岸和田市議会 2015-03-06
平成27年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2015年03月06日
2015年03月06日：平成27年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前１０時開会
◯西村芳徳議長
ただいまから本日の会議を開きます。
まず、
議員出席状況を事務局長から報告させます。
◯松阪正登事務局長
本日の
議員出席状況をご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員です。
以上、報告を終わります。
◯西村芳徳議長
次に、本日の会議録署名者を会議規則第８１条の規定により、私から、６番米田議員、７番京西議員を指名します。
◯西村芳徳議長
これより日程に入ります。
日程第１議案第２１号から日程第３２議案第５２号までの３２件を一括議題に供し、前回の議事を続行します。
会派代表による総括質問に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、澤議員。
（１０番 澤 榮一議員登壇）
◯１０番 澤 榮一議員
発言のお許しをいただきましたので、公明党会派を代表いたしまして、市長の施政方針並びに平成２７年度予算案、関連諸議案について総括質問をさせていただきます。
理事者の皆様には、的確かつ建設的なご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
まず、
岸和田版総合戦略策定についてお伺いします。
昨年１２月、政府はまち・ひと・しごと創生に係る
長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みがスタートしました。
ご存じのとおり、日本は２００８年から人口減少時代に突入し、その人口減少の急速な落ち込みによる経済の停滞、生活水準の低下が懸念され、また都市ゾーンへの人口流入が続く地方には深刻な問題であり、既にその問題が表面化している地域もございます。
その人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を目指すため、
長期ビジョンと２０１５年度から２０１９年度の政策目標を定め、総合戦略を決定いたしました。さらに、都道府県や市町村には、２０１５年度までに、地域の実情を踏まえた
地域版総合戦略の策定が努力義務として課せられております。
本市に置きかえてみましても、施政方針に示されたとおり、平成１４年のピーク時から５，０００人の人口減少、出生超過から死亡超過、そして社会動態は流出超過であり、特に子育て世代、小学校に入学するまでの世帯が岸和田から転出という傾向にあり、喫緊の課題であることは言うまでもありません。
そこで、本市も
岸和田版総合戦略の策定に取り組まれるわけですが、この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。
しかし、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしております。
また、地域の事情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要であると思います。
本市として、この重要な
岸和田版総合戦略策定に当たっては、どのような体制で、人材構成でなさるのか、そして周辺市町村との連携はどのようにお考えか、そしてどのような全体像を描いておるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、
子育て支援策についてお伺いをいたします。
市長が今回示された施政方針では、子育て世代から選んでもらえる岸和田、そして「魅せましょう 岸和田の子育て」とあります。これから策定に取り組まれる
岸和田版総合戦略でも重要な位置づけになることは、重々承知をいたしておるところでございます。
これまで国において、公明党が定着させてきた妊婦健診助成と
乳幼児医療費助成ですが、一貫して本市でもその助成額を引き上げてきた妊婦健診助成が平成２７年度から１４回分の助成に引き上げられたことは、まことに歓迎する次第でございます。
しかしながら、もう一方の
乳幼児医療費──ここ岸和田では
子ども医療費と呼びますが、このうち通院に係る対象年齢は、今回、小学校３年生までの拡充であります。我々は、通院も入院と同様に中学校卒業まで引き上げるべきと考えております。
市長が示された
ロードマップによりますと、平成２９年度に中学校１年生が対象となります。今後、毎年２学年ずつ対象年齢を引き上げることとなっておりますので、市長の今任期中には届きません。もちろん財政面の裏づけが必要ではありますが、ぜひとも今任期中に中学校卒業までの引き上げを実現すべきと考えますが、ご見解をお示しください。
次に、
交通インフラについてお伺いをいたします。
市長も施政方針演説で触れられておられますが、泉州山手線の延伸は、本市にとって重要かつ利便性のよいアクセス道路になることは間違いありません。これが実現すれば、岸和田を南北に走る道路は、
大阪外環状線、国道２６号線、堺阪南線、大阪臨海線とあわせて５本目の道路となります。
しかし、これまで南北に走る道路は浜手に集中しており、山手は
大阪外環状線１本であり、海から山まである魅力的なまちでありながら、岸和田を往来する主要道路は浜側であります。
今後、丘陵地を初め、魅力ある山手に交流人口や定住人口をふやすためにも、不可欠になる幹線道路になると思いますので、私たちも実現に向け、さらに取り組んでいく所存でございます。
さて、その一方で、岸和田の海と山を結ぶ道路の状況はいかがでしょうか。岸和田はご存じのとおり南北に約７．５キロメートル、東西に約１７キロメートルであります。そして海と山の魅力をうたっておりますが、その移動に使用できる
インフラ整備は乏しくないでしょうか。いわば、岸和田の浜手を南北に通り過ぎる道路は多いが、そこから山手に誘導する道路の未整備さが、ある意味通過型の構造と言えないでしょうか。
現に、
大阪外環状線に移動しやすい使い勝手のよい道路は、現在のところ磯之上山直線１本ではないかと思われます。
一方で、主要地方道の岸和田港塔原線は、東岸和田駅の高架化が進み、利便性が高まるものの、片側１車線で土生交番前の三差路では右折レーンがなく、渋滞が起こる原因であり、その先の神須屋町の交差点でも同様でございます。また、その先は修斉小学校であり、幅も狭く、とても山手へつながる主要道路とは言えない状況ではないでしょうか。
しかしながら、現実は
大阪外環状線へ、そして河合町、相川町へ抜ける主要道路でもあります。そして市内循環としても重要な位置にありますが、この岸和田港塔原線の整備は、現在どのようになっているのでしょうか。あわせて、岸和田港福田線の現状もお示しをいただきたいと思います。
次に、認知症予防についてお伺いをいたします。
現在、岸和田市でも
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組まれております。ご存じのとおり、これは超高齢社会に対応するための医療、介護、予防、住まい、生活支援が住みなれた地域で一体的に提供されるシステムで、介護保険法等の趣旨に基づき、高齢者自身が必要な支援、サービスを選択し、利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持向上に取り組めるようにするものであり、そのためには、高齢者自身がセルフケアに努めることはもとより、こうした高齢者を支える地域の多様な主体による情報の提供を初め、介護、予防サービスの提供体制を計画的に整備するものでもあります。
地域の医療、介護等の公助や共助の体制整備とともに、自助や互助の体制強化を含めた
地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後、関係者間の意識の共有を図りながら、地域の方とともに取り組むことが必要であります。
そうした中で、昨今は、認知症対策についてのニュースが多く流れるようになりました。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳となる２０２５年をめどに構築を目指しておりますが、その年には認知症患者の方々が４７０万人にふえるとも言われております。また、認知症になる可能性のある
軽度認知障害の方は、既に４００万人とも言われております。本市においても、その対応は急務と存じます。
そのような状況を踏まえて、昨年、
ＭＣＩスクリーニングテストを取り入れるべきであると提案させていただきましたが、答弁は調査研究するとのことでございました。現在、６５歳以上の４人に１人が認知症の予備軍となることが想定される中で、本市としての対応策、
ＭＣＩスクリーニングテストも含めて見解をお示しください。
次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてお伺いをいたしたいと思います。
平成２７年度には、本市の学校施設の耐震化も終了する見通しが立ちました。これは、当初の計画より２年ほど前倒しになります。国で政府・与党が重点政策として取り組み、加速的に進めることができました。また、その対応に取り組んでくださった関係各位の方々には深く感謝を申し上げたいと存じます。
また、我々公明党は、耐震化を進める中で、同時に建屋だけでなく室内の耐震化、いわゆる非構造部材の耐震化も同時に進めるよう提案してまいりました。実際、この間の補助金には非構造部材も対応することが可能であっただけに、非常に残念であります。
現在も、平成２３年に策定した
市有建築物耐震化実施計画に基づき、平成２９年度まで進められているわけですが、市長が示された学校施設では、平成２８年度から空調設備工事の実施計画が始まります。非構造部材の耐震化が進まない中で、どのように対応されるのか、また非構造部材の耐震化については、耐震補強と一体的にどのような改善対策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、行財政新改革プランについてお伺いをいたします。
平成２３年度から進められているこのプランは、ご存じのとおり、
経常収支比率を下げ、財政に弾力を待たせようというものでございます。このプランを策定した時点の平成２２年度では、
経常収支比率が９７．５％でありました。さかのぼること５年前の平成１８年と比較し０．９％悪化とのことで、平成２３年度以降にこれ以上の硬直化を避けようと策定されました。しかしながら、現実は
経常収支比率は下がらず、逆に硬直化の一途をたどっております。財政課が示した推計表によると、平成２７年度は１０１．３％、そしてこのプランの最終年の平成２８年度には１０２．４％となり、目標である数値を２．５％、約１０億円下げるどころか、倍の５％上がることになると推計をしております。
この要因の一つとして、公債費の高どまり、そして扶助費の伸びであることは想像できるのですが、これは当然踏まえた上でのプランではなかったのでしょうか。まず、この結果についてどのように分析されているのか、お示しをいただきたいと思います。
以上で私の１回目の質問を終わります。的確な答弁をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
市長の施政方針についてのうち、岸和田市
版総合戦略策定と行財政新改革プランにつきましてご質問いただきましたので、企画調整部からご答弁いたします。
まず、質問の第１点目、岸和田市版総合戦略の策定についてでございますが、国の人的支援と地域連携の推進につきましては、昨年１２月２７日に閣議決定されました国の総合戦略において、国と地方の取り組み体制とＰＤＣＡの整備として、議員ご質問の人的支援や地域間の連携推進が位置づけられてございます。
人的支援につきましては、小規模の市町村に国家公務員等を派遣する
地方創生人材支援制度や、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員を相談窓口として選任する
地方創生コンシェルジュ制度による人的支援を行うとされてございます。
１つ目の
地方創生人材支援制度は、対象団体の要件が原則人口５万人以下の自治体になってございまして、本市には該当しない制度となってございます。
２つ目の
地方創生コンシェルジュ制度につきましては、昨年１０月に
内閣官房地域活性化統合事務局から募集があり、応募いたしましたところ、先日、国から大阪府内担当の
コンシェルジュが３６名決定したとの通知をいただいたところでございます。
次に、地域間の連携推進についてでございますが、活力ある経済・生活圏の形成のための地域連携を推進するため、
連携中枢都市圏の形成や、定住自立圏の形成を促進し、その取り組みを支援するとされていますが、両制度とも主として３大都市圏の区域外にある地域が対象とされており、本市においては活用することができない制度となってございます。
しかしながら、定住人口の減少傾向に歯どめをかけるためには、連携が可能な分野で近隣の市町村と協力し、地域全体としての魅力を高めることも重要であると認識しているところでございます。
市町村版総合戦略の策定に当たっては、
泉州観光プロモーション推進協議会による広域観光を初め、でき得る限り近隣市町村と連携した取り組みを盛り込めるよう、努めてまいりたいと考えてございます。
総合戦略についてのご質問の２つ目、岸和田市版総合戦略の内容についてでございますが、
市町村版総合戦略は、我が国の人口を５０年後に１億人程度維持するという、国が定めた総合戦略における政策分野を勘案し、対象期間を平成２７年度から平成３１年度の５年間とした市町村における政策分野を定め、その
政策分野ごとに５年後の実現すべき成果に係る数値目標を設定することとされています。
その上で、
政策分野ごとの数値目標を達するために講ずべき施策の基本的方向性と、それに沿った具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できるよう、施策ごとに客観的な
重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定することが求められてございます。
この考え方は、働く世代を中心に岸和田への定住を促し、都市の魅力を高めることによって、３世代が支え合い、活力ある岸和田を取り戻すという、市長の公約を反映させた、本年４月スタートの第２期戦略計画の方向性や目指そう値などと整合性が図られているものと考えています。
客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域の実情に沿った、本市の定住人口の維持、増加を実現するための処方箋として策定してまいりたいと考えてございます。
次に、行財政新改革プランについてでございますが、平成２３年度の財政推計において、平成２２年度の決算ベースで
経常収支比率が９７．５％となり、平成２５年度の
経常収支比率が１００．６％、平成２８年度の
経常収支比率が１０３．０％と見込まれたため、財政の一層の硬直化を避けるよう、平成２３年１２月に行財政新改革プランを策定し、平成２８年度までの行財政改革の取り組みを定めてございます。
平成２２年度決算での歳出の
経常一般財源額は約４１５億円、歳入の
経常一般財源は約４２６億円でございました。平成２８年度の
経常収支比率を９５％にするためには、歳出の
経常一般財源の削減と歳入の
経常一般財源の増額が必要であり、そのための効果額を約１０億円と設定したものでございます。
この間、
経常収支比率にかかわる項目につきまして、歳出削減では、定員管理の適正化、人件費の適正化等を中心に取り組み、歳入確保におきましては、口座振替の促進やコンビニ収納の促進、ふるさと納税や広告事業の推進に努めてまいりました。
その効果額は、平成２４年度で約５億１，０００万円、平成２５年度は約４億４，０００万円で、平成２６年５月末でのプランの進捗状況は、完了または予定どおりに推進されているものが４５．８％、遅延または未着手のものが５０．９％、検討結果実施を見送ったものが３．３％でございます。
また、その後の
経常収支比率は平成２３年度９７．３％、平成２４年度が９７．８％で、いずれも平成２３年の推計を下回るものでございましたが、平成２５年度決算では、当時の推計値に近い１００．５％となってございます。
歳出削減におきましては、人件費につきまして一定の削減効果を上げておりますが、議員ご指摘のように、公債費の高どまりと扶助費の伸びが大きく、歳入確保におきましても、国における経済状況の回復の兆しが見られるものの、市税の伸びには大きくは波及しておらず、平成２５年度決算ベースでの歳出の
経常一般財源額が約４３４億円と平成２２年度に比べ約１９億円増加したのに対し、歳入の
経常一般財源は約４３２億円と同比較で約６億円の増加にとどまっております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原児童福祉部長。
◯藤原
淳児童福祉部長
ご質問の１．市長の施政方針について、（２）
子育て支援策につきまして、私からご答弁いたします。
子ども医療費助成の通院に係る対象年齢は、現在小学校１年生まででありますが、平成２７年４月より２学年対象年齢を拡大して小学校３年生までとし、今後２学年ずつ対象年齢を拡大していく予定であります。
対象年齢の拡大を早期に実現すべきではとの質問でありますが、岸和田市の
子育て支援事業全体の中で総合的に判断した結果でございます。
今後、
ロードマップに基づき、対象年齢の拡大を図るとともに、
子育て支援事業を計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯西村芳徳議長
森口まちづくり推進部長。
◯森口茂樹まちづくり推進部長
ご質問の（３）
交通インフラについて、
まちづくり推進部にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。
市内の幹線道路につきましては、都市計画においてその配置を決定しております。本市の都市計画では、本市の都市構造から見た特性を踏まえ、地域と広域の７つの軸に沿う形で主な
都市計画道路を配置しております。地域連携軸により海と山をつなぎ、地形や水系に沿って形成された自然、文化を有機的につなぐとともに、地域連携軸と格子状をなす広域連携軸により、市域内及び市域を越えた交流、活動の発展を目指すこととしております。
また、
都市計画道路は骨格となる
交通ネットワークを形成することから、広域的な現況を見据えつつ、道路網の充実を図っていく考えでございます。
大阪府が平成２４年に策定しました
都市基盤整備中期計画には、具体的な整備予定路線の明記はされていないところでございますが、広域幹線としての泉州山手線の整備促進を関連市町と連携し、強く働きかけているところでございます。
なお、府道岸和田港塔原線の土生交番前までの改良については、
高架化関連事業として整備を推進していく方針でございます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
善野建設部長。
◯善野茂弘建設部長
ご質問の市長の施政方針についてのうち、
交通インフラについて、建設部にかかわることにつきましてご答弁させていただきます。
道路整備につきましては、府と市が適切な役割分担のもと、整備を進めることとしております。
広域幹線道路や
主要幹線道路につきましては、大阪府が整備を担い、それらを補完する道路につきましては、市が整備を行ってまいってございます。
議員お尋ねであります市事業として進めています岸和田港福田線の進捗状況についてでございますが、岸和田港福田線は、市内外の交流、連携を高めていくために、東西をつなぐ交通網上重要な幹線道路として早期に整備を図っていく必要があると考えております。
当該路線は、平成２０年度より事業認可を受け、幅員１６メートル、事業区間７６０メートルで事業を開始しており、進捗状況といたしましては、平成２６年度現在、総必要面積の約８０％の用地を取得しております。また、道路築造工事につきましても、施工可能な部分より順次進め、早期の供用開始を目指してまいります。
また、府道岸和田港塔原線につきましては、歩道が未整備の区間もあり、安全の確保や交通の円滑化の面からも、その改良について大阪府に対し早期の改良を働きかけてまいります。
道路整備には関係する地域や権利者の方々の理解と協力が不可欠であり、今後とも関係者の理解を得ながら、鋭意道路整備の進捗に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
小林保健福祉部長。
◯小林栄一保健福祉部長
ご質問の（４）認知症予防について、私からご答弁申し上げます。
認知症の前駆段階とされる
軽度認知障害、ＭＣＩといわれる段階で、本人や家族がそれを認識することができれば、認知症の予防治療や遅延の効果が期待でき、客観的な
スクリーニングなどによって早期に判定できることは、非常に有効な取り組みであると考えております。
そこで本市では、昨年の定例会におけるご指摘も踏まえて、調査研究をしてまいりました。その結果といたしまして、
ＭＣＩスクリーニングテストの一つであります
物忘れ相談プログラムという
タッチパネル式の
スクリーニング機器を導入すべく、現在その準備を進めているところでございます。
しかしながら、
スクリーニングなどで判定することは、場合によりましては認知機能の低下という診断や告知を受けることで、本人や家族の動揺を招く可能性もございます。
そこで、
スクリーニングテストの実施とあわせまして、本人や家族がその結果を冷静に受けとめ、たとえ治療が難しくても、少しでもよい状態で生活を継続していただけるように、ともに考えフォローしていく支援体制も整えていきたいと考えております。
具体的には、
物忘れ相談プログラムを使用するときには、必ずそこに専門職、コミュニティソーシャルワーカーや地域包括支援センター、社会福祉協議会の職員等が立ち会い、テストの結果を本人と一緒に確認して、必要に応じて支援を実施していきたいと考えております。
これらの支援体制も含めた準備が整い次第、福祉総合センターや福祉まるごと相談などでの使用を開始したいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
西川教育総務部長。
◯西川照彦教育総務部長
ご質問の市長の施政方針についてのうち、学校施設の非構造部材の耐震化につきまして、教育総務部からお答えさせていただきます。
本市におきましては、平成１９年度に岸和田市学校教育施設耐震化計画というのを策定しまして、平成２０年度から耐震化事業を実施してまいりました。
当初１０カ年計画で進めておりましたが、国の耐震化の加速策を活用してまいりましたので、平成２７年度に予定しております山直北小学校と中央小学校の竣工をもちまして、骨組みになる柱やはりなどのいわゆる構造部材の耐震化事業が完了する予定でございます。
また一方で、平成２８年度から空調化に向けた事業を進めていく予定でございますが、児童や生徒の安心・安全な教育環境を整えるためには、ご指摘の天井や外壁材、窓ガラスなどのいわゆる非構造部材の耐震化や老朽化対策も必要であることは十分認識しております。
この非構造部材の耐震化につきましては、内外装から設備機器に至るまで多岐に渡りますことから、これまでも一部ではありますが、耐震補強の際に国の補正予算等を活用しまして、外壁のモルタルの剥落防止等の改修を行ってまいりました。
また、平成２６年度におきましても、平成２５年度の補正予算を活用しまして、小学校と中学校のそれぞれ１校ずつではございますが、屋内運動場の非構造部材の耐震化を行ったところでございます。
今後は、校舎や体育館の老朽化対策も含めまして、非構造部材の耐震化につきましては、関係課と協議しながら計画を立てて実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
澤議員。
◯１０番 澤 榮一議員
ご答弁をいただきました。
岸和田版総合戦略についても、るるご答弁をいただきました。全体像としては、第２期戦略計画の総括目指す成果とほぼ合致するとのことでございましょうか。
今回の地方創生における
岸和田版総合戦略は、その指標で示されている数値、目指そう値を達成するツールであることは間違いございません。国が示すパッケージを参考に、岸和田らしさ、岸和田ならではの計画を策定していただきたいと思います。
例えば、若者の定住を目指すのであれば、地域しごと支援事業、そして岸和田の農の魅力を活用できる都市と農村の、ひとの交流事業、また奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進や、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする岸和田版ネウボラの推進など、人に焦点を当てた事業が大切ではないかと思います。
そして、他市との連携につきましては、泉州観光プロモーションも盛り込まれるようでありますが、それはそれで取り組んでいただきたいのですが、提案として、働く場、就労先の確保においてもこの泉州域で岸和田がリーダーとなって、他市との連携のもと、泉州のベイエリアに総合的なグランドデザインを描き、できれば特区構想も盛り込んだ戦略を策定するべきではないかと存じます。
さて、地方創生といっても、その担い手は人であります。人がかなめであり中心であるという点を見失うことなく策定していただけますよう要望いたします。
次に、子育て支援についてもご答弁をいただきました。担当部局はあくまでも
ロードマップどおりとのことです。
市長が掲げる施政方針では、子育て世代を中心にした定住促進策を強力に推し進めることが第一歩であると記されております。このご発言を捉まえたときに、
子ども医療費助成は一刻も早く入通院ともに中学校卒業まで引き上げるべきであり、市長の今任期中に達成すべきであると存じますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目の
交通インフラについてもご答弁をいただきました。
なかなか計画されても思いどおりに進まないこと、そして実現に向けて尽力してくださっていることは重々承知いたしております。岸和田市内を京都の碁盤の目のようにしてほしいというわけではございませんが、東西南北に走りやすい整備された道路は、やはり経済効果を生むことは申し上げるまでもございません。ご答弁にもございましたが、発災後の避難時、物資輸送、緊急車両の通行等々にも対応でき、循環また東西南北に移動できる主たる道路が整備されていることは、本当に重要でございます。
また、第２期戦略計画にも「市内の移動がスムーズにできている」は最優先のフラッグが記載されております。今後も着々と進められることを要望いたします。特に岸和田港福田線の今後の役割は大きいと思われますので、早期供用開始を目指し、鋭意努力していただきたいことを要望しておきます。
次に、４点目の認知症予防についてご答弁をいただきました。
昨年に我々の提案を受け入れて準備を進めていただいておるとのことでございます。早期に実現を図っていただいていることに感謝を申し上げます。ご答弁にもございましたが、軽度とはいえ、認知機能の低下という現実を見せられた方は、何かしらショックをお受けになられることは十分に考えられます。しかし、現実を自覚していただくことによって対応方法が明確になり、その方のこれから先の人生において、必要なアテンドを有効にお受けいただけることにもつながります。
ご答弁にもございましたが、非常にデリケートでありますので、テスト時、テスト後の万全なフォロー体制の構築を改めて要望させていただきます。
もし実施されましたら、いち早く私もその
スクリーニングを受けたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、学校施設の非構造部材の耐震化についてもご答弁をいただきました。
学校施設の非構造部材については、平成２１年度に耐震化ガイドブックを作成し、耐震点検、対策について周知してきたことに加え、東日本大震災で大きな被害が生じたこともあり、その危険性や耐震対策の必要性は一定程度浸透してきたと思います。
一方で、学校設置者による点検やそれに基づく耐震対策は十分に行われているとは言えない状況にある、このように思っております。
そのため、平成２７年３月改正後のガイドブックにおいても、引き続き学校設置者及び学校における意識の向上を促し、点検、対策の一層の推進を図ることにより、地震時における非構造部材による被害の軽減を目的とすると、このように文部科学省は記しております。答弁では、関係課と協議しながら計画を立てて進めるとのことでございます。授業時間に発災すれば、児童・生徒の命にもかかわります。
また、ご存じのとおり、学校施設は発災後には地域の方を多く受け入れる避難所となります。建屋は耐震化で守られても、中が崩れ使用できなければ何の意味もございません。文部科学省が示した改訂版を活用され、早期に非構造部材の耐震化計画を策定されることを要望しておきたいと思います。
行財政新改革プランについても答弁をいただきました。
目標とする数値に反比例するような結果になりつつあることは、大変危惧をいたしております。このままでは、オーバーレブで走り続けることになるのかと、このように思っております。
答弁にもございますが、プランとして掲げながら、進捗していない項目、未着手の項目が目立ちます。さまざまな状況があったにせよ、このままだと悲運のプランになってしまうのではないでしょうか。
もちろん、年度ごとに修正をかけ、目標からずれないよう取り組んでこられたかと存じますが、平成２８年度がこのプランの最終年です。財政推計では１０２．４％でございます。目標の９５％に遠く及ばない推計でございます。
これらの経過をも含め、このプランの後継となる新たなプランの策定にも取り組むべきだと存じますが、いかがでございましょうか。
◯西村芳徳議長
市長。
◯信貴芳則市長
子ども医療費助成制度の拡充についての私の思いということでございます。
子どもの健康を守り、健やかな成長を保障するために、
子ども医療費の助成は極めて重要な施策であると認識しており、対象年齢の拡大につきましては、早期に実現してまいりたいと考えてございます。
他の子育て施策並びに財政状況など、関係部署と協議しながら、制度を推進してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
行財政新改革プランにつきまして再質問いただきましたので、私からご答弁いたします。
行財政新改革プランの効果額につきまして、現在の財政推計に効果見込み額を反映できていない項目もございますので、今後整理を進めてまいります。
また、高どまりを続けております公債費も、平成１０年ごろに発行しました起債の償還を終えるころから緩やかに減少を続ける見込みでございます。
また、税収面におきましても、立地が進む阪南２区や丘陵地区に整備予定の産業集積拠点への企業誘致に伴う増加も見込めるものと考えてございます。
現在の行財政新改革プランは、日常的に取り組む行政改革の項目と財政改革の項目をあわせ持つ内容となってございます。
プラン推進の効果がすぐに財政面にあらわれない項目もございますが、まずは現在のプランの着実な推進に努めてまいります。
また、議員ご指摘のとおり、現在の行財政新改革プランは平成２８年度までとなってございます。効果額の整理、課題の検討を進めながら、財政の安定化に向けて、後続の行財政の改革プランについても検討に着手してまいります。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
澤議員。
◯１０番 澤 榮一議員
特に子育てに力点を置かれた市長から答弁をいただきました。
施政方針の中では市長は注力すべきと考えることとして、まず「魅せましょう 岸和田の子育て」と掲げられておられます。魅せましょうの魅は魅力の魅でございます。他市に後塵を拝するようでは、その魅を使うわけにはいきません。
人口規模、対象年齢規模も本市よりやや上回る寝屋川市が平成２７年度の７月より所得制限なしで入通院ともに高卒までとなります。まさに魅力的でございます。
もちろん、
子ども医療費助成だけが子育て支援とは言えませんが、本市も実質ともに魅力的な
子ども医療費助成事業となりますよう、まずは市長の今任期中にその対象年齢を通院も中学校卒業までとしていただきますことを強く要望しておきたいと思います。
行財政新改革プランについては、ぜひとも安定した財政運営が行えるよう、プランを策定していただきたいと存じます。
経常収支比率をよくすることは、将来の投資的費用を確保することにつながることは事実でございます。また、独自の施策を展開する上でも重要であります。現在の立ち位置をしっかり把握し、後継のプランに反映されることを要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終えますが、最後に一言申し上げておきたいと思います。
市長を初め職員の皆様にあっては、いつまでも市民の側の目線に立っての施策の充実、市民サービスの向上に努めていただきたいと存じます。
そして、いついかなるときも岸和田市民の最大の応援団であれと、このように申し上げ、岸和田市の発展、岸和田市民の安寧を祈り、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
次に、村野議員。
（２６番 村野 精議員登壇）
◯２６番 村野 精議員
発言のお許しをいただきましたので、改革クラブを代表して、平成２７年度、市長の施政方針並びに一般会計、特別会計、企業会計の各予算とともに、関連する諸議案に対しお尋ねしてまいります。
議員各位にはしばらくの間ご清聴よろしくお願いいたします。
初めに、その１として行財政改革のうち、財政推計と人口減少についてお尋ねいたします。
本市の財政推計は自主財源に乏しく、将来の財政状況は厳しさが増し、財源の確保が急務となっていることはご案内のとおりであります。税収の減少と比例するように人口減少には歯どめがかからず、市長の公約とは裏腹に、今後の行財政運営は大変厳しい状況にあると考えます。
税収の確保と人口減少を防ぐ施策には、まちを活性化することが最重要課題であり、産業の振興が盛んなまち、魅力のあるまちにすることが、定住人口の安定につながり、今後の行政運営に大きな影響をもたらします。
そのための企業誘致、雇用、住宅、市民の生活安定を図る施策をどのように講じるのか、ご所見をお伺いいたします。
次に、無駄のない行政サービスについてお尋ねいたしますが、既に本会議、委員会を通じて本市の将来にかかわる問題として指摘してまいりましたが、今後も事務事業の改善とその継続を効果的に行う必要があり、どのような所見を持っているのかをお伺いいたします。
次に、その２として、自然災害に対する危機管理についてお尋ねいたします。
南海トラフ巨大地震対策として大阪府の新・大阪府地震防災アクションプランが発表され、本市の危機管理政策としてどのように受けとめているのかをお尋ねするとともに、昨年１０月の旧市街地の浸水による水害について危機管理部として今後の対策をどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。
その３として、産業振興についてお尋ねいたします。
施政方針では産業振興新戦略プランの改定で、今まで以上に頑張る企業を応援し、新たな起業者へ創業を支援する方針が出され、また阪南２区や丘陵地区における企業誘致については、本市の財政面への影響と人口増につながることを述べましたが、産業振興の新しい分野では、農林水産漁業があります。
農産物は大阪府内で２番目の生産額があり、海の漁獲高では大阪府内において一番多いと聞いておりますが、その現状についてお示しください。
次に、その４として都市計画について、まず、市街化調整区域の見直しについてお尋ねいたします。
人口減少を防ぐため、新しい都市づくりを考える場合、山手地区の道路網の改善は必要であり、泉州山手線の南進は本市にとっても長年の課題であります。その課題が解決可能な場合、市街化調整区域の見直しをどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、泉州山手線と泉北高速鉄道の南進についてお伺いいたします。
長年の課題としたこの政策に市長が取り組もうとしていることは評価しますが、実現性が乏しいと言われる中でどのように対処していくのか、お聞かせ願いたいと存じます。
その５として、教育環境についてお尋ねいたします。
常に問われるのが先生の指導についてであり、生徒の学ぶ姿勢が保護者の関心事でありますが、本市における教員の年度途中の休職、退職の現状と対応をお聞かせ願います。
また、中学校での生徒間の暴力行為など、問題行動をどのように把握しているのか、お聞かせ願いたいと存じます。
また、賛否両論はありますが、幼稚園教育について、先進国では物心がつく年齢である３歳から学校園の中で保育と教育を兼ねながら、小学生と同じように学び、時には上級生がお世話をしながら一緒に学校生活を送ることについては、現在の学校教育法においても問題がなく、空き教室を区別しながら、学校園の中で幼稚園教育を本市教育の特徴として生かすことの考えがあるか、お伺いいたします。
その６として、高齢者の生きがい対策についてお尋ねいたします。
高齢者に生きがいを与え、健康保持につながる就業についてはシルバー人材センターの役割は大きく、学びながら、目的意識を持続し健康を保つことについては、生涯学習の分野であり、高齢化社会が進む今日では重大な課題と考えますが、今後の本市の施策の方向性をお聞かせ願い、最初の質問を終わります。
議員各位にはご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
小山産業振興部長。
◯小山藤夫産業振興部長兼農業委員会事務局長
ご質問の平成２７年度施政方針のうち、１．行財政改革について、財政推計と人口減少について、税収の確保と人口減少を防ぐ施策としての企業誘致についてのお尋ねでございますので、産業振興部にかかわるものについてご答弁申し上げます。
企業誘致につきましては、阪南港阪南２区、ちきりアイランドを含む臨海部及び丘陵地区において実施しております。このうち阪南２区、ちきりアイランドでは、全体面積１４２ヘクタールのうち約４３ヘクタール、３０．２％が竣工し、第１期製造業用地につきましては、１７区画１１社の企業が立地してございます。
ご周知のとおり、これまで一定期間、固定資産税相当額等を助成することによりまして、企業誘致の促進に努めてまいりました。
企業が岸和田市に進出していただくことによる税収面の効果についてでございますが、平成２７年度の予算で申し上げますと、第１期製造業用地１１社に関しましては、平成２７年度固定資産税及び都市計画税などをあわせまして、２億５，２００万円を見込んでございます。一方、立地企業への助成額といたしましては、７，０００万円を見込んでおりまして、その差し引き１億８，２００万円の収入になるというふうに考えてございます。
また、市内雇用の効果についてでございますが、昨年度、アンケートをとりまして、第１期製造業用地１１社の就業人数では、４４０名のうち市内在住が１５５名、市外在住が２８５名となっております。一定市内の雇用創出につながっているものと考えてございます。
こうした中でございますが、大阪府港湾局では、先月、２月、阪南２区第１期保管施設用地の３区画の公募を行っているところでございます。また、今月末には第２期製造業用地として、約３ヘクタールの公募が開始されると伺っております。
本市では、このような機会を捉えながら、今後も阪南２区への優良企業の立地を推進することで、自主財源の確保及び雇用の創出に努め、市内定住促進の一翼を担ってまいりたいと、かように考えてございます。
続きまして、質問の（３）産業振興についてのうち、農林水産業の現状についてのお尋ねでございますので、ご答弁申し上げます。
岸和田の農業は大阪市など大消費地に近く交通の便もよく、条件に恵まれた都市近郊農業が盛んでございます。農産物で申しますと、府内第２位の生産高を誇っております。特に岸和田ブランドといたしましては、泉州水ナス、包近の桃、軟弱野菜で申しますと、シュンギク、コマツナなどが有名でございます。
また、本市丘陵部の愛彩ランドでは、農産物直売所と地域食材を使ったレストランなどができておりまして、平成２３年度にＪＡいずみのが開設されました。その当時から人気スポットとして、市民のみならず遠方の方々も新鮮な農産物を求められ、にぎわっているところでございます。
平成２５年度の実績で申しますと、直売所で年間１２億７，０００万円の売り上げ、５７万７，０００人の入場者数となってございます。レストランも含めますと、年間１３億７，０００万円の売り上げ、６４万１，０００人の入場者数ということでございます。
また、農産物の生産出荷者の組合員数につきましては１，０００人を超えているということで、攻めの農業の推進につながっているものと考えてございます。
また、臨海部、漁業といたしましては、岸和田には岸和田市漁業協同組合、春木漁業協同組合と大阪府鰮巾着網漁業協同組合がございます。
魚の種類としましては、主にイワシ類、コノシロ、イカナゴなどがとれてございます。漁獲高は、平成２４年度の調査でございますが、１万７，０００トン程度とれてございまして、大阪府内では１位でございます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
森口まちづくり推進部長。
◯森口茂樹まちづくり推進部長
続きまして、財政推計と人口減少について、現在、丘陵地区におきまして土地区画整理事業として企業誘致を行っておりますので、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
丘陵地区については、現在、土地区画整理事業組合より、保留地の販売の手続、公募を進めており、企業誘致をこれから実施していくところでございます。
企業に販売を行う区画数は約２５区画で、その大半が約１，０００坪から２，０００坪を希望する企業の要請が多く、それらに対応するための区画面積を設定しており、進出企業が操業開始いたしますと、市外からの企業の進出数のかげんもございますが、約５００名程度の雇用が創出されるものと考えております。
土地区画整理組合から聞いております状況では、既に問い合わせのある企業は、市内外６０社を超え、全ての企業の要請に応えることは難しいと考えておりますが、本市在住者の雇用が多く見込まれ、市内の企業活動を活性化するためにも、市内の優良企業の誘致を重視し、市外も含め、優良企業の誘致に向け、組合ともども進めてまいりたいと考えております。
また、丘陵地区には生活関連利便施設用地や住宅用地など、２種類の土地利用が図られるエリアもございます。住宅エリアでは、計画戸数約３００戸、計画人口は約１，０００人規模を想定しており、また生活利便施設エリアでの企業向け社宅の要望等も承っている現状もあり、市内の人口移動数も見込まれますが、かなりの数の人口が増加する可能性もございます。
丘陵地区の特徴であります都市、農、自然を生かし、それら関連企業の誘致を円滑に進めることにより、今後、安定した市税収入や人口の増加が見込まれることから、丘陵地区整備事業を今後とも積極的に進めてまいります。
続きまして、ご質問の（４）都市計画について、
まちづくり推進部よりご答弁申し上げます。
1)の市街化調整区域の見直しについてですが、市街化区域と市街化調整区域の区分は、都市の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図り、公共投資の効率化と農林漁業との調和を図りつつ、都市の健全な発展を図ることを目的に、昭和４５年に制定しています。
当初指定以降、大阪府の基本方針に基づき、５年ごとに見直しを行っております。
現在の大阪府の区域区分の見直しに対する基本的な考え方につきましては、都市計画における上位計画であります大阪府都市計画区域マスタープランでは、本格的な人口減少社会の到来等、社会経済情勢の変化を踏まえ、行政投資を効率的に行い、都市活力を維持するため、これまでの成長社会に対応した住宅系市街地拡大の方針を転換し、拡大を抑制することを基本とするとされており、新たな市街化区域の拡大は、主要な幹線道路沿道における産業系土地利用を誘導する場合や鉄道駅を中心とした徒歩圏での住宅市街地に限定するとされております。
このような状況の中、現時点では、本市において市街化調整区域から市街化区域への変更を予定している区域が当面ないのが実情でございます。
しかしながら、議員ご指摘のように、泉州山手線の延伸に合わせたまちづくりを考えた場合、幹線道路の持つ機能を生かした土地利用が求められるところでございます。
本市の都市計画マスタープランの土地利用の方針では、泉州山手線沿線を緑の交流ゾーンと位置づけ、その沿道周辺を広域連携軸が担うべき都市機能や地域資源を生かした整備、形成を図るとしており、大阪府の基本方針とも整合し、泉州山手線の延伸とあわせて一定の都市的土地利用が可能と考えております。
次に、2)の泉州山手線と泉北高速鉄道の南進についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本都市計画事業は、長年の取り組みにもかかわらず、事業化が実現していないのが現状でございます。
現在の取り組み状況でございますが、平成２３年に大阪府では
都市計画道路見直しの基本方針を策定し、都市計画決定後長期にわたり事業着手がなされていないものについて、計画の必要性、事業の実現性を再検証し、計画の存続、変更、廃止の方向性を決定するとされ、この方針に基づき各計画路線を評価し、平成２５年度末までに順次手続を進めるとされております。
この方針に基づく大阪府の検証結果では、泉州山手線については、その大半が市街化調整区域を通過する路線であること、かつ現在事業化のめどが立たず、整備に関して中・長期的な取り組みが必要な路線として、見直し検討対象路線との位置づけが示されたところでございます。
この大阪府の見直し検討対象路線との位置づけに対しまして、本市並びに沿線の貝塚市、熊取町、泉佐野市の３市１町が連携し、泉州山手線は
広域幹線道路として泉州地域のまちづくりにとって重要な路線であり、その必要性は高く、事業化は必要であると主張し、大阪府との協議では一定の理解が得られつつあるところでございます。
しかしながら、泉州山手線の事業化には沿線の土地利用構想の具体化や公共交通導入の検討など、まだまだ課題がございますが、計画促進に向け３市１町で連携し、一層の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
ご質問の行財政改革についてのうち、２番の無駄のない行政サービスにつきまして、企画調整部からご答弁いたします。
本市では、まちづくりビジョンに示しました目指すまちの将来像の実現に向けて戦略計画を策定し、選択と集中による行財政運営を進める中、行財政改革に取り組み、時代のニーズに合わなくなった行政サービスの見直しに努めてまいりました。
また、事務事業評価や外部評価にも取り組み、市民ニーズを踏まえた適正な事務事業であるのか、実施手法や実施主体などを含めて効率的、効果的に事務事業を遂行しているかなどの視点から評価を行い、改善して継続という最終評価を行いました事務事業につきまして、見直しに取り組んできたところでございます。
その中には、いまだ改善の途上や検討中の事務事業もございますので、今後は引き続きその見直しに取り組み、効率的で効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。
無駄のない行政サービスの供給体制については、そのサービスが行政が主体となって実施するものかどうかの検討を行い、行政が実施するとしたサービスについても、市が直営で実施するのか、民間活力を活用できるものかの検討を行います。
さらに、直営の場合でも、正規職員が行う業務か非常勤職員や臨時職員が行う業務かなどについて精査を行い、サービスの提供方法が効果的で効率的なものとなるよう見直してまいります。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
金田危機管理部長。
◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の（２）自然災害に対する危機管理について、私からご答弁いたします。
先般発表されました新・大阪府地震防災アクションプランは、南海トラフ巨大地震対策として、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間で、命を守ることを最優先に、被害を最小化する減災の視点に立って、ハード、ソフトを組み合わせた１００の総合的な取り組みを行い、人的な被害を９割削減しようとするものであります。
とりわけ、平成２９年度までの３カ年を集中取組期間として４１の重点アクションを設定し、人的被害の５割削減が目標となっております。
内容といたしましては、まずソフト対策として、市民が津波を含めさまざまな自然災害から迅速に避難できるよう、防災訓練の充実が大きな施策となっています。
岸和田市における被害想定は、津波による人的被害、死者数は１，９０１人と想定されている反面、地震を覚知して早期に避難すれば死者数は０人と想定されています。
現在、沿岸地域を中心として行われております避難訓練は、津波による被害者を限りなく０人に近づけることでございますので、危機管理部といたしましても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。
本市におきましては、避難勧告等判断伝達マニュアルを改定しまして、的確な避難を市民に促すよう整備をしてまいります。
次に、避難行動要支援者対策でございます。
大阪府のプランでは、地域の高齢者や障害者等の避難行動要支援者に対する情報の伝達や安否確認体制の整備を行うために、避難行動要支援者支援プランの策定を行うこととしております。
本市におきましては、今回、他市に先行して避難行動要支援者支援プランを策定いたしましたので、今後は福祉部局とともに避難行動要支援者名簿の作成を行ってまいります。
しかし、それ以上に被害者をゼロに近づけるためには、ハード整備も重要でございます。大阪府のプランによりますと、防潮堤の津波浸水対策の推進、民間住宅・建築物の耐震化の促進、下水道機能の確保等となっております。
防潮堤の津波浸水対策でございますが、大阪府管理の５７キロメートル防潮堤の液状化対策を行うものでございますが、岸和田市域におきましては、産業振興部の積極的な要望により、平成２７年度より工事設計に入り、防潮堤の津波対策を行っていただくことになってございます。
そのことと並行して、水門等をいかに的確に閉鎖するかも重要でございます。産業振興部と水防団の連携を強化して、迅速な対応ができるように、引き続き訓練等を進めてまいります。
民間住宅・建築物の耐震化の促進でございますが、岸和田市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、平成２９年度までに耐震化率９０％を目指して耐震診断や耐震改修に対し補助を実施し、耐震化を促進することとしております。
次に、下水道機能の確保でございますが、災害がおさまった後の市民の生活において、下水道機能の確保は重要でございます。
大阪府の流域下水道の処理場では、はけ口からの津波の浸水対策として、逆流防止対策が行われる予定でございます。
本市におきましては、下水道処理施設においての津波対策の調査を進めるとともに、下水道管渠の老朽化対策と同時に耐震化を進めることとなっております。
危機管理部といたしましても、大阪府が提示している１００の計画がスムーズに進んでいくよう、庁内関係部局と情報を共有して積極的に連携を図るとともに、必要に応じて大阪府に対しても要望を行ってまいります。
次に、自然災害時の危機管理の体制についてでございます。
自然災害が起きた場合や起こる可能性のある場合におきましては、岸和田市地域防災計画に基づいて行動することとなっております。災害が発生したときには、ふだんの業務の延長で行うのではなく、災害時の組織を速やかに立ち上げまして、各部局が情報を共有して対策に当たっていかなければなりません。
台風等の災害が予想される場合は、事前に初動対策室を設置し、情報の共有を図り、万が一被災した場合には、その対応についても図っているところでございますが、何分情報が錯綜して、情報の集約に手間取ることも事実でございます。そのためにも、災害対策本部機能の充実が重要となってまいります。
新・大阪府地震防災アクションプランについてもそうでございますが、庁内が横断的に機能しなければ実効ある対策が進みません。危機管理部といたしましては、今後とも災害対策本部機能の充実を図るため、庁内全部局の職員による災害時の対応マニュアルの作成について、次年度も職員ワークショップを通じて行ってまいります。
また、近年頻発している豪雨、そして土砂災害に対応できるように、岸和田市水防計画の改訂におきましても、危機管理部だけでなく、建設部、産業振興部、上下水道局等、関係部局とともに推進してまいります。
やはり、災害時の対応は全庁一丸となって対応しなければなりません。事前の情報や応急対策について、より一層庁内が横断的に機能できるよう、引き続き危機管理部が先頭に立って、積極的に推し進めてまいります。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
西川教育総務部長。
◯西川照彦教育総務部長
ご質問の施政方針についての５番目の教育環境についてのうち、教育総務部に関する部分につきまして、私からお答えさせていただきます。
まず、年度途中での教員の休暇・休職者、退職者の現状についてでございますが、平成２４年度は、休暇・休職者は４０人で、その内訳は産休・育休関係が２５人、病気休暇者が１４人、このうち精神疾患は７人で、それと介護休暇者が１人で、退職者はおりませんでした。
平成２５年度は、休暇・休職者は３６人で、その内訳ですが、産休・育休関係が２３人、病気休暇者が９人、このうち精神疾患は４人で、それと介護休暇者が３人、公務災害休暇者が１人で、育児や結婚、病気等を理由とした退職者が８人となっております。
また、平成２６年度は、現時点での状況ではありますが、休暇・休職者は２４人で、その内訳ですが、産休・育休関係が１２人、病気休暇者が１１人、このうち精神疾患は３人で、それと介護休暇者が１人で、介護を理由とした退職者が１人となっております。
教育委員会としましては、教員が年度途中で休職または退職となることが明らかになった際には、教科等によっては速やかに配置できない場合もございますが、学校運営に支障を来さないよう、代替教員の確保に努めております。
次に、幼稚園教育についてでございますが、教育基本法では、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国や地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとあります。
また、学校教育に関しては、学校におきましては教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならないとなっております。
このように、子どもの発達に応じた、体系的で組織的な教育の実施が望まれていることから、幼稚園と小学校とのかかわりを勘案しますと、幼稚園教育から小学校教育への円滑な接続が求められていると考えられます。
本市では、幼稚園が小学校に併設されているという特徴を生かして、これまでも園児と児童が運動会や遠足、音楽会などの行事を一緒に行う、また餅つきや焼き芋を一緒に行う、また児童が園児に絵本を読み聞かせるなど、各幼稚園では園児と児童の交流の機会を積極的に設けております。
このように、園児が小学校の生活の雰囲気や様子を知ることで、不安なく就学できるという期待を高めて、幼稚園から小学校への接続期の課題解消につながっております。
幼稚園から小学校への移行をスムーズに行うには、このような行事等を通した子ども同士の交流だけではなくて、教員同士も情報交換や保育参観、授業参観などの、そういった交流を行うという取り組みも一層強化していくことが不可欠であると考えております。
今後、本市では、岸和田市子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして、平成２８年度から公立幼稚園での幼児教育を３歳児まで段階的に拡充していくとともに、アフタースクール事業につきましても、平成２７年度から定員を拡充して、幼児教育を充実させてまいります。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
教育環境についてのうち、中学校における問題行動について、学校教育部よりご答弁いたします。
毎年、文部科学省が問題行動等調査というのを行っております。平成２５年度の１年間で岸和田市の中学校で起こった暴力行為は、生徒間暴力、対教師暴力、器物損壊等を含めまして、合計２７５件ございました。これは、発生率といたしましては全国平均の約４倍、大阪府平均の約１．３倍と高い数値になっております。
一方で、いじめの認知件数につきましては２９件で、これは全国平均の約４分の１、大阪府平均の約２分の１となっております。いじめに関しましては、認知してから後も継続した指導の内容につきまして各学校から報告を求めております。
次に、年間３０日以上の不登校生徒数は２４３人おります。理由は、心因性によるもの、遊び・非行型、無気力型などのいろいろな理由がございます。この中には、明らかな病気欠席等は除いております。この数字は、率といたしましては全国平均、大阪府平均から比べて１．２倍から１．４倍の高いものとなっております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
小林保健福祉部長。
◯小林栄一保健福祉部長
ご質問の（６）高齢者の生きがい対策についてのうち、保健福祉部に関することにつきまして、私からご答弁申し上げます。
本市の高齢者の生きがい対策につきましては、高齢者の健康づくりの推進と密接に関連させながら、各種施策を推進しているところでございます。
その主なものといたしましては、老人クラブと連携した活動や、議員ご指摘のシルバー人材センター運営支援事業などが挙げられます。
本市の６５歳以上の高齢者は年々増加を続けておりまして、間もなく５万人の大台に達するものと思われます。そのうち、老人クラブの会員数は、平成２６年度当初の時点で２万１，３９３人、加入率では４４．１％でございます。
本市と連携しながら、高齢者の経験と知識を生かすことも狙いといたしまして、高齢者が幅広く参加できますスポーツ活動や世代間交流等の活動を行いまして、高齢者の生きがいと健康づくりの推進を図っています。また、本市からの委託によりまして、高齢者の趣味の作品を展示する事業を実施しまして、高齢者の文化水準の向上や生きがいづくりを推進しております。
次に、岸和田市シルバー人材センターは、高齢者が自己の労働能力を活用して、みずからの生きがいの充実や社会参加の促進を図るとともに、高年齢者の能力を生かした活力ある社会づくりに寄与することを目的に設立されました公益社団法人でございます。本市からは運営支援事業といたしまして、運営の助成を行っております。
シルバー人材センターの会員数は、平成２５年度の実績によりますと、１，２５５人で、そのうちの年間就業実人員は１，０８４人、就業率は８６．４％となっております。
シルバー人材センターでは、適正就業に関する要綱に基づきまして、適正かつ公平な就業機会を提供するため、発注者や会員の協力を得ながら、１人でも多くの会員が就業できるべく体制を構築してきたとのことでございます。
本市といたしましては、今後もシルバー人材センター運営支援事業や老人クラブ活動への支援を初め、高齢者に社会参加を促すさまざまな事業を実施して、新たな試みも取り入れながら、高齢者の生きがいづくりを推進していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原芳治生涯学習部長
議員ご質問の（６）高齢者の生きがい対策について、生涯学習部にかかわることにつきましてご答弁申し上げます。
公民館、青少年会館では、「いつでも・どこでも・誰でも」の理念を実践するために、学習の場としまして、市内の公民館及び青少年会館が１９館ございます。これらの施設では、これまでも年齢層に応じた学習の場を提供しております。
議員ご質問の高齢者を対象とした本市の取り組みにつきましては、公民館、青少年会館等で高齢者大学を開設いたしておりまして、現在、１９の大学で２，７２７名が学んでおられます。各大学では、健康講座や軽い運動、スポーツに関する講座、暮らしに関する講座などを年間の学習テーマとして実施しております。
また、公民館、青少年会館のクラブでも、高齢者の方が多数参加されておられます。公民館、青少年会館のクラブ数は６６３クラブあり、会員の総人数は１万２５５名で、そのうち約６割の方が６５歳以上の高齢者と思われます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
村野議員。
◯２６番 村野 精議員
時間の制約もございますので、簡単に再質問をさせていただきたいと思います。
特に、行財政改革についての中の財政推計と人口減少についてであります。
このことについては、市長の施政方針等を聞いた中では、どちらかといえば子育て支援を充実させることが人口減少を防いでいくというようなことが主に述べられてるような感を抱くわけです。
しかしながら、先ほどからも定住人口というものが増加するためには、産業振興が一番必要ではないかという質問をして、その中で産業振興部と
まちづくり推進部のほうからご答弁をいただきました。
このご答弁については、それはそれでよいわけでありますけれども、人口増加していくということについては、やっぱり産業振興というものが一番大事ではないかと。
それは、やっぱり産業を振興することによって、雇用の問題、また住居にしましても、その近辺に構えるわけであります。ただ、先ほどのご答弁の中でも、特に阪南２区の今までの企業誘致については、従業員数の約３分の１ぐらいの程度の人しか岸和田市内の人が雇用されていないとありました。
こういったことが定住人口には余りつながってこないということになるわけでありまして、今後の
まちづくり推進部の企業誘致については、できる限り市内の有力な業者を誘致していただいて、この定住人口の確保をきちっとしていかなければならないのではないかと、このように意見だけは申し上げておきたいと、このように思います。
それから、（１）の2)の無駄のない行政サービスについてということでありますけれども、新しい市政の体制の中で、いろいろ具体的な成果というものが上がってるかというと、なかなかそれが見えてこないという現状だと思います。
市長自身も就任されてまだ１年半も立ってないわけでありまして、そういった中で成果を問うのはやぼかもわかりませんけれども、やはりこの事務事業の見直しというものは、事務的なことだけではなくて、施設面においても十分無駄がないかどうかということを今後は考えていかなきゃなりません。
公共施設の利用の問題、またその公共施設というものが無駄であるかどうかということについては、庁内でも検討されておるとは思いますけれども、さらにこの点についても十分精査しながら行っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、３番目の自然災害に対する危機管理についてであります。
これは先ほどご答弁の中にもありましたように、今までは割と避難訓練ということを危機管理の主として、市民の方にも十分アピールするなり、また訓練するなりしてきたわけです。しかし、先日、大阪府の発表の中では、防潮堤での対策というものに対して十分力を入れることによって９０％の方が救われるだろうと、こういうような計画が１０年計画であるわけです。
本市としても、このことについては十分大阪府と連携をとりながら今行っているところであろうと思いますし、これは平成２７年度からそういったことに対して検討されていくということですので、この点については、いち早くこの防潮堤を完成させて、危険のあるところについては早く工事を行っていただいて、市民が安心できるような、そういう状況にしていただくということでお願いを申し上げたいと思います。
それから、その次には産業振興についてです。
この産業振興については、先ほども申し上げたように定住人口をふやすとか、財政面では非常に有効なことだと思いますし、これが絶対必要だというふうに思うんですが、今の状況では、まち全体を活性化していく産業振興というものを十分考えなきゃならんだろうと思います。
観光面においても力を入れていかなきゃならないし、最近では山手方面において農産物を提供する愛彩ランドを中心とした、そういった場所がにぎわいを見せてるということについては、これは大きなインパクトがあったと考えてるわけです。
今、大阪府の中でも、漁業においては大阪府内で１番の漁獲高を示してるわけでありますけれども、その中でも最近、大阪府の鰮巾着網漁業組合というところが中心になって、そこで昨年だけでも１２億円ぐらいの競りをしたと。この２月２６日からまた始まってるわけでありますけれども、そこがこれから新しい漁業の振興に大きな影響を及ぼしていく可能性があるわけです。
その組合長自身にしましても、非常に力を入れて今やろうとしてるわけですけれども、幸いにも旧港再開発の中で、岸和田カンカンベイサイドモールができ、浪切ホールができたということで、旧市街地についてもあの一画は非常ににぎわいを見せてるわけです。
そこにつながる、今言う競りをしてる場所がその近くにあるわけでありまして、岸和田カンカンベイサイドモールに遊歩道でもつけて、そしてそこの競りのところをもう少し施設面もよくすることによって、あの一帯が非常に活性化してくるということになると、山手方面、また浜手方面というように、そこで一つの魅力のあるものができていくのではないかなというふうに考えられるわけです。
そういったことも一つの案としてよく考えていただいて、今後もこの施策というものを遂行することによって、まち全体の活性化というものを図っていかなきゃならないだろうと。それが観光面にもつながり、また岸和田駅前商店街そのものにしても、少しそういった面では影響があるのではないかなというふうに考えますので、そういった旧市街地の海側での産業振興というものをもっと真剣に考えていただければ、産業振興することによってまちが活性化されることは間違いないと考えてますので、その点についても今後よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それから、都市計画についてでありますが、この都市計画についての市街化調整区域の見直しということについては、いろいろと法の規制というものがあることも私は存じておりますけれども、市長の施政方針の中でも泉州山手線のことに触れているわけです。
そういったことがこれからの新しい岸和田の都市づくりというものに大きな関連があるわけであります。現在のこの人口減少社会の中で、夢のような話であったとしても、この泉州山手線が南進されて、それからこの上に泉北高速鉄道が乗ってくれば、それが人口増につながるということから考えていきますと、こういった思い切ったことができていかなければ、市長がおっしゃっている平成３４年には２０万人口の確保ができないだろうと。また、子どもを出産する比率が非常に低い今現在の日本全体の社会の中では、こういった面での都市づくりというものによって人口増というものを呼んでいかなきゃならないだろうと。
泉州山手線ができ、さらには泉北高速鉄道が乗っかってくるということになりますと、これは交通アクセスの面でも、大阪都心部に行くについては非常に便利がいいわけでありますし、実現にこぎつけるには非常に難しい話かとは思いますけれども、大きな課題としてこれは取り組むべきであろうと考えてます。
施政方針の中にも、道路交通というものがある程度確保されてるというような表現もありますけれども、各団地なんかにおいては、現実の問題として高齢者が非常にふえてきてる中で、高齢者が市民病院に通うにしても、特にこの近辺だったら土生団地とかの前でもローズバスが通ってないわけですね。それがために、病院に通うのに非常に不自由だというような声もありまして、今の府営住宅とか市営住宅などに、高齢者が住んでるということもよく考えた上で、ローズバスをきちっと運行してやっていただければ一番いいのではないかなと。
現在確保されてると言うけれども、ただ実際はそういった面では確保されてない部分も多いわけですから、そういう交通アクセスについては、十分お考えいただきたいと思います。
それから、泉州山手線と泉北高速鉄道については先ほど申し上げたとおりであります。また、教育環境についてでありますけども、今お話がありましたように、学校の先生にしても非常に精神的な負担から病気になるということが多くあるわけでありまして、そのことが生徒に与える影響というものも非常に高いということになってきますと、そういった健康面に十分気をつけなければならないわけであって、教育委員会としてもそういったことについては十分把握しながら、今後の対策を考えてあげていただきたいと思います。
また、生徒の暴力行為、物を破損するというような問題についても、岸和田は非常に多いようですが、これが当たり前だというような考え方を持ってもらっては困るわけでありまして、やっぱりはたに与える、まじめに勉強しようとしてる生徒に大きな影響があるということから考えて、こういう暴力行為等ができるだけ少なくなるように最善の努力は図っていただきたいと思うわけであります。
それから、幼稚園教育の話もいたしました。これは、ヨーロッパの先進国と言われるような国は、その中でもいろいろあろうかと思いますけども、特にフランスについては、公立の小学校の中に幼稚園を組み入れて、３歳から教育をし、学校園の中で同じように教育を受けるということをしていく。そういったことを物心がつく３歳児ぐらいから学校になじませるということが、子どもの教育にとってはとっても大切なことだということになってるわけです。
税の問題とかいろいろなことがあって、その中での財政的なものもありますけれども、３歳から学校に入って、そして公立に行けば大学に行くまで無料というような政府の政策というものもあって、行われてるわけです。例えば東光小学校と東光幼稚園、それから城内小学校と岸城幼稚園、それから浜小学校と浜幼稚園は、学校の近くに幼稚園があるわけですけれども、別に学校教育法に触れるわけでもないし、そういった学校の空き教室が出れば、幼稚園をそこにおくことができるわけです。またこれからの少子高齢化の中で高齢者がそこを生涯教育の場として使用することができるとか、公共施設として、無駄のないものになるということも一つはあろうかと思います。一番大事なことは、学校の中で一緒に幼稚園の園児も勉強していただくという一つの案を申し上げてるわけでありまして、よくそのことについてもご検討いただければと思うわけであります。
それから最後に、高齢者の生きがい対策については、１つはシルバー人材センターの問題を指摘いたしました。このシルバー人材センターに登録しても、なかなか仕事がもらえないという現状があるようです。
それは、シルバー人材センターの中でも特別な技能を持った人には、その人だけしかできないということがあって、何日も就労することができるというようなことがあると思いますけども、できる限り１人でも多く、１週間に１回でも１月に１回でも仕事をするということが定期的にあれば、やはり高齢者の人の生きがいというものが少し違うのではないかと。また、緊張感も違うのではないかということから考えると、このシルバー人材センターの役割というものも大きいし、またそういった仕事を与えてあげていただくということも、よく中身を検討していただいて行っていただきたいと。
シルバー人材センターそのものも独立採算制ですから、そこには営利ということも影響してきますけれども、もともと高齢者の生きがい対策としてつくったわけでありますから、そういった基本の考え方を忘れないようにして運営していただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、生涯学習の問題でありますけども、この生涯学習についても、地域の中では、中央公民館で学んで、教えてもらった人が、その地域の中で、若干ですけれども、また自分が指導者としてその地域の人に集まっていただいて、いろんなことを勉強したり、そこで学んだりということを教えたりしながらやってるわけですけども、前から申し上げてるように、できるだけこの公民館のクラブでいろいろなことを学んだ人が地域の中でもう一段下におろして、多くの人がこの生涯学習に触れるということが、その人自身のまた生きがいにもなるし、またいろいろ精神的にも全体の人たちと交わりを持っていろいろなことを語り合うということは、本人の精神的には大きな影響があるんではないかと思うわけですね。
だから、この生涯学習の大切さというのは、本当に身にしみて思うわけでありますけども、そういったことも含めて、どうかこれからの生涯学習にさらに力を入れて充実させていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
◯西村芳徳議長
暫時休憩します。
午前１１時４９分休憩
午後１時再開
◯西村芳徳議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、西田議員。
（２番 西田武史議員登壇）
◯２番 西田武史議員
発言のお許しをいただきましたので、無所属クラブを代表し、平成２７年度施政方針に対する総括質問に参加させていただきます。
理事者の皆様方には、的確なるご答弁をお願いいたします。議員の皆様方には、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
さて、毎年財政課から報告されている本市の財政推計でありますが、昨年秋に報告されました平成２６年度から平成３１年度までの５年間の岸和田市の財政推計によりますと、収支の見通しは、前年の推計と比較すると少し緩和されるものの、極めて厳しい状況であることは変わりなく、毎年３，０００万円から５．４億円の単年度赤字により、今後５年間で累計１６．１億円の赤字が予測されております。
これらの赤字は、財政調整基金と減債基金を取り崩し、平成３１年度には１９．３億円の残高となる見込みですが、この基金の底が見えてきた厳しい状況であることは言うまでもありません。
特に、私自身が本市の財政状況に対して危機感を高めたのは、昨年１１月に日本経済新聞で報道された内容で、全国７９０の市と東京２３区を合わせた８１３市区の２０１３年度決算の調査内容で、財政にゆとりのないワースト１０に堂々の７位にランクインしたことです。
これは、
経常収支比率が１００％を超え、新たな行政ニーズが持ち上がっても応えられないという市のワーストランキングで、１位の夕張市が１２０．９％に対して、本市は１００．５％で７位という結果が掲載されたことは、ご存じの方も多いと思います。
ますます加速する少子高齢化、人口減少と、これに伴う税収入の減少という悪循環は、本市のみならず、全国的な問題でありますが、その中でも今のような報道から特に厳しい状況がうかがえるのは確かであります。
このような状況を改善するためにも、新たな収入源の確保や現状の税の使い方をさらに深く考えながら、市民に負担をかけないように、また今の子どもたちの将来にツケを回さないように取り組んでいかなければなりません。
このような状況を踏まえまして、平成２７年度の施政方針に対する質問を通告に従いまして行いたいと思います。
まず初めに、子どもたちの知育・体育・道徳教育の推進についてでありますが、かねてより、一般質問や委員会で問わせていただきましたように、本市の子どもたちの学力、体力のレベルは決して高いものとは言えない状況にあり、学力、体力の向上のために議論を交わさせていただいてまいりました。
しかしながら、今回の施政方針を見る限りでは、昨年と余りかわりばえのしない内容であり、本当に子どもたちの学力、体力の向上を願っているのか、読み取れない内容であります。
また、いじめ問題にもかかわる道徳教育につきましても同様に議論をさせていただきましたが、施政方針を見る限りでは進展が見られません。まず、これらの取り組み内容について具体的にお答えください。
次に、スポーツ・観光振興、国際交流についてですが、実現できればこれらを大いに活性化できるであろう事案として、平成２６年第４回定例会において提案させていただきました２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の誘致活動についてでありますが、提案させていただいた後、本市としてどのように動いているのか、また今後の計画をお聞かせください。
次に、本市のふるさと寄附についてですが、今や新聞やメディア等でも頻繁に取り上げられ、全国の自治体が競い合って取り組んでいる、一般的に言うふるさと納税ですが、近隣市においても和泉市が前年の９倍、泉佐野市が前年の１０倍にまで収入が膨れ上がり、泉佐野市においては４億円を超える収入となり、全国のトップクラスになったという記事は読まれた方も多いのではないかと思います。
財政状況の厳しい中、税外収入として全国でも盛んに行われているふるさと納税、黙って見ていては本市の税収を持っていかれるばかりにもなります。悪くとると、自治体同士の税金の取り合いかもしれませんが、これは地域の特産物などの最大のＰＲの場でもあります。他市と比較しても、本市のふるさと寄附は、品ぞろえ、システム、ＰＲ方法等、全ての面においてお粗末に思えてなりません。本市の現状のお考えをお示しください。
次に、ネーミングライツについてですが、これも税外収入の有効な手段の一つとして、近隣では泉佐野市が先進的に取り組んでおります。本市のネーミングライツに対するこれまでの取り組みと現状についてお伺いいたします。
最後に、公共施設等総合管理計画についてですが、総務省が全国の自治体に対して、庁舎を含む公共施設の全てを対象とする管理計画の作成を求めました。
本市は、以前より公共施設の耐震化計画と適正配置計画に着手していましたが、市役所庁舎については耐震化ではなく、建てかえることとし、また他の公共施設との機能や目的を同一で考えるべきではないとして、別途検討委員会を立ち上げ、平成２５年５月に報告書として方針を提出されました。
しかし、平成２７年度当初予算とあわせて岸和田市事務分掌条例の改正が提案され、庁舎の建てかえ業務を他の公共施設の適正配置業務と一緒にするということでありますが、市民生活の安全と安心を確実なものにするために、どのような効果及び効率化が望めるのか、ご説明をお願いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
ご質問の（１）子どもたちの知育・体育・道徳教育について、学校教育部よりご答弁いたします。施政方針に沿って取り組み内容を具体的にご説明いたします。
まず、学力向上アドバイザーの小・中学校への派遣でございますけれども、これは教員の授業力の向上を第一の目的としております。楽しい授業、よくわかる授業を行うことで、児童・生徒の個性や能力を伸ばし、同時に意欲の向上を図るものでございます。各校の実情に応じまして、実績のある教職経験者、大学の講師等を派遣いたします。
次に、学習支援アドバイザーでございますが、これは子どもみずからが学ぶ力を育てていくためのもので、放課後や長期休業中を利用いたしまして、宿題や予習、復習、それから基礎問題の練習など自発的な学習のサポートを行います。小学校２４校で元教諭などの経験者が担当いたします。
平成１９年の学力調査から７年が経過いたしました。平成２６年の結果では、平均正答率では全国と比べて低いものの、得点下位の分布状況は全国レベルと見てほとんど変わらなくなってきております。これは、基礎基本の定着を重視した７年間の取り組みの成果だというふうに考えております。地味な政策であっても、継続して前向きに取り組んでいきたいと考えております。
次に、学校図書館の活用でございますが、学校図書館コーディネーターを派遣しております。平成２７年度は派遣時間の延長を予定しております。
体力の向上では、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を踏まえまして、特に持久力の向上を目指しまして、５分間走であるとかスキップロープなどの取り組みを実施いたします。
次に、道徳教育でございますが、道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行うものとされておりますが、そのかなめとして道徳の授業は大変重要でございます。教科書がございませんので、小学校では各校が実情に応じた教材を選び使用しております。中学校では岸和田市教育委員会が作成いたしました教材を使用しております。同時に、文部科学省が作成いたしました「わたしたちの道徳」につきましては、大変精選された幅広い内容のものであり、工夫もされているということから、その活用を図るため、各学校で年間計画の作成を行ったところです。本市における道徳教育の重要性は十分に認識しており、各教材の有効な活用を進めてまいります。
私からは以上です。
◯西村芳徳議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原芳治生涯学習部長
議員ご質問の（２）スポーツ振興、観光振興、国際交流について、生涯学習部からご答弁申し上げます。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの事前トレーニング候補地としての誘致につきまして、国内の全自治体を対象に応募の要件、練習施設（会場）の要件、申請手続などの応募要項が１月１５日に大会組織委員会から公式発表されました。この発表された応募要項の内容を確認しまして、キャンプ地の誘致に向けての今後の取り組み方を各課で再確認いたしました。
また、大阪府では大阪の都市魅力を大きく世界に発信したいとの考えがあり、各市町村の意向調査を実施するなど、府内での事前キャンプ誘致を目指し、積極的に各方面に働きかけているようでございます。
本市としましても、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地の誘致に積極的に参加する意向で、３月２日に東京都庁で開催されました国内キャンプ候補地ガイド掲載応募要項の説明会に出席するなど、情報収集等に鋭意取り組んでいるところでございます。
募集に係る必須条件として提示されました１つ目が、練習施設に係る要件として、各競技の国際競技連盟の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、２つ目が、宿泊施設につきましては、選手団が快適に滞在する上で必要なサービスや機能を提供できることなど、応募に係るさまざまな要件につきまして、今後は、関係各課で構成するプロジェクトチームを立ち上げ協議調整を図り、また関係団体にも協力を求め進めてまいります。
この東京オリンピック・パラリンピックの事前トレーニング候補地としての誘致が本市にとって、スポーツ振興、国際交流、観光振興、経済効果の創出につながるものと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
ふるさと寄附について、ネーミングライツについて、公共施設等総合管理計画について、企画調整部からご答弁いたします。
まず、１点目のふるさと寄附についてでございますが、この制度は、ふるさとに対し貢献または応援したいという方の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金制度の大幅な拡充という形で導入されました。
本市におきましても、この制度の趣旨に即した形で平成２０年６月からスタートさせ、１万円以上寄附をいただいた方に、回数や金額にかかわらず、税法上の適用上限額である２，０００円相当のお礼産品を年度内１回に限りお送りしてきました。
しかし、議員ご指摘のとおり、昨今、地元特産品などを利用し、さまざまな工夫を凝らして大きな税外収入を得ている自治体も多数あることは、認識をしているところでございます。
本市におきましても、自主財源の確保と地元産品のＰＲ、ひいては岸和田の知名度アップに活用するため、平成２７年度からリニューアルして拡充を図っていきたいと考えております。
なお、平成２７年度から、確定申告が不要な給与所所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金税額控除を受けられる特例が創設され、さらに活用が促進されるものと考えてございます。
質問の２点目、ネーミングライツにつきましては、平成２０年に広告収入事業推進ガイドラインの検討に際しまして、導入の可能性につきましても一定の検討を行ってきたところでございます。
広告収入事業推進ガイドライン策定以降は、広報きしわだの広告募集、ホームページのバナー広告、固定資産税の納税通知書送付用封筒、水道の検針票や庁内案内板の設置、加えて、玄関マット提供や雑誌スポンサー制度の導入に取り組むとともに、ネーミングライツにつきましても、府内の導入施設に類似する本市施設について検討を行ってきたところでございます。
本館と別館を結ぶ連絡橋へのネーミングライツと名盤、いわゆるネームプレートですけれども、名盤の掲出につきましても検討を行い、導入を試みましたが、連絡橋は庁舎の一部であり、大阪府屋外広告物条例の規制対象となるということから、その導入は断念したという経緯もございます。
また、他市の実績から、スポンサーが得られやすい集客力の高い施設につきまして検討してまいりましたが、本市においては指定管理者制度導入済みの施設につきましては、指定管理者選定時の条件にネーミングライツの導入を明記していないこと、また施設名や施設の愛称を市民公募している施設も多いことから、ネーミングライツの導入に至っていないというのが現状でございます。
最後に、ご質問の３点目の公共施設等総合管理計画についてでございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、平成２６年度になりまして国から策定を要請されたものでございます。
同計画において、公共施設とは、公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物をいう。具体的には、いわゆる箱物のほか、道路、橋梁等の土木構造物、公営企業の施設、プラント系施設等も含む包括的な概念とされております。
本市では、公共施設マネジメント課が庁舎を含めた公共施設、公用施設についての検討と計画全体の取りまとめ、市街地整備課がインフラ関連の調整を、また各公営企業等が所管施設の検討を行うことといたしました。
庁舎移転につきましては、これまでは候補地を中心に検討してまいりましたが、今後は、市の新庁舎建設に係る検討を進めるに当たりまして、他の公共施設との機能分担や連携が図られるように一体的に検討し、整備する必要がございます。これらの経過から、公共施設マネジメント課が庁舎移転を担当することとしております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
西田議員。
◯２番 西田武史議員
まず、子どもたちの知育・体育・道徳教育についてですが、取り組みの具体的な内容として、学力向上アドバイザーは、教員の授業力の向上を第一とすることで、各校の実態に応じて派遣を行う。学習支援アドバイザーは、子どもがみずから学ぶ力を育てるために、放課後や長期休暇に全小学校で行う。学校図書館コーディネーターは時間延長を予定している。体力の向上では、持久力の向上を目指した取り組みを実施する。道徳教育は、岸和田市教育委員会作成の教材を使用するとともに、文部科学省の「わたしたちの道徳」も計画的に使用するというご答弁内容でした。
教育委員会としては、平成１９年の学力調査から７年間、これまでの取り組みにより、地味な取り組みではあるが、持続してきたことによりボトムアップを図れたという見解を持っておられますが、学力、体力、道徳教育において全体を向上させることは決して簡単なことではないと思います。
手法として以前に提案させていただき、議論を交わさせていただいた土曜授業、小中一貫校、中高一貫校、道徳教材の配布についてどのような進捗状況になっているのか、お答えください。
次に、スポーツ振興、観光振興、国際交流についてでありますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの事前トレーニング（キャンプ）候補地としての応募要項が１月１５日に大会組織委員会より公式発表され、それをもとに説明会の参加や情報収集などに鋭意取り組んでいる。
応募に係る要件については、関係各課で構成するプロジェクトチームで協議調整を図り、関係団体にも協力を求める。また、大阪府も府内で事前キャンプ地誘致を目指して積極的に各方面に働きかけを行っているというご答弁内容でした。
応募要項の内容はかなりのボリュームと数多くのハードルもあり、本腰を入れてかからないと、せっかくやったことが水の泡にもなりかねません。
前回の一般質問においても、大きな事業であるのでプロジェクトチームで団結してとりに行くように求め、それも実行する旨のご答弁をいただきました。まだ新規事業として平成２７年度当初予算には入っていないものの、入念な準備は必要だと思っております。
今の時点では、スポーツ振興課のみが動いておりますが、今後どれぐらいの時期に、どういう関係課とプロジェクトチームを組む予定なのか、また協力を求める関係団体はどこを考えているのか、お示しください。
次に、本市のふるさと寄附についてですが、自主財源の確保と地元産品のＰＲ、ひいては岸和田の知名度アップに活用するため、平成２７年度からリニューアルして拡充を図っていきたいというご答弁をいただきました。では、具体的な取り組み内容についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、ネーミングライツについてですが、導入の可能性についての一定の検討は行ってきたものの、指定管理者制度と市民公募からの愛称という問題から導入に至っていない。これとは別に、広告収入事業としては広報きしわだ、バナー広告、固定資産税納税通知書送付用封筒、水道の検針票、庁内案内板、玄関マット、雑誌スポンサーなどは取り組んでいるというご答弁をいただきました。
ネーミングライツについては、これらの問題をクリアしながら、もっと前向きに推し進めていただきたいというふうに思うのですが、今後どのように取り組んでいくのか。
また、大阪府屋外広告物条例の規制もあるんですが、庁舎を含めた市所管施設の壁面を利用した広告や各部署の発行する機関誌の広告を募集するなど、新たな広告収入の確保についてのお考えをお示しください。
最後に、公共施設等総合管理計画に含まれる庁舎建てかえについての答弁では、これまでの位置づけを変更し、他の公共施設に含めて機能及び配置を検討していくとのことでしたが、公共施設マネジメント課が対象としている施設は２１５施設もあり、主に既存の施設で、新設はありません。
しかし、庁舎は新設であり、他の公共施設のように目的が１つではありません。単純に、国へ提出するだけの公共施設等総合管理計画を公共施設マネジメント課が策定しているから、また公共施設というジャンルで言えば同じであり、他の施設と機能連携が考えられるという理由では、平成２３年から岸和田市庁舎建替庁内検討委員会で議論された１年半はどのような意味を持つのでしょうか。
平成２７年度は業務の所管を変更し、４月１日から庁舎建てかえのどの作業から始めるのか、また人員はどう考えているのか、ご説明をお願いいたします。
◯西村芳徳議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
土曜授業等の進捗状況について、学校教育部よりご答弁申し上げます。
土曜授業につきましては、クラブ活動や地域行事等との関係から、市内全校一斉に学校の課業時間として行うことは困難でございますけれども、各校がそれぞれに行うことは可能でございます。
平成２６年度では、中学校全１１校が代休を伴わない土曜授業を行っております。内容は、道徳の授業であったりするために、学力向上に特化したものではございませんが、平成２７年度は中学校は１１校全て、小学校は２４校中７校が学力向上のための授業を予定しているところです。
小中一貫校につきましては、有効性について調査研究をしつつ、施設一体型については地域の方の意見を順次お聞きしているところです。
中高一貫校につきましては、富田林市で高校側からの強い要望で１校設立されると聞いておりますが、本市におきましては、昨年、市内の３つの高等学校からご意見をお聞きした段階でございます。
道徳教材の配布につきましては、全校に確認し、年間計画に反映するよう指導いたします。
これら、議員からご指摘いただいたものは、全国的な教育の流れやニーズを捉えたものでございます。国の教育再生実行会議で取り上げられるなど、今後、全国的な議論が進められるものと思います。本市での有効な活用がどのようなものか、継続して調査研究を進めてまいります。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原生涯学習部長。
◯藤原芳治生涯学習部長
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
まず、プロジェクトチームの庁内構成メンバーとしましては、スポーツ振興課、公営競技事業所、政策企画課、文化国際課、観光課を予定しております。
また、ご協力を求める関係団体につきましては、ＮＰＯ法人岸和田市体育協会、岸和田市観光振興協会、岸和田市国際親善協会などを考えております。
なお、このプロジェクトチームの立ち上げ時期につきましては、キャンプ候補地としての登録期日もあることから、なるべく早い時期に立ち上げたいと思っております。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
再質問いただきました３点につきまして、企画調整部からご答弁いたします。
まず１点目、ふるさと寄附の充実に向けての具体的な取り組み内容についてでございます。
まず、これまでは、１万円以上のご寄附であれば、回数や金額に関係なく、年度内に１回のみ、かつ一律２，０００円程度のお礼産品を１７メニューから選んでいただいておりましたが、メニューのより一層の充実のほか、回数制限の撤廃とともに、寄附金額に応じて１万円以上、２万円以上、３万円以上、５万円以上、１０万円以上の５コースに分け、それぞれ寄附金額の２割程度のお礼産品を設定いたします。
次に、ＰＲ及びクレジット決済の拡充でございまして、民間事業者が運営するふるさと寄附のポータルサイトである「ふるさとチョイス」を活用することによって、寄附制度やお礼産品を全国へＰＲするほか、当該サイトから直接のお申し込みとクレジット決済が可能となります。
ちなみに、このサイトは１カ月に約１，６００万件のアクセスがあり、昨年９月、１０月には、月間１０万件の申し込みがある人気サイトで、メディアでも多数取り上げられており、多数の自治体が利用し実績を上げているところでございます。
最後に、協力事業者の開拓でございまして、生産物、加工品、サービス等を問わず、岸和田にゆかりのあるものをお礼産品として提供していただける市内の協力事業者を募集し、寄附促進と地元産物等のＰＲを図ってまいりたいと考えております。
次に、ネーミングライツについてでございますが、府内の自治体におきましても、これまでの自治体が施設を限定して、その要件、金額などを詳細に定めて募集する方式から、対象施設を示し、スポンサー側が対象施設の中から選択を行う企画提案型を加えるなどの取り組みが行われており、本市も従来の募集方法に企画提案型の募集方法を加えた岸和田市ネーミングライツ事業実施要綱を制定したところでございます。
集客力が高く、指定管理者制度を導入している施設において、現在の指定管理期間の満了を迎える施設もございますので、ネーミングライツの導入実現を目指して取り組みを進めてまいります。
また、市所管施設の壁面を利用した広告につきましては、大阪府におきましても大阪府屋外広告物条例の改正が行われ、官公署等における屋外広告物の掲出に関しての基準の検討も行われてるところでございます。今後、大阪府から示される基準や大阪府景観条例、本市の景観条例や景観計画との調整を図りながら検討してまいります。
市の各部署が発行しております機関誌、配布物における広告掲載につきましても、庁内において検討、調整してまいります。
最後に、庁舎建てかえ検討の作業及び人員についてでございますが、庁舎建替庁内検討委員会の報告書の内容や平成２６年度に第１候補地を対象として実施しました交通量シミュレーションで明らかとなった整備課題も含めて、庁舎の機能や規模、建てかえに係る費用などをより詳細に検討いたします。
次に、所管変更後の作業でございますが、先ほど申し上げました整備課題の解決のための調査検討に着手し、平成２８年度中をめどに一定の方向性を出し、平成２９年度にＰＦＩなどの整備手法の検討に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、庁舎建てかえに関する業務を所管するための人員配置につきましては、１名の増員を予定しております。現在５名を配置しておりますので、６名が業務分担しながら業務の遂行に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
西田議員。
◯２番 西田武史議員
まず、子どもたちの知育・体育・道徳教育についてですが、土曜授業は各校がそれぞれに行うことは可能で、平成２７年度は中学校が１１校、小学校は７校が学力向上の授業を予定している。小中一貫校については調査研究と地域の意見を聞いている。中高一貫校は市内の３校からの意見を聞いた段階であると。道徳教材は年間計画に反映するというふうなご答弁をいただきました。
それぞれ前向きには動いていただいてるようですが、今のご答弁では、それぞれ実現するにはまだまだ時間がかかるように感じました。今後、市内の全ての子どもたちが平等に、これらの課題が向上できるような環境づくりを行っていただけるよう強く求めて、この質問に対しては終わらせていただきます。
次に、スポーツ・観光振興、国際交流についてですが、プロジェクトチームの庁内構成メンバーとしては、スポーツ振興課、公営競技事業所、政策企画課、文化国際課、観光課を予定している。また、立ち上げ時期はなるべく早い時期にと。協力を求める関係団体については、ＮＰＯ法人岸和田市体育協会、岸和田市観光振興協会、岸和田市国際親善協会などを考えているというご答弁をいただきました。
何度も言いますが、とても大きなプロジェクトでもあり、このような機会は岸和田市を盛り上げるまたとないチャンスでもあります。一日も早い段階でプロジェクトチームを立ち上げ、全ての考えを集結して取り組んでいただきたいと思います。
また、現時点での構成では教育委員会が含まれておりませんが、子どもたちにも夢を与える機会でもあります。キャンプ地を誘致することにより、少しでもよい影響が出ると考えられる部署は、今後積極的にプロジェクトチームに参加していただき、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
また、関係団体につきましても、オリンピックを見据えて、市民団体でも岸和田市を盛り上げるプロジェクトチームを発足させているように聞いております。どんなつながりも、かかわればかかわるほど市内の盛り上がりも大きなものになると思います。岸和田市の活性化のためにも、このプロジェクトが成功するように、可能な限りの手を尽くして頑張っていただけるよう強く求めまして、この質問を終わります。
次に、本市のふるさと寄附についてですが、お礼産品を１７メニューからより一層の充実、回数制限の撤廃、寄附金額に応じた５コースの設定、金額に応じたお礼産品の設定を行い、ポータルサイトの活用やクレジット決済が行えるようにするなどのご答弁をいただきました。
品目も予定リストを事前にいただきましたが、検討中のものを含めて４５品目、中には観光にも寄与するであろうお食事券や宿泊券も予定に含まれて、全体的には大幅に改善されるように思います。
ただ、気になるのが、それぞれの寄附金額に応じて５つのランクに分けるはいいのですが、それぞれの金額に対する２割程度のお礼という設定です。これはふるさと納税の原則かもしれませんが、さらに魅力を出すために、それ以上の価値や５割のお礼を打ち出している自治体も少なくありません。
今後、事業者のＰＲにもなることから協力事業者にも協力を求めて、現行の２割から５割に近づけるような、より魅力のある、付加価値のある商品を品目に加えることによって、岸和田の産品や観光のＰＲにもつながると思いますので、ぜひとも次のステップとして実現するとともに、さらなる市内特産品の開拓を進めていただきますよう強く求めます。
また、ＰＲ方法も人気ポータルサイトを活用するようで、少しは促進に期待が持てるんですが、本市のホームページから現在のふるさと寄附のページに入った場合、システムの構成上の問題があって仕方がないんかもしれませんが、せっかく中身をグレードアップしても、見ばえが悪く映るのではないかという懸念を感じております。
他市では、インターネットショッピングをするかのような、見ていても楽しく、興味を示すところもあります。この点も改善されるように強く求めまして、この件に関する質問を終わります。
次に、ネーミングライツについてですが、自治体が設定した施設に対して、スポンサー側が企画提案を行う岸和田市ネーミングライツ事業実施要綱を制定すると。市所管施設の壁面広告については、景観条例と調整を図りながら検討すると。各部署の機関誌、配布物の広告掲載についても検討、調整するというご答弁をいただきました。厳しい財政収入の中、少しでも税外収入を得るために使える手法の一つでもあると思います。ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。
ただ、現在の本市の数少ない広告スポンサーの参加状況を見ましても、その広告場所に魅力がないのか、また広告スポンサー制度のことを事業者が知らないのかというところが私自身一番ひっかかっているところでございます。このような根本的な問題を早急に改善する必要もあるというふうに思いますので、以上のことを強く求めまして、この質問を終わります。
最後に、公共施設等総合管理計画についてですが、ご答弁をいただきましたが、示された平成２７年度の作業や検討内容を説明されましたが、既に庁舎建替庁内検討委員会で調査研究されて、報告がされているものばかりです。外部の専門家を含めて検討を深めるのならまだしも、今まで担当してきた部署を外し、これからもまだ内部だけで検討を続けることが庁舎建てかえという大事業を推進する上で十分な効果があると思えません。
先日、静岡県内で市役所庁舎を閉鎖したとの報道があり、その理由は耐震診断で強い地震で倒壊するおそれがあるということですが、内容を見れば、耐震指標Ｉｓ値が０．４６で、本市の０．２１よりも優秀であります。近い将来に発生するとされている南海トラフ巨大地震に備えることを考えれば、一刻の猶予もないというふうに考えますので、いま一度庁内において危機意識を共有されますよう求めます。
以上、５項目の総括質問をさせていただきましたが、市長が今回の施政方針で、より一層本市の魅力を引き出し、リーディングシティ岸和田の実現に向け、さらにスピード感を持って取り組んでまいる所存であると表明されました。今の本市の財政状況からすれば、少しスピードを上げるぐらいでは到底かなわない状態まで来ていると私自身は感じております。本当に我々から見ても早いなあと思わせるぐらいのスピード感をぜひとも出していただけるよう市長にも強く求め、無所属クラブを代表した総括質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
次に、岡林議員。
（１１番 岡林憲二議員登壇）
◯１１番 岡林憲二議員
発言のお許しをいただきましたので、平成２７年度予算案並びに関連する諸議案に対し、青和クラブを代表し、総括質問に参加させていただきます。
理事者各位には、的確なご答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴いただきますよう、よろしくお願いいたします。
信貴芳則市長が市長に就任され、はや１年。今回の予算案に対しては議員時代から長年取り組んでこられ、会派としてもその実現に取り組んできた諸案件に対して、信貴市長らしさを出しながらも、市民生活のために一体どのようなお考えをお持ちなのか、確認させていただきます。
まず、通告の１点目、地方創生についてでございますが、現在、アベノミクスと呼ばれる国の経済振興策が実施されています。その柱の一つに、地方創生として地域の活力を生み出す施策が実施されようとしています。
施政方針の冒頭においては、昨年１２月２７日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策において、平成２６年度補正予算として地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されました。これを受け、地域消費喚起・生活支援型としてのプレミアムつき商品券の発行に加え、地方創生先行型として、三世代同居近居に係る支援等の転入促進策を初め、
子ども医療費の通院助成対象年齢の引き上げなどの子育て支援、ＡＬＴや特別支援教育支援員増員などの教育環境の充実のほか、丘陵地区整備の一部や公共交通の活性化、さらには起業者への創業支援や観光振興などについて、先行して平成２６年度補正予算に計上し、平成２７年度に繰り越して執行すると述べられています。
信貴市長は市長選挙出馬に当たり掲げられた諸般の公約の精神に照らし合わせ、本来の意味で子育てしやすいまちづくり、３世代がともに産み育てることのできるまちづくりの方向性に合致しているのかが問われています。つまりは、国の経済対策を一過性のものにすることなく、岸和田のまちづくりを考えなければなりません。
具体的には、これらの諸案件実施の結果、どのような岸和田のまちの姿を目的、目標とするのか、国の対策とあわせて複合的に岸和田市独自の政策も展開していく必要があります。そのような岸和田の未来像についてのお考えをお尋ねします。
次に、通告の２番目ですが、紆余曲折があったものの、実現に向け動き出している中学校給食事業でございますが、ハード整備も始まり、子どもたちのためになる給食の中身を考えていかなければならない時期となってきております。
施政方針においても、「生涯を通じて健康な食生活に関する理解を深め、幅広く健康について考える姿勢が培われるよう、小学校給食での地産地消を進めるとともに、安心安全で栄養バランスのとれた給食を提供します。また、平成２８年度早期の中学校給食実施に向け、給食センターの整備を進めるとともに、円滑な実施に向けての運営体制等の整備を図るなど、学校生活での食育を推進します。」と述べられています。
市長の言われる食育や地産地消の観点から、安心・安全で成長期の子どものためになる食生活を実現するためにどのような施策を実施していくのかをお答え願います。
また、地産地消は、今年度は特に小学校給食で進めるとありますが、平成２８年度に実施が予定されている中学給食実施目的の一つでもあったと考えます。地産地消を進めるに当たり、生産者との連携は欠かせません。特に、農産物の収穫などは１年周期であります。地産地消を実現するためには、今の時期から生産者との連携が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
岸和田ブランドの農産物や海産物を積極的に食材に取り入れるための取り組みについても、具体的にどのような努力を実施しているのか、お尋ねします。
３点目は、子育てしやすいまちづくりの原点とも言うべき市民病院での分娩についてであります。
昨年の６月に第１子が誕生して８カ月。医師も往年の時代に比べて多人数であり、近隣他市の公立病院からは羨望されるスタッフ配置ができていると聞いております。
一方で、往年の分娩数よりはるかに及ばない分娩数であるともお聞きしています。再開して、最初はいろいろと解決していくべき課題も多かったと思いますが、産科再開２年目に当たりまして、さらに市民のために分娩の受け入れ体制を整備していく必要があると考えます。
施政方針でも、産科のより一層の充実と述べられています。医師やスタッフの数を確保すべき課題はクリアされたようにも思います。今後は、市民が市民病院の産科を受診しやすいような環境整備をしていく必要があると考えますが、具体的な取り組み姿勢についてお尋ねいたします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
ご質問のありました地方創生につきまして、企画調整部からご答弁いたします。
本市の人口は、子育て世帯の転出超過が要因となって減少を続けていますが、定住人口、特に働く世代である生産年齢人口は都市の魅力のバロメーターであると考えてございます。
今般の国による地方創生の取り組みは、１．若い世帯の就労、結婚、子育ての希望の実現、２．東京一極集中の歯どめ、３．地域の特性に即した地域課題の解決の３つを基本的視点として、我が国の人口を５０年後に１億人程度維持するということを目的としてございます。
そのため、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンと、これを踏まえた今後５年間の目標や施策の基本的方向や具体的な施策をまとめた
市町村版総合戦略について、平成２７年度中の策定が求められているところでございまして、総合戦略に位置づけた人口増加につながる具体的な施策については国の支援が受けられることになってございます。この国の支援策につきましては、平成２８年度当初の創設に向け、平成２７年中に制度設計を行うこととされてございます。
今回の国の平成２６年度補正予算として創設されました地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援に対する経済対策としての地域消費喚起・生活支援型と、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対する地方創生の前倒しとしての地方創生先行型の２種類の交付金が含まれています。
このうち、地方創生先行型につきましては、先ほど申し上げました平成２７年度に策定する
市町村版総合戦略に盛り込まれるであろう人口減少防止対策に資する取り組みを交付対象とすることとなってございます。
本市の人口動態の分析と将来の展望を明らかにする地方人口ビジョンと人口減少傾向に歯どめをかけることにつながる施策を総合的に取りまとめた
市町村版総合戦略の策定に積極的に取り組み、今回の補正予算とあわせ、切れ目のない取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
また、一昨年の選挙時の市長公約の根本は、働く世代を中心に岸和田への定住を促し、都市の魅力を高めることによって３世代が支え合い、活力ある岸和田を取り戻すことであり、地方創生の考え方と軌を一にするものであると考えてございます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
西川教育総務部長。
◯西川照彦教育総務部長
ご質問の２番、中学校給食につきまして教育総務部からお答えさせていただきます。
中学校給食につきましては、安心・安全に配慮された学校給食を継続的に提供することによって、心身ともに成長期にある子どもたちの健康増進に寄与すること、それとともに、将来にわたって子どもたちの健全な食生活を実践できる力を育てていくということを目的としております。
また、安心・安全でおいしい給食を提供するとともに、日常生活における食事について正しい理解を深めて健全な食生活を実践できる食習慣を養うこと、また地元の食材を使うことによって、生産、流通、消費について理解を深めることなどを基本的な考え方としております。
まず、ご質問の地産地消の取り組みについてでございますが、小学校給食におきましては、現在週に３回、年間にしますと１１０回程度の米飯給食を実施しております。この米飯に使用する米につきましては、平成１５年度から、農薬や化学肥料を通常の使用量の半分以下に抑えた環境に優しい生産方法でつくられた岸和田産エコ農業米という米を使用しております。平成１５年度につきましては３回、平成１６年度は５回、平成１７年度は７回、平成１８年度は１０回と、毎年その回数をふやしていっておりまして、今年度は１５回の使用となっております。
また、平成１９年度からは、岸和田の特産物であるミカンにつきまして、ＪＡいずみの様から提供していただいておりました。加えて、各学校単位では、地域の生産者と直接契約をして、岸和田産の青ネギやタマネギ、ナス、白菜などを購入しております。今後も、エコ農業米や地場産の野菜等の使用を継続して、種類や量をふやしていきたいと考えております。
中学校給食におきましても週に４回、年間にしますと１５０回程度の米飯給食を予定しておりますが、そのうちの何回かは小学校給食と同様に岸和田産エコ農業米の使用を検討するとともに、地場産の野菜を給食の食材に取り入れ、食育の推進に活用したいと考えております。
しかし、食材の需要量が増加することに伴いまして、必要量を安定的に確保して、決まった時間に納品できるのかといったことや安定した品質と価格で購入できるのかといった課題などがあることから、関係各課や生産者の方々と協議検討を進めまして、連携を図りながら課題を解決してまいりたいと思います。
次に、岸和田ブランドの農産物等を学校給食の食材に取り入れることにつきましては、例えば今年の１月１４日の給食の食材として、ニンジンの彩誉（あやほまれ）を取り入れました。この日の児童１人当たりのニンジンの使用量は１５グラムと少ないんですが、小学校２４校全体では１６５キログラムとなることから、昨年１０月ごろから農林水産課と具体的に協議を進めてきまして、生産者の方々のご協力を得て実現したものでございます。
児童には、事前に彩誉についての指導用の資料を作成したり、当日は２校の小学校の高学年のクラスに、農林水産課の職員と４Ｈクラブの生産者の方々が訪問して、給食前の時間を利用しまして、彩誉のミニ講座を実施しました。
児童からは、栽培で工夫したことや収穫の時期、名前の由来などの質問がありまして、子どもたちにとっては、直接教えてもらえたことで充実した時間を過ごすことができ、食育の推進につながったと考えております。このような取り組みについては、今後も積極的に行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
柿花市民病院事務局長。
◯柿花淑彦市民病院事務局長
議員ご質問の市民病院での分娩について私よりご答弁申し上げます。
昨年５月より再開いたしました産科診療につきましては、やはり９年間というブランクが大きく、本院で再開されたことをご存じでない市民の方が多いと聞いておりましたので、マスコミへの広報、広報きしわだでの特集号、また公共施設への産科再開のポスター掲示など、さまざまな方法で市民への周知を図ってまいったところでございます。
現在までの分娩件数は４０件で、予定は７０件、また外来受診も合計で１４０名程度に、徐々にではありますが増加しておるところでございます。
今後、さらに受診者数をふやし、分娩数をふやすためには引き続き広報などにより周知を図ること、また既に当院で出産された方の意見などを参考に、より市民の方が受診しやすい病院となるよう取り組んでいきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
岡林議員。
◯１１番 岡林憲二議員
ご答弁ありがとうございました。
まず、１番目の地方創生でございますが、国の動きに合わせた市の動きはよくわかりましたが、本当の意味で岸和田がリーディングシティとなるためには、他市と横並びの国の施策だけではなく、岸和田の独自性を出していくことが必要だと考えます。
先ほどの答弁では、
市町村版総合戦略の策定に積極的に取り組むとありましたが、計画を立てるだけでなく、岸和田がより活性化する施策を実行することが必要です。
計画の策定というのは、岸和田創生の手段の一つであり、目的ではありません。国の地方創生の動きの前に、信貴市長が掲げられた公約は、まさに岸和田版地方創生の先駆けとも言える項目であります。私は、国に先駆けて子育てや地方創生の重要性を訴えられた先見性を高く評価しています。市長のリーダーシップのもと、具体的にどのように取り組んでいくのか、再度お尋ねいたします。
２点目の給食ですが、大変すばらしい取り組みが実施されていると思います。今後もこれらを積極的に推進していただきたいと思います。
そして、地域の農産物に対する取り組みはすばらしいと思いますが、海産物でも同様の取り組みが行われるように期待します。魚を食べる機会が少なくなった現代っ子だからこそ、海産物に対する取り組みが必要だと思います。今の時期なら、くぎ煮や大阪もんイワシなどが給食に供されることを望みます。これは要望として申し上げておきます。
また、兵庫県の豊岡市では、コウノトリ育むお米ということで、環境創造型農業を展開し、そのお米をブランド化し、学校給食にもこのお米を提供していると聞いております。岸和田産エコ農業米も生産者の苦労がしのばれるお米ですが、これらの取り組みを市民は余り知らないと思います。
今後とも、このお米のネーミングやこういう農業が岸和田で行われていることを積極的にアピールし、給食にもこういう食材を利用しているということを保護者や生徒たちにもさらに周知していただきたいと思います。
中学校給食実現は市民の悲願でもあります。ぜひとも早期に質の高い給食を実施できるよう、今後とも頑張っていただきたいと要望いたしまして、給食についての質問はこれで終わりとします。
続きまして、市民病院のお産ですが、どうも市民から聞く声と先ほどの答弁に乖離があるように思います。市民に周知が行き届いていないとのご答弁でございましたが、私に多く寄せられる市民の声は、市民病院の産科は再開したけど、実際はどうなんやということでございます。
女性が命をかけて挑むお産に対して、お母さんたちはたくさんの情報を求めております。市民病院で産科は復活したけれども、どんな考えのもとにお産を扱っているのか、いろいろな自然分娩の取り組みはあるのか、通院期間での妊婦に対する助産師さんの分娩指導はどのように行われているのか、またその費用についてもほかの病院と比べてどうなのかなど、病院ホームページに一切掲載されておりません。また、市民病院外来や受付でそのような情報冊子を求めても、受付では、ありませんとの返事だったと聞いております。
広報をして周知するには、まさに必要な情報を掲載しなければなりません。市の広報に掲載したり、信貴市長が再開後初めての子どもと面会したことなどが新聞でも取り上げられていましたので、市民の周知度は高いとは思います。
私が聞いた市民の声の一つとして、市民病院は入院期間が１日多くて費用も少し高目という声がありました。これが真実かどうかはわかりませんが、このような情報だけがひとり歩きするようでは妊婦さんは集まりません。９年のブランクがあるからこそ、必要な情報をきちんと提供する努力が必要であります。
今後、この点についても今までのやり方をどのように見直すのか、ご見解をお伺いいたします。
また、信貴市長は、市長公約でも里帰り出産の重要性を再三にわたり訴えてこられました。岸和田に実家のある女性たちへの配慮が全くとられていませんので、その点についてもどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
地方創生に関しまして再質問いただきましたので、私からご答弁いたします。
市町村版総合戦略の策定に当たっては、各自治体における人口の現状分析と、その調査分析の結果を踏まえた現状と課題を整理した上で、人口に関して目指すべき将来の方向を提示する地方人口ビジョンを策定することとされてございます。
この地方人口ビジョンは、地方創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられることから、先日取りまとめました統計データから見た岸和田市の人口に加え、さらに詳細かつ多様なデータの収集、分析にまず着手してまいります。その上で、本市の実情に沿った客観的なデータに基づく効果的な施策について検討し、本年秋ごろをめどに、庁内一丸となって
市町村版総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
柿花市民病院事務局長。
◯柿花淑彦市民病院事務局長
産科の情報につきましては、今年の広報きしわだ１月号の特集ページで、２ページにわたって掲載いたしたところでございます。
内容としましては、診療の内容、医師の情報、助産師の情報、最新機器の情報、病室の情報などでございます。紙面には限りがございますので、全部が全部載せられておりませんが、一定の情報は掲載したところでございます。
また、ホームページにおきましては、議員ご指摘のとおり、妊娠から出産までお産に関する情報が掲載されておりませんので、全体の流れがわかりにくいものとなっていることから、現在、院内の広報委員会におきまして、産婦人科を紹介しているページの中にお産に関するページを設けて、その流れなどをわかりやすく知っていただけるよう企画作業中で、３月中をめどにまとめまして、新年度早々にホームページに掲載できるよう進めているところでございます。
また、入院期間につきましては、初めての出産の方につきましては、退院時から安全に授乳や育児ができるよう、より慎重に入院期間を定めておりますが、経産婦の方などは申し出により短くしており、ケース・バイ・ケースで対応させていただいておるところでございます。
費用につきましても、近隣の公立及び民間病院を参考に決めておりますので、当院だけが高いということはないとは思いますが、そういうお声があるということは、いささか説明不足であったかと思いますので、基本の費用につきましても、今後ご理解を求めていきたいと考えております。
次に、里帰り出産でございますが、現在市外の方につきましては、他の公立病院と同様の市外、市内の料金を決めておるという取り扱いをしておりまして、今後とも市民の方はもちろん、市外からの里帰り出産も含め、本院での出産を希望する全ての方々に安心して出産いただけるよう、十分な体制を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
岡林議員。
◯１１番 岡林憲二議員
それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まずは、お産問題についてですが、私としましては、これだけ厳しい指摘をあえて本会議の場で行う理由は、市内で分娩できる環境づくりが長年の市民の願いであったからでございます。
さかのぼれば、大原副市長が市民病院事務局長時代に、当時の院長らとともに何度となく大学に足を運び、交渉し、苦労を重ねられた土台の上に産婦人科医の招聘に成功されたものであり、信貴市長も就任してすぐに、当時の大原市民病院事務局長とともに大学を何度となく訪問され、当初の予定を上回る産婦人科医の招聘に成功されたと聞き及んでいます。
そういった苦労、土台の上にやっとの思いで再開できた産婦人科でございます。市民の皆様にわかりやすい情報提供を積極的に実施するとともに、市内、市外のくくりだけでなく、岸和田にゆかりのある妊産婦の方が市民と同様に市民病院でお産を受けたくなるような工夫を実施していただきたいと思います。
情報発信ということに限って言えば、わかりやすい情報発信、岸和田の魅力アピールも市長公約の一つであります。市の公式ホームページのスマートフォンへの対応などの取り組みなどやるべきことはたくさんあります。市民病院においても、ホームページや広報紙だけでなく、あらゆる機会を通して市民にアピールしていただきたいと思います。
次に、地方創生についてでありますが、施政方針でも、信貴市長は、２年目を迎えるに当たり、初心に立ち返り、今後より一層本市の魅力を引き出し、リーディングシティ岸和田の実現に向け、さらにスピード感を持って取り組んでまいる所存ですと述べられました。
市長として与えられた任期は４年間しかありません。既に２年目に突入しています。計画の重要性は理解できますが、計画策定に全力を割くのではなく、同時並行して諸般の課題に取り組んでいただきたいと思います。
具体的な方針については施政方針でも述べられているとは思いますが、今回私が質問した３つの項目、医療、食育、岸和田創生は、子育てしやすいまちづくり、３世代がともに支え合えるまちづくりを掲げられる信貴市長の政治公約の原点とも言える項目だと思います。
最後に、今回の質問のまとめとして、改めて信貴市長に政策実行についての決意をお尋ねして、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長 市長。
◯信貴芳則市長
政策実行への決意ということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。
子育てしやすいまちづくりを目指して市長に就任をさせていただきました。そのため、就任当初より、岸和田に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指してまいりました。
今般の国の地方創生の取り組みは、まさしく私の思いと一にするところがございます。今後も、医療、食育、地方創生のみならず、可能な政策を果敢に実行力を持って遂行してまいりたい、このように考えてございます。
リーディングシティ岸和田の実現のため、私が先頭に立って、職員や市民の皆様とともに一丸となって取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
暫時休憩します。
午後２時１４分休憩
午後２時４５分再開
◯西村芳徳議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行します。
まず、井上源次議員。
（１５番 井上源次議員登壇）
◯１５番 井上源次議員
発言のお許しをいただきましたので、平成２７年度予算案並びに関連する諸議案について、自民党会派を代表し、総括質問に参加します。
理事者各位には、質問の意図するところをお酌み取りいただき、的確かつ明確な答弁をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、しばらくの間ご清聴、よろしくお願い申し上げます。
では、通告に従いまして質問させていただきます。
今年１月に阪神・淡路大震災から２０年を迎えました。ＮＨＫを初め各局では、被害に遭われた方々を追悼するとともに、災害と復興の歩みを振り返り、その後の防災の取り組みを紹介する特別番組が放映されました。
また、間もなく巨大地震と津波によって想像を絶する被害をもたらした東日本大震災から４年を迎えます。昨年の８月豪雨によって起こった同時多発的な土石流が広島県の静かな住宅地を襲い大きな被害をもたらした災害や、１１月に白馬村を震源とするマグニチュード６．７の長野県北部で起こった地震も我々の記憶に新しいところです。これらの災害を振り返るとき、日々の災害への備えを決して怠ってはならないと痛感するところであります。
さて、平成２７年度の施政方針でもあります基本目標の一つに「人も街も災害に強くする」を掲げ、防災の取り組みとして、住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき主要建築物の耐震化を進め、ライフラインの耐震化に努めるとされています。また、災害が発生したときのために、防災福祉コミュニティ、水防団、消防団への育成支援などの地域の防災力の向上のための取り組みを積極的に支援するとされています。
そこで、お尋ねいたします。地域防災計画の基本理念では、市民、事業者、行政が災害に対する共通の認識を持ち、災害に強いまちづくりを連携と役割分担のもとに進めていくとあります。さらに大規模災害が発生した場合、応急対策を市や防災関係機関で担うのは限界があり、市民や自主防災組織、事業者の参加が不可欠であるとあります。
災害発生直後は公助ではなく、自助、共助であるということでございますが、この自助、共助が機能するための取り組みの中で、特に重要となる次の３点についてお尋ねをいたします。
１点目、防災福祉コミュニティについてお伺いします。
東日本大震災や昨年長野県北部で起こった地震の教訓から、災害発生直後の救出・救助活動には家族や隣近所の助け合いが不可欠であります。本市では、防災福祉コミュニティの結成を進めていますが、これまでの経緯と現在の状況、活動内容についてお伺いをいたします。
２点目、避難所の整備について。
本市における南海トラフ巨大地震の被害想定では、停電が６万４，９９１軒、ガス供給停止２万８，０００戸、水道断水１９万８，０００人、電話不通４万９９２回線となっていますが、本市の６７カ所の避難所におけるこれらのライフラインを確保するための整備は進んでいるのでしょうか。
特に、トイレの問題は切実であります。災害時における避難所のトイレ対策は、避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題であると考えますが、どうなっているのでしょうか、お答えください。
３点目、備蓄の方針についてお尋ねをします。
備蓄については、市民による日ごろからの家庭内備蓄が基本であると考えますが、公助としての市の備蓄も重要であります。
現在、市はクラッカー、アルファ化米、毛布等を市内９カ所の施設に集中備蓄をしておりますが、大規模災害時には道路が寸断され、集中備蓄物資の避難所への運搬、配布に支障が出ることが十分に予想されるところであります。
また、備蓄数量、品目についても、南海トラフ巨大地震のように広域的な災害となった場合は、物資の調達及び配送に支障が出て、物資が届かないことが十分予想されます。そこで、備蓄の分散化、備蓄の数量、品目の見直しなど、備蓄の方針についてどのように取り組まれているのかをお伺いいたします。
次に、子ども・子育て支援新制度の推進についてお尋ねをします。
市長は施政方針の冒頭で、平成２７年度中に策定が求められる岸和田市版総合戦略に積極的に取り組み、国の支援を活用しながら子育て世代から選んでもらえる岸和田の実現に向け、私が先頭に立って邁進する所存ですと述べられております。
国においては、平成２４年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づき、有識者、地方公共団体、事業主代表や子育て当事者等で構成された子ども・子育て会議を設置し、待機児童解消を初め、地域の実情に応じた子ども・子育て支援について議論されております。
当初は、消費税１０％を引き上げる年度に合わせて、平成２７年４月１日から子ども・子育て支援新制度を実施する予定でした。消費税の引き上げの実施時期が引き延ばされたことで、子ども・子育て支援新制度の実施につきましてもおくれるのではないかと懸念しておりましたが、安倍首相は、子ども・子育て支援新制度については平成２７年４月１日から本格施行することを表明し、また先日、２月１２日、国会におきましても、施政方針の演説の中、子育て世帯の皆さんを応援し、子ども・子育て支援新制度は予定どおり４月から実施しますと述べられておりました。
このことから、国においても子育て政策については強い意気込みで取り組んでいく決意であると思われます。本市におきましても、これに乗りおくれないようにしなければなりません。
そこで、お尋ねをいたします。子ども・子育て支援新制度に基づく本市の今後の子育て施策の方針と内容、特に待機児童対策についてどのようになっているのか、お答えください。
以上で１回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
金田危機管理部長。
◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱
ご質問の１．地域防災計画について私からご答弁いたします。
まず、防災福祉コミュニティについてでございますが、平成２６年度から所管を消防本部から危機管理部に移管し、名称を自主防災会から防災福祉コミュニティに変更いたしました。
移管を受けた時点での防災福祉コミュニティの結成数は、小学校区単位で結成されているコミュニティが６団体、町会・自治会単位で結成されているコミュニティが４４団体、複数の町会・自治会が合同で結成されているコミュニティが５団体、合計５５団体でございました。
平成２６年度は結成の促進を図るため、防災福祉コミュニティ活動マニュアルを作成、配布するとともに、防災福祉コミュニティが整備する防災資機材の購入に対し一部補助する制度を設け、平成２６年度は１４団体にこの制度をご利用いただきました。
このことにより、現在の結成数は、小学校区単位で結成されているコミュニティが６団体、町会・自治会単位で結成されているコミュニティが６０団体、複数の町会・自治会が合同で結成されているコミュニティが５団体、合計７１団体で、当初より１６団体が新たに結成され活動していただいております。
防災福祉コミュニティの活動の内容は、それぞれのコミュニティにおいて、事業計画及び組織構成等について規約を定めて活動を行っております。平常時の活動で主なものは防災訓練の実施でございまして、平成２７年２月１日現在で２２団体が訓練を実施し、合計５，８００人の方が訓練に参加いただいております。
次に、避難所の整備についてでございますが、避難所の防災機能をどこまで高めるのか、整備するのか。現在、６７カ所の避難所において防災機能を整備する方針の素案を策定中でございます。
議員ご指摘のように、避難所において電気、ガス、水がとまるということは、避難者の安心・安全が確保されず、重要な課題であると認識しております。また、トイレの問題も切実であり、最重要課題であると認識しています。
電気、ガス、水道、トイレ対策にはさまざまな取り組み事例がございます。今後、素案ができた段階で関係部署と検討を重ね、特に女性の声をお聞きして、女性の視点を取り入れた避難所の防災機能の整備方針を策定しまして、年次的に順次整備を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、備蓄の方針についてでございますが、これも議員ご指摘のように、南海トラフ巨大地震のような広域災害では、現在の備蓄の形態では十分ではないことは認識しております。これについても、現在、備蓄の分散化、備蓄の数量、品目の見直しなどを盛り込んだ備蓄の方針の素案を策定中でございます。
備蓄の方針は、自助、共助の考え方を基本とし、市民による日ごろからの家庭内備蓄、流通業界等の企業と協定を引き続き締結して、災害時に調達する流通備蓄、他都市からの救援物資等を考慮しながら、市民、企業、行政が一体となり災害に対処することを目標に考えていきたいと思います。
今後、素案ができた段階で関係部署と検討を重ね、女性の声を聞き、女性の視点を取り入れた備蓄の方針を策定し、これも年次的に順次整備を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原児童福祉部長。
◯藤原
淳児童福祉部長
ご質問の２．子ども・子育て支援新制度の推進につきまして、私からご答弁いたします。
子ども・子育て支援新制度ですが、議員おっしゃるように、平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が成立し、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月から本格施行する予定です。
岸和田市におきましても、岸和田市子ども・子育て会議を設置し、実施したニーズ調査をもとに、委員からの意見やパブリックコメントを参考に、岸和田市子ども・
子育て支援事業計画を策定いたしました。
計画の基本理念としまして、「子どもをみんなで育むまち きしわだ」としました。この基本理念を推進するため、５つの計画の視点及び５つの計画の目標を設定いたしました。
また、この計画は平成２７年度から５年間の計画です。最終年度である平成３１年度までに各年度に目標値を設定し、主に待機児童の解消に向けての計画となっております。具体的には、作成いたしました支援計画に沿って、分園、入所定員の見直しや施設の増改築、建てかえなどを段階的に進めてまいります。
また、放課後児童クラブ（チビッコホーム）や一時預かり事業など、地域
子育て支援事業につきましても段階的に進めていきます。
私からは以上です。
◯西村芳徳議長
井上源次議員。
◯１５番 井上源次議員
防災福祉コミュニティ、避難所の整備、備蓄の方針について答弁をいただきました。このうち、防災福祉コミュニティと備蓄の整備について再度質問いたします。
防災福祉コミュニティの結成の促進を図るため、防災資機材の購入に対し一部補助制度を設けたところ、１６団体が新たに結成され活動されているということでございますが、かねてより市民から声のあった支援制度もようやくできたということですが、かなりスピードが遅いということは否めません。
私は、防災、減災のかなめは、この防災福祉コミュニティであると考えております。防災福祉コミュニティが全市的に結成されて活発に活動されることによって、市として初めて防災、減災の体制が整い、自助、共助、公助が有機的に機能すると考えますが、この点について再度お伺いいたします。
次に、避難所の整備と備蓄の方針ですが、これについてもこれまで幾度となく議会で議論されてきた問題であります。余り進展してないというのが実態ではないでしょうか。
そこで申し上げますが、避難所と備蓄の問題は、これも防災福祉コミュニティと密接な関係があると考えます。避難所のライフラインや備蓄の分散化など、それらを整備した後、有事の際に使えるようにするためには、平常時からの訓練なくしては、いざというときに機能しないのは明白であります。
そこで、素案をもとに検討を重ね、方針を策定すると答弁にありましたが、その具体的なスケジュールと、地域とどのように連携していくのかをお伺いします。
次に、子ども・子育て支援新制度の推進についても再度お尋ねをいたします。
今後の子育て施策の内容についてお答えをいただきました。今後は、今回策定した岸和田市子ども・子育て支援計画に沿って進めていくとのお答えでございました。
この支援計画は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間の計画となっています。この５年間を長いと見るか短いと見るかは意見があるかとは思います。子育て施策につきましても年々見直しが必要であると考えますが、その点についてお考えをお聞かせください。
◯西村芳徳議長
金田危機管理部長。
◯金田隆行危機管理部長兼危機管理監事務取扱
再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
本市の防災福祉コミュニティの結成の単位は、小学校区を単位としたもの、町会、自治会を単位としたもの、複数の町会、自治会が合同で組織しているものと、各地域の実情に合った組織づくりが行われております。
議員ご指摘のように、防災福祉コミュニティは防災、減災のかなめであると考えています。この防災福祉コミュニティの結成が全市的に広がるよう、防災資機材の一部補助制度を継続するとともに、結成されていないところには出前講座や防災シンポジウムでの啓発、窓口での相談、防災福祉コミュニティが実施する防災訓練が見学できるよう事前に市のホームページで情報提供するなど、結成を働きかけていきたいと考えております。
次に、避難所の防災機能の整備方針及び備蓄の方針のスケジュールでございますが、ともに平成２７年度末までには方針をまとめたいと考えています。
備蓄については、市民には１週間分の家庭内備蓄を推奨していますが、家屋の損壊等により備蓄品の持ち出しができないことなどが想定されます。
備蓄の方針には、市の備蓄目標量の設定、重要物資を中心とした備蓄品目の設定、集中備蓄倉庫と分散備蓄倉庫の配備、事業所内備蓄の推進などを盛り込む予定で進めております。
これらが整備された折には、議員ご指摘のように、地域との連携が不可欠であります。市と町会、自治会、防災福祉コミュニティ等が連携して避難所開設、運営訓練等を実施していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原児童福祉部長。
◯藤原
淳児童福祉部長
再質問をいただきましたので、子育て施策の見直しにつきまして、私からご答弁いたします。
今回の計画ですが、平成２５年８月から約２年間かけて作成いたしました。推計に利用したデータなどは年々古くなり、また計画どおりに推移するか否かにつきましては今後も見ていく必要があると考えております。
見直しには行政サイドだけではなく、岸和田市子ども・子育て会議の委員の皆さんの意見もいただきながら進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯西村芳徳議長
井上源次議員。
◯１５番 井上源次議員
いろいろ答弁いただきました。
防災、減災は市や消防などの公助だけでできないことは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から明白であります。何度も申し上げますが、かなめは、防災福祉コミュニティがいかに全市的に組織されるか、そしてその活動が活発に行われるかにかかっていると思います。
大変かと思いますが、積極的に地域に入っていただいて、地域の声を聞いて、地域の特色を把握した上で防災福祉コミュニティの結成を働きかけていっていただきたいと思います。
次に、避難所の整備と備蓄の方針ですが、平成２７年度末までに方針をまとめたいということでございます。ようやく動き出したということですが、素案ができた段階で、先行事例を参考に関係部署と検討を重ね、女性の声を聞き、女性の視点を取り入れた方針を策定すると答弁されましたが、危機管理部が関係部署をまとめるのは大変かと思います。人員等を含めた危機管理部の体制の強化を引き続き図っていただくとともに、オール岸和田で市一丸となって取り組んでいただき、平成２７年度末とは言わず、一日も早い方針の策定をお願いいたします。
子育て施策の見直しにつきましても、岸和田市子ども・子育て会議の場で議論し、対応していただくと答弁をいただきました。計画の策定をしただけで終わりではなく、岸和田市の特徴を取り込んだ子育て施策の推進を強く要望して、私の質問を終わります。
以上です。
◯西村芳徳議長
次に、河合議員。
（５番 河合 馨議員登壇）
◯５番 河合 馨議員
発言のお許しをいただきましたので、市長の施政方針並びに平成２７年度予算案、関連議案について、市民クラブを代表いたしまして、総括質問に参加させていただきます。
理事者の皆様方には、質問の意味をお酌み取りいただき、的確なるご答弁をお願いいたします。また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴賜りますようお願いいたします。
さて、平成２７年度予算は、一般会計、特別会計（５会計）、企業会計（３会計）、財産区特別会計を合わせて１，８１７億９，２３１万５千円となり、前年度と比較して一般会計で３．５％の増加、特別会計で３．２％の減少、企業会計で６．９％の減少という枠組みでの予算編成が行われています。
財政状況が長期にわたり厳しさを増していく中、行政経営が大変困難な状況が続いていることは、ご案内のとおりであります。
長引く不況の中、限られた財源で持続性のある地域社会を実現するためには、効率的、効果的な行政運営を行うことは至上命題となっております。
政府は、平成２７年度当初予算案に、地方創生に向けた国の総合戦略の推進関連経費として、各府省の１９２事業、総額７，２２５億円を計上しました。あわせて、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業を創設し、地域の実情に応じた施策を行う費用として１兆円を計上するなど、地方創生に向けて自治体が必要とする財源を充実させました。
こういった状況を踏まえ、全国知事会や全国市長会など地方６団体は、地方交付税の減りを最小限にとどめ、自治体が自由に使える一般財源を６１兆５，０００億円としたことを評価するとの共同声明を発表されましたが、地方からの要望に沿う形でのこれらの予算計上の動きは、これから本腰を入れて地方創生に取り組むという国の姿勢をあらわしたものと言えるのではないでしょうか。
また同時に、国は地域消費喚起・生活支援型交付金と地方創生先行型交付金で総額４，２００億円を平成２６年度補正予算に計上しており、このうち、本市においても国からの内示のあった金額を予算計上しているところです。
このうち、地方創生先行型については、各自治体に配分する金額の内訳として、都道府県では２，０００万円、市町村では１，０００万円が総合戦略策定費として盛り込まれております。各自治体独自の総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の早期策定と各地域における独自の地方創生に資する優良施策の実施を促すものとなっています。
国はみずからが推奨する施策を例示として自治体に示しているものの、個々の自治体が行う施策の制度設計や内容などは自治体の裁量に委ねられています。そういった意味で、今回はどうやって人口減少を食いとめ、地域を元気にしていくかということに対し、私たち自治体側に重い責任がかかっています。
また、今回の地方創生の動きは、約１，７００の自治体が同じスタートラインに立ち一斉に走り出すような、まさにやる気と知恵比べの様相を呈しており、その設計図とも言える地方版総合戦略は、本市の将来や住民の未来を左右する重要なものと言えるのではないでしょうか。より根拠に基づいた実効性や透明性、説明責任が求められています。
信貴市長が２年目に向けて本市の魅力を引き出し、リーディングシティ岸和田の実現に向け、さらにスピード感を持って取り組まれるとの施政方針に大変大きな期待をするところであります。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず初めに、リーディングシティ岸和田の実現に向けてについて、（１）地域の人口のあり方と地域の経済分析についてお尋ねします。
日本は、既に人口減少時代に突入しています。人口減少は静かなる危機とも呼ばれるように、私たちの日常生活においては実感しづらいものですが、このまま放っておくと人口は急速に減少し、その結果として経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、究極的には、国としての持続性すら危うくなると言われています。
また、地方の人口の急激な減少は、労働力の著しい低下や消費市場の縮小など、地域経済の規模の縮小を招くこととなり、自治体の税収の減少などによる住民サービスの低下も招き、ますます人口減少に拍車がかかるという悪循環を引き起こすこととなります。
国土交通省が昨年７月に発表した国のグランドデザイン２０５０によりますと、人口減少がこのまま進むと、２０５０年には現在人が住んでいる居住地域のうち、６割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに２割以上の地域では無居住化、人がいなくなると推計されています。
本市においても同様に人口減少が続いています。平成２７年度に策定が求められている地方人口ビジョンや政府が進めている地域経済分析システムについて、本市の考え方、活用方法と今後のスケジュールについてお聞かせください。
次に、（２）地域を担う子どもたちの育成についてお尋ねします。
地方創生は言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れをつくり出し、それを持続的に循環させていかなければなりません。
文部科学省では、地方創生を担う人材の育成に向け、これまでに小・中学校においては、地域を理解し、愛着を持つ人材の育成、職場体験活動などのキャリア教育の実施を、高等学校では、社会課題に対する深い教養を身につけ、国際的に活躍するグローバルリーダー、科学技術人材の育成などを実施してきましたが、一方で第３次産業を中心とした職種の多様化の影響など、企業の求める人材ニーズに即した地域産業を支える人材の不足や、地域の中で新しい産業を生み出す人材などが課題となっているのではないでしょうか。
今後、地方創生を進めていくためには、これらの人材育成に加え、地域の魅力等を理解し、愛着を持つ人材や地域活性化に貢献する人材の育成なども必要と考えますが、地方創生を担っていくための人材育成のため、本市の小・中学校においてキャリア教育をどのように取り組んでおられるのか、またどのように系統性を持って実施しているのか、お尋ねします。
次に、道徳教育については、前に他の議員が質問されていますので、私は少し角度を変えて質問をさせていただきます。
文部科学省は学習指導要領を改訂し、検定教科書を使った授業が２０１８年度から始まる見通しです。地域を愛し、地域の中で生き抜く力を道徳教育の中で養うことも必要ではないかと考えますが、そこで、道徳教育の重要性についてどう考えているのか。
また、学校だけでなく、家庭や地域と連携して取り組むことが必要だと考えますが、どのように考えているのかお尋ねします。
次に、（３）高齢者世帯に対する防火・防犯対策についてお尋ねします。
岸和田市における火災発生原因と高齢者の死者数及び高齢者世帯に対する防火対策についてお尋ねします。
総務省消防庁から発刊された平成２５年度版消防白書によりますと、放火、自殺者を除く火災による死傷者数は１，２７８人で、そのうち８７７人が高齢者で、６８．６％を占めています。同じく消防白書によりますと、建物火災による死者１，２５４人のうち、８７．７％が住宅火災でお亡くなりになっています。これらのことから、火災による死者を減らすためには、高齢者世帯を中心とした防火対策が重要であることを示しています。
そこでお尋ねします。岸和田市における火災発生件数と原因、火災による高齢者の死者数についてお答えください。
また、高齢者を狙った振り込め詐欺などの特殊詐欺や、訪問販売や電話勧誘などによる悪質商法が横行しています。先般、私の住む河合町でも、独居老人のおうちへマッサージ器具の訪問販売を装い、３０万円を郵便局まで同行して送金を促す事例が発生し、送金前に気づき事なきを得たという事例がありました。
これらに対する被害や対策の現状と防止策について、市としてのお考えをお伺いします。
続きまして、（４）中核市の指定に向けた取り組みについてお尋ねします。
中核市制度は、政令指定都市以外の人口規模や行政能力等が比較的大きい都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資することを目的として平成７年４月に創設され、平成２６年４月１日現在で中核市は４３市となっております。
中核市移行は、多くの事務が移譲され、本市の実情を反映したまちづくり、また市民にとって身近なところで市民ニーズに即したサービスの提供による行政サービスの向上につながります。
本市が中核市に向けた検討を始めるとのことですが、人口が近隣市より少なくなっていけば、名実ともにリーディングシティとは言えないと思います。財政基盤の面からも一定の人口を維持していく必要があると考えますが、市の考え方をお聞かせください。
最後に、（５）公共施設等総合管理計画での市庁舎建てかえについてお尋ねします。
平成２７年４月からの組織改正では、公共施設マネジメント課が企画調整部から総務部のほうに移管されて、公共施設の適正配置に関することと、庁舎移転業務に関することが１つの課に掌握されています。
市庁舎の建てかえについては、私も過去２回、今回で３回目の質問をさせていただいていますが、財政厳しい折とはいえ、建てかえは市にとって避けて通れない重要事業でございます。庁舎建てかえを進めていくに当たっては、計画的な資金面の備えをでき得る範囲内で進めていく必要があると考えますが、基金の設置条例や基金積み立ての議案が提案されていないことに加え、施政方針の中でも市庁舎の建てかえには一切触れられていません。
市として庁舎建てかえについてどのように考えているのか、お聞かせください。
以上で、壇上での最初の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
ご質問のリーディングシティ岸和田の実現についてのうち、地域の人口のあり方と地域の経済分析について、中核市の指定に向けた取り組みについて及び公共施設等総合管理計画の市庁舎建てかえについて、企画調整部からご答弁いたします。
まず、地域の人口のあり方と地域の経済分析についてでございますが、近年の本市の人口動態は、社会動態が平成１４年から、自然動態は平成２２年からともにマイナス基調で推移し、施政方針でも申し上げたとおり、ピーク時と比べ約５，０００人もの人口が減少しております。
そのような状況の中、本市の人口動態の特徴は、特に子育て世帯である３０歳代における転出超過が顕著であることと、その影響を受け、合計特殊出生率が回復傾向であるにもかかわらず、出生数が伸び悩んでいることなどが挙げられます。
今般の地方創生の中で、平成２７年度中の策定が求められております地方人口ビジョンにつきましては、今申し上げました本市の特徴を十分に踏まえるとともに、昨年１２月に取りまとめました統計データから見た岸和田市の人口で明らかにした人口関係データに加え、岸和田の産業人口の動向など、さらに詳細なデータを収集、分析し策定してまいります。
また、国において構築中の地域経済分析システムにつきましては、民間が保有しておりますビッグデータも活用し、どの産業が域外から稼いでくる産業か、どの産業を強化すべきか、また観光客がどこから岸和田へ来ているかなどといったことが分析できるものと聞いておりますが、現在のところ、詳細についての通知等はございません。
今後も国の動向に注視しつつ、地方創生に資するよう、同システムを積極的に活用していきたいと考えてございます。
次に、中核市の指定に向けた取り組みについてでございますが、地方自治法の一部を改正する法律により、本年４月から特例市と中核市の両制度が統合され、中核市の要件が人口２０万人以上の市に変更されることとなっております。
ただし、経過措置として、現在の特例市において人口２０万人未満であっても、施行から５年間、中核市の指定を受けることができることとされております。つまり、本市は平成２２年の国勢調査人口が１９万９，２３４人で、人口２０万人未満の特例市に該当しますので、平成３１年度末、平成３２年３月３１日までは中核市の指定を受けることが可能ということになります。
このような状況のもと、地方分権を推進し住民サービスの向上を図るために、中核市移行に向けた一定の整理が必要との観点から、現時点で考え得る課題や他市の状況等について調査、整理をした中核市移行に関する検討調査報告書を本年１月に取りまとめました。
同報告書では、大阪府から移譲される事務が約１，４００条項であることや新たな職員の配置も必要となることなどを整理した上で、財政的に大きなデメリットは生じないものとしております。
この報告書を受け、今後は、中核市の指定に伴う効果と費用についてのより詳細な検証とともに、具体的なスケジュールを含め協議を進めてまいります。
一方で、議員ご指摘のとおり、中核市として名実ともにリーディングシティとなるため、また市民サービスを向上させていくための財政基盤という観点からも、一定程度の人口を確保しなければならないと認識しているところでございます。
まちづくりビジョンでは、計画終期である平成３４年度の想定人口を約２０万人としており、その達成に向け国の地方創生も積極的に活用し、効果的な取り組みを推進していきたいと考えております。
最後に、公共施設等総合管理計画の市庁舎建てかえについてでございますが、現在の市庁舎は老朽化が進むとともに、耐震性にも課題を抱えており、南海トラフ巨大地震などが発生した場合には、倒壊または崩壊する危険性が高いことも明らかになっております。これらの理由から、庁舎建てかえはでき得る限り早く実現する必要性があると認識しているところでございます。
そこで、第１候補地である福祉総合センター等敷地への整備イメージをより精度の高いものにするため、庁舎機能が移転したと仮定した場合、周辺の交通状況にどのような影響を与えるのかについて、今年度、シミュレーションを実施いたしました。
その結果、庁舎が移転した場合でも、特に道路の混雑は発生しないとの検証結果であったものの、考慮すべき事項として、出入り口部の信号交差点としての整備や駐車場出入り口における滞留スペースの確保など、今後の整備課題も明らかになりました。
これらの整備課題の解決に向けては、庁内調整はもとより、警察を初めとした関係機関との協議が必要であり、一定の時間を要します。
これらのことから、昨年１２月２日開催の平成２６年度第１６回政策決定会議において、引き続き福祉総合センター等敷地を第１候補地として検討を続けるとの意思決定を行いました。
平成２７年度からは、庁舎の機能や規模、建てかえに係る費用などのより詳細な調査、検証を行うとともに、スケジュールについても一定のめどを立てるなど、庁舎建てかえに向けた検討を継続いたします。
なお、基金の創設を含めた財源につきましても、これとあわせて市の考え方をお示ししたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
ご質問の（２）地域を担う子どもたちの育成について、学校教育部よりご答弁いたします。
まず、キャリア教育についてでございます。
子どもたちの社会的・職業的自立に向け、自分らしい生き方を実現する基盤となる能力や態度の育成を目指すのがキャリア教育でございます。
例えば小学校では、学級内での係活動や委員会の仕事を通じて自分の役割を実行する力をつけたり、校区探検や市内めぐりなどの体験を通じて仕事に興味を持ち、働くことへの意義を感じたりする活動を行っております。また、中学校では、職業講話や職場体験などの取り組みを実施することで、具体的なイメージを持って進路選択ができるようにしております。
各学校では、発達段階に応じたキャリア教育を実施するために、キャリア教育指導計画を作成しております。各学校の実態に応じて到達目標を明確にし、具体的な活動内容を定めて、小学校６年間、または中学校３年間を通して取り組みを実施しております。
また、平成２５年度末には、キャリア教育担当者を中心にいたしまして、中学校区として目指す子ども像を共有し、将来を見据えた一貫した取り組みとなるような中学校区別キャリア教育全体指導計画を作成いたしました。平成２６年度からは、その計画をもとに各学校において取り組みを実施しているところでございます。
次に、道徳教育についてでございますが、子どもたちの豊かな人間性や社会性の育成のためには、道徳教育の充実は学校教育の中でも特に重要であると考えております。小・中学生が犠牲になる痛ましい事件が報道されるたびに、学校教育における道徳教育の重要性を痛感しているところでございます。
学校におきましては、道徳の授業をかなめとしながらも、国語、社会、体育など他の教科との関連性にも注視するとともに、特別教育など全ての教育活動を通じて行うものと認識し、子どもたちの道徳の涵養に努めております。
加えて、子どもたちの道徳性や規範意識を育てるためには、家庭や地域との今まで以上の強い連携が必要であると考えております。
岸和田市では、府の事業である豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業に平成２５年度から取り組んでおります。これは、中学校単位で道徳教育に関する公開授業や公開講座、教育講演会等を開催することで、教員の授業力を高めるとともに、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを進めるものです。
今年度実施いたしました教育講演会では、学校、家庭、地域で育む道徳性や子どもの自尊心を育てる親子関係づくり、地域に根差した道徳教育、小・中学校と地域、家庭の連携などとなっており、保護者、地域の方々にもたくさん参加していただきました。
この事業は、今年度までに５中学校区で実施しております。平成２７年度は、残り６中学校区で実施する予定でございます。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原消防長。
◯藤原秀一消防長
リーディングシティ岸和田の実現について、（３）高齢者世帯に対する防火・防犯対策についてのうち、消防本部に関することについて、私からご答弁申し上げます。
本市における建物火災発生件数は減少傾向にあり、平成２５年は４７件、平成２６年は３７件となっておりますが、本市も全国同様、１位放火、２位火遊び、３位たばこと続いております。
また、火災による高齢者の死者数ですが、平成２４年に１名発生して以降、ございません。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
津村市民生活部長。
◯津村昭人市民生活部長
ご質問の（３）高齢者世帯に対する防火・防犯対策についてのうち、市民生活部に関することについて、私からご答弁申し上げます。
平成２６年１年間の大阪府内で発生した特殊詐欺は、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの振り込め詐欺が６１０件、未公開株を案内するとかたる金融商品などの詐欺が１８０件、合計７９０件と報告されており、被害額は３５億５，０００万円と報道されているところでございます。
振り込め詐欺だけでなく、訪問販売や電話勧誘などは、高齢者が特に注意すべき事案であると考えられます。平成２５年度に本市の消費生活センターに寄せられた相談は１，１４７件で、その中で契約の当事者であった方は、７０歳以上が２２８名と一番多くなっておりました。これら悪質商法は、高度化、複雑化が進んでおり、実際には複数の方法を巧みに組み合わせて仕掛けてきているようです。
点検商法ではないかと思われる不審な訪問販売が地域に出現した際に、町会や自治会が自主的に有線放送で注意喚起をするという取り組みもございます。
市としましては、消費生活センターを拠点として、安全で安心な消費生活の実現を図るため、消費生活相談を行い、情報提供や助言で迅速な解決に資するとともに、消費者被害防止のため、具体的な事例を掲載した消費生活センターニュース「くらしめーる」を年４回発行し、市内の世帯に配布、テレビ岸和田を使っての啓発コマーシャル放映を年間を通じて実施、地域に人材を派遣して消費者関連のお話をさせていただく出前講座や弁護士会から講師を招いての講演会なども実施しておるところです。
今後は、消費生活相談員のレベルアップや機能強化にとどまらず、より一層岸和田警察や町会、自治会との連携に取り組み、地域の皆様に安全と安心をお届けしたいと考えてございます。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
河合議員。
◯５番 河合 馨議員
答弁をいただきました。それでは、引き続き２回目の質問に移らせていただきます。
（１）地域の人口のあり方と地域の経済分析につきましては、答弁いただきましたとおり、本市の自然動態及び社会動態等、特徴を十分に踏まえた上で、地方創生の中で求められている地方人口ビジョンについて、昨年１２月に取りまとめた統計データから見た岸和田の人口のさらなる詳細なデータを収集、分析し、減少対応策定を進めていただくよう要望しておきます。
また、地域経済分析システムで十分把握できない業種や小規模事業などについては、本市独自で調査を行い、よりきめ細やかで地域の実態に即した地域産業関連表の作成や地域経済構造分析の実施等も行う中で、本市の経済分析を進めていただくよう要望して、この点は終わります。
（２）の地域を担う子どもたちの育成について、キャリア教育、道徳教育について２回目の質問をさせていただきます。
キャリア教育では、職業講話などの具体的な活動をもう少し詳しくお聞かせください。そして、キャリア教育を実施した結果や検証した点についてもう少し詳しくお聞かせください。
また、道徳教育での豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業で成果があった等の事例はありますか。あれば、その事例を。また、公開講座等を開催したとのことですが、地域、保護者の方の感想等には、どのようなものがあったか、お聞かせいただきたい。
（３）高齢者世帯に対する防火・防犯対策についての防犯対策については、消費者生活相談員のレベルアップや機能強化にとどまらず、今後も岸和田警察や町会、自治会との連携に取り組み、地域の皆様の、とりわけ高齢者の方々の安心・安全の確保に取り組んでいただくことを要望して、この件は終わります。
防火対策につきましては再度お尋ねしたいと思います。
近年、岸和田市においては、火災件数も高齢者の死者数も少なくなっているということはよくわかりました。しかし、全国的にも岸和田市においても高齢化が進む中、高齢者を中心とした防火対策が重要と考えます。
火災によりお亡くなりになった原因はいろんな要因が絡んでいると思いますが、最大の原因は火災の発見のおくれ、つまり火災に気づくのが遅かったための逃げおくれだと言われています。
消防白書によれば、住宅用火災警報器の普及とともに減少しているとされていますが、私の周りを見渡しても、住宅用火災警報器を設置している家庭はまだまだ少ないように思います。
また、他市では民生委員とともにひとり暮らしの高齢者世帯を住宅防火診断として訪問して、防火アドバイスを行っているところもあると聞いています。
そこでお尋ねします。本市における住宅用火災警報器の普及施策と、高齢者に対する防火対策として防火診断などの実施ができるのか、お答えください。
（４）中核市への移行に向けた協議とともに、まちづくりビジョンの想定人口である２０万人の実現に向け取り組むとの答弁をいただきましたが、泉州地域や泉南地域において本市が中心的な役割を担い、市長が目指すリーディングシティとなるためには、中核市への移行も有効な手段の一つであると考えますが、市の考え方をお聞かせください。
（５）庁舎建てかえについて、スケジュールや基金等の財源等も含め、平成２６年度に実施した交通量の検証結果に基づき、平成２７年度も検討を継続するとの答弁をいただきましたが、当該検証結果の議会に対する報告についてどのように考えているのか。
また、検討を継続するという答弁のみで、進捗度合いが目に見えません。平成２７年度に検証されるスケジュールはどのようになっているのか。庁舎の建設や基金の創設、組織対応、いわゆる専門部署の設置などの時期も明らかにされるのか、お尋ねします。
◯西村芳徳議長
須賀学校教育部長。
◯須賀俊介学校教育部長
（２）についての再質問をいただきましたので、学校教育部からご答弁いたします。
職業講話や職場体験の具体的な活動についてでございます。
まず、職業講話については、介護士や建築士、美容師、旅行会社やテレビ局の方など、さまざまな職業の方の仕事内容や苦労話、働くことの意義などを聞き取ることにより、働くということについて考えるとともに、幅広い職業についての知識を得るようにしております。
また、職場体験につきましては、商業施設、公共施設、医療施設など各種の事業所のご協力を得ておりますが、事前の打ち合わせを生徒自身が行うことで、電話対応などの社会人としてのルールやマナーについて学び、また体験することで仕事の楽しさとともに厳しさを知ることで、進路を考える貴重な機会となっております。
キャリア教育を実施した結果ですが、小学校においては児童の感想で、人とのつながりやコミュニケーションの大切さ、自分の役割を果たすことの大切さがわかったというふうな感想がございました。
中学校におきましては、感想やアンケートから、子どもたちがどこまで目標を達成しているのか、子どもたちがどのように変容しているのかをつかみ、その効果があったかどうかの検証を行っております。生徒は、仕事に対する知識を得るとともに、体験を行うことで充実感とともに達成感を味わい、自分の進路について深く考えるようになっている状態です。
今後、中学校区での取り組みについては、アンケートをキャリア教育の事前と事後に行うなどにより効果検証に努めてまいります。
次に、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業で成果があった事例はとのご質問でございます。
ある中学校区の取り組みでは、小・中学校が連携して道徳の授業の指導案づくりから、資料の活用法、授業の進め方、保護者、地域への啓発などについて、先進市の教諭や職員を招いて合計７回の合同研修を行いました。
小・中学校で各１回ずつ公開授業と公開講座を行いました。その際寄せられた感想では、家庭とのつながりを築く場、地域との連携に結びつく貴重な機会としてこのような取り組みはこれからも必要というご意見、昔自分たちが受けてきた道徳教育と全く違っていることに気づいたというご意見、決まりを守らねばならないことが家の人から子どもたちによく伝わっていると驚いた、根本的な人間的な本質を学べた、授業を参観して真剣に取り組んでいる姿が見られた、スマートフォンやインターネットモラルについては、親も意識を高めていかなければいけないと思ったというふうなものがございました。
貴重なご意見をいただきましたが、今後は、参加者をさらに拡大していくことと、この取り組みを単発で終わらせずに継続していくことが必要でございます。学校と保護者、地域が子どもたちの健やかな成育のために手を携えていけるように、教育委員会として努めてまいります。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
藤原消防長。
◯藤原秀一消防長
高齢者世帯に対する防火について再質問をいただきました。
まず、１点目の住宅用火災警報器の普及施策ですが、消防本部では、逃げおくれによる死傷者をなくすため、住宅用火災警報器の設置率向上に向け、平成１６年から広報きしわだやホームページへの掲載、普及啓発用チラシの全世帯への配布、またテレビ岸和田での放映、各種講習会等、年間を通じて市民の皆様に呼びかけてまいりましたが、全国の設置率の平均８２．６％に比べ、本市の設置率は７７％と低いのが現状でありますので、平成２６年度から住宅用火災警報器の設置率の調査を兼ねて、直接市民の皆様に普及啓発を進めているところでございます。
次に、高齢者の防火診断でございますが、今後の対策といたしましては、高齢者のお住まいを重点的に普及啓発を図るべく、関係部局と連携のもと、岸和田市内でも高齢化の高い東葛城校区、城東校区、修斉校区と順次家庭訪問を通じ防火診断を実施し、同時に住宅用火災警報器の設置依頼をしてまいります。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
小口企画調整部長。
◯小口
均企画調整部長
中核市の指定に向けた取り組みと市の庁舎建てかえについて再質問をいただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、中核市についてのご質問ですが、中核市の指定を受けた場合、これまで以上に地域の実情に応じた自主的、自立的なまちづくりが可能となります。また、保健衛生分野を初め、福祉、環境など、市民生活に密着した分野の多くの事務権限が府から市へ移譲されますので、府と市で分担していたサービスが市の事務として一元化され、より身近で充実したサービスが提供できることや、受け付けから許認可までの一連の事務処理を市が一括して行うことで事務処理期間が短縮され、迅速なサービスの提供が可能となるなど、大幅な市民サービスの向上につながると考えてございます。
さらに、政令指定都市に準じた都市として位置づけられることから、市の知名度向上やイメージアップにもつながり、交流人口の増加や企業立地の促進などの地域経済の活性化にも資するものと考えています。
現在のところ、泉州地域で中核市指定の要件を具備しているのは本市のみであり、市民サービスの向上はもちろんのこと、議員ご指摘のとおり、地域のリーディングシティとして、経済、文化、行政の牽引役としての役割を果たしていくためにも、中核市の指定に向けて協議を積極的に進めてまいります。
次に、庁舎建てかえスケジュールについてのご質問でございますが、庁舎の建てかえ検討につきましては、現在の市庁舎の老朽化や狭隘化等に加え、耐震性にも課題を有しているため、平成２３年１１月に、当時の政策推進戦略会議の専門委員会として庁舎建替庁内検討委員会を設置し、建てかえに係る必要な調査及び資料収集、課題の抽出、整理に着手しました。
その後、平成２５年５月に福祉総合センター等敷地を建設の第１候補地とすることや建設に係る概算必要経費の試算等を整理した上で、仮に市制施行１００周年に当たる平成３４年に供用開始を目指した場合の想定スケジュールなど、同委員会での検討結果を報告書として取りまとめました。
本報告書を受け、福祉総合センター等敷地を建設の第１候補地と位置づけ、平成２５年度には当該敷地に移転した場合のより詳細な課題の抽出とその解決方策の検討を進め、平成２６年度にはその検討をより精度の高いものとするための交通量シミュレーションを実施してるところでございます。
平成２７年度からは、交通量のシミュレーション結果で明らかになった整備課題の解決に向けた調整、協議に加え、庁舎の機能や規模、建てかえに係る費用などのより詳細な検証を進めていくこととしてございます。
しかしながら、その整備課題の解決には一定程度の期間を要するものと考えており、当面は、平成２８年度中をめどに一定の方向性を出した上で、平成２９年度にＰＦＩなども含めた整備手法の検討に着手できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
一方で、近いうちに発生する確率が高いと言われております東南海・南海地震に備え、庁舎の建てかえは喫緊の課題であるということも十分認識しているところでございます。
議員ご質問の詳細なスケジュールにつきましては、一定の庁舎の建設時期を念頭に置いて、基金の創設や組織対応なども含め作成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、今年度に実施いたしました交通量シミュレーションにつきましては、来年度早々にもご報告させていただきたいと考えています。
私からは以上でございます。
◯西村芳徳議長
河合議員。
◯５番 河合 馨議員
これで３回目の最後の質問となります。
キャリア教育を初めとした、今後、効果的な検証も進めながら、しっかりとまた子ども育成のためにお取り組みいただきたいと思います。
また、道徳問題につきましても、今後も保護者、地域を交えた中での取り組み推進をお願いして、要望として終わらせていただきたいと思ってます。
また、岸和田市の火災報知器の設置率については、残念ながらかなり低いというのも現状かと思います。そんな中で、今後も高齢者も含めた市民の安心・安全のための対応、地域のコミュニティとしっかりと連携しながらお取り組みいただくことを要望して、終わらせていただきたいと思ってます。
そして、中核市の問題については、市の今後の発展の大きな要素だろうと思ってますので、今後も十分な協議を行い、ぜひとも検討を十分にお願いして進めていただきたいなと。
最後に、市長のほうにちょっとお考えをお尋ねしたく、質問させていただきます。
施政方針では、市長は２年目を迎え、今後はさらにスピード感を持ってリーディングシティ岸和田の実現へ取り組むという意気込みをお聞きしました。市庁舎の建てかえについては市長のお考えをお聞きし、これをもって最後の質問とさせていただきたいと思います。
市庁舎は昭和２９年に建設され、築６１年が経過し、耐震性にも課題を抱えており、南海トラフ巨大地震などの災害が発生した場合には、倒壊または崩壊の危険性が高い施設であることは、皆さんの衆目のところです。
庁舎の建てかえ事業は先送りのできない重要案件であり、巨大地震の発生の際には、倒壊により市の大きな財産である優秀な職員の方々や市民の皆様をも巻き込む事態は避けられません。
そこで、３点に絞って市長の決意をお尋ねしたいと思います。
まず、建設基金の創設でありますが、平成２７年度予算では全然計上されておりませんが、平成２８年度へ向けてどのように進められるのかお考えをお聞きします。
基金を創設するに当たり、本市の一つの考え方としまして、例えば８０億円、９０億円の予算が必要であれば、基金は毎年幾ら要るか、そういった具体的な計画が必要であります。
財政が厳しいから無理だというふうな発想もあろうかと思います。しかし一般の市民の方も含めて、自分のマイホームを持つときに、一般の家庭はこつこつと貯金をためながら、ある一定の時期が来ましたらしっかりとマイホームづくりに向けてその目的のためにローンを組む、もしくは自分の蓄財をということで計画をなさる。そういったことが一般的な考えです。両方の考え方がある中で、今後、その基金の創設について市長の答弁をお聞かせいただけたらと思っております。
またもう一つは、今回、公共施設マネジメント課が移管されましたけれども、これだけの大きなプロジェクトですから、先ほど１名増というふうなお話もお聞きしてますが、専門部署の設置、またそれによって推進を図っていくということをお考えなのか、またそれがいつごろ設置されるのか。その点についてもお聞かせください。
そして、先ほども、仮に市制施行１００周年に当たる平成３４年に供用開始を目指した場合の想定スケジュールについて、検討結果を報告して取りまとめたというふうな説明もいただきました。あくまでも、市長がこの庁舎につきましてゴーサインを出していただくことで、しっかりとしたスケジュール、また目標が明確化されるのではないかなと思います。
その点について、市長の本市を導く熱い答弁をいただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◯西村芳徳議長
市長。
◯信貴芳則市長
市庁舎建てかえにつきましての私の思いということでございます。
細部にわたりましては、先ほど企画調整部長が申し上げたとおりでございます。今、河合議員がおっしゃいましたように、３点につきましては、いろんな課題がございますけれども、できるだけ早い時期に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
以上でございます。
◯西村芳徳議長
この際、お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯西村芳徳議長
ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
午後４時延会
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