの課題を有する施設となってございます。そのため、本市では給食センターの在り方を含めた将来的な児童・生徒数の動向も見据えながら、施設面の課題解決に向けて検討を重ねているところであり、今後、早急に整理をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　最後の質問者となっていますので、重複した質問になる場合はご容赦いただきたいと思います。　それでは、総合計画に掲げる基本目標７、持続可能な発展を支える行政経営のまち（行政経営分野）について再質問をさせていただきます。　令和３年度上半期を目途に、行財政構造改革プランの見直しや次期総合計画が要となるため、行政経営分野を最初の質問事項にしましたが、行政経営分野と都市基盤分野が関連した質問となりますので、よろしくお願いいたします。　人口減少がもたらす市税収入の減少に対処するために、歳出の抑制はもちろんのことですが、何より安定的な財源の確保が重要であると誰もが考えると思います。結婚出産世代の流出による合計特殊出生率の低下、若年層の転出超過による高齢化の進展が顕著であることから、人口減少の抑制に向けての取組が最大の課題であるということで、令和４２年、２０６０年の将来人口約４万４,０００人を確保することを目的に、第２期阪南市総合戦略、令和３年度から令和６年度が策定されました。　人口減少を防ぐ方策に、住環境の整備や働く場所の確保、企業の誘致が必要だという認識の下に、土地利用構想の見直しを行うということでよろしいでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中谷清豪君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　土地利用構想につきましては、現在策定作業を進めております総合計画の中におきまして、人口減少が進む中、１０年後を見据え市税の増収を目指し、持続可能なまちの基盤を確立してまいりたいと考えております。　中でも、現在、コロナ禍で大きなダメージが生じているものの、関西国際空港圏というふうに鑑みますと、中長期的にはインバウンドによる経済波及効果が期待でき、本市におきましても税収や雇用増加の視点から、その効果を受け止める環境の整備が必要であると考えております。　例えば、山間部に囲まれた地域におきましては、幹線道路網に隣接しアクセス性が確保できていることから、ＳＤＧｓの理念やゼロカーボンなど環境への配慮をしつつ、企業誘致への取組強化に向け進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　次期総合計画における企業誘致のための土地利用構想の策定ということですね。　場所設定ということでは、実質阪南スカイタウンの産業用地における工業系区域において企業進出が完了したためということですから、平成８年から実に２５年間を費やしたことになります。誘致促進には、交通の利便性がよいことが重要な要素だと考えますし、そうすると阪南市域での場所は必然的に限られてきます。部長答弁で、例えばとおっしゃっていましたが、その場所は分かります。　１９９７年、平成９年ですが、阪南市まちづくり計画策定調査その１、臨海部整備計画策定調査報告書というのがあります。そこには、開発プロジェクト動向とプロジェクト名称も記載されており、少し紹介したいと思います。　阪南スカイタウン、大阪府なんですが、関西空港土取場面積１７１ヘクタール、計画人口約９,０００人、計画戸数が約２,５００戸、住宅用地が５５ヘクタール、公益的施設用地が約１２ヘクタール、道路用地、公園緑地等特定業務用地等約２２ヘクタール、別の資料によれば、工業系ゾーンでは地域振興の核となる研究開発型先端技術産業系土地利用を誘導することになっていましたが、この件に関しては企業進出が終わっていますので、皆さんご承知のとおりです。　次に、南海箱作地区開発事業、民間ですが、面積１３１ヘクタール、計画人口が６,８００人、計画戸数が１,９５０戸、住宅用地が約４１ヘクタール、レクリエーション用地が約４ヘクタール、道路用地、公園緑地用地というものです。　そして、阪南西部丘陵ニュータウン開発、民間ですが、面積約７１ヘクタール、計画人口が約４,３００人、計画戸数が約１,４００戸、住宅用地が約２２ヘクタール、業務用地が約１２ヘクタールが計画されておりました。　阪南カレッジタウン開発、これ民間ですが、箱作土地区画整理事業組合、そして箱作駅前地区再開発事業、せんなん里海公園整備事業、事業の中には若干の変更はあったものもありましたが、既に開発は終了しています。　鳥取中土地区画整理事業、民間、これもありましたが、住宅用地、商業施設用地というのもありました。これは、現在の平野台の湯とゴルフ場等があるところです。このほかにも、尾崎駅前南地区市街地再開発事業、尾崎駅東地区整備事業、箱作から男里川河口をエリアとする新海浜空間創出構想というのもありました。　これらのことから、私が推測する場所は、南海箱作地区開発事業と阪南西部丘陵ニュータウン開発です。その当時は、社会情勢の変化で開発を断念されたようですが、１社については特別土地保有税の課題も残されていましたが、既に解決されたと聞き及んでいますし、今回また阪南市に協力していただくことになれば大変喜ばしいことでございます。　私は、西部丘陵開発地に誘致されようとしていると考えますが、企業ゾーンの面積は基本的に過去の計画を踏襲されるとすると、用途地域が工業系１２ヘクタールなのか、あるいは住居系も全て工業系、準工業地域にした３４ヘクタールなのか、協議段階だとは思いますがお聞かせいただけるでしょうか。１区画の面積にもよりますが、もしよかったら教えてください。 ○議長（中谷清豪君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答え申し上げます。　現時点で、正直申し上げられることは、確定的なことは何も正直ございません。　ただ、正直、この今ご指摘の場所も含めて、企業さんからの阪南市全体のアプローチが非常に強くなっているというのを、強烈に意識をしております。特に、前回の総合計画をつくった１０年前には、どちらかというと関西国際空港につきましてはお荷物に近いというような状態で言われておりましたけれども、七、八年前に関空２期島を使ってＬＣＣの誘致が成功した頃から、特にアジアのハブ空港としての交通結節点機能が大幅に強化されまして、インバウンド、これは経済的にも非常に潤ってきております。特に、これは関空以北はもちろんのこと以南におきましても、対岸部につきましては様々な開発が進められております。　したがいまして、今ご指摘の場所も含めて現在総合計画の審議会の中で、いろんな議論、これからまさに本格化しようとしております。今週月曜日にも、実は総合計画審議会がございまして、土地利用構想につきましてもお話がございました。次回の総計審におきましては、この土地利用構想をメインに話を進めていきたいと考えておりまして、ただ一方で先ほどご答弁申し上げましたように自然環境、こういったものにも十分な配慮が必要でございますので、本日もご質問いただきました総合計画の重要性、まさにこの土地利用構想が一つの表れだと思っておりますので、慎重かつ丁寧、かつまた大胆に見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　ありがとうございます。　これからの協議では、ステークホルダー、利害関係者とのかなり微妙なところまで踏み込んだ連携、調整が求められるだろうし、開発者も投資額以上に利益が見込め、事業が成り立つかどうか判断されるでしょう。また、民間の開発者は企業を誘致してくるのも早いと思います。どれぐらいの面積が必要か、どのような企業を想定し企業を誘導してくるのか、注視したいと思います。　企業誘致のための用途地域が工業系、特に準工業地域の不足は予測できたはずですので、都市づくりの基本理念に基づいて将来の都市像の形成を図るため、都市構造及び土地利用構想を基本とする土地利用の方針を決定していただくことを要望しておきます。　さて、次ですが、旧尾崎中学校跡地は用途地域が準工業地域であります。旧尾崎中学校跡地に認定こども園を誘致することになった経緯をお聞かせください。 ○議長（中谷清豪君）　重成こども未来部長。 ◎こども未来部長（重成陽介君）　お答えします。　尾崎地区に整備する幼保連携型認定こども園の整備用地につきましては、尾崎幼稚園と尾崎保育所の両園所の立地から尾崎地区の市有地を利活用することとし、用地面積、道路幅員、施設整備に要する期間等から、令和２年４月に鳥取中学校と統合が予定されておりました尾崎中学校用地を活用することとしたものでございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　私、民間の幼保連携型認定こども園が来ていただけるということは、大変ありがたいことだと思っております。　市長にお聞きします。　阪南市の場合、準工業地域が少なく、準工業地域を確保する観点で誘致するに当たって、部分的使用の制限、例えば面積の半分を認定こども園で活用していただく考えはなかったのか、また場所を変えて旧東鳥取小学校跡地に認定こども園を誘致しようとの考えはなかったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　こども未来部長と重なった答弁になると思いますけれども、やはり尾崎保育所と尾崎幼稚園、尾崎地区の中で新しく建て直すというようなことは、非常に地区の方からも望まれておりますし、我々もその中で探りをさせていただきました。そして、建て直すということであれば、魅力的な本市の子育て・子育ちを象徴するような魅力的なものが誘致されたいということと、これから少子高齢化の中において尾崎地区をしっかりお支えできるような、地域としっかり密着したそういう機能を併せて提案をしていただきたいという思いがございましたので、判断をさせていただきました。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　尾崎地区をメインに考えていかれたということで、東鳥取の旧小学校跡地には持ってくるというような、そういう考えはなかったということですね。　私は、いろいろ考えたんですけれども、第２ステージとして計画されている令和５年以降の石田保育所と下荘保育所の統合も、東鳥取小学校跡地に誘致していれば、少なくとも石田保育所の課題は解決したんじゃないかなという考えもあるわけなんです。　今回、旧下荘小学校跡地は利活用する方向で調整していると、３月９日の厚生文教常任委員会で報告されるようですので、第２ステージもどのようになるのかなというような心配もあります。効率的な事務事業とはちょっと言えないんじゃないかなと私は思っております。　次に、行財政構造改革推進室が推進しようとしている未利用地の処分は、異種財源の確保には非常に有効な手段だと考えます。未利用地の現状はどのようになっているでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　現在、本市では、約４万９,０００平方メートルの規模の未利用地を保有しております。これらの中でも、一定規模の大きさがあるものとしまして旧東鳥取小学校、旧下荘小学校、旧山中分校、旧はつめ幼稚園といった、公共施設の整理廃合に伴い生み出した跡地がございます。これらの未利用地につきましては、それぞれに様々な経過があり、地域住民の皆様の理解も求めながら売払い、貸付などによる歳入の確保や管理費用の削減に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　ありがとうございます。　この未利用地なんですけれども、売却できたらどれだけの効果額が見込めるかというのは、こういうのは知りたいところなんですけれども、推計もできていないと思いますので結構でございます。　次に、旧東鳥取小学校の今後の活用はどのようにされていくかお聞きしたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　旧東鳥取小学校の活用につきましては、現時点では具体的な利活用等の計画はございません。しかしながら、暫定的には耐震性能を有する体育館につきましては、適応指導教室サリダとしての活用を行っております。　また、校舎につきましては、統合により使用していないピアノなどの備品の保管場所等として活用を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　私も、それは認識しておりますけれども、目立ったそういう利活用はないと。防災訓練では利用したことがありますけれども。　では、鳥取中の未利用地についてお聞きしたいと思います。現状と今後の利活用についての考えをお聞かせください。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　当該用地については、市街化調整区域の中にあり、面積が約７,８００平米、地目は田となっております。現在は、除草のためにトラクターによる耕うん作業を年４回程度実施する業務を、シルバー人材センターへ委託し維持管理を行っております。　また、この用地は過去に旧（仮称）環境センター用地として取得され、その後、地域振興施設整備構想の中で道の駅を計画しておりましたが、当該計画については平成２５年４月から休止となっており、再開の見込みはない状況です。　今後は、一般からの有効活用の要望や売却等も含めた処分について、調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　坪数に直したら、約２,３６３坪ほどあるというわけですけれども、形がまとまっていなくて不整形地ということで、そういう認識はあるんですけれども、こういう財産調整会議では利活用できるのかできないのか、そういうようなことはスピーディーに判断していただきたいと思います。　後で、またここにちょっと振り返って、この未利用地のところで議論したいと思います。　次に、スカイタウンにある企業に関連するのですが、地元企業との災害協定等の推進状況及び業務内容を熟知した上での災害時における協力体制の構築はどのようにされているか、お聞きいたします。 ○議長（中谷清豪君）　水口市長公室長。 ◎市長公室長（水口隆市君）　お答えいたします。　現在、市が締結しています民間企業との災害協定は、自治体と事業者を合わせまして５２件ございます。うち、２１件が市内にある事業者や企業との締結でございます。平成３０年度に発生しました西日本豪雨や台風２０号、台風２１号においては、市内の状況を詳細に把握し迅速な対応が可能であることから、協定の締結先でございました阪南建設業協同組合に被災箇所の応急措置をお願いいたししました。また、物品の調達に当たっては、コメリやナフコ等の量販店に品不足となったブルーシートや土のうの調達等を依頼し、全国の支店の協力を得て無事物品を市民の皆さんに配付することができました。　災害時には、人命等に係る緊急事案や迅速な対応が求められるケースが多く発生しますが、近隣の市町も同様の被害状況にあることから迅速に対応することが難しく、災害協定の締結等による事前の協力体制を構築しておくことは極めて有益なことと考えます。　今後も、あらゆる事態を想定し、市内事業者や企業の持つノウハウを活用しながら、災害時の応急措置や復旧等が円滑に遂行できますよう、積極的に災害協定の締結に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　阪南市に進出した企業との災害に対する協力体制の構築ということで、実はスカイタウンでもそういうふうな今回、台風とかでいろいろ被害に遭ったときに、自然田住民センターありますよね、第４住民センターですかね。あれが、飛んでしまって車を傷つけたというふうな話もありました。私の知り合いですけれども。　そういうようなことなんかでも、やはりこの阪南スカイタウンには屋根材のメーカー、ガルバリウム鋼板というんですけれどもね、あの屋根を造っているそういう企業がありますので、やはりそういうところともいろいろと提携して、災害が起こったときには速やかにできるようなことをしていただきたいなと思ったんで、今回ちょっと聞いてみました。　それでは、次にまいります。　令和２年度に策定した第２期阪南市総合計画に基づき、地方創生関連事業に取り組み、産官学の連携を通じて地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度の活用等により地域の一層の活性化につなぐとあります。どのようなことか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　森貞総務部長。 ◎総務部長（森貞孝一君）　お答えいたします。　企業版ふるさと納税につきましては、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取組を深化させることを目的として、平成２８年度に創設された制度でございます。令和２年度税制改正では、税の軽減効果を最大約６割から９割まで引き上げるとともに、地域再生計画の認定手続の簡素化など大幅な見直しが実施されたところです。　これを受け、企業版ふるさと納税制度を活用すべく、第２期阪南市総合戦略を基に地域再生計画を作成し、国の認定手続を現在進めているところでございます。民間企業へのＰＲなどを行うことで本制度の活用を進め、地域の一層の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　総務省のほうに、地域再生計画を作成して申請をする段階ということですね。分かりました。　では、次にまいります。　ふるさとまちづくり応援寄附金の令和２年度の現状と実績見込み、それと令和３年度の実績見込額を教えてください。また、スカイタウンに進出している企業による税収はどの程度ありますか。ほかの議員と一部質問が重なりますが、どうかよろしくお願いします。 ○議長（中谷清豪君）　魚見市民部長。 ◎市民部長（魚見岳史君）　お答えいたします。　ふるさとまちづくり応援寄附、いわゆるふるさと納税の令和２年度の状況につきましては、本年１月末時点の速報値となりますが、寄附受入件数は１万６２５件、寄附金額は４億３,８０３万円となり、昨年度同月までと比べますと約１億９,６００万円の受入れ額の増加となってございます。予算ベースでの決算見込額としましては、現在４億７,５００万円を見込んでございます。　また、令和３年度につきましては、令和元年度決算ベースで２億５,０００万円を当初予算で計上させていただいておりますが、次年度におきましても予算計上額を超える寄附をいただきますよう努めてまいります。　また、スカイタウン内に進出している企業における市税でございますが、進出企業数１９社による令和元年度の課税額としましては、固定資産税、法人市民税及び企業で労働されている阪南市民の方の市民税特別徴収分の合計合わせまして、およそ１億７,０００万円となってございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　お聞きしておりますと、やはり阪南市内の企業を誘致して企業納付市民税なりいろいろそういうのを確保していくというのは、本当に大事だとこのように思っております。　やっぱり、ふるさとまちづくり応援寄附金、これがキーワードになるような感じですよね、今のところね。　それから、次にまいります。　総合計画に掲げる基本目標６、美しい自然と調和し快適に暮らせるまち（都市基盤分野）についてお聞きしたいと思います。都市計画マスタープランの方向性についてお聞きいたします。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第１８条の２において「市町村は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとする」との規定に基づき、策定しているものです。　今回の都市計画マスタープランの見直しにつきましては、平成２３年度に見直してから目標年次の１０年を迎えること、また先ほど市長の答弁にもございましたが、現在、本市総合計画が見直し作業に着手しており、上位計画であります総合計画が見直された場合には、整合を図る必要がありますことから、都市計画マスタープランにつきましても見直しを予定しているものでございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　これは、整合性を図るということで、そういうようにされるということで理解いたしました。　それから、これも質問が重なるわけですけれども、一応バリアフリー整備としての南海尾崎駅前山側エレベーター設置の進捗状況は、どのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　西川事業部長。 ◎事業部長（西川隆俊君）　お答えします。　尾崎駅前山側エレベーター整備につきましては、公共交通利用促進のための施策を推進するため、尾崎駅の交通結節点機能向上及び将来の駅山側のバリアフリー経路の確保の一環として、南海電気鉄道株式会社と協議調整してまいりました。　南海電気鉄道株式会社では、コロナ禍による在宅勤務によりエレベーター整備のための設計が遅れている旨、聞き及んでいましたが、今般、設計が出来上がるとともに南海電気鉄道株式会社と市の費用負担が確認できましたことから、南海電気鉄道株式会社が事業主体となり、今年の春からエレベーターの整備事業に着手し、令和４年の秋頃の完了をめどに進めていく予定であると聞き及んでおります。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　ありがとうございます。　これは、もう駅周辺整備特別委員会が開催されるということですので、そこで詳細な報告を受けたいと思います。　次に、総合計画に掲げる基本目標４、生涯にわたり学び、地域に還元できるまち（教育・生涯学習分野）についてお聞きいたします。　給食センターの課題は、今回の行政経営計画の施策には示されていませんでした。学校給食センターの老朽化の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　学校給食センターの老朽化の状況といたしまして、まず建物については壁や床などに劣化が見られまして、設備につきましても近年、ボイラー等について不具合が生じており、その都度必要な箇所の修繕を行っております。また、多くの厨房機器につきましても老朽化が進んでいる状況にあります。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　現在の学校給食センターは、すごく老朽化が進んでいるとこのように私も認識しております。それで、食中毒の発生を少なくする方法として、雑菌の予防ということで衛生管理においては調理場内の床のウエットシステムからドライシステムへの移行の必要性があります。それには、シンクなどの厨房機器類の取り換えも必要であります。　そこで、学校給食衛生管理基準では調理場はドライシステムの導入に努めることとなっていますが、現状はどのようなことになっていますか。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　現状は、ウエットの状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　そうですよね。新しいそういう学校給食センターなんかは、今はもうドライシステムということでされておりますけれども、本市の給食センターはそのようになっているということで、いろんな機器も古くなってそれをその都度その都度修理しているという、そういうようなことだと思います。　それでは、次に、設備更新時の給食センター運営についてはどのようにされていくかお聞きしたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　設備更新時の学校給食センターの運営といたしましては、まず規模の小さな設備の場合は施設が稼働していない時間外、あるいは休日に実施しております。また、規模の大きな設備につきましても小学校の長期休業期間中に実施するなど、センターの運営に支障が生じないように対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　施設の不具合によって給食センターが機能しなくなった場合、こういうような場合はどのようにされていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えいたします。　現在、学校給食センターにつきましては、故障等が発生した場合にはその都度修繕等を行い、その機能の維持を図っているところでございます。今後におきましても、施設が安全かつ安定的に機能するよう適切な維持管理に努めることで、学校給食センターの運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　今度は、給食センターの今後についてはどのようにされていくのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　伊瀬生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（伊瀬徹君）　お答えします。　先ほど市長答弁のほうにもありましたように、学校給食センターの建物につきましては耐震基準は満たしておりますけれども、施設や設備の老朽化等につきましては多くの課題を有しております。　そのため、教育委員会といたしましては、学校給食センターの在り方も含めまして、現状の施設の課題の解決について先進自治体の事例等を収集するなどにより、調査・研究を今、進めているところであります。今後、早期に整理してまいりたいなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　そうですね。今後の学校給食センターの在り方ということでは、本当に抜本的な見直しというようなことも必要ですし、皆さんが抱かれているいろんな問題もあると思うんですね。　ここからは、ちょっと市長にお聞きいたします。　教育委員会の皆様は、学校現場を熟知されている方なので、早く整備したいと強く思われていると私は思っています。教育委員会の中でも、財源の確保はもとより市長の考えが優先され、事務事業は進捗していくと思います。なぜならば、職員は第一に市長の選挙公約や政策の実現のため、また市民のために働いております。　学校給食センターの老朽化対策は、教育現場での優先すべきもっとも取り組まなければならない課題だと私は考えています。市長は、どのような認識でしょうか。行財政構造改革中であっても、解決しなければならない行政課題です。いかがお考えでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　お答え申し上げます。　ご質問の中でも、我々の戦略プランにおきましてもやはり子育てを支援していくということにつきまして、しっかりと阪南市の魅力として、政策として打ち出していくというようなことが大事だというふうな認識でまずあります。そういった意味では、豊かな海、そして山を抱えている阪南市でございますので、しっかりと子どもたちに食育を推進していく、そのために給食ということの持つ意味というのは非常に大きいものだというふうに考えてございます。　そういった意味で、よい給食を子どもたちに提供していくということを非常に強く認識をしてございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　この学校給食センターについては、市長が選挙のときに１期目の任期中の課題は認定こども園の誘致ということにやっぱり注がれたと思うんですね。今回、見事に再選されてということですけれども、認定こども園を誘致することができました。それは、私も大変うれしいですよ。というのは、やはり今の幼稚園なり保育所なり、やはり一番安全に子どもたちを預かるというところでは、一日も早い認定こども園の整備ということで、今回決まったわけなんですね。それはよく分かるんです。　しかし、給食センターの課題というのも解決していかないということは、市長、教育長もそうですけれども、どこか常にこう、１つだけ考えるんじゃなくて両方に推進していくというような考えも多分必要だと思うんですよ。　そのときに、やはり今の旧尾崎中学校跡地、準工業地域の用途ですね。用途地域が準工業地域というのは大変重要なところだと思うんです。というのは、総務部長からも聞いておりますけれども、勉強会でもありましたけれども、阪南市は準工業地域が物すごく少ないと。これから、どういうふうにしていくかということで、都市利用構想も定めてその方針を決定していくということですので、そこらの考えはなかったのかなというような思いなんです。どうでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　先ほどの答弁の中でも、給食センターの在り方につきましては早期に整理をしていきたいというふうにご答弁を申し上げました。先ほども、生涯学習部長のほうからもありましたけれども、現給食センターの問題点、老朽化も含めましてウエット方式につきましても今、議員のほうからもご指摘をしていただきました。やはり、よい給食を提供していくという意味で、共立といいますか、広域でどういった検討をしていくのかというようなことも含めまして、やはり我々も現施設での改修というようなことも含めまして、多様な手法を今、調査・研究をしているというようなことでございます。早期に整理をさせていただきたいと、そのように思っております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　現地でのというような話をお聞きしましたけれども、現地でするってどういうふうにしていきますか。改修をしていって整備をしていくということですよね。そのあたり、どれぐらいの事業費がかかるかというようなことも関係すると思うんですけれども、市長はどのようにお考えですか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　あくまで調査・研究中でございますので、今、ご指摘のとおり改修そして建て替え等も含めまして、やはり安く上げていかなければいけませんし、中学校の関係もございます。そういったものも含めまして、調査・研究を進めているというようなことでございます。　時期につきましては、やはり一定のどういう手法を取るにいたしましても、財源の確保というものが必要になってまいりますので、先般よりご説明を申し上げております中長期のシミュレーションを提起させていただきます令和３年度の上半期における行財政構造改革プランの見直しの折に、考えにつきましては一定お示しをさせていただきたいとそのように考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　経営会議でも、やはり方向性というのは話し合われていくと思うんです。しかし、経営会議なんかでも議会と違って多数決で決まっていくわけではないですよね。やはり、市長の思いを、ここは何とかやりたいというところはどんどんやっぱり通っていくと思うんです。　そのときに、この誘致をするときに、この準工業地域に全て、あの土地を見たら物すごい広いですよ。あそこら辺に、認定こども園が整備されて、令和７年度から校舎も活用されていくということなんですけれども、その辺でどなたかが疑問を呈して、もう少し考えたらいいん違うかなというそんな意見とか、そういうのはありませんでしたか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　そこにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり認定こども園ということの魅力をしっかりと創出していただくためには、一定の広さも必要になります。また、先ほどもお話しいたしましたように、阪南市の子育ての魅力というようなこととともに尾崎地区のまちを支えると、支え、支えられるという環境を持つような多機能な、そういうようなご提案もしていただきたいというような思いがございました。ですので、あの場所を提案させていただいたということになります。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　市長の考えは、よく分かりました。　これからも、学校給食センターは修理をしながら使えるところまで使って、そしてトラブルが生じたから食缶方式からデリバリーに変えて対応されようとしているのか、それとも老朽した設備の綱渡り的な運用で、それがいつまで通用するものなのか分かりませんけれども、安全な給食を提供しなければならないことを考えると、とても不安なことであります。　現在の建物を改修し、先ほども言いましたけれども設備投資をして使用するのか、建物を解体して自前で現在の場所で建て替えるのか、あるいはＰＦＩ、ＤＢ方式あるいはＤＢＯ方式等で新たに設けた工業系用途地域で建設するのか、これは総務部長もおっしゃっていましたけれども、新たに企業誘致を行うというそういうことを言っているんですよ、その開発の手法のことで言っているんですけれども、そういうことにするのか、あるいは給食センターを建設するのかしないのか、するんであればいつぐらいを目標にするのかとか、そういうことはやっぱり決めていかないといけないと思うんです。明確な方針を決定しなければならないと、このように私は思っています。　いずれにせよ、用地を確保する手だても行っていく必要があると思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　先ほども申し上げましたように、しっかりと今後、行財政構造改革プランの見直しに併せて一定の財源のめど、そして今ご提案をいただきました様々な手法を調査・研究しているところでございます。しっかりとお示しをさせていただきたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　いろいろ研究されてしたらいいと思うんですよ。しかし、やはり単独でそういうふうな学校給食センターをするということは、もしそういうことがあれば、やはり雇用の創出ということもありますし、市長がおっしゃっていましたけれども広域でという話ですけれども、あれもそういうふうになったら泉南阪南共立火葬場のときのように泉南市に用地を確保してもらう、今のところないんですからね、準工業地域はないですよね。ですから、そういう手だてで広域連携で学校給食センターを建設していくのか、そういうふうな方法しかないと私は思慮しております。　柔軟な土地利用が可能である用途地域が準工業地域の旧尾崎中学校跡地の利活用に対する、私は合理的な配慮が欠けていたとそのように言わざるを得ないんじゃないかなと、このように私は思っております。　運動場の半分強の土地を残しておけば、この場所に近い将来学校給食センターを建設することができたんではないかなということです。はっきり言わせていただいて、建て替えの機会を逃してしまったということだと私は思っております。目標を決めたら実行のみです。目標を決めて進めていっていただきたいなと思いますけれども、市長はどうですか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　阪南市の子どもたちに、おいしい安全・安心な給食が提供できるように、早期に整理をしてお示しをしたいと思います。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　今回、この学校給食センターというのは、本当に用地の確保というのは物すごいネックになっていると思うんです。　教育長は、昨日の答弁で教育環境をよくするためには子どもたちのためにやるべきことはやると、力強く言われた言葉がすごく印象に残っています。　そこで、まだ考えないといけない、手法もそうですけれども、考えないといけないというのは、私、質問したときに未利用地の活用ということで、鳥取中の未利用地というのがありましたよね。あれは、市街化調整区域です。それで、都市計画法第２９条第１項第３号に規定する公益上必要な建築物は開発行為に係る協議によって建築は可能となっておりますね。　だから、形の整った土地ではないですけれども、鳥取中のああいうふうな未利用地を活用してはどうかなと思うんですけれども、市長、どういうふうに思いますか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　その土地の活用につきましても、調査・研究の中には含めております。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。

◆８番（見本栄次君）　こういうような調査・研究も進めていただきたいんやけれども、やはりこの目標というのがしっかり定めていかないと駄目だと思うんですよ。この土地なんかでも、道の駅構想とか最初は（仮称）環境センターの用地として取得したんですね。たしか、私、土地開発公社の記憶ですけれども、８億円ぐらいかかっていると思うんですね、あのところにね。　そういうふうな土地を未利用地として抱えているのに、形は悪いけれどもどうしてええか分からへん、これからも考えていかなあかん、年に４回ほど耕運機入れていろいろやられてあるわけですから、そこをもっと考えて、土地利用構想のときもそうですけれども、いろんなことにおいてこの用地のことも考えていただきたいなと思うんです。　これは、やっぱり考えていく必要が多分あると思うんですけれども、どうでしょうかね。有力な候補地ではないですか。 ○議長（中谷清豪君）　水野市長。 ◎市長（水野謙二君）　有益な土地でございます。非常に莫大な費用を投入して取得しております。そして、広大なご指摘のあるこういう公共施設、土地も所有しておりますので、そこだけではなくてそのほかの利活用は基本的には処分ということにも結果なるわけでございますけれども、昨日も答弁させていただきましたような方向で進めてまいりたいとそのように思います。　あの土地につきましては、非常に我々としても、私本人も何とかよい方向で市の市政をしっかり支えていただけるような、そういう利活用ができればとそのように考えてございます。 ○議長（中谷清豪君）　８番見本栄次議員。 ◆８番（見本栄次君）　そうですね。よその自治体も、学校給食センターの建て替えというところではかなりやっぱり苦慮しているところあるんですよね、用地がないということで。やっぱり、そういうときの解決する方法として、市街化調整区域というようなことが物すごく考えられていて、市街化調整区域に建てられている自治体というのも多くあります。　やはり、そういうことも含めてこれからも目標を見定めて、行ってほしいなとこのように思っております。　そういうことで、いろいろ言いましたけれども、私は何回も言いますけれども、認定こども園が誘致されたということに関しては全然反対するもんでもなかったんですよ。やはり、一日も早い整備というのが必要でしたので、有効な誘致の方向であったとは思うんですけれども、あの場所を通るたびにかなり広い土地だなというようなところがありましてね。半分ほど残して、男里川のほうでも残してもらったら、そこにそういうふうな学校給食センターでも誘致できたん違うかなというような思いがある中で、今回一般質問させていただきました。　コロナ禍で先行きが見えず不安な日々でも、今するべきことを即座に判断できるよう、私はこれからも考え、実行していこうと思います。どうか、今後ともよろしくお願いします。市長、頑張ってくださいね。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（中谷清豪君）　以上で見本栄次議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中谷清豪君）　お諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（中谷清豪君）　異議なしと認めます。したがいまして、本日の会議はこれで延会することに決定しました。　なお、明日、３月５日午前１０時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後４時０８分...

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阪南市議会 2021-03-02 03月04日－03号

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