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1. 西原町議会 2017-12-08
   12月08日－01号

   
   取得元: 西原町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２９年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　平成29年第６回西原町議会定例会会期日程　　　　　　　　　　　12月８日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期８日間　　　　　　　　　　　12月15日（金）会期日月日（曜）会議区分会議時間日程１12月８日（金）本会議①午前10時◇議長諸般の報告 ◇町長行政報告 ◇会議録署名議員の指名 ◇会期の決定の件 ◇一般質問（４名）２12月９日（土）休会　　３12月10日（日）休会　　４12月11日（月）本会議 ②午前10時◇一般質問（４名）５12月12日（火）本会議 ③午前10時◇一般質問（４名）６12月13日（水）本会議 ④午前10時◇一般質問（４名）７12月14日（木）委員会 ①午前10時◇付託案件の審査８12月15日（金）本会議 ⑤午前10時［議案等採決］ ◇専決処分の報告について（兼久仲伊保線（産業通り）道路整備工事（９工区）） ◇東部清掃施設組合の解散について ◇東部清掃施設組合の解散に伴う財産処分について ◇南部広域行政組合規約の変更について ◇西原町いいあんべー家指定管理者の指定について ◇西原町公共施設修繕等基金条例の一部を改正する条例について ◇西原町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について ◇西原町税条例等の一部を改正する条例について ◇西原町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について ◇西原町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
   ◇平成２９年度西原町一般会計補正予算について ◇平成２９年度西原町国民健康保険特別会計補正予算について ◇平成２９年度西原町後期高齢者医療特別会計補正予算について ◇平成２９年度西原町土地区画整理事業特別会計補正予算について ◇平成２９年度西原町公共下水道事業特別会計補正予算について ◇平成２９年度西原町水道事業会計補正予算について ◇付託案件の審議・可決 ◇意見書・決議・陳情・要請等 ◇閉会中の継続審査・調査申出書 ◇議員派遣の件平成２９年第６回西原町議会定例会議事日程（第１号） １２月８日（金）　午前１０時　開会日程 番号事件番号事件名　　◇議長諸般の報告　　◇町長行政報告１　◇会議録署名議員の指名２　◇会期決定の件３　◇一般質問　４人 　　　宮里芳男 　　　上里善清 　　　呉屋　悟 　　　伊計裕子平成２９年第６回西原町議会定例会会議録招集年月日平成２９年１２月８日（金）　＝１日目＝招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開会　12月８日　午前10時00分 散会　12月８日　午後３時28分議長　　新川喜男出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城　哲３番伊計裕子４番与儀　清５番宮里洋史６番屋比久　満７番伊波時男８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番呉屋　悟12番儀間信子13番平良正行14番大城純孝15番大城好弘16番喜納昌盛17番与那嶺義雄18番前里光信19番新川喜男　　欠席議員　　　　　　　　会議録署名議員14番大城純孝15番大城好弘職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長喜屋武良則書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間　明副町長小橋川　明教育長大濱　進総務部長與那嶺　剛福祉部長新垣和則建設部長玉那覇満彦教育部長小橋川健次総務課長兼 選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間　靖こども課長花城清紀福祉保険課長與那嶺　武健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼 農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城　哲会計課長兼 会計管理者呉屋真由美教育総務課長新城　武生涯学習課長呉屋寛文 ○議長（新川喜男）　　おはようございます。ただいまから平成２９年第６回西原町議会定例会を開会します。　本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（新川喜男）　　日程に入ります前に、諸般の報告を行います。　平成２９年第４回９月定例会以降、本日までの諸般の報告を行います。　まず例月現金出納検査報告について、地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成２９年度８月分から１０月分までの例月現金出納検査結果報告書が監査委員から提出されております。議会図書室にて閲覧に供しております。　次に請願、陳情、要請等の取り扱いについて報告します。平成２９年第４回定例会以降に受理されました陳情、要請等は５件で、お手元に配付しております陳情・要請等文書表のとおり、２件については所管の常任委員会に付託します。　次に各種会議等については、お手元に配付してありますので、後でお目通しを願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △行政報告 ○議長（新川喜男）　　次に町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。　町長。 ◎町長（上間明）　　皆さんおはようございます。１年がたつのは実に早いものでありまして、いつの間にか忘年会等が開かれる大変せわしい師走の季節を迎えました。きょうから１２月の定例議会ということでありますが、近ごろは空から降るのは雨ばかりではないようですので、お互い注意していかないといけないだろうと思います。　それでは、平成２９年９月２日から平成２９年１２月１日までの行政報告をしたいと思います。お手元の行政報告書があると思いますが、できるだけ簡潔にするため、かいつまんで御報告を申し上げまして、あとは確認でお目通しを願いたいと思います。　まず公共工事等に関する行政報告、３，０００万円以上５，０００万円未満の金額に係る工事は全部で４件でございます。１件目がＨ２９－２西原西地区の造成工事。２件目が坂田小学校２８号棟改造防音工事（除湿換気）。３件目が西原南幼稚園改造防音工事（建築）。４件目が小波津川南線道路整備工事（３工区）のそれぞれについて、指名競争入札によりまして、報告書のとおり契約をいたしております。　次に主な行政報告でございます。まず９月７日、平成２９年度沖縄県農業会議理事会が開催されております。　９月８日から同２６日まで、平成２９年第４回西原町議会定例議会が開催されております。　９月１０日、第３８回西原町陸上競技大会が開催されております。　１０月２日、西原町農業委員農地利用最適化推進委員辞令交付式が行われました。　１０月２日、同日でございますが、アルゼンチン国の宮里空手道場の一行が来訪されております。　次に２ページでございます。１０月３日を皮切りに、カジマヤー、新１００歳の慶祝訪問をいたしております。　１０月７日、棚原の酉年の十二年まーるあしびに続く、また小波津の七年まーる、さらにはまた幸地の酉年の十五夜あしびに出席をしております。　１０月１５日、第１４回中頭郡陸上競技大会が西原町陸上競技場のほうで開催されております。　それから１０月１６日、第５回西原町議会臨時会が開催されました。　続いて３ページでございます。１０月３１日、大型ＭＩＣＥ（マイス）エリア振興に関する協議会が開催されました。　１１月１日、本町小波津出身をルーツにするペルーの紙芝居・絵本作家でありますペぺ・カバナ・コハチ氏が来訪されました。　それから１１月２日、西原町身体障害者協会、渡久山　勇氏と新川　厚氏が、全国の障害者スポーツ大会でメダル獲得の報告をいただきました。　それから１１月６日、３０年余にわたる上原棚原土地区画整理事業、竣工記念碑の除幕式が開かれております。　それから１１月９日、天然ガス西原試掘２号井（せい）開坑式が行われました。　１１月１１日、坂田小学校創立７０周年記念式典がとり行われております。　次４ページでございますが、１１月１７日、延期になっておりました平成２９年度の西原町戦没者追悼式がとり行われました。　１１月２４日、沖縄県・福建省友好県省締結２０周年記念式典、レセプションが開かれております。　それから１１月２８日から３０日まで、全国町村長大会及び全国観光地所在町村協議会の総会がありまして、出席をしております。　以上が主な行政報告であります。 ○議長（新川喜男）　　以上で町長の報告を終わります。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（新川喜男）　　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、１４番大城純孝議員及び１５番大城好弘議員を指名します。 △日程第２　会期の決定の件 ○議長（新川喜男）　　日程第２．会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日１２月８日から１２月１５日までの８日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　異議なし（と言う声あり） ○議長（新川喜男）　　異議なしと認めます。　したがって会期は、本日１２月８日から１２月１５日までの８日間と決定しました。 △日程第３　一般質問 ○議長（新川喜男）　　日程第３．これより一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。　順次、発言を許します。　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　皆さんおはようございます。１２月定例会ということで、午後寒くなったり暑くなったりという形で、きょうもちょっと寒い状況ですけれども、体には十分気をつけて乗り切っていければと思っております。まず、少し所見をお話ししてから一般質問に入りたいと思います。去る１１月１日に観光まちづくりについての意見交換を全員協議会室でやりましたけれども、やはり西原町は観光まちづくり部分で、一番私が参加しましたけれども、その中で感じる部分は高校生がかなりまちづくりに参加しているという部分で、我々はでは一体何をしていたのかと感じもしましたけれども、この高校生の皆さんがグループをつくってＮＳ２ＢＰ（西原町学生ソーシャルビジネスプロジェクト）という形で組織をつくって活動をしている。そして、夏休みには伊勢神宮の前で西原町の特産品、西原町のピーアールを神宮の前で二十四、五名の高校生が参加してやっているという部分に関しては、これは大体的に私はこのプロジェクトチームを宣伝していくべきではないかと思っております。さらにはこの間の１１月２３日の新聞にありますとおり、沖縄森永乳業と西原町の高校生とのコラボをやったという部分で、演劇が来年の１月２１日さわふじ未来ホールであるわけですけれども、高校生がウンタマギルーを演じるということで、かなり西原町の高校生、大学生あたりが西原町の町産品をアピールをしていくという部分では、これは我々議会としても全面的にバックアップすべき部分だと感じております。この意見交換会には議員も４名が参加しておりまして、ディスカッションをいろいろやっておりましたので、ぜひこれからも第１回の意見交換でしたけれども２回、３回という形で、この高校生のＮＳ２ＢＰのプロジェクトチームをぜひ支えていければと思っております。１月２１日のウンタマギルーの演劇は全員が参加をして、さらに西原町の特産品、さらには観光ピーアールに我々もかかわっていけないかと感じた部分でありますので、ぜひその辺も含めて我々も頑張っていきたいと思っております。　それでは、通告に従いまして一般質問を行っていきたいというふうに思っております。まず、道路行政についてでございます。これはもうこの間ずっと、約１年半ぐらい県道浦添西原線について話を進めているわけですけれども、この中でかなり進展が見られている部分もありますので、その答弁を受けていければと思っております。（１）県道浦添西原線についてです。平成２８年に坂田ハイツ自治会より提出された請願書の説明会が、もうやがて１年前の話ですけれども、昨年の１２月１日に実施されておりまして、中部土木事務所の説明を受けて、坂田ハイツ自治会としては納得できる提案ではないということで、再度検討するようにということでの要望をして、一応持ち帰るということにしております。中部土木事務所としては持ち帰って検討し、その結果、去る平成２９年７月２５日に再度説明会を開催されました。７月の説明会でも坂田ハイツ自治会の要望に関しては、ほとんど改善されないという部分で、坂田ハイツ自治会としては納得できる回答ではないということで、再三検討するよう要望しておりました。その中で、中部土木事務所はさらに検討したいということで持ち帰って、その検討結果についての説明会が去る１１月１０日に開催されております。　今回の説明では先ほど冒頭に申し上げましたとおり、かなり大胆な変更になっていて、坂田ハイツ自治会もこの変更には、坂田ハイツ自治会が要望していたことが加味された変更になっているということと考えます。しかし、その変更には坂田ハイツに対してメリット、デメリットは何ですかということで、私どもが中部土木事務所に話をしたら説明ができなくて、メリット、デメリットについてはもう一度持ち帰って、坂田ハイツ自治会のほうに説明をしたいということで、本当は先月いっぱいに説明会を持ちたいということでしたけれども、まだまだ検討の余地があるということで、メリット、デメリットについての検討の余地があるということで少しおくれているという状況です。　そこでア．についてです。大幅な変更に伴い西原町としてのメリット、デメリットを今度は中部土木事務所にメリット、デメリットの回答をお願いしていますけれども、西原町としてのメリット、デメリットについて伺いたいと。全く同じではないだろうと思いますので。町もこの道路の変更について、メリット、デメリットがあるだろうということで伺いたい。そしてイ．としては、工事のおくれが懸念されると、かなり変更されるのでそのめどは何年についているのかというのを伺いたい。それからウ．として、現在の工事、用地の取得状況をお伺いしたいと思います。そしてエ．として、やはり坂田ハイツで今問題になっているのは、立ち退き後の解体作業です。解体作業がかなり煩雑に行われているという部分があって、もう粉じんからばい煙から隣近所に迷惑がかなりかかっているという部分でのこの解体工事の指導等々がどのように今後行われるのかという部分をお伺いしたいと思っております。それから（２）として、県道那覇北中城線についてお伺いします。上記の道路整備状況の説明会が同じように平成２９年１１月１０日に坂田ハイツ自治会の検討委員会に説明がありました。その中でア．についてです。交差点について、坂田ハイツ側と県営坂田高層側の２箇所に設置する予定と中部土木事務所は言っていますけれども、余りにも交差点が近すぎるということで１箇所になる可能性もあるということで、どうしても我々としては坂田ハイツから真っすぐ出たほうがいいし、坂田高層も坂田高層から真っすぐ出たほうがいい部分で、迂回路をつくるということではなくて、２箇所やっぱり交差点は必要だということで、西原町しての考え方を伺いたいと思っております。イ．この那覇北中城村線の道路の進捗状況を伺いたいと思っております。　それから大きな２番目として、教育行政について伺いたいと思います。坂田小学校はもう完全に新増改築が４月から完成しておりますけれども、ほとんどが終了している。しかしながら、まだブレハブ校舎が何棟か残っているということで、グラウンドが満足に使用できない状況に現在でもあります。（１）として、坂田小学校の新増改築工事の進捗状況を伺いたいと思います。それから（２）として、プレハブ校舎の撤去作業はいつごろに終わるのか。また、グラウンドを整備し、完全に使用できるのはいつごろになるのか伺いたいと思っております。以上、壇上より質問をし、再質問については一般席より行いたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　おはようございます。では私のほうから建設部関連の質問にお答えしたいと思います。　質問項目大きな１の道路行政についての（１）の浦添西原線についてです。ア．の大幅な変更に伴い、西原町としてのメリット、デメリットということでありますが、今回の坂田ハイツへの進入路の取りつけ道路については、ハイツ自治会の意見を聞きながら、県が新たに２案の図面を提示していますが、この案は坂田ハイツ検討委員会との調整をするための案であります。この案は新たに土地が道路で切れる方々が発生するため、現段階ではマル秘となっておりますので、メリット、デメリットについて申し上げることは控えたいと思います。これから、県が案を坂田ハイツ検討委員会に提示したもので、新たに道路に切れる地権者の方々へ説明を行いに行くと思います。県が説明するまでは町からは控えさせていただきたいと思います。ただ、今回提示された案も大変よい案と考えております。　イ．の工事のめどでありますが、確かに事業進捗のおくれはあります。現在の事業期間は平成３５年度までとなっておりますが、事業期間が延びる可能性はあります。　ウ．の現在の工事用地の進捗状況でありますが、平成２８年度末の事業費ベースでの進捗状況については、まず翁長嘉手苅区間、これは坂田交差点からサンエー西原シティ横までになりますが事業費ベースで２５％、工事は現在ゼロ％、用地補償は３３％となっています。次に、嘉手苅から小那覇区間、これはサンエー西原シティ横から与那原バイパスまでになりますが、そこの区間につきましては事業費ベースで８８％、工事で２９．０％、用地補償費９２．０％となっております。　エ．の立ち退き後の解体工事の指導の件についてでありますが、県に確認したところ、建物解体工事については、特に地主に対して指導は行われていないとのことです。住宅建物解体に当たっては、地主と解体業者間での契約のため、指導は行われていないとのことです。　（２）県道那覇北中城線についてでありますが、ア．の交差点の箇所数についてでありますが、現在坂田ハイツ側と県営坂田高層側には既存の信号が既に設置されております。町は当然信号設置が望ましいと考えております。議員の質問の内容につきましては、県から町に対しての説明はまだありません。これから県のほうから公安委員会との協議内容について町に説明があると思います。現段階では、まだ町に説明がありませんので、これから協議の内容の説明を受けていきたいと考えております。　イ．の道路整備の進捗状況でありますが、県道那覇北中城線の平成２８年度末の事業費ベースでの進捗状況については、幸地、翁長、坂田交差点区間については事業費ベースで４６％、工事は現在ゼロ％、用地補償は５２％となっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　おはようございます。私のほうからは大きな項目の２、教育行政についてお答えをさせていただきます。　まず、（１）坂田小学校の新増改築工事の進捗状況についてお答えいたします。現在、坂田小学校では２８号棟の改造防音工事を行っております。工期は、来年平成３０年２月末までの予定で実施をしております。　次に、（２）プレハブ校舎の撤去についてお答えをします。改造防音工事は平成３０年２月末までに終了した後に教室の移動、プレハブの校舎の解体作業に入りますので、解体作業は３月中には終えたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ありがとうございました。去る１１月１０日の説明会を、最終というよりは、かなり大胆な変更でこういうふうにしたいということで、中部土木事務所から来ているわけですけれども、先ほどの答弁ではこれがただ坂田ハイツと意見交換をするための案だという形で、シミュレーションまでこうして図面までつくって説明されているわけです。坂田ハイツのこの間の検討委員会に参加した人が、県の土木事務所、それから町の課長以下何名で、行政側から１２名の参加があるわけです。そして、我々の借地を管理しているスリーハートの社長もいらして、それから坂田ハイツの検討委員会に何名いらしているのかと言うと１８名の参加のもとで、この検討委員会に中部土木事務所からの説明を受けたわけですけれども。そして、１８名の方々にこういう文書がもう流れているわけです。そうすると、マル秘と言ってもこれがどこに流れるかわからない。もう既に新たな立ち退きが、我々十四、五年前からこの浦添西原線に関して全く立ち退きがないという話で考えていたのが、これから説明をするということは、すぐ皆さんはもうこういう道路変更になりますので立ち退きしてくださいということになるのかどうか。だけどこれが説明会をもう一度１１月いっぱいに持ちたいという話を中部土木事務所は言っているわけですけれども、町と全くかかわりはないのかどうか。それとも、皆さん今メリット、デメリットについてはただ坂田ハイツと中部土木事務所との案であると、だからデメリットについて返事できませんということについては、メリットがあったりデメリットがあったりするから、中部土木事務所としても案を出すのです。これに先ほど部長は、変更にかなり近いものが役場としても考えられると言いましたけれども、考えるのであればメリット、デメリットを考えて初めてこういう案が出るべきではないかと私は思うのですが、どうなのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　本来、これは地権者を抜きにして対外的に図面を見せるということは基本的にはないです。だから、浦添西原線のこの道路については、都計決定のときはまず地権者の皆さんに対して説明会をやります。町もそうですが、シンボルについてはいろんな方から見せてほしいと言っても、これはまずは地権者の説明会をした後にしか対外的には見せることはできませんと、そこまで周知はします。今回のこれについては、浦添西原線の本線がずれることはなくて、それで坂田ハイツの取りつけについての考え方を、坂田ハイツの皆さんと現在やっております。本来はその案ができて、新たに切れる地権者の皆さんにも説明会を、本来こういう考え方で、以前はこうでしたが、今回はこういうふうに変更することによって、そのときに初めてメリット、デメリットという説明を、その地権者もかかる人たち、地域の皆さんもいっしょに本来は説明するのが普通なのですが、ただ今回は坂田ハイツ検討委員会と県も申していたと思うのですが、これは今、対外的には出さないでほしいと。これは県も急いで地権者のほうに説明に行きますということで、私から見ても今回の案は大変良くできていると思います。本来、町でも、そういう設計を、県、国もそうなのですが、まず道路構造令に基づいてやります。最小の経費で、建物、そういう取りつけ、本線、いろんなものを網羅した形でまずはやっていきます。それが以前の都計決定の図面を見せたものであります。　ただ、それについて本線のその取りつけについて坂田ハイツのほうから、いや、これでは困りますと、もっとこういうふうにしてほしいと。それも理にかなっていますので、県のほうは再度検討しましょうということで、今まで１年ぐらいかけてやってきた。今回初めて案も町のほうに見せておりました。どうですか、この案。ぜひ、これも必要だけどショートカットも必要ですと、それをすることによって後々西原町が管理もしますから。だから、ぜひ坂田ハイツがいい町になるようにしましょうということで、この案を私のほうで検討したのです。ただ、今この案については、もう地権者の方々にもお会いをして、こういう考え方を皆さんどう思いますかということを投げるそうです。だからもし検討委員会の中でデメリットを聞いていれば、当然それは町の考えを言っていたと思うのですが、ただ議場の場ですので、これはまず県が終わり次第、またそういったものをやりますので、ただ今回の案は以前のより坂田ハイツの検討委員会の意見を加味した案に、十分大体なっているのではないかというふうに私としては一応考えておりますので、今後また県と一緒に検討委員会の中でいろいろ意見交換をさせていただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　これは私は、課長、逆にもうこの図面が出ている以上は、これは地主も並行してどうですかという形でやるべき部分だと思うのです。１８名の方々にこの図面が渡っているわけです、結局。坂田ハイツとしても、ああ、なるほどという部分、この道路はよく考えられているなというのは、二重にボックス型まで考えた形での道路になっているというのは、坂田ハイツの検討委員会としてもかなりいい考えではあるということを思ってはいるのですけれども、結論までは至っていない。これをつくることによってどのような形で中部土木事務所としては、メリット、デメリットを持っていらっしゃるのか。そして西原町としてのメリット、デメリットはどうなのかという部分が出てくるはず。出てきて初めてこの図面が引かれるはずなのだと私は思っているわけです。だからその部分で、この道路が中部土木事務所は立ち退きをさせて道路をつくった。最終的にはこれは町道になるだろうと私は思っているのですが、町道になるのですか。どうですか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　本線については当然県道ですから、県の管理になります。新たに坂田ハイツに取りつけされる道路は、これは機能回復という形になりますから、当然これは町が管理を引き取ることなります。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　今、町道の話をしましたけれど、中部土木事務所が出されているこの図面については、３軒の立ち退き世帯が出ているわけです。これから新たに３軒の立ち退きが出る。そうすると四、五年前につくった新しいおうちが該当しているのです。先ほど私が言ったように、３軒とも「浦添西原線が開通するのにうちは引っかからない」とずっと考えてきたことが、完全に道路変更によって、図面の変更によってかかわってくるか、立ち退きをしていくかという部分があるので、こういう部分はいいとして私が懸念する部分は、皆さん方も、中部土木事務所も、西原町の土木課も、もしこの方々の説明について坂田ハイツの要望だから、これは皆さん仕方ありませんから立ち退いてくださいということにならないでしょう。どういう説明の方法があるのですか。どうですか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　これは、坂田ハイツという名前は出てきません。坂田ハイツから言われているからこういうふうに直しましたということではなくて、いろいろ以前のものは道路構造令に基づいて交差角の取りつけの問題もありました。これは特例も使われまして７５、特例が６０度でいろんな関係があって、今回はそれがもっとよくなるような交差点になってはおります。先ほど言いました今回の案は、一応３棟が新たに切れると、１棟の方で一部県も危惧しているのは、この方は家をつくるときにこの道路にかかりますかということで聞いてきて、県は、いや、この計画から外れていますということで建物を二、三年前ぐらいにつくられているものですから、その方にも再度一応こういう計画、もっと以前よりよくなっていますというものをいろいろ説明も全部やりにいきたいということで言っておりましたので、だから坂田ハイツ検討委員会の皆さんには、ちょっとこれは県が説明するまでは控えていてほしいということを申し出ていたのはそのためでありました。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　こういう理由になると坂田ハイツとしては、大変困るということで今質問しましたけれども、説明の中で坂田ハイツの要望ですからこういう形で立ち退いてくれませんかということになると、大変なことになるということを私は申し上げたかったわけです。そして、今ボックス型を要求したわけですけれども、ボックス型のかわりに道路が来ますので、同じようにかぶさるのは２４メートルかぶさると。道路が８メートル下がった上に、２４メートルかぶせて道路ができるわけですけれども、それを我々としてはもうちょっと３０メートルぐらいまでに、あと６メートルぐらい延ばして、どうしても３０メートルぐらいボックスはかぶせるという要望をもう一回出さないといけないのではないのかという話が出ているわけです。その辺はもしかしたら町としても広げられて、緩やかなカーブになる可能性が、できそうな部分はあるのですか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　当初は６メートルの提示をたしかしていたと思います。これをボックス型にしてほしいと、私は歩道もつけてもうちょっと広くできませんかということでいろいろ話もしました。今回、当初の坂田ハイツから２０メートルの幅の橋梁が、そういうボックス型がほしいということで、県はいろいろ町とも相談しながらどういう方法があるのだろうかということで、一応探りながら今２４メートルを。それ以上は大変厳しいと私も考えております。もうこれが県が最大限いろんな角度から模索した結果がこの案に現在なっております。だからこの２４メートルのこのつくりで、もう県としては今後は進めていきたいと、事業もそれに見合うようにどんどん進めて、新たに切れる区域の変更とかいろいろなものが伴ってきますので、その手続きを踏みながら事業をどんどん推進したいというのが県の考えですので、町もそれを当然バックアップしながら、今もう坂田ハイツの進入口については十分確保されて対応は考えたつもりですので、だからそれで今回はもう県と町としては、坂田ハイツの検討委員会の皆さんにはそれで進めさせていただきたいと。これで地域の皆さんにも再度また説明を進めていきたいと一応考えてはおります。　　　　　（何事か言う者あり） ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ちょっと雑音が入りましたけれども、もう一つについて、先ほどこちらとしては皆さんが考えている部分がどうなのかという部分で、最初の進入路、電話ボックスの方から下りて来て、電話ボックスの左に行く道はできると。道路ができますよね。その進入路が一方通行にするのかどうするのかという部分を、我々坂田ハイツのほうから要望として出たはずなのですなのですけれども、そのあたりの部分は皆さんではどういう形で、町としては考えているのか、ちょっと教えてください。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　これは一方通行がいいと思います。どうしてかというと、この浦添西原線から本線はつけかえてきれいにつくっていますので、あえて現在のこの道が５メートルぐらいのショートカットの道を、これは坂田ハイツの皆さんが早めにこの県道に出て、那覇方面に行けるようにということでこれをつくっていますので、これを交互通行にしてしまうと浦添西原線で、この狭い道路に入ろうとして速度が落ちます。浦添西原線のこの４車線道路が。そうするとそこで渋滞の可能性がありますので、坂田ハイツに入る方については、今の坂田小学校のところからこういうふうには入れるようにして、坂田ハイツの皆さんが出るときにはショートカットで一方通行で浦添西原線に取りつけているこの道路から出たほうがいいと思います。済みません、今、町と県としては、それが一番最善だと思っているのですが、本来は道路事業をする場合は、まず地権者に説明会をして、地権者の合意に基づいてやります。一度は、これは説明会をして、それでいきますという都計決定の説明会は一旦終わっております。今は新たな案としてよくなってはいるのですが、それは当然地権者に説明をしないといけない。ただ、心配なのは地権者の皆さんが、皆がこれでは反対と、新たに区域が拡張することに反対という、その意見が出た場合に一番危惧されるのは、この事業がまたこの取りつけの計画が、考え方を変えないといけないとかいろいろ出てきます。それで県はまず地権者に説明を十分させてほしいと言ったのはそれで、一応それで持っていきたいと思っても、あと地権者の意向を早目に確認をしたいというのが県の考え方となっております。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　先ほど課長がおっしゃるとおり、やっぱりこの図面が出てくる以上は、ある程度地権者への説明等々ができての部分、だけど僕らとしてはメリット、デメリットは何ですかということで、今の課長が説明しているのは検討委員会の中で、中部土木事務所は説明をし、その中で議論をしてもよかったのではないかと思うのですけれども。我々としてはこの道路の地区のために、迂回路をつくるためにメリット、デメリットについて県としてどう思うかと言ったら、持ち帰って検討させてくれと、持ち帰って返事しますということになっているわけです。だけどそれが１１月いっぱいということで持ち帰ったのですけれども、これも先週電話があって少しずれますという形に一応なっているので、１２月の中旬あたりにはやりたいという話も出てきておりますけれども、その町としての考え方と、県としての考え方が一致しないと多分できないはずなのです。だから県と町の考え方がずれていて、先ほど地権者の説明が全くできていないという部分について、こういう図面が出てくる自体もおかしいわけです、実際には。だけどそういうことでこの説明会、皆さんから情報として入っている分があるのでしたら、新たな説明会がいつごろという話が出ていますか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　当初１１月末までにはということがあったのは、今、県は地権者の皆さんにも早目にお会いしに行くということでそれは聞いております。それを踏まえて、次その考え方をまた坂田ハイツの皆さんと調整をしながらそれを進めるということで、実際には検討委員会というのは、その後は坂田ハイツの皆さん全部に、一応また説明会という格好になってくる。また地域の皆さんも、都計決定変更ということになると、またこれは誰がいろいろ来てもいいですから、そういったところを町民に対しての説明ということも今後出てくるものと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ぜひこの部分は、オフレコ、マル秘と言っても、紙が流れた以上はオフレコにはならないのです、結局。もうすぐ地権者あたりは、この図面も手に入れているかもしれない。あなた方のところ立ち退きになるんだよと言うかもしれないので、だからその辺は早目に早目に対応していかないと、地権者がもうだめですと言ったら、もう結局はだめになるのです。絶対私たちは三、四年前に新築をつくらせて、これから立ち退くということは大変なことですという部分で、もし１軒でもゴーサインが出なければこの図面は全くまた新しく引き直すという形になる可能性があるわけです。そうならないような手順を先手先手で打っていって、こういうふうな図面が出てくるのが私は妥当だったと思いますので、その辺をぜひもう一度中部土木事務所と少し説明会の中で話を詰めていきたいというふうに思っております。　それから立ち退きの工事解体の問題。この問題は坂田ハイツ周辺から立ち退いた後、解体工事が始まる。そして地響きがする。隣のおうちは地響きして、地割れまでするというのがあるのですけれども、これは先ほどの説明では業者は地主が選ぶかもしれませんけれども、地主との契約でこれはどうしようもありませんと、この解体工事に関する規定というのがあるのですか。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課長。 ◎都市整備課長（又吉宗孝）　　解体工事の流れについて説明いたします。　解体工事をする場合は、建築基準法の第１５条の中で届け出をするように定められております。町としましては、進達業務でそれを受け付けて建築士のほうに通知をするようになっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　やはり今言ったように、届け出をすれば全部許可するということでよろしいですか。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課長。 ◎都市整備課長（又吉宗孝）　　これはあくまでも建築動態統計調査に活用するという形での届け出になっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　届け出をする規定というのは、届け出をします、ではこれとこれについては絶対に規定にはめています、守ってくださいと、こういう規定はないのですか、町としては。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課長。 ◎都市整備課長（又吉宗孝）　　町といたしましては、進達するというその業務だけでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　今の答弁どうも、解体工事、あとは地主の責任でやってくださいということで。届け出はしたにもかかわらず、では確実に水をまく、何をする、何をするという項目があるべきではないですか。届け出をしたらこれだけは絶対に守ってくださいと、届け出をすると同時に、許可申請と同時にこの紙が町から、県からでも流れるべきではないかと私は思うのですけれども、どうなのですか。それが全くなされていないということはつくるべきではないかと思うのですが、どうですか。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　今まで町のほうに、取り壊しということの手続で、建物除却届出というのは私が都市整備課のときもこれはありません。これは、県は統計をとるために取り壊しは全部県のほうに行きますので、この統計をまとめて大体どのぐらいというものはまた国に対しては、県はその統計を報告する義務がありますのでそういう格好でされています。取り壊しをする場合、補償をしたら補償費の中に取り壊し費用ということも全部含めて、建物の地主に支払いをするのですが、そのときに地主はでは解体については解体業者、この解体業者は全部許可を得られた業者になっていますので、この解体業者が全部県のほうに届け出をされていると思います。これはまた県のほうに一応確認しながらしますが、それで粉じんとか、ばい煙とか、そういったものについては当然対策を十分やりながら、周辺に迷惑をかけないように。今までも取り壊し、町のほうも道路事業でいろいろあるのですが、そういう格好で全部対策は、この許可業者がされているというふうに認識をしております。もし、万が一いろんな問題があって周辺に迷惑をかけているときは、これはまた行政に、町のほうに言ってもらって、その対策を怠っているかどうかも考えていきたいと思います。今後県のほうも、そういう対策は十分にしてくださいと、当然浦添西原線道路事業で建物がかかりますので、そういったところは今後指導は十分にやっていきたいというふうに言っておりました。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　先ほどとちょっと違う部分は、１５条で届け出を必要とすると、先ほど話がありましたよね。届け出を必要とするのであれば、ぜひこの届け出をしたら認可は出しますよね。ただ届け出をして終わり、いつでも壊してしていいですということになるのですか。認可が出るのか、届け出受領しましたという印鑑を押してオーケーが出るはずなのです。出るのでしょう、それは。 ○議長（新川喜男）　　都市整備課長。 ◎都市整備課長（又吉宗孝）　　先ほどから説明しますとおり、届け出を受けまして、これは統計上のものになりますので、それを指導とかそういった形でのものにはなりません。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　これはかなりおかしい部分です。解体工事のときは地主と解体工事屋の責任ですと、先ほど部長答弁しましたよね。その中で、今課長は解体工事して粉じんとか、何かあったときには役場に連絡してくださいと。全然関係ないと言いながら、まだ課長の中では役場がある程度責任を持ってやりますという形になる。この辺はどうなのですか。規定というのはやっぱりつくるべきですよ。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　建築基準法の第１５条の第１項の規定ということで、この建物除却届というのが、これが様式ございます。この中には、除却の場所。除却予定日。主要な建物、これはどういったものですかと、住居関係ですかとか、そういったものがございます。原因、老朽化ですかとかそういった統計のために必要なこの項目が知事宛てに出される。これは除却工事施工者から、許可を受けている施工業者がそれを知事に届け出をするというのがこのもので。　今、先ほど私のほうがこれは当然の届け出のものがこういうふうな内容になっています。もし、これが建物を取り壊しするときに粉じんネットとか、そういう安全対策がきれいにされていない、危険性がある、歩行者が通るときにそういったものがもしあれば、この除却届とはまた別個の問題になりますので、こういったものは届けなさいということになって、もしこういったもので安全確保がされていないときには、当然道路は土木の管理になりますので、そういったところをやっぱり危険性がありますというときにはうちのほうに言ってもらえれば、うちのほうが見て危険性がありますとか、安全面を第一に考えていきますので。また、騒音とかそういったものについては、音、振動はまた別という格好になります。安全面とかそういったところはいつでも調整に来ていただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　私が言っているのは、坂田ハイツが何世帯かが立ち退いて、今家屋を撤去しているのです。その中でもう壊しているものですから、結局は音がひどい。そして隣のおうちのひび割れもしている。そういう規定がないと、そこをどこにぶつけて、解体業者との補償関係になるのかどうか、その辺どうですか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　先ほどから届け出の問題について、建築基準法の第１５条だという話でちょっと答弁はそこにこだわっていますけれども、これはこれで、今議員がおっしゃられているのは、粉じんだとか、騒音だとか、そういった問題についてはどうするのかと。これは建築基準法と今の話とは別の話だと思います。この件に関しては、当然この業者の皆さん方については別の次元で、別の観点で規制が当然かかるものと認識しています。この件に関しては、今こうだという資料を持ち合わせていませんので、これはしっかり持ち帰って確認をした上で、別途お答えをしたいというふうに考えています。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　わかりました。今、実際におうちが壊されているものですから、その振動とか、振動によって隣のおうちがひびが入る。老人世帯のおうちが安心してこっちに住めないという部分も出てきていますので、その辺も含めてこの解体工事の指導徹底をお願いしたいと思います。　これは、県道那覇北中城線についてです。先ほど交差点が２カ所、坂田高層側と坂田ハイツ側の２カ所のわずか２００メートルぐらいのところに、２つ交差点ができるという部分では県としては考えていますけれども、しかし公安委員会としてはこれを１カ所に絞ってくれないかという話も聞こえてきます。結局どっちかが迂回しなければこの交差点に入れないという形になると思いますので、その辺はもう一度説明会の中で我々もやりますけれども、どうしてもこの２カ所、今ある２カ所の交差点は町としても進めるという形でお願いしたいのですけれどもどうですか、その辺は。 ○議長（新川喜男）　　土木課長。 ◎土木課長（小橋川生三）　　お答えしたいと思います。　現在信号がついていますが、これは坂田ハイツでオキコ側の信号、次は坂田高層のところと幸地から抜けるところです。ここの信号は当然必要だと思っております。この信号がないと、やはり右折左折両方から出られないということもありまして、当然町としてその信号は今までどおり当然つけてもらうと考えております。今、県のほうは公安委員会に対して説明したところ、こういう話がただ近くないかという程度で言っているだけで、これを撤去しなさいということは、まだそういったような話はありません。だからそういったところを今説明を十分やって、交通量とかそういったこれは県道ですので幸地から来る道と、今回坂田高層が一つになって信号をここに設置されています。そういった安全面を十分説明しながら、必要性を今後訴えていきたいと。まだ調整の段階ですので、まだ心配することはないと思っております。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ぜひこの部分は２カ所、中部土木事務所の案どおり進めていければと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いします。　最後に坂田小学校の工事。先ほど平成３０年２月末までには全部完成するという話をしましたけれども、これは私としてはかなりおくれていると思うのです。これは当初の予定どおりなのですか。 ○議長（新川喜男）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（新城武）　　それではお答えします。　入札自体が若干不調等もありまして、１カ月半ほど工期はぎりぎりずれ込んでいるという感じではあります。順調に今進捗は進んでいると認識しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。
   ◆１番（宮里芳男議員）　　このプレハブ撤去とグラウンド使用については、早目にこの部分はやっていかないと、子供たちがまだ満足に昼休み時間遊べないという状況があるわけですから。プレハブを撤去してもさらに整備をして使える状況になるまでにはかなり時間がかかると思うのです。平成３０年度の３月から本当に使用できるのか、どうですか。 ○議長（新川喜男）　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（新城武）　　お答えします。　工期が２月末から流動的ではあるのですけれども、３月までかかるもの等、今出ていますので、その後にプレハブ教室の生徒の移転の後に解体ですので、その辺は３月末ぎりぎりになる工程で考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員）　　ぜひこのプレハブ撤去とグラウンドが使用できるような状況づくりをやっていって…この中でもやはり私が一番すばらしいと思うのは、グラウンドがほとんど使えない状況で坂田小学校の野球部がことしの夏、九州大会で３位になったという部分で、運動公園で練習をしてグラウンドが使えない中でも子供たちがこういういい成績を残していくということに関しては、やっぱりこれは指導者がいいのか、子供たちがいいのかという部分があるけれども。もしグラウンドが使えたとしたら優勝していたかもしれないという話も出ているわけです。だからそういう形で、子供たちが主役という形をぜひ念頭に持っていただいて、早目のこのプレハブ撤去とグラウンドの使用をお願いしたいと思っております。以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　順次発言を許します。　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　おはようございます。９番議員の上里善清です。１２月の定例議会の一般質問をする前に所見をちょっと述べてみたいなと。実はきのう、辺野古の新基地阻止集会で身体障がい者集会というのがありまして、彼らの主張を聞いてちょっと涙ぐんだのですが、好きこのんで自分はそういう状況になったわけではないと。ある戦争体験者の話を聞いて、第２次大戦中に戦争に巻き込まれて一番足手まといになったということで、心無い言葉を浴びせられたという戦争体験の方の話をちょっとされていました。本当にまさしく好き好んでそういう状態になったというわけではなくて、私たちも皆と同じ気持ちなのだということで訴えられておりました。私たちは五体満足でございますので、意を決して主張していきたいというふうに思いました。では、１２月議会の一般質問をしてまいります。　質問項目１番、労働環境についてです。国は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのため、「働き方改革」と称し、残業代ゼロ制度創設や、裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改正案を提出しております。長時間労働を許容する「働き方改革」ではなく、三六協定（戦後できた協定）を順守し、人間らしい尊厳のある働き方こそが過労死および心的障害を防ぐことになると私は確信します。町職員及び非正規職員の労働環境についてお伺いします。（１）三六協定を順守し、労働環境の改善に努めていらっしゃいますか。（２）非正規職員に対し、国際労働機関（ＩＬＯ）が示す同一価値労働に対し同一賃金と社会保障を適用しておりますか。（３）重要な政策決定の場に労働者代表を参加させておりますか。（４）パワハラ・セクシャル・マタニティーハラスメント根絶の啓蒙に取り組んでいますか。　質問項目大きな２番目、男女共同参画について。性別を理由に不当に排除されることなく、男女が対等に責任を担い、社会の構成員として政治的・経済的・社会的及び文化的利益を享受することができる社会を目指し、１９９９年に男女共同参画社会基本法が制定されております。施行以降の状況についてお伺いします。まず（１）同法に対する町長の御見解を伺いいたします。（２）町職員の女性登用状況をお伺いします。ア．管理職の①部長は何名か。②課長（主幹）は何名か。イ．中間職の①副主幹、何名か。②係長、③主事、④主査、それぞれ何人登用しているのか、お伺いします。（３）男性職員の育児休業の実績はあるか。（４）介護休業の実績。男性、女性、両方のお答えをお聞きします。　あと質問項目大きい３番目、文化行政について。（１）台風接近のため、楽しみにしていた西原まつりが中止となり大変残念でなりません。まつりは町民の交流やお互いの喫緊の情報交換及び小中学生・青年会・町民の伝統芸能等のお披露目の場であり重要なイベントであります。今回の中止は２度目であり、少なからず予算も伴うことを考えると、開催時期について再考を検討すべきだと私は思います。どう考えているかお伺いします。（２）伝統文化・芸能を経済発展につなげる方策として、沖縄伝来の伝統文化をはじめ、マーチングバンド・フラダンス・オカリナ・ロックバンド等を含めた新たな取り組みが出来ないかお伺いします。　あと質問項目４番目、自治会拠点（公民館）についてです。これは９月定例議会において、土地を所有していない自治会に対し、町保有の保留地を等価交換し、賃貸できないかお伺いしました。そのときに執行部の方からの返答で「自治会にヒアリングし検討したい」との答弁でありました。現在の進捗状況をお伺いします　あと質問項目５番目、ごみ問題について。県内において産業廃棄物処理業者が、処理能力以上の産業廃棄物を受け入れ、山積みし、環境汚染を引き起こしております。企業活動は自由でありますが、正規の手続における善意の第三者の立場でも、社会倫理上、違法業者への委託はしてはならないと私は考えます。ゴミ問題について、町民及び町内在住の企業に対し、リサイクル等の取り組みを徹底するよう啓蒙する必要があると私は思います。御見解をお伺いします。　質問項目６番目、児童生徒の安全について。神奈川県座間市で起こった殺人事件、短期間に９人の命を奪う極めて惨忍な凶悪事件でありました。報道によるとインターネットを利用したとのことである。交流サイトは、情報発信のツールとして欠かせない時代になっているが、子供たちを事件・事故から守る上でも、正しい利用方法を教育する必要があると思います。学校現場での取り組みをお伺いいたします。以上６点です。あとは一般質問席で再質問をしていきます。よろしくお願いします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは、上里善清議員の御質問にお答えします。　私のほうでは、今指名にありました男女共同参画については、私でお答えしたいと思います。あとはまた各担当部署でお答えをいただきたいと思います。　御指摘のとおり男女共同参画につきましては、この法の制定以前は男女雇用機会均等法、あるいはまたそれに基づく国内行動計画等が策定されまして、男女の平等の中心にして、これまで取り組まれてきたところであります。その中で特に今回のこの男女共同参画社会基本法、これの理念、あるいはまた国・地方・国民の責務等がしっかり定められておりまして、これにつきましては今後の男女共同参画を推進するに当たって極めて意義のあるものだと、このように考えております。本町におきましては、御案内のとおり県内市町村のほうで先進市町村ということで、これまで多くの事業を展開してきております。西原町においても、先ほどの基本法の制定を踏まえまして、平成１４年度に第二次西原町男女共同参画計画（さわふじプラン）を策定しまして、その中でまた平成１６年度には幼稚園、小中学校における男女混合名簿の導入を県内でも先駆けて行ってきましたことは、御案内のとおりであります。さらに、また平成２４年の男女共同参画条例等の制定等の各種取り組みを行いまして、男女共同参画の推進を図ってきております。そうした中で、町民のこの男女共同参画推進につきましての啓発、認知度も高まってきているというふうに思います。引き続き今後とも、この男女共同参画の社会基本法の精神に基づきまして、しっかりと取り組みをしていきたいと、このように考えております。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　おはようございます。私のほうからは大項目１番の（１）労働環境についての三六協定になります。地方公務員は三六協定の締結は対象外となりますが、本町においては西原町職員の「労働時間対策について」及び人事院における「超過勤務の縮減に関する指針について」をもとに、超過勤務の縮減に努めているところであります。また、労働環境の改善については、労働組合との労使協議を真摯に行いながら関係法令を順守し、町職員及び嘱託員、臨時職員の改善に努めております。　続きまして、同じく（２）です。ＩＬＯ関係になります。国際労働機関（ＩＬＯ）が示す中核的労働基準の差別の撤廃において、日本が批准している同一労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約の趣旨であります男女格差をなくすということにつきましては、本町において男女格差はありません。またＩＬＯ基準においては、非正規職員というもの自体がない社会の実現という概念だと理解しておりますので、その点からすると国及び地方自治体、民間企業においても、その実現には至っていないと考えております。　続きまして、（３）です。本町における重要な施策決定、政策決定の場は庁議になります。西原町行政運営会議規則第４条において、町長主催のもと副町長、教育長、各部長となっており、労働者代表は参加させておりません。　続きまして、（４）ハラスメント関係になりますが、職場におけるパワハラ・セクシャル・マタニティーハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。また職場においても、職場秩序の乱れや業務への支障のつながり、悪影響を与えることとなります。現状としては、啓蒙活動が十分ではないので、今後は早急に対応していきたいと考えております。　続きまして、大項目２の男女共同参画についての（２）町職員の女性登用状況ですが、ア．管理職。まず部長職につきましては０人。課長及び主幹職につきましては２名。イ．について、中間管理職の位置づけとして、副主幹で１０人。係長で１０人。そのほか、主査クラスで１５人。主任・主事クラスで１９人。主事クラスで２９人となっております。　同じく大項目２の（３）男性職員の育児休業の実績についてですが、平成２２年度に１名、平成２４年度に１名、平成２５年度に１名、部分休業として平成２８年度に１名となっております。　（４）の介護休暇の実績については、男性女性とも現在ところ実績はございません。　続きまして、大項目の３．文化行政についての（１）西原まつりの開催時期についてお答えいたします。今回の西原まつりは、町民をはじめ多くの関係者の方々が楽しみにされていたかと思いますが、あいにくの台風により中止となってしまい、主催者の一員としても非常に残念に思っております。まつり開催時期につきましては、１０月第４週の土日としておりますが、今回の第２１回を開催するに当たり、昨年の９月に各関係団体へ開催時期の意向調査を行い集計したその結果をもとに、ことし２月に開催しました第１回実行委員会にて日時のほうを確認し、決定したものとなっております。台風による中止は不可抗力ではございますが、前々回に続きまして今回２度目の中止となった事実を考えますと、開催時期につきましてはいま一度実行委員会にて協議をしていきたいと考えております。　続きまして、大項目４．自治会拠点について。９月議会に同様の件でお答えいたしましたが、自治会公民館建設につきましては現在自治会長会と総務課で毎月勉強会を実施しており、先月２７日には南風原町宮平の地域振興資料館と東新川の災害時避難施設の視察研修を終えたところであります。勉強会につきましては、１０月に急遽、衆議院選挙の影響で開催できない時期もあったため、会議の進み具合につきましては若干のおくれがあり、議員の質問の状況まで至っていないという現状となっております。具体的な課題抽出と課題解決についての議論は、今後勉強会の中で進めていく予定となっておりますので、その際に町有地等の等価交換についても議論していきたいと思っております。　続きまして、大項目５番のごみ問題について。当該業者につきましては１１月２１日より営業停止をしているようですが、町内企業との取引があるのかは把握しておりません。また、本町との委託契約等はございません。ごみのリサイクル等につきましては、平成２７年４月に作成した分別マニュアル、これまでの分別ポスターよりもさらに細かく記載したもので、各戸配布しております。また、町の広報紙においても周知しているところです。企業につきましては、平成２５年度から平成２６年度にかけて町長を先頭に企業訪問をし、ごみの減量化への協力を求めており、その後は多量排出者企業を訪問し、現場確認をしながら分別の徹底、減量化の協力をお願いしており、事業系ごみは減少しております。今後も町民及び町内企業に対し、リサイクル、ごみの減量化の取り組みを徹底してまいります。私のほうからは以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　私のほうからは、まず３の文化行政についての（２）伝統文化等の新しい取り組みについてお答えをさせていただきます。　まず、伝統芸能は各地で豊かにさまざま存在していましたが、生活の都市化や世代交代に伴い、従来当たり前であった伝統的なライフスタイルが変容し、伝統芸能の担い手の不足等が指摘されております。議員の提案については、いい提案であるとは思いますけれども、教育委員会としましては、まずはこれらの諸問題の解決が急務ではないかと考えております。　次に大きな項目６．児童生徒の安全についてお答えいたします。学校におけるインターネットの正しい利用法の取り組みについては、主に次の３点を中心に取り組んでおります。まず１つ目に、児童生徒へインターネット、スマホ、パソコンの危険性について防犯意識を高める講演会を実施しております。２つ目には、いじめによるトラブルが社会問題になっている現状から、ネット防止被害ガイドラインや総務省、県等から配布されるパンフレットをもとに、規範意識の向上、危機回避能力、情報モラルの向上を担任による指導を中心に適宜実施しております。３つ目に、学校の指導だけでは限界がございますので、外部人材を活用して授業参観やＰＴＡ研修会などを通し、保護者向けの講話を実施するなど、その中で有害サイトに対する注意、フィルタリングの設定や使う時間と場所を決めるなどといったスマホやパソコンについてのルールを保護者と児童生徒で約束するようお願いをしているところでございます。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　では、順を追ってちょっと再質問をしていきたいと思います。　地方公務員のほうは、この三六協定を結ばないでもいいということになるのですか。この辺をちょっと。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　三六協定はあくまで労働基準法の中で、要は民間企業を中心に行われていくことになります。地方公務員につきましては、地方公務員法により公法上の勤務の管理となっていきますので、三六協定は対象外ということになります。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　そういうことであれば、そういうことでいいのですが。同じ労働ですので、それに準じたやり方ということは運用できると思うのです。その辺は十分御検討をして、三六協定に準じたやり方をお願いしたいということであります。　では、（２）です。非正規、これは男女の格差をなくしているのだけれども、この賃金についてはどうもそうではないということなのですが、これは一般の企業でもやっぱり最近は女性の進出も著しくて、重労働、今まで危険な労働と言われていた現場に女性もかなり登用されてきているのです。運転手やら、あとは工事現場で活躍しているとか、この前新聞では、左官屋さんに挑戦している女性もいたり、かなり女性の進出はすごいなと。賃金も多分同等だと思うのです。男性に対して格差はないと思うのですが、しかしこの非正規というのは、こういった仕事ではなくて事務職、いわゆるホワイトカラーの部分だと思うのですが、一般職とこの本職の違いがどうもはっきりしないというところがあって、そういうせいでそうなっているのかという感じはするのですが、しかし同じ労働というふうにみなした場合は、それなりの賃金を支払うことが私はいいと思うのです。妥当だと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　お答えいたします。　まず町の臨時非常勤職員の報酬につきましては、町の条例等によりまして、この報酬賃金を定めています。これは正職員も給料は同様でして、職務給の原則の趣旨に踏まえて、この職務の内容と責任に応じて報酬を決定しているというところです。その中でも例を挙げますと、同等の役割を担う者、あとは補佐的な役割を担う者というのがありまして、またわかりやすい例としては保健師の嘱託員、後は保育士の嘱託員、要は資格を持つ専門職の非常勤職員が同等の役割というふうに挙げられるかと思いますけれども、それでもやはり業務上の予算を伴う事務決裁だとか、それ以外でも責任を負わされてない部分が業務も多くあるために、必ずしも同一労働、同一賃金ではないということで、このあたりも職務給の原則に合わせて他市町村とか民間と報酬を比較しながら、その賃金設定に当たっているというところになります。報酬設定です。補佐的な役割を担う者としましては、例としては臨時職員が挙げられますが、臨時職員はあくまでも職員が所管する業務の一部の補佐というところの役割を担っていただいていますので、その方への賃金の設定というのを町としてはしっかり行っているというふうに思っているところです。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　ではちょっと細かくなりますが、ちなみにこの非正規労働職員の時間給はどれぐらいなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　臨時職員については時給８００円ということになっております。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　では次行きます。　政策決定、町の来年の政策というか、事業をこうしますということで、今財政も大変厳しい状況ですので、部長、課長で十分なのかというのがちょっと私疑問なのです。職員との意思疎通を図る上でも、できるだけ労働組合の委員長ぐらいは参加させるべきではないかと思いますが、その辺ちょっとお答えできますか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　お答えしたいと思います。　いわゆる行政の重要施策、全般的な行政施策については、今政策決定機関としては先ほど部長のほうから申し上げた庁議なのです。その庁議で、いわゆる決定をしていくわけですけれども、その場合に決定していく過程の中で、例えば下位の職務会だとか、部内会議とか、そういったものがあるわけですけれども、そこからいろいろボトムアップのものと、それからトップダウンの決定だというような、それがそれぞれのケースによってそういう形に決定は組んでいきます。ですから必ずしも庁議で全て決定をするということではなくて、下のほうから課題が出てそれを最終的に決定はそこでやるのですけれども、そういう意見等の集約についてはしっかりキャッチボールをやった上での決定につなげているということで、これは必ずしも職員の意向は踏まえていないということではございませんので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。　それから、これは一般的な行政のいわゆる施策については、そういうことを踏みますけれども、特に労働安全衛生問題、あるいは労働条件等についての政策決定については、組合との団体交渉をやっていくこともありますし、それから労働安全衛生問題については労働安全衛生委員会がありまして、そこに組合の委員長なり代表が委員として入っていただいております。その中でしっかりそういった内容等については、組合の意向も十分反映されているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　ボトムアップというのは、一般企業でも下の意見を聞いて会社の方針を決めることが、今一般企業でもこれは普通なのですが、行政でもやっぱりボトムアップというのは下のほうとの意見交換も重要ですので、これは部長段階のほうでその辺の意見は聞くという形になっているとは思いますが、反映されているということですのでこれ以上は言いません。　パワハラ・セクシャル・マタニティーハラスメント、これは社会的に絶対あってはならないことですので、この取り組みは十分にやっていただきたいと思います。　では、次は大きな２番目の男女共同参画について行きます。管理職のほうでは部長さんはゼロ名と、課長は今２人、比率からするとちょっと少なすぎるのではないかという感がしますが、この辺はどうですか。もっと女性を登用すべきではないかと。フィンランドは一番これが進んでいるらしいのですけれども、当国は行政の組織が、半分は女性が占めているらしいです。あれに全く見習えとは言いませんが、ちょっと少な過ぎるのではないかという感じがしますが、将来もっと登用する気持ちはありますか、町長。ちょっと御答弁お願いします。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　ただいまの質問にお答えします。　本町におきましては、特定事業主行動計画というのを策定しております。計画期間が平成２８年５月から平成３３年３月３１日までの期間となっておりますが、その中で女性の管理職の登用率の目標が約２０％を見込んでいます。今の段階が約８．７％、この計画の達成までにはあと３名、今の管理職の数からすると３名必要となっておりますので、今後この行動計画の終了時までこの数値を目標に、いろいろ検討していきたいと思っております。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　平成３３年度までに２０％を目標にするということですので、ぜひそれに近づくように努力していただきたいと思います。　あと、（３）の男性職員の育児休業です。これもちょっと少な過ぎる感じがしますが、男女共同で世の中を背負っていこうということをうたってせっかくいい目標ができているから、この男性職員に対して啓蒙といいますか、育児休をとってもいいということは、これは町で何か企画してやったことはありますか。育児休業について。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　お答えします。　この男性職員の育児休業の取得率について、この件についても特定行動計画の中で勧奨していくということになっておりますので、今後実際この育児休業をとった職員にまた協力を依頼しながら、少しでもこの取得率が上がっていくように努めていきたいと思っております。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　ぜひ努力して、男性も女性同様育児休業をどんどんとれるようにしていただきたいと思います。　あと、介護休暇の取得は全くないということですので、介護する方の年齢が来ていないのかなという感じがしますので、これはもういいです。　あとは文化行政です。（１）の台風で西原まつりが２回連続中止になったのは本当に残念でならないのです。これは実行委員会でこの日にちが決まったと、１０月末というのは。８月近辺から１０月、１１月のしょっぱなぐらいまで沖縄は台風が来るのです。次もそうなるかもしれないし、私はちょっと提案したいのですけれども、５月か６月ぐらいにできないかという提案をしたいのです。これは実行委員会で、次はいつごろ実行委員会開かれるのですか。どこですかこれは、担当は。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　まつりの実行委員会は、１２月に予定はしていたのですけれども今回中止となりまして、いろいろ決算の状況が変わっておりますので、これをまとめた上で現在やろうと思っておりまして、もしかすると来月ぐらいになるのではないかと思っております。　あと今御提案の５月か６月というのは、かなり厳しいのではないかと、今率直な印象では思っているのですけれども、４月の年度初めで予算等がスタートするという中で、すぐこれができるのかどうか。予算が確保されないままで前年度からそういった話をしてどの程度のことができるのかというのが、ちょっと精査をしなければいけないかと今思っております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　もっと聞いてよろしいでしょうか。今回中止になったのですが、それなりに予算を使ったと思うのです。およそどれぐらい使ったのですか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　１２月１日現在ですけれども、８１０万３，７４３円を執行しております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　８００万円、無駄遣いといったらおかしいのだけれども、無駄ではなかったかもしれないけれども、事業自体がもうやっていないのですからちょっともったいないと思いまして。だから、中止にするか延期にするかということは議論すべきではないかと私は思うのだけれども、例えば中止にしてしまったら、今まで使ったものが皆パアになったような感じですけれども、延期ということも検討の課題にならないですか。翌週に延期するとか、これはどうでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　今の御提案ですけれども、西原まつりは本当に特有のまつりでいろんな地域の方が出られたり、団体の方が出られるということで、かなりの過密なスケジュール調整をして、皆さん相当な、また前後には子供だったら運動会があったりとか、いろいろありますので、その過密なスケジュールの中を縫って西原まつりに参加いただいているところもあります。ということで、なかなか予備日を設けるというのは厳しいのではないかと御意見もあります。そしてまた予算の面、あと大型パワーテントの設備の面、やはりこれがまたもう一度撤去して、また建てるというところでの予算面というところが、またひとつ課題ではないかと思っておりまして、今のところは中止という考え方が主になっているというふうにお答えしたいと思います。以上です。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　ちょっと難しいですね。あとは３の（２）の伝統文化といったら、沖縄の伝来の文化だけではなくて、中に一応マーチングバンドとかいろいろ書いてありますが、これは本当にマーチングバンドについてはもう世界的なものですから。あとフラダンスです。これもいろいろイベントがあったときに、よくやられているらしいです。だから、その伝統的な伝統文化は大変継承面で難しいということであれば、このあたりも幅を広げてなんとかこれを産業につなげていただきたい。いろんな行事にその辺を招聘して、今から構築していくと。ＭＩＣＥができたらいろんなイベントが目白押しになると思うのです。そこにこのマーチングバンドを出してみたり、こういったのを出すということは必要になると思うのです、これからは。少しこの辺を手厚くしていただきたいのですが、これはどうですか、将来的には。 ○議長（新川喜男）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（呉屋寛文）　　再質問にお答えします。　上里議員御提案の伝統文化等の新たな取り組みについては、教育、まちづくり、観光、幅広い分野の関連性を意識しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　幅広くひとつ検討していただいて、この文化は経済発展の今かなめになると思うのです。沖縄に相当海外からインバウンドが来ている状況ですので、何かピーアールするものがないといけないと思いますので、この辺もっと取り組んでいただきたいと思います。　では、あと質問項目４番目の自治会拠点ですが、これは進展なしということで、進展があるようにひとつ取り組んでいただきたいと思います。　あと、質問項目５番目のごみ問題です。これは、今西原町は東部清掃で焼却をして、最終処分は多分南城市に持っていくと思うのですが、今のところこれはどこに最終処分を持って行っておりますか。 ○議長（新川喜男）　　生活環境安全課長。 ◎生活環境安全課長（外間哲巳）　　それではお答えいたします。　焼却残渣につきましては、現在、倉浜衛生施設組合に最終処分をお願いしております。平成３０年度中には、今建設中の最終処分場のほうが一部受け入れが始まる予定ですので、平成３０年度中にはそちらのほうになるかと思われます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　今つくっている最終処分場は平成３０年度から稼働するということで受け入れするのですね。倉浜というのは、もうこれは例の会社とは全く関係ないということですよね。はい、わかりました。　あとは、大きな質問項目６番目です。児童生徒の安全について。本当に凶悪な事件が起きて、こんな短期間で９名の命を奪うという事件なのですが、これはインターネットを利用したということですので。今までこのインターネットでいろいろな事件・事故が発生しております。小さいときからこの危険性及びそういったものを利用して、危険な発信をしたりするということを、早いうちからこれは徹底したほうがいいと私は思います。これは学校で、今のところは先生方を中心にこのことについては指導されているのですか。何か父母をあわせて一緒にそういった講演をやるとか、そういったものはどんなですか、やっていらっしゃいますか。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　先ほどもお話ししましたけれども、今の件につきましては保護者への講演会とか、当然保護者が購入するときにフィルタリングとか、そういったルールとか、マナーとかという部分はやっぱりやっていかないといけないですので、そういった部分の講演会とか、もちろん外部講師も入れて、あるいはまた青少協などでも講演会でサイバー犯罪の危険性とかもやっていますので、やり過ぎということはないですので、今後もまたそういった事件・事故に子供たちが巻き込まれないように継続して指導をやっていきたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　９番上里善清議員。 ◆９番（上里善清議員）　　しっかり徹底した教育をしていってください。よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　しばらく休憩します。　　　　　（昼食） △休憩　午前１１時５９分 △再開　午後１時３０分 ○議長（新川喜男）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　順次発言を許します。　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　皆さん、こんにちは。呉屋　悟が通告に従って一般質問をしますのでお願いします。　まず、町政運営についてなのですが、（１）財政問題。４点あります。ア．次年度から計画されている第二次予算緊急アクションプランの目的及び内容はどういうものでしょうか。イ．上記プランと一括交付金事業の整合性をどのように考えているのかお聞きします。ウ．一括交付金事業を、今後のまちづくりにどのように位置づけて計画を立てているのか。そしてこれは監査の件なのですが、エ．２年前に定期監査で指摘されている財政援助団体の町ゲートボール連合会への補助金５０万円が現在まで続いているのはなぜなのかということです。（２）ＭＩＣＥの事業執行なのですが、ア．国が慎重姿勢を示している中で事業の進捗が見られない中で、本町への影響はどうなっているのかお聞きします。イ．サンライズ推進協議会の現状はどうなっていますか。３点目、これは一番重要だと思っていますが、（３）交通安全です。１０月１１日に前後左右も確認せず、子供たちが自転車で笑いながら交差点に突っ込む姿を見て、背筋が凍る思いをしました。そこで教育委員会の飯島先生や西原南小学校の宮城校長先生にお会いして対応を求めましたが、その後、児童・生徒の交通安全指導・対策についてお聞きします。　最後に継続質問で、（１）学童保育の問題ですけれども、これも６月議会で取り上げた学童連と本町担当課との継続的な話し合いは、その後どうなっているのかお聞きします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは、呉屋　悟議員の質問１の（２）のイ．について私のほうからお答えをします。　御案内のとおり、今現在東海岸地域サンライズ推進協議会における最大の懸念事項と申し上げますのは、やはり県による大型ＭＩＣＥ施設整備事業が今遅延している、こういう状況にあります。本町といたしましても、周辺環境整備調査業務が停滞をしておりまして、その影響が出始めており、何らかの対応策が求められております。　ＭＩＣＥ事業執行における東海岸地域サンライズ推進協議会の現状、そして取り組みとしましては、これまで平成２９年２月と６月に沖縄県知事に要請をしております。さらにまた、７月にも政府関係者への要請行動を行ってきております。それ以外にも状況の都度、要請をしてきているところであります。また、１０月に開催をされました沖縄県と東海岸地域サンライズ推進協議会において、組織をする大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会第２回会議においても、より一層スピード感を持ってＭＩＣＥ振興を力強く推進していくことが確認をされております。今後は、国側においても新年度予算の大枠が固まる時期でもありますので、ＭＩＣＥ関連事業への適正な予算措置を含めて県、関係機関と連携しながら効果的な取り組みを行っていきたいと、このように考えているところであります。できましたら年内にサンライズ推進協議会または７市町村で構成する東海岸地域振興協議会との連携で要請ができないものかどうか、今、日程を調整しているところであります。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私のほうからは大項目１．町政運営について。　（１）財政問題のア．について、今回の予算編成緊急アクションプラン、第二次版につきましては、国保特会の累積赤字が要因となった平成２８年度及び平成２９年度の予算編成緊急アクションプランを継続した上で、この期間を平成３３年度までの４年間まで延長しております。当該プランでは、予算科目ごとにカット目標を定めておりますが、例えば３役の給料の現行の３％から５％カットに、管理職手当も１０％から２０％カットというように、前回よりもさらに厳しい内容となっております。ただし、これは国保会計の累積赤字解消を主としたプランであるため、予算編成での歳出歳入の乖離を埋めるまでに至っておりません。　続きまして、質問項目イ．のアクションプランと一括交付金の整合性についてお答えいたします。予算編成緊急アクションプランの中でも示しておりますが、一括交付金事業で始めた新規事業は今後一括交付金の配分等の減額や、交付金制度自体の終了することを踏まえて、段階的に縮小、消滅を図っていくことを考えております。　続きまして、ウ．の一括交付金事業を、今後のまちづくりにどのように位置づけて計画を立てているのかについてお答えいたします。一括交付金事業は沖縄振興に資する事業等を自主的に実施できるものとして、これまで優先的に取り組んでまいりましたが、本町の財政状況からしますと、今後の一括交付金事業の配分額の満額執行も厳しい状況であります。当該交付金も一つの補助メニューでありますので、あれもこれもという形ではなく、あれかこれかといった視点で緊急かつ効果性の高いものを優先的に実施していくことを考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　私のほうでは、大きな項目１の（１）財政問題のエ．について、お答えいたします。　町ゲートボール連合会の補助金については、議員御指摘のように平成２７年定期監査報告で御指摘を受けた事項でございますけれども、こちらの取り組みの弱さもあり、指摘事項についてまだ改善できていない状況であります。しかしながら、議員御指摘のように本町の財政状況等を考えると、他の財政援助団体も含め、補助金の適正化を図る必要があるものではないかというふうに考えております。　次に、１．町政運営（３）についてお答えいたします。交通安全指導対策についてでありますが、まず５月に４小学校において交通安全教室を低学年の児童を対象に実施しております。内容といたしましては、通学路の安全な歩き方や、交差点の安全な渡り方などについて指導をしております。　次に、ことしは９月の事故を受けて、１０月に緊急に浦添署職員による交通安全講話を全小中学校において実施しております。そのほか、各学校においては、長期休業前には保護者へ交通安全指導に関する注意喚起、安全指導への協力願いの手紙の配布、校区内における危険箇所の確認、毎日の安全に関する学級指導を実施しております。西原南小学校におきましては、全体朝会において児童への交通安全指導を実施しております。その中で、呉屋議員より指摘のあった危険な場所を写真に撮り、それを児童にスライドで確認しながら安全指導を実施しております。また、登校時の交通安全指導として、校長や保護者、ＰＴＡなどの専門委員会と連携して、交差点などの立哨等も実施しております。 ○議長（新川喜男）　　建設部長。 ◎建設部長（玉那覇満彦）　　私のほうからは質問項目１（２）ア．のＭＩＣＥの事業執行の質問の中で、事業の進捗が見られない中で町への影響でありますが、沖縄県が計画している大型ＭＩＣＥ施設の整備については一括交付金を活用し、平成２９年度中に基本設計、実施設計を実施し、平成３０年度から本体工事に着手、約２カ年半後の平成３２年９月の供用開始に向けて進めておりましたが、現在、事業採算性や周辺整備の不確実性などを理由に、基本設計の交付決定に至っていない状況であります。大型ＭＩＣＥ施設の整備事業は本町の地域振興のみならず、東海岸地域の振興や沖縄観光の新機軸であるＭＩＣＥ振興の核となる施設をと考えていることから、早期のＭＩＣＥ受け入れ環境整備が必要と考えております。本町はＭＩＣＥ後背地の都市計画マスタープランの一部改訂を行っており、今後一括交付金を活用してマリンタウン地区周辺エリアの受け入れ環境整備に向けたＭＩＣＥ受入環境整備可能性基礎調査を計画しており、平成２９年５月に一括交付金の申請を行いましたが、県の大型ＭＩＣＥ施設本体事業に連動しているとの理由から、交付決定は受けられませんでした。県の本体事業と足並みをそろえる形で、改めて平成２９年９月に交付申請を行い、平成２９年１０月の交付決定を目指しましたが、交付決定時期の遅延により業務の十分な履行期間の確保ができないことから、交付申請手続を取り下げております。今後は、平成３０年度の早い段階での交付申請を行い、受入環境可能性基礎調査実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　福祉部長。 ◎福祉部長（新垣和則）　　それでは、２の（１）についてお答えいたします。　学童保育連との意見交換会につきましては、おおむね３カ月ごとに開催をしております。今年度は１回目が６月３０日、２回目が９月２６日に開催し、３回目は１２月１９日に予定しております。そして４回目の開催は２月を予定しております。以上でございます。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　風邪を引いていてちょっとお聞き苦しいかもしれないけれども、よろしくお願いします。　まず財政問題について再質問を行いますけれども、部長から今国保の赤字が主な原因で、しかもこの乖離がまだ埋めるに至っていないということなのですが、これは各課にはどのように削減を求めているのか、その具体的なものをちょっと教えてもらいたいのですけれども。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　次年度予算編成におきまして、このアクションプランに基づいた各費目の削減は必要最低限、今回特に新しい試みといいますか、もうどうしてもやらざるを得ないのが、一般財源分で一次査定を終えまして１０億円余りの乖離がまだ残っておりますので、この部分を各課に割り振りまして、削減目標額ということで各課提示しまして、この分をカット検討してくれということで、今、各課検討をしているところでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　今各課にやっているということなのですけれども、議会運営委員会の中で議会にも一割削減を求めていると、額的に１，３００万円になるということなのですけれども、議会は承知のとおり事業ないですよね、ほとんど。だから直接いろんなものに影響してくると思うのですけれども、いわゆる本当に身を切る改革というのをどこまでできるのかということについてお聞きします。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　今、各課に求めているのは、経常経費的なものとか、その中でさらにもっと削減できるものはないかという意味で、ある意味目標額として定めております。それが全部実現できるかというのは各課によってあるかと思います。やらなければならない覚悟は持っているのですけれども、その中でもまた各課との調整の中で結論が出るものもあるかと思っております。今、御指摘の議会費についてもできる面、できない面はまたこれから精査というところとなってくるかと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　目標を掲げてやっているということなのですが、特に議会の場合はもう多分事業がないので、議員定数にもかかわる問題だと思うのです、１，３００万円というと。そのあたりをどう説明して、議会の理解を得ていくのかというのはとても重要だと思います。来年また選挙がありますので、これについては簡単にはいかないだろうと思っているのですが、この身を切る改革、議会もそうですけれども、扶助費も１割カットで、課によっては４億近い削減を求められているのですが、まさに町民の生活に直接影響するような事業ですよね、扶助費。そのあたりは町長として本当にできるのですか。目標を定めてやってはいるのですけれども、この辺りは本当に身を切る改革というのはできるのか。お聞きしたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　お答えしたいと思います。　全員協議会の中で今の置かれている財政事情については、御説明申し上げたわけですけれども、先ほど課長のほうから１０億円余の乖離、これをカットしていくという意味なのですけれども、まずこれまで財政調整基金で一定の乖離分は解消して、残されたどうしても削れなかった分については、これまでは財政調整基金で賄ってきました。ただ、御案内のとおり財政調整基金が底をついていると。しかも町有地も売却をし、それも全て使い切ってしまった。ではどうすればいいかということで、今回の事態になっているわけですけれども、そこでこのカット方針、いわゆる１０億円を先ほど言ったように二次査定までに丸々カットしなければいけない。これまでは先ほど言いましたように、ある程度の蓄えがあって、それを活用できる分というところがあったわけですけれども、今回はそれがない。まさに地獄、文字どおり。これをカットしなければいけない。そういう状況に至っているということでありまして、そういった場合に言葉としては、もう私のほうは職員の皆さんには聖域はつくれませんと。その中には、これまでは行革の視点では住民サービスは低下をさせない方向で何とか工面をしていこうということでしたけれども、もう避けて通れない。住民サービスもまさしく低下をさせざるを得ないような状況に至っているということであります。そういうことからして、そうであれば扶助費のカットについては、例えば扶助率の基準を国が示している分で標準的なものは下げていくのだとか、縮小を図っていくのだとか、そういったこともやむなし、そういったところも触ってくれということで調整をさせています。　それから、議会についても１，０００万円余、これは確かに非常に厳しいことになるだろうと思います。ただしかし、その方針で議論してくれということで、例えば研修費だとか、政務調査費だとか、いろんな経常経費も含めて、ぜひ議論していただく。最悪の場合は、一言申し上げられていましたけれども、議員定数の問題等も含めてこの際議論してもらう。これはやれとは言いません。ただそういった本当に厳しい状況の中でこういった議論をし、今回は踏み込んでいかないと、この平成３０年度予算というのは組めないという状況だということであります。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　本当に厳しい中だとは思ってはいるのですけれども、やっぱり町民に直接影響する扶助費は対策はしっかりやって、説明もしないといけないのかと思っていますので、それはお願いしたいのですが。そもそもこの１０億円の乖離が発生している原因は、どのように町当局は考えていますか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えしたいと思います。　やはり行政サービスの要望に応えるということで、本町は旺盛な需要がありますので、年々予算額は議員御承知のとおり上がって来ているところでございますけれども、先ほど副町長からありましたけれども、これまでは町有地の売却等の収入があって、それで伸びる需要にも対応していたというところがありますけれども、今回そういった収入的なものは、ほぼ見込めませんのでこれを上回ると。ただ、サービスの要求のほうは同じように変わらずあるというところで、この分のほうが厳しくなってきています。さらに国保の県単位化に向けて、これもアクションプランで対応したということはあるのですけれども、それまでにかなりの額の貯金で言えば６億円とか、その前だと５億円だとかということで、何億円もの赤字補填のためにその基金から取り崩してそれを行ったということで、さらにこれも大きなところとなっております。さらに庁舎建設を終えるころに、また一括交付金制度もスタートしまして、その期待に応えたいという、その部分もありましたので、そこへの事業費に対する裏負担等もふえているというところがございます。こういったもろもろが今重なっております。また、扶助費の増で、四、五年前より事業費ではなくて、町の持ち出し分でも２億円程度ふえております。なので、事業費からしたらもっとということなのですけれども、この部分にも耐えきれなくなってきているということがありまして、この辺がもろもろ重なってこのようなとても厳しい現状になっているということを御承知おきいただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　この収支の乖離は、これは今課長が説明したのは、今に始まったことではないですよね。結局のところ一次の緊急アクションプランでしたか、これは国保の赤字を埋めるためだということでされていたのですけれども、今原因は何かと聞いたら、いろんなことがあるということなのですが、つまりこれは計画的な行財政改革がされていないということでこうなっているのではないかと思うのですが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　事業の見通しというのはこれまでもずっと立てておりましたので、この厳しい状況が続くというのはわかっておりましたけれども、やはり急激に来たのはちょっと見通しが少し甘かったかもしれないのは、この国保の県単位化です。これに向けて、これまで正直、そこに相当注力して赤字補填をやってこなかった。毎年できるときに１億円とか、２億円とかというのをずっと続けてきたわけですけれども、県単位化が本格化したときにかなり県のほうからは、この赤字解消はこの単位化までにはやるようにという強い指導がありましたので、それでかなりをつぎ込んで対応したというところもあります。ということと、やはりあと一括交付金やら、また国の緊急補正による事業なども多いですので、この辺の期待に応えるための対応というところで、そこにかじ取りをせざるを得ない状況もあったというところが、正直なところでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　今の答弁を聞いていますと、やっぱり身の丈に合った運営をしないといけないのに、ちょっと頑張りすぎてこうなったのかとも聞こえるのですけれども、やっぱり計画的にしっかりやるべきだったと思うのです。県単位化もすぐ始まったわけではなくて、やっぱり赤字解消をしないと一元化できませんというのを前から聞いていたので、そういうのはもとから法定外繰り入れをしていってやるべきだったと思うのですが、いきなりふえたみたいなことはちょっとおかしいのかなと思っています。　次に、一括交付金事業もそうなのですけれども、結局身の丈に合った運営をするということになると、一括交付金、これはありがたい事業ではあるのですけれども、やっぱり今後は考えないといけないと思います。このあたりは、先ほど段階的に削減をしていくということだったのですけれども、具体的にもう少し説明をお願いしたいと思います。
   ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　お答えします。　一括交付金で始めた新規事業等を例に挙げますと、例えばですけれども、教育委員会の支援員の事業とか、こういったものがこの一括交付金制度が終わりを迎えたときに、次の制度というのがまだ見えない状況ですので、やはりこれをずっと続けていって、一括交付金制度がなくなったときにすぱっとできるのかというところの議論がございまして、こういったものをやはり少しずつでも段階的にもとの状況に戻していけることができないかというような、今議論をしているところです。ただ、学校現場もいろいろ教育の科目が影響等があって、こういったものがなかなか厳しいという状況もいろいろヒアリングしながら、毎日のように検討しているというところとなっていますが、一応当面の基本的な考え方としてはこういった制度の終わりに向けて、段階的に終着点をどこに持って行くかというところの議論を始めているというところでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　次に、この町のゲートボール連合会への補助金なのですけれども、これは適正化を図ると部長は答弁されていますけれども、これはどういうことですか。 ○議長（新川喜男）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（呉屋寛文）　　再質問にお答えします。　定期監査の報告書の中で、御指摘のとおり連合会の構成について御指摘がございました。総会資料のところ再度確認をしたら、現在老人クラブの加入自治会数は２１自治会あって、連合会の資料によると、役員・理事数は１３人で、理事数は５人になっております。自治会から各１人、棚原、上原、小那覇、与那城、安室となっております。あと、指摘の総会の成立規程の妥当性については、御指摘のとおりまだ至っておりません。ゲートボールの人口について減少しているということですが、これは全国的に見てもゲートボールの連合の統計によると、１９９６年当時は約５６万７，０００人ほどおりました。２０１４年になると１１万９，０００人、約５分の１になっているということです。しかし、ゲートボールはチーム競技なので、５名はそろわないとなかなかできない。老人の方々はそれを楽しみにしているということもあって、担当課としては活動支援を育成する立場として、改善をこれからも図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　実際これは、ではまだ継続して続けるということなのでしょうか。育成化というのは。 ○議長（新川喜男）　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（呉屋寛文）　　はい。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　今こういう第二次の緊急アクションプランなんかができてきているのですけれども、こういう補助というのは必要だと町長は考えますか。こういう厳しい財政の中で補助をしていくというのは、これは適正だと思いますか。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　今回、第二次の予算の緊急アクションプランがスタートしているわけでございますが、先ほど担当課長、部長からもお話があったとおり、かなり厳しい財政状況です。地方の財政というのは常に波がある、好景気、また不景気、それによってまた交付税の多寡の問題。そしてまた税の多寡の問題。こういった状況で歳入がかなり変動がある。一方でまた行政需要がかなり拡大してくる。そういうようなまた時期もあるだろうと思います。　特に御記憶にあるかと思いますが、小泉構造改革の時代はまさにそういう面では厳しい財政状況を余儀なくされて、地方が相当予算をカットして、とりわけ歳出の面で思い切った行政改革が行われてきた経緯があります。そうしたこともありまして、あの当時地方が疲弊した時代だというふうに言われたことがありました。そこで我々西原町もここ１０年を振り返ってみますと、極めてそういう面で行政需要が非常に旺盛になってきている。これは扶助費等を含めて、それから新規事業であります。そういったあらゆる事業等がどんどんどんどんふえてきた。そうした状況の中で、では歳入はどうかというと、さしてそれに対応できるような財政ではなかった。実質その対応をする乖離を埋めてきたのが正直なところ町有地と公有地の売却で当面しのいできたというところが実相だろうと思います。これから先、その処分すべき町有地等はもうないわけでありますから、そういう面ではやはり思い切った行政改革、思い切ったまた歳出の削減断行はどうしても避けては通れないと、こういうふうに思っております。　そうは言っても、特に直接民生にかかわる扶助費等のそのカットというのはなかなか難しい、至難のわざなのです。そういったものも含めて、特に国保の累積赤字の問題で、高齢化しつつある中で、国民健康保険加入者は比較的自営業者と高齢者の皆さん、そういった人たちがどうしても対象になるわけで、そういったところで国保のほうの引き上げについてもなかなか思い切ってそれを打ち出しづらい状況があったということで、今ここまで来てもうどうしようもないということで、国保の税率改定をせざるを得ない状況があります。　それともう一つは、何と言っても一般財源での中で一括交付金の裏負担の問題があります。平成２４年度にスタートしたこの一括交付金事業でございますが、非常にこれまで各省庁の予算では使えない独自の予算、そういう面で一般財源で対応すべきものをそういったもので充ててきた。しかもこれまでの配分額に応えようということで、かなり無理をしてきた状況もあっただろうというふうに思います。スタート同時に各市町村首長は、本当にこの一括交付金事業の裏負担５年もつのかと、こういう本当に意見等が相当出ました。そうした中で、皆さんごらんになったとおり早速県のほうは一括交付金のほうから、離島は２割のうち１割を負担していく。そして次はまた本島の中で比較的に財政力指数が弱いと言われている市町村、同じように１割負担は県が負担していく。結局最終的にその県からの負担を得られないのは７市町村、その７市町村うち西原町と南風原町は、その中でやっぱり基地交付金関連がないということで、こういう厳しい状況がありました。相当そういう面で厳しい状況が出てきたと、こういうことであります。　いずれにしましても、こういったことを踏まえて、今後やはり歳出についは思い切った対応はしないといけない。そのための今取り組みをやっていると、こういうことであります。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　質問に対する答えになっていなかったのですけれども、いわゆるゲートボール連合会の補助は適正かということで聞いたのですけれども、今、町長はやっぱり本当に身を切る改革をしないといけない責任者でありますので、そこら辺はしっかりやってほしいということで質問をしました。　　　　　（何事か言う者あり）　　　　　（議長注意「静かにしてください。」）　町長には本当に頑張ってほしいと思って、身を切る改革とは本当にとんでもないことだと思います。まず、町民の理解を得るのは非常に厳しいと思います。特に扶助費なんかは、もう聖域なきと副町長は答えられていましたけれども、やっぱり町民の生活に直結するような事業を削減するというのは、非常に勇気のいることだと思いますので、そのあたりもしっかりやっていただきたいと思っています。　それでは次、ＭＩＣＥの件行きます。ＭＩＣＥの件、ちょっと進捗が見られないのですが、これは県の事業なのですけれども、結局町選出の県議会議員の新里米吉氏、この方は公約にＭＩＣＥ施設の誘致を掲げてやったのですけれども、その新里県議とこのＭＩＣＥの関係、どういうふうに町は連動してされているのか。 ○議長（新川喜男）　　ちょっと、質問が少しずれてないか。　　　　　（何事か言う者あり）　県議ではないでしょう。だから…。県がね。　　　　　（何事か言う者あり）　長いので簡潔にしてください。　町長。 ◎町長（上間明）　　この大型ＭＩＣＥ事業はもとより県事業でございます。それを受けて我々地元与那原町、西原町、マリンタウン地区という関係からして、やっぱり県との連携強化は極めて重要と、こういう認識に立っておりまして、そういう面では地元選出の県議、あるいは関係する県議の皆さん、広くいろんな機会を通して多くの県議の皆さんに協力要請をしているところでありますし、うまい具合に展開はしているというふうには思っております。そういう意味でも、今後も県はもとより県議会とも連携をしながらこの大型ＭＩＣＥ施設、課題のクリアに向けて全力を挙げていきたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　１１番呉屋　悟議員。 ◆１１番（呉屋悟議員）　　交通安全の問題なのですけれども、対応ありがとうございました。きちんとやってもらわないと誰でも起こることだと思います。私、見てびっくりしたのですけれども、十字路に本当に前後左右確認せずに突っ込んできたのを見てびっくりしたのですけれども、このように今交通安全指導を徹底しているということは非常にありがたいと思いますので、今後も継続してやっていただきたいと思っております。あと学童の問題もやったので、きょうはちょっと風邪を引いているので、この辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（新川喜男）　　順次発言を許します。　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　皆さん、こんにちは。日本共産党の伊計裕子です。質問に入る前に少し所見を述べたいと思います。きょうの新聞にも載っていましたけれども、きのう米軍機から落ちたものですけれども、きのう知り合いのほうからメールをもらってびっくりしたのですけれども、本当に一歩間違えたら子供たちに当たっていたということで、それに対して米軍当局は、沖縄防衛局が確認したけれども、きのうにはまだ回答はなかったということで、議会としてもまた抗議決議、意見書を上げようという話が出ています。基地があるがゆえのそういう事件・事故がないような沖縄になればいいと思います。　それから７６年前のきょうは１９４１年１２月８日は、日本がマレー半島とハワイの真珠湾を突然攻撃し、アジア太平洋戦争が開戦された日です。日本はそれ以前の中国大陸や東南アジアでの戦争と合わせ１５年にわたる侵略戦争で、日本国民３１０万人以上、アジアなどの人々２，０００万人以上を犠牲にしました。戦後の日本はその反省から出発し、９条を持つ平和憲法のもとで自衛隊員は殺し、殺されることもありませんでした。しかし、戦争をする国づくりに暴走を続ける安倍政権は憲法違反の秘密保護法。集団的自衛権の行使容認の閣議決定。安保法制、いわゆる戦争法。共謀罪法制定など、数の暴挙で憲法違反を行い、さらに来年の通常国会で憲法９条の改憲を発議しようとしています。憲法を守らない安倍首相に憲法を変える資格はありません。日本国憲法前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定するとあります。私たちは今こそ主権者として戦争につながる一切のものを拒否し、政府に憲法を守らせるために力を合わせましょう。それでは、一般質問に入ります。　大きな１番、町の財政問題についてです。（１）当局から議員への説明会では、今年度一般会計より国保への繰り入れを減額し、来年度においては基金の取り崩しが困難だとのことだが、こういう状況だということがいつ把握できたのでしょうか。なぜ今まで把握できなかったのか、お願いします。それから、これまでの一般会計・財政基金等の状況を詳しく御説明いただきたいと思います。（２）緊縮財政へと大なたを振るったその具体的な中身をお聞きします。　大きな２番、国保の県単位化に向けて。（１）沖縄県の市町村の国保赤字の主な要因は、２００８年度に創設された「前期高齢者財政調整制度」が、去る大戦での地上戦や収容所生活などの影響で前期高齢者が全国に比べて圧倒的に少ないことであります。ア．国に対して、全県挙げて国の責任で特別な財政支援を要請していますが、未だ実現できていません。引き続き要請を強め、広げていただきたいと思います。今後の要請について具体的なことが決まっていれば、お知らせをお願いいたします。イ．来年４月からは市町村とともに県も保険者となります。県に対しても負担を求め、知事も検討していきたいと答えたとのことでありましたので、他市町村とも力を合わせ、県への要請を強めていただきたいと思います。（２）来年４月から国保税を値上げするとの説明がありました。これまで他市町村が値上げをする中、町は値上げをせずに踏ん張って来られたことには敬意を表します。ア．１月２６日に住民説明会を予定しているとのことですが、１回のみの開催予定なのか。すべての自治会単位での説明会を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。イ．町民は値上げとなった場合、実際問題として払いたくても払えない状況が予想されます。その場合の対応についてお聞きします。　大きな３番、学校部活動について。本来、部活動は楽しいものであり、個々の生徒を成長させ、生涯の友をつくり自治的な力も育むものであるはずであるはずです。教育の一環として位置づけられているからこそ、教育課程に関連する事項として学習指導要領に記述されていると思います。（１）子供たちが主体となり、子供・教師・保護者での話し合いが持たれるような部活動となっているでしょうか。（２）教師たちからは、部活動により残業が多いとの悲鳴が聞こえています。教師たちの実態もつかみつつ、部活動も残業と認められるように「公立学校の教職員の給与に関する特別措置法（給特法）」の改正に向けて力を合わせたいと思いますが、いかがかでしょうか。それではよろしくお願いいたします。 ○議長（新川喜男）　　町長。 ◎町長（上間明）　　それでは、私のほうからは国保の県単位化の（１）につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　伊計議員のおっしゃるとおり、国保の今の赤字の問題は、医療費の増大に加えて前期高齢者が本土に比べて極端に少ない、そのことによって国からの交付金が極めて少ない、それが大きく指摘されております。このことを踏まえまして、沖縄のこの国保制度の問題を県知事をはじめ、県の市長会、そして町村会、国保関係者によりまして、これまで菅官房長官や、あるいは厚生労働大臣、そして関係する省庁のほうに直接面会をしまして、この実情を訴えてきたところであります。昨年、特に１１月には県の副知事をはじめ、県内全市町村長、そして議会議長を含めまして大挙、最大規模で要請活動をしてまいりました。また、マスコミでもこの国保の赤字問題は取り上げられておりまして、西原町においても広報にしはら等でも現状認識をしていただくということで、周知してきたところであります。　この国保、いよいよ平成３０年度からは県のほうに移管されていく状況であります。しかし、その内容につきましては依然としてこの財政の問題については、各市町村の責任で対応しないといけないということもあります。そういう意味においては実情は大きく変化はしない、こういうことになりますので、今後とも粘り強く国に対して訴えていくことが極めて大事だと認識しておりますので、町村会、あるいは市長会、国保関係者の皆さんとの連携で引き続き要請活動を強化してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　私のほうからは大項目１の町の財政問題について。まずは（１）の財政状況の把握、基金等の状況についてお答えをいたします。　以前から年々増加する行政サービスの要望に応えようと予算要求が大きくなっており、当初予算を編成するたびに億単位で収支不足が出ておりました。予算査定で歳出削減の努力はしてまいりましたが、町民サービスの質を鑑みますと、実際にはなかなか削減できず、乖離を埋めるためには基金の取り崩しに頼っておりました。また、基金の財源につきましては、平成２６年度までは大きな額の町有地売却も見込めたため、その分も予算に回すことができました。本町では毎年中期財政シミュレーションを作成しており、その中においても厳しい状況であることは把握しておりましたが、国保特会の赤字補填については積極的な対応の想定はその当時しておりませんでした。しかし、国保事業の県単位化を控え、１３億円に上る累積赤字解消の努力が早急に求められ、これに対応するために基金を多く活用したことと、また庁舎建設を終えるころにスタートした一括交付金の影響も大きく、そこで始めた事業の対応に苦慮するような状況になりました。これらについては、赤字解消義務が課せられた状況と一括交付金に寄せられる大きな期待に何とか応えたいという思いから、このように急激に財政状況が厳しくなった要因と言えます。また、町税も増加傾向にあるとはいえ、社会保障費に係る経費の費用の伸び率がこれを上回って増加しているため、財政圧迫の大きな原因の一つにもなっております。　続きまして、基金に関してお答えします。まず財政調整基金の推移ですが、平成２９年度からさかのぼって申し上げたいと思います。平成２９年度末が７億３，５００万円、平成２８年度末が８億２００万円、平成２７年度末が１０億１，７００万円、平成２６年度末が１１億１，１００万円、平成２５年度末が１０億１，２００万円、平成２４年度末が６億４，５００万円、平成２３年度末が７億２，６００万円、平成２２年度末が６億６，２００万円、平成２１年度末が７億２，７００万円、平成２０年度末が５億３，８００万円となっております。　そのほか、基金全体の推移としましては、平成２９年度末の見込みになりますが１０億５００万円、平成２８年度末が１２億６，３００万円、平成２７年度末が１９億４，０００万円、平成２６年度末が２２億円ちょうどです。平成２５年度末が１４億１，６００万円、平成２４年度末が１３億２，４００万円、平成２３年度末が１６億５，４００万円、平成２２年度末が１５億８，０００万円、平成２１年度末が１７億９，７００万円、平成２０年度末が１５億６，８００万円であり、ここ１０年で毎年度見込みが一番低い額となっております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　福祉部長。 ◎福祉部長（新垣和則）　　それでは、２の（２）西原町国民健康保険税の見直しに伴う町民への周知と納税相談について、お答えいたします。　町民への周知につきましては、住民説明会を開催する予定のほか、広報にしはら、町ホームページへの掲載、自治会長会での説明と住民説明会参加の呼びかけなどほか納税通知書への説明文の添付、窓口での説明など、きめ細かく対応をしていきたいと考えております。自治会単位での住民説明会の開催につきましては、それ相当の期間を要することもあり、今のところ予定はしておりません。先ほど申し上げました改正の周知の徹底を図り、説明会につきましては全体的な開催といたしたいと思っております。　次に、納税相談等についてお答えいたします。国民健康保険税は所得に応じ７割、５割、２割と税の軽減措置があり、その差額は公費補填されるため、増税された場合でもその上げ幅が軽減されますが、納期内納付の厳しい御事情の方々には納税相談に応じ、その内容に応じて減免措置や分割納付などで対応いたしております。こちらにつきましても広報にしはらやホームページ等への掲載、納税通知書への説明文の添付などを行っており、随時窓口でも対応いたしているところでございます。以上でございます。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　失礼しました。先ほどの答弁漏れがございます。質問項目の１の（２）緊縮財政へと大なたを振るったその具体的な中身について、お答えいたします。　全体の方針としまして、一般財源を充当している項目を重点的に縮減作業を進めているところであります。ハード事業につきましては、できる限りの事業計画に延伸、経費の圧縮、また新規事業提案については、財政状況の回復までは予算化なしの方針として取り組んでおります。ソフト事業につきましては、歳出で占める割合の最も大きい扶助費においては、補助の打ち切られた事業における廃止の検討及び補助事業を含めた各種給付等の給付基準や給付額の見直しの検討を行っているところであります。また、扶助費以外ではこれまで恒例で実施してきた各種イベント等についても廃止、縮小の対象としております。以上です。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　私のほうからは、大きな項目３．学校部活動についてお答えします。　まず、３の（１）についてお答えいたします。部活動においては、日常の活動の前後において生徒と教師、外部講師等が一緒になってミーティングを行い、活動内容や安全面の指導、必要に応じて部の運営に関する話し合いを行っております。また、各部ごとに部の保護者会を組織し、部の運営や会計報告等を行っております。　次に、３の（２）教職員の給与に関する特別措置法の改正についてですが、教職には沖縄県職員の特殊勤務手当に関する条例の中に、休日や勤務時間外の活動に対する規定が設けられております。教職員にはその業務の特殊性から、一般職同様の時間管理による残業という取り扱いが適当であるかどうかは、今後また検討が必要になろうかと考えております。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　ありがとうございます。では順番に財政のほうからいきたいと思います。　なぜ今まで把握できなかったのかということに対しては、ちょっと答弁では私のほうはあまり納得できないのですが、この間この質問をするに当たって今までの議事録とかを見たときに、ずっとこの乖離があると、大変だということはおっしゃっていましたけれども、議員の質問で、ではどうするのだという形の答えの中で、担当者は切実な感じはしたのですけれども、実際は結局内部の努力でできるみたいな、そんなに今回みたいな切実さというのが全然伝わってきていなかったというのをとても思っていまして。例えば２年前ですか、儀間議員の質問の中で課長が答えられているのが、本当にそのとき１４億５，０００万円余りの乖離があるということで、緊急の部長会を開いて、議長は副町長なのですけれども、当時そういう形で補助金に関するガイドラインも緊急に策定中だとか、１６人で出した補助金審議委員会でやったそういう、本当にせっぱ詰まってやるという形の答弁がありつつも、実際は何とかなるような感じを私としては受けていまして。今回初めてこういう財政の状況だということで、その前に私は広報委員でもあるのですけれども、今回委員長のほうから少し、財政健全化の件で、そのページの担当だったのですけれども、その説明を少ししようということでこの財政健全化法というものをちょっと調べてみましたら、厚労省のほうで実質公債費比率、それから将来負担比率、いろいろあったのですけれども、その中で都道府県の平均値だとか、市区町村の平均値というのが出されているのです。それと西原町のものを比べたときに、例えば実質公債費比率だと平成２７年度決算では、市区町村の平均が７．４％であるのにもかかわらず、西原町は８．３％と高いのです。将来負担比率になると市区町村平均が３８．９％なのですけれども、西原町は８６％あるのです。そのときになぜって思った後に、町からの説明で西原町のこの財政は厳しいということを実感したのですけれども、それでこの間をずっとさかのぼって、今部長がずっと平成２０年度までさかのぼって言ってくれましたけれども、その間のこの実質公債費比率、将来負担比率を見ると、本当にずっと厳しくて。だから広報にも一応夕張市みたいにそういう指導にはなっていないけれども、大丈夫だけれども、でも厳しいのです。だから今財政頑張っていますという一言は書かれているのですけれども、ずっともう何年も１０年近くそういうふうにただ書かれているだけ。だからもう当たり前のように、大変だけど大丈夫なのだというふうにしかちょっと受け取られていなくて、今回本当に行政側も議会としても本当にこれを町民のために、先ほど呉屋議員も言っていましたけれども、やっぱり町民にとっては今ただでさえ大変な生活の中でできるだけしわ寄せがいかないように、どの事業をどんなふうにしたら削れるのか、あと収入もどんなふうにしたら得られるのかというのをみんなで知恵を、町民にも本当にオープンにして、いろんな方の知恵をもらいながら一緒にやっていかないといけないのではないかと思いました。　それで商工会の、共同福祉施設ですけれども、これは以前は普通財産だったものが、平成２７年１２月議会で行政財産に移管するということになったのですけれども、それでその辺のところを調べてみましたら、最初にこの建物を建てたのは雇用促進事業団で、そこから町が買い取って商工会が使っているという形になっているのですけれども、そのときの契約の中で平成３２年までは公の施設として使わないといけないということなので、それはそういうことになっている場合は、この施設を商工会に売るということはできるのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　今の商工会がいる建物の件については後でお答えするとしまして、先ほど財政難がそこまで厳しい状況に至った理由が十分説明がなされていないという、不十分だということでしたので補足しますけれども、いろいろ平成２４年度から平成２８年度まで皆さんに全協でお渡しした資料の中で、この歳入歳出の乖離の解決を施策としては査定で落とした分、それから町有地で埋めた分、それから財政調整基金で埋めた分、そういったもので対応してきたということで御理解いただけたと思うのですけれども、この財政調整基金というのはそもそも本来的にはそういう乖離が埋めていく。ただ、町としては確かにこれまでの予算編成の推移を見ますと、４億円程度毎年やっているという、かなり財調を頼ってきたという、そこら辺は恒常化してしまっている、そこら辺は本町の行政需要の旺盛さが反映されていることだろうと思いますけれども、今回なぜそこまでそれがある意味急激に浮上したか。　これはやっぱりきっかけとして捉えた場合は、国保の県単位化が一つのきっかけだと考えています。これはどういうことかというと、これは平成２７年度あたりからその県の単位化に向けての準備として、国は国保の赤字解消を平成２９年度までに完結しなさいという指示が出たのです。そのことがあって、平成２８年度、平成２９年度の予算編成をしていく、平成２７年度あたりから、これは緊急に予算編成アクションプランを立ててその対応をしていこうということで、いわゆる当時の赤字部分をその２カ年間で解消していこうという２年計画を立ててやったわけです。　そのときにどういうふうに国保財政の赤字解消のために予算を投入したかというと、まさに町有地の売却をした、そういったものと財調を含めて平成２６年から平成２８年までに１３億円をつぎ込んできたわけです。となるとそこでどうしても、その解消をしなければいけないということで１３億円もつぎ込んだ。それでもなおかつ、そういう中にあって平成２８年度の途中で、国県のほうでこの赤字解消については若干緩めた形の話があって、結局これはそれまでにということを言葉としては言わないけれども、若干緩んだ形でこれは皆さんが責任を持って解消をすればいいといったような指導に切りかわっていった。それを受けて４年計画で、またその赤字解消計画については見直していったわけですけれども、そのときにいわゆるこの国保財政に１３億円を投入した、そこら辺がこれまでの予測と、これまでもある意味綱渡り的な形でやってきたものの、なんとかやってこられた。ところが、そこでこういう大幅な赤字解消をしなくてはならなくなってしまったということが大きな要因だというふうに考えております。　　　　　（議長注意「簡潔に願います。」）　先ほどの件については、答弁を部長等にお願いしたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　答弁を短くしてください。　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　先ほどの共同福祉施設の件で答弁いたしますが、まず今の段階で町商工会への施設の売却の検討はしておりません。ただ、制度上普通財産であれば処分は可能ということになります。以上です。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。そうしますと平成３２年にならないと普通財産にはなれないので、そのときだったら売るという可能性もあるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　総務課長。 ◎総務課長（翁長正一郎）　　まず、この普通財産にするかというところも、その辺もまず先に検討する必要があるかと思っております。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。この普通財産から行政財産に変わったときに、この町からの持ち出し分が少し減っているのです。それがメリットの一つだということで答弁があったのですけれども、それでもやっぱりこの補助金は５００万円を超えるので、ほかのこの補助団体との関係では減らすことは考えられるのか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　今、共同福祉施設の商工会との関係ですけれども、以前は補助金ということを一本でやっていたかと思うのですけれども、地方自治法上この形はまずいということで指定管理制度にして、今指定管理というようなことで出していると思います。また、もう一方は補助金に関してはこの商工会に限らず、先ほどの教育委員会の関係もございましたけれども、今回の財政の見直しの中で、個別、または全体的にやるのかどうかというのを今検討しているところです。以上です。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。あったときに、町民が使えるレクリエーションだったり、会議だったり、何とかというのが主な提案理由になっていたのですけれども、実際にこの商工会の会館が町民に開かれた形で使われていたかどうか、もしおわかりでしたらお願いします。 ○議長（新川喜男）　　産業観光課主幹。 ◎産業観光課主幹（玉那覇敦也）　　お答えいたします。　町商工会の入っている共同福祉施設は２階のほうはホールになっておりまして、一般の企業の方ですとか、あとはいろんな各種団体のほうで総会等に使われている実績がございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。ちょっと戻りますけれども、先ほど部長がこの中期、財政見通しの件を話されていたのですけれども、これを平成２５年１２月からずっと見ていてもやっぱり厳しいということ、それから先ほど副町長からも話が出た平成２８年からはこの国保のことも含めて厳しいのだということでは書かれていて、そういう中でこの平成２７年、平成２８年あたりでもう少し緊張感を持ったというか、そういうことが議会も含めて、職員も含めて、みんなの認識になっていればというのはとても感じたのですけれども。 ○議長（新川喜男）　　副町長。 ◎副町長（小橋川明）　　先ほど御説明したとおり、いわゆるきっかけが赤字解消を県単位化への直前に迫られたということがあって、そういう意味で議員の皆さん方に伝わっていなかったのかわかりませんけれども、しかし当時、町としては当時緊急アクションプランでそこら辺の解消をすることによって、町財政については非常に厳しい状況に来ているという話は、議会の場でも確認はされたのではないかと考えております。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　ちょっと別の角度からの質問ですけれども、出資による権利というところで一覧がありますけれども、こういう出資金は、出損金は無理だと思うのですけれども、出資金というのはこちらの都合で額を減らしたりということは可能なものなのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　総務部長。 ◎総務部長（與那嶺剛）　　基本的に出資金については、積極的に西原町が行っているというよりは、県単位で一定程度市町村に割り振った形で沖縄県全市町村で、財団とかそういったところも運営していこうということで出資しておりますので、本町だけが減額するとか、手を引くということはちょっと考えがたいと考えております。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　このふるさと市町村圏基金出資金というのがありますけれども、これは中部広域事務組合ですか。話によるとあまりちょっと西原町はそのメリットがないのではないかという話も聞こえたりするのですけれども、そういうのはもう抜けるとかということは考えられてないということでよろしいでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　企画財政課長。 ◎企画財政課長（島袋友一）　　今の中部広域等々、いろんな各行政組合等ございますけれども、ここへの負担金、支出金というのは本町だけでできるような形の者ではございませんので、そちらのいろいろカット案での御提案だと思っておりますけれども、そちらで議論される予算案とか、こういったものにもうちょっと積極的にかかわって効率的な運営ができないかというのは、そういう視点で今見ていっているところでございます。ちょっと一つの案としましては、いろいろな事務研究会的な集まりがございます。例えば企画財政課でいいますと、統計協会とかというのがあるのですけれども、またこういったものの負担金。こういったものはもしかすると町の判断とかでできる可能性もあるので、こういったことまで今回は各課でそういったものはないかというところを今精査をして、洗い出して、もう役目を終えているのではないかとか、こういったものは積極的にもう脱退するような形でできないか、検討を今指示しているというところでございます。以上です。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。ちょっと私もこれからいろいろ勉強をしながら一緒に力を合わせて、やっぱり町民のために使えるようにしていきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、国保のほうに移ります。国保は以前から言っていますけれども、本当に最初は約６０％近く国庫負担金があったものが、１９８４年より引き下げられて、今は２０％程度ということになっている。先ほど申し上げたように、沖縄県の場合はこの２００８年の医療制度改革によって、前期高齢者が少ないというところで低いということがあります。そういう中で本当にこの県広域化になった場合は、県も市町村と同じように保険者となる、財政運営については県が主体となるというところでは、やはりもっと県にも自覚を持ってもらえたらというふうに思っていますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　福祉保険課長。 ◎福祉保険課長（與那嶺武）　　お答えいたします。　市町村のほうからは、県に対して、首長が県との会議があるのですが、沖縄振興会議という中で、国保の財政運営に関しては県もこれから担っていくわけですので、県としても補填を行っていきたいと強く要請をしておりますし、私も直接国保会議というのが県の３階の講堂で４１市町村、１００人ぐらい集まる中で１０分以上要請をさせていただいておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　国に要請すると同時に、やっぱり県にも一緒に要請できればと思います。　それで実は、ことしの７月全国知事会でもこの国保制度、沖縄は本当にさらにこの前期高齢者が少ないから大変なのですけれども、全国もやっぱりまだまだ大変ということがありまして、この全国知事会でも本当に国保制度を改革しようということで提言をされているということで、その中で国保への定率国庫負担の引き上げ、それからこのこども医療費無料化の国の制度の創設、それから自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止、今いろいろ国民的な動きの中で、未就学児まではペナルティー中止になりましたけれども、知事会としては全部自治体がやっているものに関しては、ペナルティーの全面中止を求めています。それから、私もちょっと今回の国保の説明の中で「えっ」と思ったのですけれども、子供の均等割の軽減。少子化ということで、子供がやっぱり多いほうがいいという形で子供をいろいろ援助をするという話もある中で、あと私たち、この国保の問題で厚労省に要請に行ったときには、「沖縄は子供が多いでしょう。だからその子供が多いところに少しでも有利になるようなものにしています」みたいなことを言っていたのですけれども、でもこの子供の均等割りということになると、本当に逆に、この子育て支援の逆行になるのではないかということで、この件に関しては私たちがこの知事会をもっともっと押し上げて、本当に市町村からも大きくこの国保改善運動を起こしていけたらと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　福祉保険課長。 ◎福祉保険課長（與那嶺武）　　この辺に関しましても、実は全国的に大体割合は一緒だと思いますが、今、国保の加入者はもう６０％程度軽減世帯の方々だと。本町でも７割軽減世帯と、５割軽減世帯で５割いきます。その方々に関しましては、３割負担で済む、５割負担で済むということですので、資料として１０％というような資料を説明会では配布しておりますけれども、軽減世帯の方々は例えば７割軽減の方だと３％アップ程度、５割ですと５％程度の上昇率ということで抑えられますので、その辺はちょっと御理解いただきたいということと、あと子供の少子化に関して沖縄県に関しては、例えば前の沖縄担当相が厚生労働大臣とのやりとりの中で８億円増ですとか、若干程度手厚く少子化というか、子供数が多いことに応じて他府県より多く割合的にもらっているというのもありますので、その辺も御理解いただければと思います。 ○議長（新川喜男）　　しばらく休憩します。 △休憩　午後３時０１分 △再開　午後３時１５分 ○議長（新川喜男）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　先ほどの與那嶺福祉保健課長の話ですけれども、国が子供が多いそういうところで、財政的なことをしてくれたということはわかっているのですけれども、考え方としてそれはもちろんやりつつも、この均等割もやっぱりどうしても子供がいるところは、本当に負担が大きいのではないかという意識でもって話をしています。だからそれはそれで軽減だとか、あるいは撤廃とかということはやっぱり一緒にやっていけたほうがいいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　福祉保険課長。 ◎福祉保険課長（與那嶺武）　　おっしゃるように、やはりお子様とはいえ１人当たり増税になるわけですから、御負担は厳しいものがあると思います。我々今までシミュレーションの中で所得割のほうのみを上げるような考え方も持っておりました。それだと低所得者の方に配慮される形になるのかと、ただ今回三方式の平均までは税率をお願いしたいということの考え方でいっておりますので、若干上げさせていただいておりますが、ただ軽減世帯に関しては７割とか、５割、２割の方々に対して公費負担がございますので、そのまま１０％上がるということではありませんので、その辺のほうはちょっと御理解をいただければと思います。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。それで２の（２）に入りますけれども、この住民説明会、１回のみということで広報だとかホームページ、自治会長会、あと納税通知書への文書案内、それから窓口ということで本当に丁寧な説明を、住民に寄り添った対応ということがとても求められるのではないかと思いますので、本当に職員の皆さんもお忙しいとは思いますけれども、もし値上げになった場合はそういう形でお願いしたいとのと、それからやっぱり納入の仕方もそういう形でなさるということですので、本当に町民に寄り添った窓口対応、いろんな電話にしてもそういう対応をお願いしたいと思います。　続きまして、大きな３番のほうに入ります。（１）ですけれども、先ほどの部長の話だと日常的に部ごとにミーティングをされて、保護者との話し合いもされているということなのですけれども、週に１回とか２回とか休みということの文科省からの通達とかあったと思います。それをもとに西原町も休みを設けているということなのですけれども、それについても生徒たちも含めてそういう休みを設けるということで保護者の皆さんと、教師と、生徒と、ではいつお休みにしようとか、休みにすることに対してのそれぞれの皆さん、ミーティングの中で意見とかというのは取り上げて決まっているのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　週１回の休みについては、前から一応話はしておりますけれども、去年もそういう御質問がございました。本町では、東中学校は毎週火曜日というふうに決めております。これは話し合いで決めたということで、火曜日です。西原中学校については、それぞれの部に任せているのですが、週１回は休みをとるように。理由としましては、皆一斉に休むと、また体育館を使うとか場所的な問題で競合しますので、それぞれの部に任せて、しかしながら週一度は休むようにということになっております。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　それに関して子供たちのほうから、いや、休みたくないとか、そういうような声とかはあったりするのでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　そういうような話は聞いていません。お互いやっぱり話をしながらやっておりますので、また大会後は休みだとか、そういう柔軟な対応はしていると思います。基本的には、原則は火曜日とその部活動が決めた日ということで理解しています。以上です。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　そういう中で、教師の部活動をすることによる残業の大変さというのはやっぱり聞こえてきますので、その辺のところをどうしていくのかというのは、この教職員の会議とか、子供たちとのミーティングも含めて、その辺のところは話し合いとか、話題にはなっているでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　子供たち、あるいは保護者の皆さんを入れてそういった話をしているというのはちょっと聞いていませんけれども、教職員の部活の顧問については、国もそうであるし、関係者は問題があると、負担になっているということは理解しておりますけれども、そういったものであっても、やっぱり部活というのは先ほど議員もおっしゃったように、学習指導要領の中で関連づけてやるようにということになっていますので、先生方の負担はあるかもしれないですけれども、実際には現行というか、今御存じのように先生たちがそのまま顧問としてやっているというのが現状です。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　（２）に入りますけれども、この中の話と関連するのですが、この学習指導要領では部活も入っているのですけれども、ここに書いてある給特法の中で４つのものしか残業にはならない。その中に部活は入っていないというところで、これは残業を認めてもらうように、この法律をやっぱり変えるべきではないかという声がいろいろ出ていると聞いているのですけれども、その辺のところを教職員の方も含めて声を上げていくということが必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　議員御指摘のように、先ほど私が申し上げましたように、教職員は沖縄県の条例の中で制限がかけられています。部活はその中には入っておりません。４項目以外は認められていませんので。ただ、現実的には給特法のお金というよりも、先生方は時間が欲しいというのが現実だと思います。お金をあげたから解消するという問題ではないので、実際は今、法が変わって部活動指導員とか、そういった先生方の負担にかわる何かをやらないといけないと考えていますので、給特法を変えれば解決するというふうには考えていません。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　この先生方がお金の問題というよりも、やっぱりそれだけ財政が必要になってくる。その辺で国とか、県とか、財政をちょっと削減しようとか、そういう中でもっとこの働き、この残業時間を減らすという形の考え方になり、それを子供たちや教師や学校、保護者もそういうことも含めて、教師のこともちゃんと考えられた形の一つのきっかけというか、皆でちゃんと本当にお互いが生活しながら、部活もやっぱり楽しみながら、子供たちにしても、この間の元プロ野球選手の桑田真澄さんが沖縄に来ていたみたいですけれども、時間は短時間でやって集中したほうがいいというようなことも言われているみたいでしたので、そういうようなことも含めてみんなで議論をするような広がりみたいなものがつくれたらいいのではないかと思っているのですが。 ○議長（新川喜男）　　教育部長。 ◎教育部長（小橋川健次）　　まさに議員がおっしゃるとおりでありまして、教職員の多忙化をいかに解消するかは、内地のほうでは補助員をつけてある一面をかわってもらおうとか、教職員が担っている業務を。用務範囲の明確化とか、これは中教審のやつで学校における働き方改革ということで、学習指導要領の改訂と一緒に教職員のワークライフバランスとかそういった働き方の改革も出ています。それに基づいて教職員の仕事が週短期間に集中してできるようにということでそこにあります。　また、先ほど部活の話もありますけれども、スポーツ庁は今年度いっぱいに練習時間や休養のガイドラインを作成して、この部活動のあり方とかいうものを示していく方向で今検討しておりますので、そういったものも含めて全体的にいろんな側面から教職員の多忙化の解消が図られるように、今動き出しているというか、取り組まれているところでございます。 ○議長（新川喜男）　　３番伊計裕子議員。 ◆３番（伊計裕子議員）　　わかりました。いろいろいろんな面からみんなで過労死とかが生まれないように、部活は大切なものでもありますので、やっぱり教育の一環として子供たちも先生方も楽しくできるように一緒に力を合わせて頑張れたらと思います。ありがとうございます。 ○議長（新川喜男）　　以上で本日の日程は、全部終了しました。　本日は、これで散会します。御疲れさまでした。
   △散会（午後３時２８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月８日　地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。　　　　西原町議会議長　新川喜男　　　　　　　署名議員　大城純孝　　　　　　　署名議員　大城好弘...