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  1. 西原町議会 2003-03-07
    03月19日-04号


    取得元: 西原町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成15年  3月 定例会(第2回)平成15年第2回西原町議会定例会会議録招集年月日平成15年3月7日(金) =4日目=招集の場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 3月19日 午前10時00分 散会 3月19日 午後4時46分議長  与那嶺義雄出席議員議席番号氏名議席番号氏名1番前里光信2番大城純孝3番城間義光4番仲宗根健仁5番有田 力6番屋宜宣太郎7番伊礼一美8番玉井正幸9番呉屋 實10番呉屋吉則11番小川 孝12番大城好弘13番城間信三14番長浜ひろみ15番儀間信子16番屋良朝英17番宮城秀功18番新川喜男19番伊川幸子20番新田宗信21番富 春治22番与那嶺義雄欠席議員    会議録署名議員9番呉屋 實10番呉屋吉則職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長平良昌二書記喜屋武良則説明のため出席した者の職、氏名町長翁長正貞助役大城徳収入役古堅和子教育長島田賢松総務課長上間 明企画財政課長城間正一福祉課長寄美智子健康衛生課長長嶺房子土木課長泉川利夫産業課長平良正行都市計画課長幸地克政教育総務課長糸数善昭区画整理課長郷 清一学校教育課長新島 悟生涯学習課長波平常則学校給食共同 調理場所長我謝孟功  農業委員会 事務局長稲福政昌                    平成15年第2回西原町議会定例会議事日程(第4号) 3月19日(水) 午前10時 開議日程番号事件番号事件名1 ◇会議録署名議員の指名について2 ◇一般質問  5人    玉井正幸    富 春治    大城好弘    仲宗根健仁    小川 孝 ○議長(与那嶺義雄)  これから本日の会議を開きます。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(与那嶺義雄)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、9番呉屋實議員及び10番呉屋吉則議員を指名します。 △日程第2 一般質問 ○議長(与那嶺義雄)  日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定に基づき、それぞれ40分以内といたします。 順次、発言を許します。 8番玉井正幸議員の発言を許します。 ◆8番(玉井正幸議員)  皆さんおはようございます。早速ですが、8番議員の一般質問を始めてまいります。 大きく分けて5つであります。 その1つ目、小波津川についてでありますが、1点目として、川の両サイドの車道幅が5メートルという計画になっておりますけれども、もっと道路幅を広くする必要があるかと思うが、どうなのか。 2点目に川沿いの何カ所かに駐車スペースを設置すべきと考えるがどうか。 3点目に工法として第1に考えるべき点は他の議員からも指摘がありましたけれども、いろいろ会合で治水対策が大事であるということでありますけれども、小波津地域や平園地域の水害を防止するためには、工法としてどういった手順が考えられるのか。 大きく分けて2つ目でありますが、去った2月18日に勝連町において行われた市町村合併についての事務局の説明を受けたわけですが、住民の説明会への参加が少ないということでありました。当局任せの感が強いのではないかという思いがしたわけでありますけれども、この点について我が西原町では今後、どのような対応を考えているのか、お聞きいたしたいと思います。 2点目に現在、合併についてのシミュレーションを行っている最中であると思いますが、その作業のメドはいつ頃になるのか。 3点目にシミュレーションが終了した時点で町民を対象に各自治会単位で説明会を行い、広く情報の提供をする必要があると思うが、どうなのか。 大きくわけて3つ目は、情報ネットワークについてであります。今やグローバル化社会の中で情報ネットワークの発展の下で、いろいろな事業や経済活動を展開している状況でありますが、大きな問題として今後起こり得る危機管理ですね、コンピューターウイルスの発生時について、いかなる対応をするのか、情報セキュリティについての考え方や予算措置についてお聞きいたしたいと思います。 大きくわけて4つ目でありますが、マリンタウン事業についてであります。同地域の残された事業について、どのようなものがあるのか、具体的にお聞きしたいと思います。 2点目にその地域の道路整備や住宅地の整備はいつ完了する予定なのか。この住宅地においては、現地視察の時にもう既に工事については終了に近いと、近いうち4月から処分もするということでありましたので、それは結構でございます。 3点目に同地域の住民への開放と自由な出入りはいつ頃になるのか、お聞かせ願いたいと思います。 最後に信号機の設置についてでありますけれども、1点目、兼久バス停の交差点でありますが、我謝1号線側から国道へ進入する際、右折がかなり厳しい、難しい。そこで信号と停止線を設ける必要があるが、設置はいつ頃になるのか。 これはずっと以前から他の議員からも指摘されているところであります。 また、兼久線、ようするにコクヨ側からですね、国道へ進入する際、特に右折が非常に困難であるとありますが、その辺も信号設置について考えてないのかどうか。 2点目について、池田ダム近くの三差路でも、カントリー側から、そこは安室・池田線と言いますけれども、池田・大名線へ進入する際、右折がとても難しい状況であると、特に夕方なんかは非常に難しいと、そういうことで信号機の設置は考えてないかどうか。 以上、お聞きいたしまして、あとは自席から質問を行います。よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  おはようございます。お答えする前に、一般質問、たくさんの項目これから出てまいっておりますが、基本的な事項について、私のほうからお答えいたしまして、その他の分については助役以下、担当のほうから説明をさせたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、市町村合併の問題でありますが、今後の取り組み、これまで任意協議会、去る1月の14日に立ち上げまして、実質2月からは事務開始ということで今日に至っておりますが、そのシミュレーションの問題どうなるかと、あるいは住民説明会はどうするかというようなことでありますが、基本的には任意協を立ち上げておりますので、そのすべてが任意協の事務の進捗状況とあわせて対応していきたいというふうに考えております。 中でも住民説明会する前に、やはりシミュレーション、ある程度町民に具体的に説明できる段階で住民説明会を行いたいと、こういうふうに考えております。 住民説明会のもち方でありますが、当然、任意合併推進協議会主催の説明会もあろうかと思いますし、それだけでは不十分だろうと思いますので、町は町独自のまた説明会も必要だと、こういうふうに考えておりまして、できるだけ多くの町民に理解しやすいような場の設定を行い、多くの町民がこの合併問題について判断しやすいような情報提供をしていきたいと、こういうふうに考えております。 そこでシミュレーションの時期でありますが、私は1月スタートすればどうにか5、6月までにはと、いうようなことも考えておりましたが、今申し上げましたように、事務の進捗状況、やや遅れ気味であります。しかしできれば私としては6月までには概要も事務局のほうでまとめていただければと、こういうふうに考えておりますが、具体的にまだ任意協議会のほうで詰められておりませんので、今ここでいつ頃までにできると、いうようなことは申し上げられませんが、希望的観測としては6月あたりが適当であろうというふうには考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  小波津川関係についてお答えいたします。 車道5メートル計画について、拡幅の計画は必要じゃないかということについてお答えいたします。その場所については、町の都市マスタープランの中で小波津川河川を中心とした、水と緑の軸として位置づけ、河川空間を活用して歩行者、自転車を主体とした親水性のある道路計画ということで、今回計画してやっております。その周辺には今の兼久バス停のところから公民館に向かって、そこには町の道路計画としてシンボル道路22メートルのものを計画しております。そしてまた、金秀の現在の裏側になりますね、県道浦西線がそこを通るということで、その小波津川を挟んで大きい道路がそこに中心的になってくるということであります。 それをふまえて今回、国の補助を受けてやるということで、道路構造令上、どうしても本線の車線部分は5メートルということでしかできないということで、その代わりそこには歩道、県の管理3メートルと、町の2メートルの遊歩道等を計画して、それを利用して植栽をし、管理道路も利用しながらこの道路を計画していくということにしております。 2番目に、川沿いに駐車場を設置したらどうかということでございますけれども、そこについては小波津河川は多目的河川となりますので、その部分についてはマリンタウンの東崎公園があるし、そして中間付近には近隣公園ということで、それも予定されておりますので、そういうところを利用して駐車場を造ったらいいんじゃないかと、そのように今は考えております。 幅員がそれでありますので、駐車場スペースというのはちょっと今の現状では難しいんじゃないかと思っております。 工法として考えるべきのは、治水対策上、どれから先にするかということで、確かに現在、小波津川は大雨降れば金秀近辺であふれていくと、平園に相当の浸水を起こしているという状態でありますけど、県のほうからの情報でございますけれども、平成15年度設計を予定しておりますので、工事に際しては現在の国道部分の橋梁部分ですね、そこを早めにやってもらいたいということで、町としてはやっております。 それから残りは河口部分から国道に向かって河口部分の整備、それから金秀近辺の整備、というように順調にやっていきたいと、そういうことで県のほうには町としては申し込んで、そのようにできるように今やっていきたいということで、県とも連携しながら今取り組んでいるところでございます。
    ○議長(与那嶺義雄)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(城間正一)  情報ネットワークについてお答えをしたいと思います。今日のような情報化社会においては、情報の漏えいや、システムの破壊等、情報の安全性を確保する上で、セキュリティ対策については極めて重要な問題だというふうに認識をしております。 本町においては、平成11年度に地域インターネット事業を導入した際に、ウイルス対策としてサーバー機を購入して対策を行っています。 さらに職員1台パソコンの配置の事前作業としても、ウイルス対策等の充実強化を図っているところであります。 現在、ウイルス対策や駆除等の情報更新、ワクチンの入手を行って毎日その対策を講じているところであります。 ちなみに今年度のウイルス対策の予算としては、236万円を計上しているところであります。今後ともウイルス対策等、情報の安全を確保するために万全をつくしていきたいと考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  総務課長。 ◎総務課長(上間明)  信号機関係についてお答えをします。 まずはじめに、我謝1号線の信号機の設置についてでありますが、これまでも何度も浦添署のほうに設置要請をしておりますが、西原小学校のほうの入口と、村さ来店前に設置されている信号機の間が非常に短いということもありまして、設置困難であるということで回答をされております。 それから兼久線につきましても同様な理由によって、困難な状況にあるのではないかと考えております。 また、我謝1号線の停止線の設置については、村さ来店側の信号機前の区間が長く、二重停止線では事故を誘発する危険性から、以前設置された停止線が撤去された状況にあります。 今後、停止線、信号機を含めまして、変則的な信号機の設置が可能かどうか、浦添署と調整をしていきたいというふうに考えております。 それから池田ダム近くの三差路の信号機ですが、これも同様に浦添署に要請しておりますが、今後とも粘り強く設置要請方に向けて努力していきたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(幸地克政)  マリンタウン事業についてお答えします。 1番目の残された事業のことでありますが、平成14年度で埋立部分の護岸整備をほぼ完了いたします。次年度以降の工事は臨港道路1号、それから2号のこの整備と緑地1、2の整備等の港湾施設整備が残されております。以上、県営事業ですねこれは。 それから2番目の道路整備や住宅の整備はいつ完成するか、先ほど住宅についてはいいということでありますので、これについては省略いたします。 それで道路のことですが、この住宅地域の側から走っている我謝マリンタウン線ですね、これは埋立区域の440メートルのうち320メートルは整備予定、これは15年度で整備予定であります。残りに関しては補償問題等で遅延の可能性があり、解決でき次第、整備開始する予定であります。 3番目の同地域への住民の開放と自由な出入りはいつになるか、ということですが、緑地位置については、これは船揚げ場の側の緑地のことですが、16年度の4月開放予定であります。 緑地2、これは人工ビーチのことですが、これは平成18年4月の開放予定であります。 多目的広場について、これは緑地2の中の多目的広場、これ与那原側にある広場ですが、これは整備が出来次第、一部開放というかたちで利用可能ではありますが、早くても17年度になる見込みであります。 それと町営事業、これは東崎公園と東崎都市緑地がありますが、東崎公園については18年度完了、東崎都市緑地については19年度完了、この東崎公園に関しては、19年度完了ですので、平成20年頃からは開放できるものと思っております。 そして東崎都市緑地については、19年度完了ですから、これは20年度に開放できるものと思っております。 ○議長(与那嶺義雄)  8番玉井正幸議員。 ◆8番(玉井正幸議員)  小波津川についてでありますけれども、現在、道幅がですね、国道から小波津に向けて測ってみると8メートルぐらいですね、歩道が1m50くらいですか、車が行き来するにはどうしても片側3mで最低6メートルはないと難しいとみていますけれども、今ある8メートルの道路を5メートルにすると、車道をですね、対面交通2車線ですか、可能なのかどうか。片側通行なのかどうか。ダンプとすれ違うときに5mだと生活道路としてはどうなのかということと、今、車社会でありますし、もっと車は増えていきますし、サンエーが来ると、なかなか今の道路では、かえって大きくしないと生活圏が復活しないと思うが、その辺どう考えているのか。 合併問題についてでありますけれども、これからいろいろ問題が出てくると思いますが、この基本的考え方というのはやはり合併問題というのは、国側がもっとやるべきことがあったんじゃないかと思っていますけれども、例えば地方財政改革、とりたててどうしてそういう合併問題必要とするのか、国がやるべき対策をやってきたのかと、その事について町長はどう考えているのか。例えば国会議員をちょっと減らすとか、極端に言えば、国家公務員を削減したり、天下りの問題、そして特殊法人の整理統合、その辺をやってはじめてやはり地方にそういった合併問題をおろすということで、でしたら市町村合併も、もう少しスムーズに行くと思うが町長はどう考えているのか。 ネットワークについてでありますけれども、確かセキュリティの問題というのはもう最重要でありまして、国をあげて情報ネットワークを構築していこうという考えでありますので、西原町もしっかりその問題については対応して...課長の答弁を受けて安心しておりますが、図書館建設に向けてもネットワークは、しっかり管理してもらいたいと思います。 マリンタウン事業についてでありますけれども、工事進捗中でありますので、全体を開放と言うことはまったく考えてないと思うんですけれども、国道沿いから入って利用できるところ、やはりそういったところをできる範囲内を利用してもらうということで、できる範囲内で開放してもらいたいなあと。工事進行中についてはもういろいろあり、できる範囲内でですね、全部終わってからということじゃなくして、できる部分を早めに開放してほしいと。 関連しますけれども、この間、現場視察した時に、担当からつり桟橋が中止になったということを聞かされてびっくりしたわけですが、これは県の予算の問題、管理の問題とかということを聞いたんですが、この地域については大きな予算が投じられ、将来的には観光誘致し、これについてはですね、将来的においては、観光地としても十分であると考えております。特に与那原、西原が一体となってやればですね、与那原地域はマリンスポーツとして施設を利用できるような、ヨットハーバーですか、その施設をつくっております。 県がホテル、それも規模が大きいのはどうかと思うんですが、ある程度つめて、そして民宿なんかの宿泊施設の整備をしていけば、将来的には公園もある、ゴルフ場も近くにある、人工ビーチ、ヨットハーバーもある、そういった中でですね、こういった観光に目玉になるようなつり桟橋は僕は非常にいいんじゃないかなあと思ったんですが、これが中止になったと大変残念でありますが、今後県との対応は、担当課としてどうなんですか。 信号機の設置についてはですね、信号があまり近いところで設置困難とかと言うことだが、朝夕右折できないという状況、実情でありまして、できたら早めに設置してもらいたい。道路整備が進めばですね、信号設置も可能であります。そういった時には道路整備された後にはやはり可能ですので、本当に一カ所ぐらいは早急に対応していただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  市町村合併、これ先ほどもちょっと話がありましたが、今の平成の大合併は一体なんなのかと、いろんな見方があると思いますが、私はこれまでの市町村合併の動きを見ていますと、国のこれまでの財政対策にかかわるある意味では、財政再建合併ではないかなあというふうに認識をしております。その理由といたしましては、バブルが崩壊したと、景気は低迷した、税収は落ち込んだ、さあどうするかと、これ今やるべきことではなくして、もう10年前に既にやるべきことであっただろうと、しかし10年前、何が行われていたかというと、市町村においては税収ももちろん落ち込んでおりますが、景気浮揚対策ということでいろんなかたちで市町村の起債充当、その他を進めてきた結果ではないかなと、結果であろうと、こういうふうに認識をいたしております。ですからそういう意味では、市町村合併すれば国の財政は再建されるかと、私は必ずしも一筋縄にはいかんだろうと、であれば当然、市町村合併も3分の1にするんであれば、国の省庁も3分の1にすると、県も今の業務をどうするか、市町村に合併に促進するんであれば、県は県として独自の行政改革論議をあわせて市町村に提示するのが当然であろうと、しかし今のところ国、県、特に三位一体云々出ておりますが、三位の一しか出てない状況の中で、本当にこの合併問題はどうなるのかと、ある意味では金攻めと、つまるところは市町村と自治体と、こういうことになっているだろうと、ですから原則的に私は市町村も合併せざるを得ない時期であれば、国、県問わず同様に引き締めていかなければこの問題解決できないだろうと、朝日新聞の全国市町村に向けた、そういう合併に対する市町村の意向ということがありまして、私は今申し上げたとおり回答をいたしました。ですからそういう意味では、今回の市町村合併、本当に自主的に市町村が合併を好き好んでこの雰囲気ができたかというと、そうではなくして、交付税、その他の財政的な締め付けにどう対応していくのかと、我々はどう生き残りをかけるのかと、こういうのが今回の合併だと、こういうふうに認識しております。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  兼久川について、道路幅員は小さいんじゃないかということだと思いますけど、確かに現在ある金秀前の通りは約8メートルあるし、実質的に5メートルに小さくなるということになりますけど、金秀さんの周辺の先ほども申し上げましたように、国道浦添西原線が通るし、それから先ほども言いましたように兼久の今の兼久バス停のところから公民館に向かってシンボル道路ということで大きい道路も予定しております。そういった金秀、その平園地域一帯についても、中心核、まちづくりということで、将来的にはこの辺も区画整理をいれないといけないだろうということになっております。 それはそれで小波津川自体が多自然型工法ということで、この小波津川を改良することによって、その辺が親水性のあるまちづくりと、小波津川を中心とした、そういう考え方からすれば、どうしても域交通じゃなくて、あくまでも地域の生活に密着した道路を造りたいという考え方でございます。 その道路交通網については、これからも予定されておりますけど、小波津川を中心として今小那覇マリンタウン線があります。それが完了することによって、次の予定といたしましても臨海地域ということで、この兼久一帯ですね、それから兼久・仲伊保線と、兼久・小那覇線と、兼久1号線、そして今現在あります臨海2号道路から国道に向けての我謝、仮称でございますけど、兼久マリンタウン線ということで、その辺の道路整備等も計画されておりますので、そういう交通についてはそういうのを利用してもらいたいという考え方でございます。 将来的に考えれば、道幅が小さいので、できれば地域住民等のコンセンサスも得られるんでしたら、これは片側通行という考え方も将来的には必要じゃないかということで考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(幸地克政)  ただいまの質問で、このつり桟橋はどうして当初設計に入っていたのに、カットになってしまったかというと、これは財政側の問題で一応この分は設計から削除されております。あと管理上の問題ですね。 ○議長(与那嶺義雄)  総務課長。 ◎総務課長(上間明)  この国道329に抜ける2カ所の地点につきまして、右折が困難な状況には変わりありませんので、引き続き浦添署に要請方を強力に進めていきたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  8番玉井正幸議員。 ◆8番(玉井正幸議員)  マリンタウン事業の問題、つり桟橋の件なんですが、中止は財政上の問題、管理上の問題だと言うことですが、これはすばらしい施設でありますので、できたら設置に努力してもらいたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  次に進みます。 21番富春治議員の質問を許します。 ◆21番(富春治議員)  皆さんおはようございます。平成15年3月定例議会、21番議員の通告書にしたがいまして一般質問をさせていただきたいと思います。 その前に、今非常に世界はもうあってはならぬイラク戦争、国連の安保理の決議がなしにアメリカ、イギリス、そしてスペイン独自のこの攻撃が今、甚だと残念な直面に、目の前にしているわけでありますが、私たち沖縄県民もあの忌まわしい第二次世界大戦の大きな教訓がありますので、ギリギリの線までどうかこの戦争が回避できるように、町民共々に議会の一員として、この大戦がほとごとく免れるように信じながら皆さん方と共に祈るものでございます。 それでは通告にしたがいまして、質問を行います。 まず、最初に、行政用語についてでありますが、特に行政の皆さん方、私たち議会人に対して、また町民が議事録を読んだり、あるいは答弁を聞いたりした時にですね、「検討します」「前向きに検討します」「鋭意取り組んでまいります」鋭意というのは鋭い意思で取り組むわけですから、この言葉をですね、もう少し町民にきちっとわかる、現代風のかみ砕いた言葉で、やはり答弁というのはやっていただきたい。 先、これまでもですね、去った過去の議会において、何ら私たちは検討しますというのは、これはあんまりやらないんだなと、前向きに検討しますという言葉は、ああこれは意識的に取り組んでいくんだなあという、こういうふうに、また鋭意、鋭い意思でもって取り組みますというのはこれ以上の言葉はないわけですよ、行政の皆さん方としてはね、この辺の分析、どういう皆さん方、とりわけでこういう言葉を使っていらっしゃるのか、この辺をひとつふまえながら答弁をいただきたいなあと。 1番目に市町村合併について伺います。現状の枠組みですね、いわゆる宜野湾市、中城、西原町、枠組みを取り組んでいかれるのか、これをもう少し今任意協議会でありますので、再考をする考えはないのか、あるいは国の時限立法のこの中で、いわゆる平成17年3月31日までとありますが、最近はまた半年延びたとか、その限りではないとかいろいろ総務省も言っているみたいでありますので、国の時限立法の中でですね、別の選択肢があっても良いのではないかと、そしてまた町民へのアプローチを徹底してどのような計画で行おうとしているのかですね、この件について伺いたい。 それから教育行政について、いよいよ今年から図書館の工事が始まるわけでありますが、これにつきましてですね、1点目に図書館の蔵書購入の経路について伺いいたしたい。 2点目に蔵書の数に伴う購入予算額は町民一人当たり大体何円ぐらいになるのかですね。 あるいは3点目に学校図書と図書館とのネットワーク、そして司書、あるいは配置促進と研修の充実、またはこの職員数ですね、これをどの程度配置するのか、これをお聞かせ願いたい。 4点目に周辺市町村とのネットワークの内容についても伺いたい。 また、これだけの巨額の予算を投じて図書館を建設するわけでありますので、5点目の小、中学校の読書活動の大幅な推進計画があるかどうかですね、この辺をぜひお伺いいたしたい。 そして図書館のいわゆる教育効果をどのように皆さん方は分析なさっているのか、あるいはこれからランニングコストが1億3,000万円とも言われる、この間、課長の答弁ではそういうふうにおっしゃっていましたが、また地方債もですね、10億あまりの地方債、これはやはり地総債、補助事業ではなくて、いわゆる単独事業の一種でありますので、この辺も少し説明を加えて、ぜひやっていただきたい。 それから障害者(児)福祉について。4月1日から制度が措置から支援に変わるが、障害者施設等への補助が市町村へ移るわけでありますが、サービスメニューに変わりはないか、あればどのように変わったのか。また今まで、県がやっていた事務がすべて市町村に移っていくわけですね、そうすると障害者はこれまで県がどれだけのメニューがあって、そして受けたいと言えば、この事務を県がこうこうということで、ちゃんと交通整理していたものが、これが市町村に移行されるわけであります。ですから、事務的受ける市町村は、障害者の皆さんが受けるだけのメニューがちゃんと備わっているのかどうかですね、この辺についてもひとつお聞かせをいただきたい。 そして本町のまた障害者計画策定の内容について委託しているわけでありますが、その内容についても伺いをいたしたい。とりわけ国は、この障害者福祉についての、今まで特定財源であったのが、一般財源をほのめかしたり、出したりへっこんだりしておりますが、この流れもひとつですね、説明をしていただきたい。 それから中央公民館ホールの磁気ループの設置はいつ頃になりますか。 4点目に住環境の整備について、1、西原台団地、地滑り復旧工事の進捗状況について伺いたい。15年度指定、16年工事着工が前提というふうにありましたが、その地主との同意状況は今どのようになっていらっしゃるか、またハードルがあるとすればどのような問題点が残されているのか。 次に、町単独事業と、街灯・防犯灯、道路維持費、カーブミラー等の事業実施についての優先順位について、どこで、どのような経路を経て、事業、または設置が決定されるのか、この辺についても伺いをいたしたい。 4点目に雇用促進事業団サンコーポラス2号棟隣の通学路の街灯の設置はいつ頃になりますか。 5点目に西原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についての、この事業系ごみの手数料実施及び増車計画についてお伺いいたしたい。 1点目に行政の持っている現計画について具体的にお聞かせいただきたい。 2点目に生ゴミ等の処理等について、6月1日からですか、これが袋分別収集になるんですが、他の大きい企業ですね、この皆さん、食品リサイクル法関係上ですね、この袋だけで果たしてこれが処理できるのか、この中身についても今後の計画をお聞かせ願いたい。 そして許可業者とどういう話し合いを今進めていらっしゃるのかですね、この点についてもお聞かせ下さい。 増車計画があるが、具体的にどのようにして、これは区割りかどうかというのはわかりませんが、この計画について伺いたい。 確かに一般廃棄物業者も一台、許可業者も限定としては条例上は一台でございます。この点の関わりについてもひとつ説明をしていただきたい。 次に6点目に、太平洋島サミットについてお伺いいたします。 来る5月16、17日ですか、太平洋島サミットが沖縄県で行われます。この事業は外務省が主催で、そして県の受け皿としてもですね、事務局を立ち上げております。町独自の事業をどのように計画されているのか、あるいはまた本町は県と同様にサポートする計画があるかどうか、本町は確か平成14年7月25日から10日間ぐらいですね、マーシャル諸島、そしてツバル、日本太平洋島嶼若人交流計画派遣事業というのを受け入れて、また派遣もしております。この案件についてですね、私たち西原町としてせっかくの機会でありますので、町としてこの交流事業に関わった一つの中身をどのように皆さん方計画されてくるのか、お聞かせを願いたい。 ちなみに5月の16、17日はおそらく総勢ですね、250名の皆さんが、そしてマスコミいろいろ含めると相当1,000名近くの皆さんが来県するというふうな陣容になっているそうであります。 そして国際交流事業のこの背景と意義について、これまでの交流事業と今後の交流事業のこの背景についてですね、皆さん方は検証されていると思いますので、これからの国際交流事業の背景と意義についてひとつご教示を願いたい。 以上、申し述べまして、残りの時間は自席にてさせていただきます。以上でございます。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  まず、行政用語の問題でありますが、今お話しありましたように言葉の使い分けいろいろあったと、また今後もあるというふうに考えておりますが、まず行政の事業計画、実施、竣工するまでの流れとして、既にできたもの、あるいは着手しているものについては、「であります」ということで明言できると思います。 それから計画中のものについては、努力という言葉も出てこようかと思います。 さらに今、全く検討していない事項についても、将来的にはこれ検討を要するということで、当然使い道は区分があって、然るべきだろうと、こういうふうに考えておりまして、ただ逃げ口上というようなことは、それはその時点のとらえ方の問題だというふうに理解しておりまして、このことを統一して「であります」というようなことは申し上げられないというふうに考えております。 市町村合併の問題でありますが、この合併問題についても、「でありますと」、あるいは「検討しますと」、当然こういうお話しになりますので、そのようにお聞きいただきたいと思います。 現状の枠組みについての問題でありますが、このことについては再考の余地はないだろうと、こういうふうに考えております。それから国の時限立法の問題でも、今国は明言はしておりません、これも検討したいと、相手がどういうふうに検討して結論を出すか、待っておっては平成17年の3月間に合うのか、間に合わないのか、何が起こるのか、全く未知数でありますから、現在の合併特例法の範囲内で極力努力せんといかんと、こういうふうに考えております。 それから3番目の町民に対する問題につきましては、先ほど玉井正幸議員にお答えしたとおりであります。 ○議長(与那嶺義雄)  教育長。 ◎教育長(島田賢松)  それでは私のほうで教育行政の基本的なことを述べ、他のことについては課長等に答弁させたいと思います。 まず、図書館の教育効果をどう分析しているか、ということからお答えしたいと思います。 図書館は社会教育法の第9条で社会教育施設としてちゃんと図書館の効用等についていろいろ述べられております。 また、学校教育においては、学校図書館法があって、第3条に設置義務というのがありまして、各学校に図書館を設置しなければならないというふうなことを決めておりまして、図書館の持つ機能と申しますか、これは学校教育、あるいは社会教育の面で大変重要なこととして国は位置付けております。 それで今の図書館の教育効果はどうかということなんですが、まず第1番目に学習情報センターとしての役割がある。それから2番目に読書センターとしての役割が考えられます。 5番目の小中校の読書活動についてお答えします。 学校教育においては、読書活動というのは大変重要な教育活動でありまして、現在も学校教育においては、読書活動というのは非常にいろんな教科のほうでこれが行われております。読書は児童生徒の様々な物事、対象、興味関心を呼び起こして、学習する意欲や関心、態度を高めるとともに、思考力、創造力、判断力、表現力が豊かにする機能があります。そういう面で政府のほうとしても平成13年12月に、これは子供の読書活動推進に関する法律第8条が規定されておりまして、第8条に子供の活動についてのですね、計画を各都道府県に設置しなさいということがあります。私たち今沖縄県のほうとしてはですね、来年度設置する予定になっております。 本町も子供の読書活動推進計画を作成していきたい、そういうふうに考えています。 ○議長(与那嶺義雄)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(波平常則)  図書館の蔵書購入の経路についてお答えいたします。 まず、図書の購入をする場合は、選書、発注、納入、検収、支払いというような手順になりますけれども、まず購入先は一番大きいのがPRCからの購入、図書館流通センターからの購入。それから地元書店、沖縄県内の書店からの購入、それから見計らいによる購入、大きくわけますとこういった3つの方式が、購入経路があります。 それから2番目の購入予算額の町民一人当たりの金額なんですけれども、通常、図書館の資料の購入費につきましては、統計取る場合には開館後の1年間の図書資料購入費で計算しておりますけれども、西原町はまだ開館をしておりませんので、お答えする場合には開館時の予算の予定と、それから開館後の計算式がございますので、それに基づいて計算した金額をお答えしたいと思います。 まず、平成16年度の開館年度なんですけれども、この年の一人当たりの購入費はですね、町民一人当たり1,225円に計算上はなっております。 それから開館後のですね、目標年間資料費としての計算は、これは日本図書館協会町村図書館活動推進委員会の図書館による町村ルネッサンスLプラン21というところから、それと図書館の設置と運営に関する数値基準というのがありまして、それに基づいてその数式で計算いたしますと、一人当たり789円ということになっております。 それから3番目のネットワークの問題ですけれども、学校図書館とのネットワークなんですが、現在考えておりますのは、学校図書館と町立図書館とのネットワークをやりまして、学校と公共図書館との利用をお互いに有効活用していきたいというふうに今計画をしております。 それから司書につきましてもですね、司書はもう図書館の中ではなくてはならない人でありますので、その研修等につきましても、現在でも県立図書館とか、公共図書館連絡協議会等が行っている研修会に参加したり、それから専門部会というのがありまして、児童部会とか、AV部会とかいろいろありますが、そういった部会に参加して、図書館の職員間の研修はやっております。今後もそういった職員の司書の資質の向上に向けて研修には積極的に参加していきたいと、いうふうに考えております。 4番目の周辺市町村とのネットワークの問題ですけれども、周辺市町村とはですね、ひとつの図書館ですべての蔵書、資料を整えるということは、どこの図書館でもまずできない話であります。そういうことでお互いに相互貸借ということでですね、貸し借りをすると、こっちにない場合は持っているところから借りる、また向こうがないものでこっちがある場合はこっちの図書を貸すというようなかたちで相互貸借というかたちで、できる限り利用者が求める資料を提供するようにしていきたいと考えております。 それとこのネットワークの問題なんですが、今はですね、現在はもうインターネットが普及しておりまして、その自分の図書館にある蔵書をですね、インターネットでもって公開しているというようなこともありまして、インターネットでもって検索することも可能な時代になってきていると、いうことであります。 そこで本町の図書館でもですね、オープン後は周辺市町村とのネットワーク、利用者の利便性を図るという観点から、インターネットへの蔵書公開をしていきたいなというふうに考えております。 ただ、ほかの大学とか、他の市町村とのインターネットを直接つなぐという場合はですね、リンクするという場合は、これ問題点が多いと、セキュリティの問題だとかですね、あるいは回線の問題、あるいは図書館管理システムが違うところではなかなかそれが難しいと、あるいはコストの問題とか、いろいろ問題が多いので、この件につきましては将来の検討課題だということになります。 職員数につきましてはですね、基本計画の中で12名ほど予定してますけれども、これはオープンしてみないと確定はできませんが、12名前後今のところは予定をしているということであります。 3番目の問題ですが、中央公民館ホールの磁気ループの設置の問題ですね、これにつきましては15年度予算の中で計上してございますので、予算が通れば早急に設置をしていきたいと考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(新島悟)  小中学校における読書活動についてお答えします。 現在、読書活用への意欲を高めるために、毎年4月23日を読書の日として設定してございます。そして毎年各小中学校におかれましては、10月から11月にかけて読書月間を設定し、その読書の週間とか、その意欲を図るための取り組みを行っております。 ○議長(与那嶺義雄)  福祉課長。 ◎福祉課長(寄川美智子)  3番目の障害者福祉についてお答えいたします。支援費制度でありますが、サービスメニューは増えます。身体障害者については、デイサービスがメニューとして増えます。知的障害者については、県の事業としてあったショートステイ、グループホームが町に事務移譲されて、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス、グループホームが受けられるようになります。 児童についても、県の事業であったショートステイが町に事務移譲されて、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスが町で受けられるようになります。 次に本町の障害者計画の策定委託についてでございますけれども、この障害者計画は平成10年を始期として、平成19年度を目標年次として計画されております。15年度はその前期の見直しの年度にあたります。ですから15年度に見直しをいたします。 作成にあたっては、コンサルに委託したいと考えております。 内容につきましては、7項目ほどございます。 まず1.保健福祉サービスの現状把握。2.障害者を取り巻く現状調査把握。これは一部アンケートをしたいと思っております。3.地域福祉活動に関する現状把握。4.前期計画の進捗状況の把握。5.課題の分析まとめ。6.基本計画の見直し。7.その他計画策定に関する付帯業務。以上、7項目の内容で見直しを行いたいと思っております。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  大きい4点目の住環境整備について。4項目質問がありますのでお答えいたします。 まずはじめに、台団地地滑り復旧工事の件でございますけど、これは県のほうで取り組んでおりますけれども、県のほうに確認した段階では、現在、測量等を終わって、現地の調査中だということになっております。 そして平成15年度の5月頃に地域指定の告示を予定しているということでございます。 そして同月5月に平成16年度事業としての、新規事業としての提出したいということで今取り組んでいると。それで16年度の5月には補助金申請も予定して、そのような方法で今進めているということで連絡があります。 その件について、どうしてもあとは、先ほども2番目の質問にありますように、その指定に向けても、あくまでも地域の地権者の合意がなければできないということでございますけれども、その件については町としても県と連携しながら、以前から申し上げてますように、6地権者の方々がまだ合意を得られていませんので、そのことについては現在も測量等も調査終わっておりますので、それに向けて県と連携しながら合意形成をやっていきたいと。 地主側からすれば、大体、土地の80%から90%使い物にならなくなるというような厳しい状況等もございますので、その辺をどうクリアするか、県とも調整しながらその辺はやっていきたいということにしております。 3番目の単独事業の件でございますけれども、照明等については、順位は夜間の交通量が多い箇所、そして道路線形が複雑な箇所、カーブ等が多いところですね。それと道路幅員が広いと、横断箇所があって、横断歩道等の交通量が多いと。そういうものが大体照明等の優先順位を決めるときの順位でございます。 その他については、要請等が相当のぼっております。カーブミラー、それからガードレール、それから維持補修等、側溝の補修等ですね、そういうのもたくさんありますけれども、そういう要望については、担当課のほうとしてそういう要望あがったものを調査し、危険度があるものは即対応しているということであります。 その他については中身を検討して、課のほうで調整しながら予算が限られておりますので、そのような方法でいま維持、修繕等はやっておるところでございます。 それから4点目のサンコーポラス近辺の町道、あれは津花波・上原線だと思っております。そこについても前回も要望等がありましたけど、その調査等もやって、そこにはNTTさんの電柱があるということで、それを利用してできないものかどうか、調査もしておりましたけれども、調査の結果では、必要であればそこも対応できるというようなこともやられております。 平成14年度では、大体いま46基の照明灯及び防犯灯の要望等がございまして、今回14年度の事業といたしましては、どうしても以前から設置されて倒壊した箇所、それで台風等によって倒壊された箇所が十何件もございましたので、平成14年度といたしましては、そういうところを優先的にどうしても建て替えしないといけないということで、そこを中心にやっております。 その他、それが終わり次第、15年度事業について、先ほども申し上げましたように、優先順位等を決めて、早い時期にそういうところも設置していきたいと、そのように今検討しているところでございます。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  5番目の事業系ゴミの手数料実施及び増車計画について4点ございますが、まず1点目の行政の持っている計画についてお答えいたします。 今年6月から事業所につきましても、一般家庭同様、ゴミ袋の指定と分別収集の徹底を予定しております。 実施計画でございますが、周知につきましては、商工会にもゴミ袋の指定についての理解と協力を求め、連携を取り、町内の事業所及び許可業者に対して、4月中旬頃説明会を予定しております。 広報活動につきましては、広報にしはらや、町商工会会報にも掲載を依頼する予定でありますが、そのほかにチラシ、ポスター、電光掲示板、その他を活用する予定でございます。 次2点目の生ゴミ等の処理等について、袋で処理できるかということでございますが、今現在、事業所で行われている回収方法は、家庭系ゴミ袋の大と同サイズを使用しているそうですが、特に今のところ問題はないようです。 今回、事業所専用に特大の指定袋、これは高密度ポリエチレンを作成する予定ですが、生ゴミ関係は特大袋の使用も可能ではあります。しかし大きすぎると許可業者に負担がかかりますので、生ゴミに関してはこれまで同様、大でも良いのではないかと思われます。 この種類の袋は、他市町村でも使用されておりまして、高密度のため、特に袋が弱いとかの苦情はないということでございます。 これまで同様、水きりをして袋に入れてもらうようにしたいと思っております。 次3点目の増車計画でございますが、具体的にはどのように区域割りをするのか、計画についてはまだ具体的には取り組んでおりませんけれども、早めに他市町村の情報も集めまして、許可業者の皆さんと協議をし、公平に片寄らないように区域割りをして、健全な事業系ゴミの収集運搬ができるように検討したいと考えております。 4点目でございますが、一般委託業者との関連につきましては、両者とも本町の一般廃棄物収集運搬に関する業務でございますので、町一般廃棄物処理基本計画の下、連携を取りつつ業務を遂行するよう、毎月の連絡会議にも参加してもらうように連携を図っていく考えでございます。 ○議長(与那嶺義雄)  総務課長。 ◎総務課長(上間明)  それでは第3回日本太平洋諸島フォーラム首脳会議の件につきましてお答えしたいと思います。 今回のその首脳会議、日程的にも、あるいはまた警備上の上でもかなり厳しいものがありまして、町独自での交流事業の展開は難しいのではないかというふうに考えております。 それから本町の国際交流事業ではありますが、近年の交通運輸システムの発達、あるいは情報通信技術の高度化に伴い、社会経済全般において交流が活発化しております。 このような国際化の進む時代において、諸外国の交流を通して、相互の理解と親善交流を深め、ひいては世界平和に貢献することが大きな目的であり、意義があると思います。 そのようなことから本町では、海外移住者子弟研修生の受け入れ事業、あるいは町出身海外移住者との相互訪問交流、町内外国人とのスポーツ交流、あるいは料理講習会、あるいは昨年の日本太平洋島嶼国若人交流計画に基づくツバルマーシャル諸島との交流事業等を展開しております。 今後もこのような国際交流事業の趣旨に沿った交流計画を進めていきたいというふうに思います。 ○議長(与那嶺義雄)  しばらく休憩いたします。          (音声機器不良のため) △休憩 午前11時14分 △再開 午前11時16分 ○議長(与那嶺義雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。 21番富 春治議員。 ◆21番(富春治議員)  いま1番目の町村合併について、前の玉井議員にも町長のほうから答弁あったわけでありますが、私がね、本員がここで言う、当然もうこの任意協からそのまま法定協に移るわけですよね、任意はこっちとやって、法定はまた別にならないわけで、私は率直に申し上げます。まず町長が、長い間ずっとこう模索をしながら、浦添市、宜野湾、西原、中城、北中あたりに大変こう精力的にやっていただいて、そして浦添はだめであったと。だめと言う言葉は適当でないかもしれません。現枠組みの三首長にラブコールをして、それに応えてくれたことは評価します。 しかし、私本員は、去った公民館での講演会も踏まえて、この今、宜野湾、固有名詞を使ってやるのは好きではないんですが、なぜいま宜野湾となのか、私の本心を言うと、今は県内でも大きな15年問題をはらんでおりまして、あれはもう沖縄県内で、世界的にも今非常に沖縄県の中心的な基地を抱えたヘリポート、それから名護の施設、これはですね、私は革新町長、翁長町長がまさか法定までこれは行きはしないだろうなと、責任上、ほかのところもやっているんで、あとは皆さんは3万2,000名の町民をね、この火の中に、私に「右へならえ」して下さいと言う結果にはしてくれないだろうと本員は個人的にはそう思っております。ただ、合併論議で合併特例債すれば10年間どうとか、あるいはならんとかといういうふうな議論はあるかも知れませんが、本員はこの問題はもう少し、今任意の段階ですので、6月補正あたりになると今の町長の答弁にもあったように、もう本当にお互い前向きにしなきゃならんです。これは町長、少し今まで私たちは宜野湾が平和ではないとは言わない。まして皆さん方は任意というのは3、4首長の皆さんが合意したことなんです。今度また宜野湾は首長が代わるわけです。そうなると、向こうの議員に聞いたらですね、いろいろとこの骨格予算だとか、また首長が代わればどうなるかわからんと、こういう話も聞こえるわけでありまして、この辺については町長は去ったマスコミでは、私は従来どおりシクシクと事務を進めるだけだと、こういうふうに明言なさっておりますので、この辺の今後の流れについて、もう一度ですね、町長のお考えをお聞きいたしたい。 それから今、教育委員会に対して、今図書館のことをお聞きしたわけでありますが、それとですね、平成2年から5年間ですね、これは文部科学省が650億円かけてですね、年間130億円を措置して、いわゆるこの図書、小中高の図書費、これは私たち市町村も確かに恩恵に預かれると思います。ところがこれがですね、日本全国文部省の調査で調べてみますと、これを予算、これはもうこの予算措置という限定ではないかも知れませんが、たまたまこの図書の購入費として交付税で査定されているということでほとんどの市町村の教育委員会が流用で利用しているというふうなこともありまして、本町の場合は、これはどのような流れになっていらっしゃるのか、この辺についてもう一度お聞かせを下さい。 そして図書の購入は入札とかそういうものは、この経路ですね課長、入札とかそういうものはたぶんあると思うんですよ、だからそういう今三社ほどあげてもらったんですが、私が経路というのは当然それはそういう専門業がありまして、そこにゆだねてやるわけですよね、そこでどういう入札制度を行って、それに落ち着いて、そう言う購入価格を設定したのか、この辺の流れも含めてお聞かせを願いたい。 それからですね、台団地の地滑りの件でありますが、これは課長の答弁にもあったように、そのとおりやりますね、そうすると私は去った12月定例会でも申し上げましたように、これは85から90ぐらいの地権者の同意があれば、これはもうそのまま走っていいだろうと、しかし町長はこれを同意しないと見切り発車はしませんという答弁もありましたので、この件についてですね、もういっぺんこれは課長ではなくて、町長この辺ひとつですね、この事業に対して積極的に一生懸命がんばっている後ろ姿を私も常に拝しているわけでありますが、この件についてもう一度ですね、もう85%ぐらいいけば、あとは地権者の皆さんも同意されていくというような感じでいくので、町長はその辺をどう考えていらっしゃるのか、この辺についてもお聞かせを願いたい。 それから今5番目の事業系のゴミについてありますが、その区割制は話し合いをもってやるというんですが、課長これは増車とあるんですが、具体的にはいま答弁できなければそれでいいんですけれども、増車を大体何台ぐらいなさるのか、なさるとしたらこの区割りを皆さん方、業者と話し合いしているとおっしゃるけど、区割りをやるのか、やらないのか、これは皆さん方基本計画なければできないわけでしょう、この辺はどうなっていらっしゃるのか、この辺についてももう一度お聞かせを願いたい。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  市町村合併の問題は、先々いろんな課題が出てくるだろうというふうに考えております。ただ、現在の任意協議会、これまでも申し上げましたとおり、合併ありきではないですよということで今、一体この合併問題どうしたほうがいいのかと、隣接する市町村と力を合わせて確認しながら、町民が選択しやすいように、そして選択を誤らないようにするために任意協議会を設置したと、こういうことであります。ですから自ずからメリットが大ということであれば、合併に踏み切るでしょうし、メリットなしと、あるいはデメリットが大ということになると、場合によっては方向変換も有り得ると、こういうふうに考えております。 しかしこの問題については、あくまで町民が主体的に判断できる土俵作りをしたいということであります。ですから自動的に法定に移行するかどうかは成り行き次第と、こういうふうに考えております。 それでなぜ宜野湾なのかということでありますが、これまでの宜野湾、今基地問題だろうと思いますが、確かに沖縄は基地問題、大きな課題であります。 本町の周辺でも那覇、浦添、宜野湾、そして以前の市町村の組み合わせからすると北中と、基地のないのは中城と西原のみと、だったら基地のみを重点にすれば中城がいいのかと、こういう理屈にはなりませんので、やはり合併そのものは相手のあることで、相手もそれなりの意志がなければ協議ができないと。 ご承知のように浦添市の問題につきましても、去る2月4日に正式に、当面この合併問題については任意協議会に参加できないと、こういうことを言っておりますし、中城のほうは昨年暮れに任意協議会に参加したいと、いわゆる方向性が一致した3市町村で今任意協議会を推進中であると。 そこで普天間飛行場につきましては、これ大きな課題ではあります。しかし、これまでの経緯からしますと、国、県、口をそろえて15年で解決するということを言っております。それがどうなるか。最近になっては15年問題は協議のテーブルにも上ってこないというような話も聞かれたりしますので、その行方がどうなっていくのかと、これまた大きな課題だろうとは思います。 ですからこの任意協議会はどういう課題があって、じゃあどうすればいいのかと、いうことをこれから検討していこうということでありますから、ひとつそのようにご理解いただきたいと思います。 それからもう一つは、西原台団地の地滑りの問題でありますが、いま担当課長から答えた通りでありまして、別にこのことについて県、うちの土木課を中心として現在進めておりますので、特に私からコメントというようなことはありませんが、できるだけこういう災害地域、一日も早く災害復旧、あるいは将来に向けての災害の未然防止につなげたいと、こういうことを考えております。 ちょっと話前後しますが、先ほど新聞等における私のマスコミに対するコメントの問題がありましたが、あの時点はいろいろ操作の問題があるということでありますから、操作というのは必ずしも確定ではないというふうに認識しておりまして、そのことと市町村合併の問題は関係ないと、我々はあくまで先ほど申し上げました、初期の目的に沿って事務を進めると、現在でもそういう考えであります。ただ、相手のあることですから、4月27日と言われておりますが、新しい市長がどういう考え方を持って臨まれるかによっては、お互いの協議の結果でありますから、どうなるかはもうその後の問題だと、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  それではお答えします。まず1点目の増車でございますが、2台増車予定で、一人1台ということでございます。 それから区割りにつきましては、先ほどと同じではあるんですけど、今現在、許可業者からの実績報告が毎年来ますので、それに基づいて事業所がどういう事業者がある、そしてゴミの種別とか、搬入料とかですね、それを分析をして区割りをしたいと思っております。 ○議長(与那嶺義雄)  学校教育課長。 ◎学校教育課長(新島悟)  西原町内の小中学校における図書費の件について、お答え申し上げます。各市町村どれだけ図書費について支出しているかの調査がありますけれども、本町はかなり上位のほうに位置していると思われます。 ちなみにですね、平成14年3月末現在の本町における標準冊数に対してのその蔵書の達成率なんですけれども、坂田小学校におきましては103%、西原小学校は121%、東小学校は119%、西原南小学校が152%、西原中学校が88%、西原東中学校が120%でございます。それをふまえてですね、平成14年度の図書購入費の予算額なんですけれども、坂田小学校は172万、西原小が159万、東小学校142万、西原南小学校が120万、西原中学校が170万、西原東中学校170万、総額933万円となっております。以上でございます。 ○議長(与那嶺義雄)  教育長。 ◎教育長(島田賢松)  ちゃんと予算措置されております。 ○議長(与那嶺義雄)  生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(波平常則)  図書の経路の件についてお答えいたします。 入札があるかないかということだったんですが、図書の購入につきましては、入札はしておりません。これは前も申し上げましたように、図書館の図書資料は他の備品とは異なりまして、本を買えばすぐ使えるというようなものではなくて、図書館の中でいろんな管理ができるように、装備を施さないとできません。その場合に、その装備に必要なデータを図書を供給するところがですね、どれだけ持っているかということによって、この装備の容易さですか、あるいはサービスとか、そういうものが異なってくるわけです。ですからこちらで選書して、その流通する、させている業者に発注をかけて、装備をしてもらって送ってもらうというような仕組みになっております。 ○議長(与那嶺義雄)  21番富 春治議員。 ◆21番(富春治議員)  町長、何べんも聞いて申訳ないが、これは本町の根幹をなす問題であります。 この合併議論、確かに任意まで立上げ、今は県からいろいろ4百万円でしたかね、西原が百万、宜野湾が2百万とか、任意であっても公費を使ってやっているわけですね。 ただ、じゃあ6月定例会までは私たちも議会として、この特別委員会を設置したように、そこで議論をして、早めに結果をださないと、と言うことで真最中であります。ところが、このようにしてきて、任意協からちょっと立ち止まって、これは駄目でしたねと、お互いがやりとりした内容とかね、これはちょっと厳しいなあと、そうなるとまたこれは振り出しに戻ってこれはじゃあやらんでおこうとか、あるいは別の選択肢があってもいいんじゃないかと、やらないじゃなくて、立上げてきたこととは別の選択肢があってもいいというふうに思いますね。 本員はですね、西原町は財政力指数から見ても、いろんなところから見てもですね、まだまだ少しはしっかりしていると。町長は富議員そう簡単に言うけど、じゃあ合併しなくて、あとの西原はどうなるか、ものを思って言っているのかというふうに心の中で思っているかもしれないが、いずれにしても、もう私たちはこれはたぶん避けては通れないというけれども、避けて通れるんです。沖縄にはね、きちっとした振興新法と言う法律もございます。一般にこじんまりとした市町村も運営できるんです。 私は、この重大な問題をですよ、議会と首長がここだけでこれは決定する問題ではないと思いますね、やはり最終的には町民投票にもっていくか町民に問うて、そして町民がよろしいと言えばそれなりになると思うんですが、ここらへんがですね、今いる私たち議会人の私でさえも果たして6月と急いでいるわりには、もうちょっとこれ任意協を立上げて議論が厳しいので、今町長は富議員が言ったように、確かに基地の問題で仇になると、そうなればじゃあもうこれはごはさんして、また新しくラブコールして、と言うでは間に合わないわけですよね、この辺のタイミングをと、いま町としてはどういうふうに進めていくのかというのが私の質問の趣旨です。これをふまえて、この点をもう一回、考えをぜひご教示願いたい。 これは、重要な西原町の今後の根幹にかかわる問題でございますので、ひとつよろしくお願いします。 それから町単独事業、あまり難しい質疑ではありませんので、自信を持って答えて下さい。これはいろいろと順位があると、今課長は街灯とか防犯灯とか、その点で答えていたが、町単独事業といえば、当然道路もありますよね。その辺が少しぼかされていて、それをもっとこう具体的に堂々とこうなっていますということで、確かな決定されるまでの段取りをお答えいただきたい。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  お答え申し上げます。市町村合併の問題これまでも毎回定例議会の度にいろんなかたちでお答えしたと思いますが、今方針は全く変わっておりません。町民、そして議会の特別委員会の意向、そして行政は行政のおかれた立場をお互いに検証しながら、そして合併すればどうなるかと、ある意味では新市構想なるものが、そしてまた財政面では財政シミュレーションがどういうかたちになってくるのかということで今任意協議会の中で検討中でありますから、その事務の進捗状況によって最終的には判断するということですので、今この時期に将来こうする、ああするということじゃなくして、任意の協議会の事務、そしてデータ等を最重要視したいと、それをもって住民への説明、そして行政の考え方、これを選択してもらうと、こういうことになろうかと思います。 そこで特に本任意協議会においては、私たち市町村長のメンバーも入れ替わるという、また別の課題がひとつあるということも当然でありますから、やっぱり新しい市長がどういうスタンスで合併問題に取り組むのかということも大きな課題だと思いますし、それから普天間飛行場移設しないという話になると、これまたどうなるのかと。今ある意味では不確定要素が2つあるということは申し上げておきたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  お答えいたします。補助事業については、短期、中期、長期計画の下でやって、現在でも継続事業的な事業で進めているところでございます。単独事業で現在、道路事業というのはございませんので、あくまでも先ほど申し上げましたように、維持補修的なものが中心になっております。単独事業で道路改良事業というのは今のところは予算等もありません。そういうことで補助事業を頼っていま事業しているところでございます。維持補助等については、先ほど申し上げましたように、要請等があるところ現場等を再確認し、それから緊急度を課のほうで決めて、順位を決めて維持補修等を行っているというところでございます。 ○議長(与那嶺義雄)  21番富 春治議員。 ◆21番(富春治議員)  健康衛生課長ね、5番目でございますが、今の答弁ではですね、所管業者を2台予定して、そして区割りをするという答弁ありましたね、これ私この辺ちょっと聞きたいんですが、委託業者とものを分けて考えてみましょうね、課長ね、まず委託業者には皆さん方は5台で、一般廃棄物収集運搬委託料4,680万円、予算措置毎年やっていまね、年間1台につき936万円ありますね、手数料等が入ってまして、月にざっと計算して78万円ぐらいですか、そして労働時間、大体8時頃から12時にはピシャと上がっているわけですよ、皆さんね、各業者の皆さん、大体労働時間にして1日3時間から4時間だと思います。一週間で7日のうち日曜が休みでございますね、そして可燃物が4日、不燃物が2日、あとの資源ゴミはシルバーのほうに委託してますね、これはようするに2,546万5,000円という委託料が出ます。これはようするにこの委託者の皆さまは委託料として仮にその資源ゴミ関係がですよ、これは清掃総務費の4款1項13節に4,401万6,000円措置されていますね、これはすべて西原町のリサイクル関係、あるいは資源ゴミ関係、すべての予算を網羅して、この委託業者の4,680万、それと清掃総務委託費、これに4,401万6,000円、ざっと9,081万6,000円と、こういう予算が措置されているわけですね。これは私が何を言いたいかと言いますと、税金の使い方、ようするに委託業者は、これだけの厚い手当を受けて、こういう事業をやっているわけですよね、今ね、じゃあそこで、まず区割りをするという事は、委託中心のものの考えでは、許可業者を殺してしまうんです。これを私、今から説明しましょうね、これどういうことか言いますと、まず、許可業者は町長から許可証の交付を受けます。そうしますと、許可証1枚交付をされて、もちろん1台という条件がついております。これ運営要項あります。これを順守させなければなりません。皆さんは朝も4時、早い人で3時ないし4時、5時からスタートして、大体午後の12時頃までかかるらしいんですよ、これを何かというと、ようするに8時間から10時間ですよね、これはじゃあそれだけ事業箇所が多いのかという結論になるかも知れませんが、次を聞いていて下さい、可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ、すべてこの1台で処理するわけですよ、一般委託業者とは全く条件が違うわけですね、皆さん資源ゴミを全部シルバーに委託しているわけですよ、ようするに委託者というのは、可燃と不燃と6日間やればいいわけですから、ところがこの事業系ゴミというのは、自分たちで許可証をいただいて、営業して、開拓をして、企業の皆さんと契約をして、そして東部清掃に投入料を払って処理をして、それから余ったのはリベート、いうふうな皆さん非常に厳しい事業経営しているわけですね、ある人の話によると、開業スタート時、これは昭和59年ですか、1台とか、平成4年に1台とか、今2台あります。その開業スタート時にですよ、事業の相手の顧客からいただいたその事業収益が月に6万円、東部清掃に4万円投入料を払い、これで残りはこれだけの設備を投資をして、実際手に残ったのは2万円、こういう実例があるわけですね、これを皆さんは紆余曲折しながら、一生懸命いまの流れをつくってきたわけです。ところが今は確かに本町はスーパーとか、またサンエーさん、あるいは上原、棚原、あるいはマリンタウン、大きな事業所を抱えて、あと1、2年もすれば確かにこの事業系のゴミ量も相当増える計算になると思うんです。ですから本員が言いたいのはですね、この皆さん方の区割りという考え方のですね、果たして許可をしている人、改革をしてやったのは事業系の皆さんなんですよ。これを果たして行政がですよ、皆さんが、ある許可業者の話によると、お金も使って本当に私たち苦労して開拓してきて、これをですね、行政がこれを勝手に皆さん方はあの人とあの人と契約しなさい、これは誰かという、この権限があるのかどうか、これは民法上問題ですよ。ですから事業系いくらの予算を皆さん方、であれば付けていらっしゃるのか、まずこの辺を聞かせていただきたい。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  事業系ゴミでございますが、これは平成13年度の実績ですが、西原町が搬入した分ですね、それは4,146トンでございまして、この全体の搬入、この処理費ですね、負担金としては4,758万8,000円になります。そのうちの許可業者が払ったのは、許可業者は10キロで20円ですので、それで計算しますと使用料といたしまして、829万2,500円でございます。これは年間ですね。町が負担した分はですね、これ事業系だけでございますが、町が負担した分は5,587万5,600円になります。 ○議長(与那嶺義雄)  しばらく休憩いたします。          (答弁確認) △休憩 午前11時55分 △再開 午前11時56分 ○議長(与那嶺義雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。 健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  今ちょっと説明不足だったと思いますが、事業系ゴミの年間搬入量は平成13年度ですね、4,146トンでございます。そして年間処理費用、それにかかった費用でございますが、5,587万5,000円かかっております。そしてそのうちの使用料として許可業者から使用料としてもらったものが829万2,000円でございます。 ○議長(与那嶺義雄)  21番富 春治議員。 ◆21番(富春治議員)  これは事業系で確かに今説明あったように、平成13年度で4,146トン、投かん料が829万円ですね、それで5,587万5,000円ですか、キロ2円というふうになっているわけですね、これは委託業者もやっぱり応分のそういうリベートはあるわけですよね、今おっしゃるように。これを取りあけて町がようするに負担するゴミですよ、委託業者は何もやらないわけですよね、無料ですよね、投かん料は要らないということになっていますね、この辺でね、数字は大体こういうことでありますが、ただですね、この区割りする場合にね、これはようするに今まで皆さんが一生懸命、確かに今の2業者ではあと1、2年するとね、大変企業から苦情も出て、おそらく厳しいんじゃないのかと、皆さん方の先取りの計画というのは確かに正当だと思います。しかし、大体の市町村がね、どこの市町村を聞いても、一律に皆さんが開拓したものを、区割りなんという市町村はないんですよ、あると思ったら課長調べてみてください、ほかの近隣市町村を、事業系ゴミでね、皆さんが開拓したものを役場が吸い取って、はいA、B、C、Dと、どこもないんですよ。ただこれは、今回2台ですから、1台ぐらいであればこの3台であればこの2業者からじゃあ、こういうことでお互い譲り合って、助け合ってさせましょうねというのが大体ほかの市町村の習わしなんですよ。しかし、強いてこれ皆さん方がこれをやるとなるとですね、私、これちょっと行政権とですよ、皆さん方町長が許可するため、行政権なんですよね、これ。しかし、企業系の事業系の皆さんが開拓したというのはこれ民法なんですよ、経営権です。これをね、いわゆる業者側だって既得権がありますからね、しかし許可業者の承諾がこれ必要でしょうね、課長、そう言いますよね、区割りする場合は皆さんとうんと話し合いをして、お互い許可するには、お互い経営が成り立つように、これがやっぱり私は行政の基本だと思いますよ、はい4台、みんな当初の6万円取って、4万払ってもう2万円しか残りませんと、これでは20年選手も10年選手もですね、何のために巨額の設備投資をして、これだけやっぱり寄与してきたかという議論になるんじゃないですか、これをだから皆さん方やらないと、業者殺しますよ。 そこでこの行政が区割りすると言うんだったらそれはそれで構いませんが、しかし今のいる2業者が皆さん方と契約していますよね、この契約というのは、契約の変更というのはね、業者といわゆる第三者ですよ、企業の皆さんは。この交わした契約をですね、行政側がですね、いとも簡単に、これ侵害できる権利はないんです。これは民法上、ちゃんと謳われていますよ。皆さん方、この辺をきちっとした上で話し合いをしないと、おかしいものに発展していきますので、だからよくですね、市町村の、他町村のこの流れも聞きながら、そして業者の意見もきちっと聞いてですね、この辺は皆さん措置しないと、賠償問題になりますよ。この辺はきちっとただ皆さん方が簡単にね、こう事業が多くなったから、予定されるから2台増やして、今の2業者をはいCとDに分けましょうなんてことはならないんです。これで那覇だって隣与那原だって、全部ガタガタしているわけですよ、そうなるともうこれ許可どころか、皆さんこれ投げ出したら大変なことになってしまう。こういう要素をはらんでいますのでね、この辺はもしこれから新しく許可いただく皆さんだって、最初から開拓をするという、こういう心積もりがなければ、自分たちは最初からこれだけは与えられるんだなんていう甘い考えではですね、大変なことになっちゃいますよこれ。もし今の2業者から、いや私たちはこれを半分、皆さんこう分けられてしまったら、もう飯食えませんよと、この補償はどうしてくれますかと。一般委託業者は応分の契約金があるわけですよ、何の心配もない。これを非常に許可業者の皆さん、西原だけじゃないんです。これはどこも全部そうなんです。 だから今後はですね、こういう協議会をぜひもっていただいて、許可業者も委託業者も納得できるような事業運営をさせてもらわないと、これはゴミ行政どころか、大変なことになってしまうと。しかし、これでできない業者はやめるというわけにはいけませんでしょ、これまで実績をつくってきた先輩なんですから。 だから、これは法的に見てもですね、この相手が第三者と交わした、許可業者とこの事業所とのですね、この契約を行政が簡単に区割りですから、あなたはこれしなさいという、こういうですね、この契約というのは、これは行政が破棄はできませんよ。これを皆さん方は強制にやると、大変なことに発展しますよ。もしウソと思ったら、皆さん方町の弁護士に聞いてご覧なさい、これを。これは大変法律問題なんです。だから私は今声を大にして、きちっとお互いが話し合いをしてですね、応分のことをやっていきたいないなあということでありますので、もういっぺん答弁願いたい。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  先ほど担当課長からも話しあったと思いますが、今回の増車の問題については、課題がいくつかありまして、ひとつはこれまで一人1台というかたちで進めたつもりのものが、たまたまそういうことになってない部分もあると、その部分の話し合いも今後やらないといけないでしょうが、またこれから新しく出てくるゴミの処理をどうするかということが別の課題として出てまいりますので、その区割りする場合の区割りの仕方の問題、あるいは台数にしても今は2台という話もありますが、2台が適当なのか、排出量を十分検討しないといかんだろうと。ですからこのことについては当然、現業者にも十分なる説明もする必要があると、いうように考えております。ですから先ほど担当課長からも話あったと思いますが、その辺の協議については、ちょっと時間をかけてやると、すぐいきなり4月というようなことではありませんので、十分対応できるだろうというふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  21番富 春治議員。 ◆21番(富春治議員)  課長ね、いま内容はある程度わかったと思うんですが、町長が今答弁したとおり、1業者に1台と、従来は皆さん方が一般廃棄物業者をリサイクルが始まらないうちは、あの皆さんだってピックアップとか2台でやらないと仕事が処理できないんですね、企業系の場合は例えばオキコさんとか、ぐしけんパンだとかありますね、これは事業開業する前に、もう夜中に全部これやらないと、この昼中にやろうなんていうのはできないわけですよ、だから委託業者は週に6日、そしてリサイクル事業は全部シルバーがやっている。しかし事業系は全部自分たちでこの役目をしなきゃいけないものですから、ということも言ってました確かに。役場がおっしゃるように1台になると厳しいのもありますねと、しかしこれはそうであればそれをやり抜かないといけませんねと、いうふうなこの要素がありますのでね、よくこのことを行政はチェックしながら、きちっとこうしないとね、区割り、区割りして急に皆さん方こう2台とパンと打ち出しているけれども、これは場合によっては各4業者全部廃業においなす結果になるかも知れませんよ。だからこの辺を1台か2台か、現業者の意見をですね、よく検討して、お互いがその成り立つようにして、今後はですね、話を聞くと、委託業者の集まりよくあるんだが、許可業者の集まりなんていうのはほとんどないと、問題があった時にしかならんということが聞こえるものですから、これはこれからは企業も町民も一体となってこのゴミ事業というのは取り組まないといけない問題でありますからね、これはよく月に1回、2カ月にいっぺんとかですね、お互い同じ取り組みで、同じ権限を持たせてですね、この事業を進めないと、今何か事業系はままっこ扱いみたいにとか、今与那原でもそうなんです、佐敷でも。私は西原だけの業者の意見を聞いていません、ほとんど聞いていますよ。 この間、東部清掃へ行って新里次長ともいろいろ話して聞いたんです。ところがその面は確かに富さん手落ちですねと、これは大きな課題ですねということありましたので、ひとつこの区割り制の問題については、これは皆さん法的な問題に触れてきますからね、よくこの辺は皆さん方検討していただいて、事業がスムーズに行くようにですね、ひとつ検討していただきたい。 以上で本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(与那嶺義雄)  しばらく休憩いたします。          (昼食) △休憩 午後0時01分 △再開 午後1時30分 ○議長(与那嶺義雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 順次発言を許します。 12番大城好弘議員の発言を許します。 ◆12番(大城好弘議員)  皆さんこんにちは。平成14年3月定例議会における12番大城の一般質問を行いたいと思います。 次年度の15年度の予算を見ますと、相当のこの予算組みがなされて、本町はじめて以来100億という数字を記録しておりますけれども、それに伴ってまた公債のほうも非常に伸びております。 そういうことからしますと、若干、非常に今交付税の問題、また合併の問題とか、大変厳しい状況下の中で、本町がこのように大型予算でやるということは、今後4、5年のうちに相当量の事業を進めていかなければならないという厳しい状況下にあることは、もうこれは私から申し上げることもありません。 それとこれはまたちょっと別になりますけれども、我がこの庁舎も非常に町民にとっては使いにくい庁舎になっていると、駐車場の問題、ご存じのとおり隣のマックスバリューさんからは駐車違反のレッテルを貼られてですね、これは町民はじめ議会の議員の皆さん方もあるということで聞いております。そういう町役所の問題とかね、また駐車場の問題とか、たくさん問題を抱えている中にあります。 通告書にしたがいまして一般質問を始めていきたいと思います。 大きく分けまして3点ございます。 まず1点目で、安全で住みよい生活環境について。 町長の施針にもありますように、土地利用計画、これは沖縄県下ではおそらく復帰を境にして、各市町村、この都市計画法、あるいは農地法、こういうものが施行されまして、市街化、あるいは工業、あるいは商業用地、農地、農用、それから森林と、こういうような土地利用計画が設定されまして、今日に至っているわけでございます。 そういう中にありまして、本町も目まぐるしい今の情勢の中においては、この土地利用計画というのが明確化されなければならない状況下にあります。 大型の県、国、こういった事業ですね、さらには本町におきましても西地区の土地区画整理事業と、こういう大きな枠組みが入りましてですね、非常に土地利用計画が多種多様にまたがってきております。 そこでこれからの土地利用計画につきまして、本町がどのようなかたちで住宅地、あるいはこれ市街化のほうですね、工業用地、先ほどサンエーさんも今年の10月オープンということで今取り組んでおりますけれども、実質的には商業用地のこの指定、どの地域にどのような位置づけをしていくのかとか、そういう問題が本町に大きくのしかかっております。そういうことから土地利用計画についての、町長の一定の考え方をお聞きしたいと思います。 次に2点目に、区画整理事業の取り組みについてお伺いをいたします。 上原地区におきましては、もう最終年度、平成16年度、いうような担当課のほうではこの事業完了年度を設定しておりますけれども、あと4区画地残っております。そういう状況下にありまして、15年、16年というのも間近でございますけれども、最終的にはこれは町長の判断にゆだねる以外に決着の方法がないというように思うのであります。 したがってこの件につきましても、町長のほうからこの見解を賜りたいと思います。 それから西地区はもう今、今年地区決定をしようということでの動きでありますけれども、これはもう県道38号線とのからみがありまして、ようするにそこの地区決定する場合、土地区画整理事業とこの県道38号線の絡みが非常に複雑になっているように思います。 県道のかかる部分はこれは買い上げをしない、ようするに県道部分を仮換地をしてやると、いうような今方式で地域には説明をしているようでありますけれども、その辺の絡みをですね、担当課のほうからですね、ご説明をいただきたいと思います。 それから南地区の土地区画整理事業は、町長の方針ではもう断念せざるを得ない、もう面的から線的整備に入るんだというように施政方針では打ち出されております。 そういうことにありまして、いつこの土地区画整理事業を断念するというように、町民のほうにそこの南地区の皆さん方に説明をするのか、またどういう手法をもってそういうかたちでやるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 次にこれは小波津地と書いてありますけれども、実質的には小波津だけではなくてですね、呉屋、平園、あるいはこの与那城、そういった一帯の土地区画整理事業についての考え方があります。じゃあ今この地域はAの調査が入っているということでお伺いをしておりますけれども、実際どうなのか、その辺の状況を担当課のほうにご説明をいただきたいと思います。 それから先ほども申し上げましたけれども、西地区と同じような県道との絡みを持たせた、この土地区画整備事業の導入なのかどうかですね、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それとこの点につきましてはですね、今県道38号線の第1期工事がマリンタウンから小那覇線、国道まで、ようするに中部製糖の入口までの間を県と都市計画課のほうではヒヤリングが終わって、それから第1期工事はようするにこの小那覇のほうですね、そして第2期が今の棚原地区にいくと、第3期が翁長地区に入る、そして一番残されるのが中部製糖の入口のほうから小波津地区ですね、これが第4期の工事というふうにヒヤリングがなされているようでありますけれども、本来、今のサンエーのオープンを考えた場合ですね、そこの混雑、そういうものが予想された場合には、当然そのままですね、マリンタウンのほうから国道を突っ切ってですね、小波津地内は早急に整備する必要があるというように私思うわけであります。そういう件についてですね、どのように進めていこうかと、今のとおりに4期工事になるのか、私はもうそのままですね、直進して2期工事どんどん進めるべきだというように思うんですが、その点につきましてもお伺いをいたします。 次に小波津川の整備につきまして、これは進捗状況等も、説明会等も2月にありましたから、県からの説明会ありましたので、ある程度は掌握はしておりますけれども、いま町道認定をこの前やりましたけれどもね、それから小波津川のこの大きな目的は多自然型というかたちに位置づけられております。実際、河口部分から金秀の部分までは、直線的に来ておりますね、もちろん道路の整備状況、あるいは宅地の利用状況からすると、当然直線的で、これはもう非常に良いではあるんですけれども、多自然型のようするに川の工法といいますかね、おそらくそういう意味からすると、曲線を交えないといけないんじゃないかというのが考え方ひとつあります。そうでないとようするに直線的に流れますと水がたまらずにですね、水生動植物が繁殖できないという状況下にあります。この辺、担当課は県とその設計、基本設計今年15年度にあるということになっておりますけれども、そういうヒヤリングがなされているのかどうか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 それから先ほども申し上げましたけれども、サンエーさんが来たおかげで、商業地域の設定をする必要があると、実際には映画館とか、娯楽施設等は張り付けられないと、商業地域にしていかなければですね、そういう商業地域の指定は大体どういうかたちで進めていこうとされているのかですね、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 大きな2点目、農業振興についてお伺いいたします。 本町も農業振興は非常に立ち遅れていると言われておりますけれども、小規模の土地基盤、農地基盤整備事業しか導入できないという状況下にありまして、今実質的には幸地のほうで進めようとされている箇所があるようでありますけれども、その辺についてですね、取り組み状況等をお伺いいたしたいと思います。 それから2番目のロにつきまして、安室農地基盤整備事業の進捗についてお伺いいたします。 この農地基盤整備事業はですね、実質的には地権者がですね、小波津地のほうが実際多いんですね、地権者の数が。そういうことからしてですね、利用度の面からですね、今年この道路整備が関連として導入されてまいります。 それとこの今の安室基盤の農地整備事業と絡ませて、この新しく道路整備をする箇所と、その今小波津の地権者のほうからは、南小学校の後ろ側の農地基盤事業と小波津の今の道路を結んでほしいという意見が相当数あります。これは今のところですね、ちょうど桃原さんの牛小屋がありまして、そこには里道が走っています。いま整備されるところ等の間が50メートルか60メートルぐらいかなあというような幅ですね、ちょうどその幅ぐらいなんですけれども、そこには今電柱がですね、3本かけられております。里道が走っていまして、おそらく町の計画と言ってもそこのほうに側溝で水を落とす計画じゃないかというように思うんですが、その里道のところからですね、幅は4メートルぐらいで、約50メートルの長さはですね、今の農地改良基盤整備事業の、この整備事業と絡ませてですね、通路、ようするに連結できないかということでの、これは提案であります。その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 次にこれは大きな2番目に3と書いてありますが、2に訂正していただきたいと思いますが、農地法が施行されまして、30年あまりの間、本町は1,200坪ということで下限面積が設定されまして、今日に至っております。 昨年、この件につきましては、お話しをしてまいりましたけれども、農地法は今聞いているところによりますと、900坪で決定されているというようでありますけれども、私はこの農地法の決定にあたってですね、いささか非常に不満を持っております。なぜかと言いますと、今の土地利用計画から見ますと、本町は中城と同じ設定になっています、900坪というのはね、たぶん佐敷、知念村は600坪だと思うんですね、そういうものからしますと非常に西原町の農地下限面積は農家系面積というのは大きいんじゃないかというように思うわけです。 これから4、5年後にですね、いま区画整理事業、あるいは道路の問題等が走りますとですね、相当数農地がつぶれることは、もうこれ目に見えているわけですね、決定にあたって、なぜ農業委員会のみでですね、その農地下限面積は設定したかというのが私は非常に疑問を持っているんです。これはたぶん、都市計画課、あるいは町全体の取り組みの中で、今後はもう西原町は900坪は多すぎると、あるいはこういう工事、あるいはいろんなものが入ってくるので、農地がどんどん無くなるので、この辺の設定がどうなるとか、こういうヒヤリングがですね、全町的に行われてないような気がするんですけれども、自主的にこういう問題をですね、担当課としてヒヤリングをやったのかどうか、そういうものにも触れてですね、今の農地下限面積についてですね、お聞きします。 それから大きい3点目、これは緊急雇用対策事業費がですね、本年度も1,600万円あまり予算組されていますね。その件につきましてお伺いします。 まず、第1点目は、これは緊急雇用対策と関係ありませんけれども、サンエーへの本町から雇用者の数はどれぐらいになるのかですね。 またそういう雇用に対するアプローチはどういう具合に取り組んでおられるのか、その点についてまずお聞きをします。 それから緊急雇用対策の雇用のですね、どういう事業を導入して、どの程度雇用をしていこうという対策がとられているのか、その件についてメニュー等があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、壇上より質問を終わりまして、自席にて再質問を行います。よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  南地区の区画整理事業の問題でありますが、このことにつきましては、去る議会でも申し上げたと思いますが、現状からしまして、地権者の合意形成ができないということもありまして、実質的にはもう不可能だということを考えておりまして、その対応につきましては、地域の関係者説明会をしていこうと、こういうふうに考えております。 そこで日時はいつになるかというようなことでありましたが、まだ日時決定はしておりませんが、中央公民館にお集まりいただいて説明をしていこうと、こういうふうに考えております。 それから小波津川河川の問題でありますが、長年の本町の懸案でありましたこの河川についても、順調に推移しているものだというふうに考えております。先ほども話ありましたように、2月13日にはもう県が主体的に説明会を開催していただいたということで、大変喜んでおります。 そこでこの計画につきましては、本町が策定しました多自然型工法に基づいて、多少の修正はあろうかと思いますが、基本的には町の計画に則って策定するというふうに聞いております。 そういうことで予算も当初は我々としては90億ぐらい見ておりましたが、78億ということで概算出ておりますし、平成15年度は既にもう1億5,000万円程度の予算も確保できたということで、いよいよ動きだしたなと、大変喜んでおります。 ですからそういう意味では、親水性のあるまちづくりをする中で、災害の未然防止を第一義にして、地域に親しまれる川づくりと、県も人々が憩い、潤いを感ずるような川づくりをしたいと、こういうふうに言っておりますので、これまでの町の基本的な考え方はくみ取られているものというふうに理解しております。 工法につきましては、いろいろこれから詰めていかないといけないと思いますが、今指摘ありました直線か、あるいは蛇行するのかと、本来ですと川は蛇行しておりますから、自然の流れとしては蛇行したほうが望ましいと思いますが、現況をじゃあどうするかというようなことになりますと、現況を中心主義になるだろうと、これ用地の問題、その他費用効果の問題からして、しかし多自然型工法でありますから、曲げる曲げないも大事でありますが、水路と、それから河川敷、これ必ずしも同じ幅員ではありませんので、その中で十分対応できるのではないかなあと、このことについては設計協議、その他の中で、その段階で十分詰めていきたいなあと。 さらにまた河川の機能というんですか、構造というんですか、もう30年確立ということを聞いておりまして、この問題については、これからも県に管理移管し、そして事業化される中でも、やはり町としてのかかわり方、今後も継続していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(城間正一)  安全で住みよい生活環境についての(1)土地利用計画について、お答えをしたいと思います。 本町の土地利用の基本的な方向については、この間策定をいただきました第3次基本構想の中で、自然と文化と都市が調和した環境を目指した土地利用を行うということになっております。それを受けまして、現在、西原町の第3次国土利用計画の中で、むこう10年間の土地利用について、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的な条件を配慮して、長期的かつ総合的な土地利用を図ることを目的に見直し作業をおこなっているところであります。 本町の土地利用については、近年の都市化の進展に伴い、宅地開発が顕著で、今後西地区の土地区画整理事業や埋立地における住宅開発などが予定されていることもあります。 農地についても、農業経営者の高齢化や、担い手の不足等により、農地の遊休化により、農地の減少傾向にあります。 また、マリンタウンプロジェクトの埋立による工業用地、商業用地の拡大が予定をされているところであります。さらに都市マスタープランに基づく中心核等の整備による都市的な土地利用が強まってくるものと見込まれております。 なお、用途別の具体的な土地利用については、それぞれ都市計画法、農振法、森林法との個別の規制法による計画に基づくことになると考えております。 それから緊急雇用のメニューについてでありますが、緊急雇用については、おっしゃるとおり今回は1,654万2,000円を計上をしておりまして、事業としては7つの事業を予定しております。 まず、一つ目に地域資料のデジタル化とシステム化の整備事業、それから2つ目に都市美化事業、3つ目に西原町立学校環境美化整備事業、4つ目に生活環境調査事業、5つ目に心身障害者小規模作業所技術向上支援事業、6つ目に精神障害者生活支援事業、7つ目に町民のためのパソコン支援事業ということで予定をしております。 なお、雇用の人数については、シルバーに委託の分を除いて、12、3名を予定しているところであります。 ○議長(与那嶺義雄)  区画整理課長。 ◎区画整理課長(郷清一)  1点目の(2)区画整理事業の取り組みと進捗状況についての、上原地区について答弁したいと思います。 16年度を最終年度として、ということがあったわけですが、これまでのように議会でも答弁しておりますように、最大限現場施工、工事等がですね、平成16年には竣工するように一応頑張っていきたいと。それ以降ですね、事業期間としては平成21年度までなるわけですが、それを残す期間において清算業務等を終了させたいと思っております。 最終決着ということがあったわけですが、それにつきましては現在の補償交渉等の進捗状況も勘案して、適宜その時期を逸しない時点でですね、最終的な判断を検討せざるを得ないと考えております。 それからロの西地区についてでありますが、西地区の区画整理事業におきまして、県道浦添~西原線と区画整理事業との関連ですね、その中で仮換地でもっての対応ということでありますが、西地区の区画整理事業におきましては、その県道部分ですね、地区内にある浦添西原部分については、区画整理事業の基本事業として取り組んでいくということで、今の大城議員からもありましたように、その部分につきましては、区画整理の整備手法でもって対応していくと、いうことであります。 それとニの小波津地、県道38号新規とのからみということでありますが、これおそらく中心核地区の将来的な区画整理事業との関連だと思うわけですが、これまで基本構想、A調については一応終了しております。 現在考えておりますのは、そこに事業を展開する場合、区画整理事業を展開する場合については、そのエリアにかかる浦添西原線についても西区同様、区画整理事業の中で一応対応していくということを考えております。 大城議員から4期にあたるということであったわけですが、県との事務レベルの確認事項でですね、国道329からマリンタウンまでが平成15年から平成20年、それから西地区が平成16から平成25年、国道329から坂田交差点が平成18年から平成29年、残りの西地区のエリア外から浦添側までですね、これが平成27年から32年ということで、一応事務レベルでは確認しております。 ○議長(与那嶺義雄)  都市計画課長。 ◎都市計画課長(幸地克政)  安全で住みよい生活環境についてということで、(4)商業地区の指定の概要、これは今サンエーの一帯ということでありますが、この商業地区の指定をする場合ですね、これは沖縄県から出された用途地域の指定運用基準というのがありまして、それに基づいて西原町もこの一帯は一応商業地区に将来都市マスでは指定という方向付けをやっております。 これは先ほど私このコピー、はじめて見まして、今読み上げてみますとですね、近隣商業地域及び商業地域を指定する場合、どういうふうにして指定するかというと、一番目に都市及び中心都市の中心商業地周辺、住宅地のセンター地区、郊外の小規模な商業地等において、隣接する住宅地との環境の調和を図りつつ、近隣の住宅地の住民に対して、日用品を供給する店舗等の集積している地域、または今後、集積を図るべき地域に対しては、近隣商業地域というこの指定をやると、次に2点目に都心地区、中小都市の中心市街地、大規模開発センターの地区等において、大規模店等専門店、事務所、娯楽施設等の集積している地域、または今後集積を図るべき地域には商業地域をこの指定するという、これは都市計画法から引っ張り出してきた県の運用基準でありますが、西原町もこれに準じてこの商業地域の地区の指定はやっております。 ○議長(与那嶺義雄)  産業課長。 ◎産業課長(平良正行)  2番の農業振興について、それとこれから予定される箇所はどの地域かについてお答えいたします。 農業基盤整備事業は今年の予定としては、15年度を予定として、幸地地区のですね、沖縄自動車道と県道29号線との間で、平担な地域の農用地が広がっている地域及びそれに隣接した傾斜地を予定しております。 それと安室農地整備事業の進捗状況についてお答えいたします。 安室の安室地区基盤整備事業は、平成12年10月の第1回の事業説明会をもっております。また14年度において、農道の委託設計、区画整理委託業務費、予算として1,255万円の事業完了を終わっております。事業費が1億700万円で、約11.7%の進捗状況であります。 次に小波津、安世良道の新設道路の連結についてお答えいたします。 農道に関しては、小波津の呉屋商店のほうから中に入って、南小学校に行く道路、これ河川に沿って約5メートル、幅5メートルでの面整備のところまで300メートル、約200メートルぐらい舗装を予定しています。 それから安室の200番地ですね、そこから小波津に抜けての道路、呉屋商店の行かない前の河川のところまでの約390メートル、これ5メートル幅での事業を予定しております。 それからサンエーの雇用者数、取り組み状況についてお答えいたします。 西原シティの雇用者数は500名と聞いております。西原シティに直接、その500名のうち、雇用者数は300名、残りは店舗業者の雇用者として報告を受けております。 また町民優先雇用ということで、再三申し上げております。平成14年4月22日にはサンエー本社に町長自ら西原在住の優先雇用を申し入れております。 それで雇用者数は300名のうち、大体6割から7割は、町内雇用者ということであります。 ○議長(与那嶺義雄)  農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(稲福政昌)  農業振興について、各2番目の下限面積の決定についてというご質問でございますが、農地法の121条に基づきまして、農業委員会の会長に代わりまして、私のほうから答弁をしたいと思います。 まず、この下限面積につきましては、先ほどもありましたとおり30年ぶりといいますか、法が施行して30年に今回見直しが行われたわけでございます。 そのことからしましてですね、この去った平成15年の1月1日施行ということでありますけれども、この農業委員会の下限面積につきましては、沖縄県農業水産部長からですね、西原町の農業委員会会長あてにそういう見直しについて依頼があるわけでございます。 おっしゃるとおり関係課の意見交換、あるいはヒヤリングを行ったかということにつきましては、関係課としてのヒヤリングは行っておりません。この件につきましては、平成10年に1回、こういう見直しのほうがありまして、その時に農業委員会の総会の中でですね、この西原町の意見として県のほうに最低限20アールということで、意見としてはあげています。 今回につきましてはですね、この市町村の意見を県がですね、そのとおりくみ取って、じゃあ西原町はこれだけだから、それで決定するというようなものよりはですね、むしろこれは積算根拠というのがあってですね、農地法の3条の2項の5号というその法令に基づいてですね、2000年の農業センサスの中の経営耕地面積と、その農家数の割合、農家数と比較してですね、それが概ね4割を満たしているんであれば、その30アールに達するという、こういう積算根拠があるものですから、この積算根拠を抜きにしてですね、西原町の意見だけでその下限面積を決定するということはできないと、そういうことで沖縄県全体ですね、今回見直しが行われているわけでございます。 それからしますと本町は今いうように、このちゃんとした法根拠に基づいて、農家数の4割以上達しているのが30アールということでございます。 ○議長(与那嶺義雄)  12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)  一通り答弁いただきましたけれども、土地利用計画につきましては、今は議会決議を経てそういう計画をやろうということになっておりますけれども、課長の説明からしますと、本町の都市基本計画の10年スパン、そういったものを取り入れながら、そういうことでありますけれども、実質的に土地利用計画の大まかなですね、大枠で果たしてそういうのきちっとですね、農振農用地域、あるいは工業、商業用地、市街化、こういうものをですね、しっかりと町民にわかりやすいように線引きといいますかね、そういうものをきちっといつ頃までにこれやろうとしているのかですね、この辺がちょっとよく見えてこないんですね、ですからその線引きを大体いつ頃までには、こっちは農振、農用を外しますよ、あるいは市街化になりますよと、いうようなプランニングが見えて来ないものだから、その辺がどういう具合で進むのかなあというのがいつも疑問に思うわけです。ですからその点についてですね、いつ頃までには策定していきますよと、いう計画があるのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから上原地区のですね、区画整理事業、これも16年と、あと1年残すものと、最終決断は、これは法的手段というかたちに持って行かざるを得ないと、そこまでやらなければできないのかというような感じも受けるわけですけどね、その時に当然これ町長の判断にゆだねるかたちになるわけですね、その辺、取り組まなければ、今いうように21年度の終了には至らないというような感じを受けるんですけれども、その辺についてですね、町長のほうとしてどのようにこれは最終的判断をされようとしているのかですね、その点についてですね、お聞かせをいただきたいと思います。 それから南地区につきましては、町長から答弁のありましたとおり、地権者集めてまた地権者にはそのように説明をして、今後線的な面で合意形成をしていきたいというようなお話しがありますので、この件につきましては、ある程度了解はしております。 それから西地区と小波津地区、県道との絡みを持たせてですね、ようするに区画整理事業とこの道路は一体化をさせていくというお話しであります。 なぜ私はこの件についてですね、どうも疑問に思う点があります。と言いますのは、都市区画整理事業とですね、この道路を絡ませていきますとですね、非常に進捗が遅れてくる、これはもう地域への説明会、合意形成、そういった都市計画決定、いろんなものを経ないといけない。そうしますとですね、今いうサンエーさんが今度オープンになりますけれども、小波津地区もですね、この道路と今の土地区画整理事業と絡ませてやるということになりますとですね、相当数の時間が必要なんですね、私はそうしますと、行政の遅れがね、結局は県道の遅れになってくる、これはもう目に見えているんです。だからその辺ね、どういう具合に取り組もうとされているかね、その辺が非常に僕は厳しいんじゃないかなあというような感じを受けるんですよ。 私がもし、今なぜそういうことかと言いますと、サンエーさんをオープンする、こちらは混雑する、今のこの中部製糖入口から小波津の後はずっと後ですよと、そういう計画になっているようですけれどもね、それはおかしいんじゃないかと思うんですね、この辺県道走らせていいと思うんですよ、そうでないと今のようするにサンエーとの渋滞は防げませんよ絶対に。その辺の行政として、どう考えているのかですね、今、いや土地区画整理事業とからめまして、これは一定にやりますよ、仮換地をして、じゃあ買い上げしないで、県道にかかる部分は仮換地して、これは全部また換地していきますよと、そういう取り組みの状況だったらですね、この県道の38号線は相当遅れてきます。この辺について、課としてどう考えておられるのか、また町長にもその点についてですね、今のサンエーがオープンはしますけれども、現実的な問題として、この道路の位置づけ、進捗、どうお考えになるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。 小波津川の整備に関しましては、ある程度のこれはいろんな経済面もあろうと思いますけれども、当然、現河川を基本にして、蛇行をするというかたちの考え方だと思うんですけれども、実質的には直線のほうが都市の利用からすればいいんですけれども、基本的には多自然型という工法ですから、当然それに見合うようなですね、川の設計をやらなければならない。この辺、担当課としては、蛇行の曲がり具合ですね、実質的には今いうように金秀までの大体2.5キロぐらいあると思うんですけれども、そこら辺をどういう具合に今度基本設計の中で盛り込んでいくのか、この辺、どういう具合にお考えになっておられるか、その点についてもう一度、ちょっとまだ不十分のように思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。 商業地域につきましてはですね、当然、西原町はサンエーを中心核としたその商業地のベースも考えられますけれども、私、上地区も棚原地区もですね、今、西地区のほうも、これも商業ベースとして私は成り立つんじゃないかと思うんですけれども、その点についてもう一度ですね、上地区はどういうふうに商業地域を見ているのか、お考えがあればお聞かせ下さい。 次、農業振興につきましてですね、これは今度幸地のほうで予定をしているということでありますけれども、実質的なこれは地域の皆さん方の合意形成の下にこういうことが行われていると思いますので、あえてこの件につきましては申し上げないでおこうと思います。 そして今ロのですね、安室地区の基盤整備事業、この中の地権者はですね、小波津のほうが非常に多いわけですね、そうしますと小波津からこの農地に行く道路がですね、ちょうど真ん中にないんです。ちょうどもう南小学校の上のほうから、呉屋ストアーのところから、あるいは公民館のところからしか行けないという状況下にありましてですね、ここはですね、ぜひ中央で、この今の道路改良する部分と、向こうの安室地区の南小学校の部分の道路を中心に結べる、結ぶような道路を新しく取り付けてほしいということで、これはあくまでも要望ですので、産業課のほうで予算づけできるかどうか、これ非常に地域の皆さんから要望がありますので、ぜひご検討をいただきたいと、このように提案しておきたいと思います。 それから先ほど下限面積につきましては、県の一存というものに基づいてのこの決定であるということでありますけれども、県はこれは地域のちゃんとした要望が出されればですね、それと調整はできると、こういうことなんですよ。決してむこうの要望だけが優先されて、基本あれに基づいてやるものではないんですよ。西原町のこういう計画がありますので、そういうものも見込んだ上での決定でね、やるべきであってですね、じゃあ今後ですね、5年、10年のうちに下限面積見直すことができるのかと、相当数土地も減って、農地も減っているんだけれども、今の仕事できますかと、そういうことになったらですね、なかなか一回決めてしまうとね、これ20年も30年また動かないという現状になってしまうんです。ですからそういう決定する前にはですね、町の全体的なやっぱり土地利用というのは、農振農用の見直し、土地利用の見直し、こういうのはですね、全町あげてですね、お互いがやるべきだと、いうように私思うんですね。これはその農業委員会だけの問題ではないと思うんですよ。 これがなぜ、こういう問題が出て来るかと言いますね、今区画整理事業をやろうとして、保留地域が今、農地がたくさんありますね、そして実際には分家して、みんなにこの農用地をですね、分配してあげようとしますとですね、いやこれはあなた農業者じゃないからできませんよと、そして900坪以上の面積を有しないと、これ登記できませんよと、そういう手続き上ですね、めんどくさい手続きをふまないと、今の農地をですね、子供たちにも分けてあげることはできないんです。で、いま土地区画整理事業が入るところでは、そういう問題がいま起きつつあるんですよ。農地農地にようするに分配しておかなければ、いったん区画整理事業終わってからと、これまた税金がもう贈与になりますと、相当、3分の1無くなってしまいますので、払わなければならないという問題がありますね、そういう絡みがあってですね、この問題非常に重要ですよと、いうことで申し上げているんですけれども、今そういう横との連携があまりなされてないと。 それと今西地区の区画整理事業の中で、徳佐田方面の地域の皆さん方からは、ようするに徳佐田はちょうど真ん中の道路を境として、棚原側は山手のほうは区画整理事業、ちょうど自動車道との間が抜けていると、農地になってしまって抜けていると、そうしますと地域の皆さん方の中でも利害関係がそうとう発生してますね。本来でしたら自動車道を境として、この一帯は区画整理事業を導入すべきだと、私もそういう具合に思います。 おそらく地域の徳佐田の皆さん方はですね、これはもう要望もたくさんあると思いますけれども、地区決定をなされる前に、その地域の皆さん方の意見も私は聞く必要があるんじゃないかなあというように思うんですが、その点についてもひとつお聞かせをいただきたい。 それから雇用促進のほうにサンエーの雇用者数につきましては、先ほど300名のうち6割程度が西原町からの雇用だというようにお答えしておりますので、ぜひその点については積極的に頑張っていただきたいと思います。 それから緊急雇用対策のほうではですね、7事業を通してですね、12、3名の雇用を促進しようということでありますけれども、実際には予算消化みたいなかたちになってしまうのかなあという感じを受けるんですよね、ですからできるだけですね、雇用できるような態勢で、この点に指導をしていただきたいなあというのがひとつであります。そういうことで今後取り組まれる事業者に対してぜひですね、課長その辺のお考えがありましたら事業者の皆さん方にはそのようにご指導していかれるのかどうか、その辺についての少しは触れてほしいなあと思います。よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  上原・棚原地区の区画整理事業でありますが、かなり計画からずれ込んで遅れているということでありますが、地権者との交渉で難航しているということであります。そこで先ほどの話では、強制執行でもやるのかというようなことかと思いますが、現時点では9名中4名はほぼ前進しつつあるというようなことでありますから、できるだけ地権者との合意形成を図って解決したほうが望ましいと、こういうふうに考えております。 それから小波津地内の県道38号線、浦添西原線ということかと思いますが、整備の問題でありますが、どこを優先するかというようなことになりますと現状からしますと、マリンタウン既に走っておりまして、どうしても町のアクセス道路の取り付けということからしますと、現国道からマリンタウン間を優先せざるを得ないと、これまでの経緯もございまして、そこを優先せんといかんだろうと。 西原シティの開店に伴いまして、その辺の交通問題、これ新しい課題が出てこようかと思いますが、この問題については、県との調整がうまくいくのかどうなのかまだ具体的には申し上げられませんが、できれば本町内の浦添西原線についても、早期完成が望ましいということでありますから、できるだけ多くの予算事業、量を増してもらって、早期に解決できるように要請はしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  企画財政課長。 ◎企画財政課長(城間正一)  土地利用計画でありますけれども、この土地利用計画については、国土利用計画、いわゆる全国計画、あるいは県計画を基本として、県を単位とする土地利用の地域区分を行うとともに、各土地利用の調整の方針を定める計画ということになっておりまして、先ほどお話しがありましたように、具体的な線引き等については、それぞれの都市計画法、あるいは農業振興地域の整備に関する法律、森林法、自然公園法、あるいは自然環境保全法等々に位置づけられておりますので、今回、いま予定をしております国土利用計画の中では、大枠西原町のどの辺に何を配置すると、そういうことでありまして、いつどこを市街地にすると、具体的なものについてはそれぞれの、先ほど申しました法律に基づいて個別規制法に基づいて行われるということであります。 それから緊急雇用でありますけれども、この緊急雇用の部分については、それぞれ実施については担当課のほうで行ってきます。具体的にはどこに委託するのか、あるいはどういう事業所と契約するかについては、それぞれの課で行うということになりますけれども、今おっしゃったような趣旨をふまえてですね、ぜひ新規雇用の拡大が図られるような方向で各課には調整をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  小波津川の河川の工事方法ということだと思います。 河川については先ほど町長が重々ご説明した通りでございます。さる2月の説明会の時に、ちゃんとその中にも河川を工事する場合、概要は魚類等の移動に配慮し、魚道の設置や、落差等の改善を行うと、河川護岸はまた緩やかな勾配で、植栽物に配慮した構造ということで、先ほども町長から説明がありましたように、約20メートルの幅がありますので、底が20メートルじゃありませんので、その中には河川敷、中間のところに結局水道が少ないものですから、その辺の常日ごろの河川の水は中央部分の2、3メートルの間のほうに流れますので、ようするに今言うように蛇行したものについてもそのような中心の位置を曲げたり、真っすぐしたりという格好でも工事はできるんじゃないかと思っております。 その辺については町としても要望等を入れてありますので、また設計する段階でも県のほうにその旨については十分話し合っていくようにお願いしたいと思っております。 ○議長(与那嶺義雄)  区画整理課長。 ◎区画整理課長(郷清一)  西地区についての区画整理事業の件で、徳佐田区域からの整備区域の拡大といいますか、はないかということですが、事業の決定にあたって、その地域につきましては平成5年に棚原区域、それと県道沿いですが、そこに約15ヘクタールの特定保留地区ですね、これは調整区域ではあるんですが、近い将来的にそういった格好で市街化に編入していくと、そういう場合についてはそういう事業導入が必要ですよという区域が想定されておりまして、新たに県道の新設、浦添西原線の計画が出てきまして、現在の面積に拡大と、関連してですね。その時点でも区域については特定保留地区として想定されておりまして、今後のそこまでの拡大については次回の今後の課題であろうと。 これはこの前もですね、西地区と絡んで町道整備について徳佐田区域の皆さんと意見交換しているわけですが、その中でも森川側についてですね、その区画整備事業の導入ができないかという要望等もあったわけですが、現段階では現在の区域について当面取り組んでいくということになろうと思います。 それから中心核についてですが、区画整理事業等との取り組みを想定した場合、遅れるんではないかということですが、いま中心核の一部について、でき得れば18年度の都市計画の線引き見直し時点において、区域決定をしていきたいなあと考えておりまして、次年度からその関係地域、地権者等にそういった事業の説明を一応やっていきたいと。 計画段階では将来的に今中心核地区、約60ヘクタールの面整備が必要であろうということがあるわけですが、それ一挙にできないものですから、第一段階としてはその区域の30ヘクタール程度を一定程度想定して、その部分について地域におりていきたいと考えておりまして、でき得れば、先ほども言いましたが、平成18年度ぐらいには一応の事業の推進と言いますか、メド付けをしていきたいと考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  農業委員会事務局長。
    ◎農業委員会事務局長(稲福政昌)  下限面積についてですね、再質問がありますので、お答えしたいと思います。 まず、この下限面積について、いろいろと先ほどからもありました通り、これは我々農業委員会としてもですね、関係課、ヒヤリングを行ってないと、いうことについては大変申し訳ないわけでございますけれども、これは程度によってですね、この下限面積について全町的に諮らないという場合についてはほとんど市町村長宛にですね、これ来るわけですけれども、たいてい農業委員会に来たということはですね、この辺の他の関係との調整は必要ないというふうな感じ方じゃないかと思っています。 と言いますのは、これは平成10年度においてもですね、このようにしてきているわけでございますけれども、一番下限面積で低いのは20アールなんですよね、30アール、40ということで、3、4段階いくんですけれども、当初出したのは一番低い20アールなんですよ、これが今回切られてですね、向こうから30アールできたということで、この農地をですね、分散させることじゃなくて、農地を集積して、本当に農業の経営に役立つような面積がなければならないということが趣旨でありますから、これを区画整理事業の中に農地を持たすということの本来の趣旨ではないと思うわけでございます。 それでこの下限面積についてはいろいろ目的があるわけですね、それでこの場合何を言っているかと言いますと、この下限面積に満たない権利の取得の場合はですね、耕作目的ではなく、将来的に転売を目的として取得するのが考えられ、また零細な我が国の農業経営の規模拡大と構造改善に資することが国の対策として重要であるということで、いろいろとこのケースが並べられているわけでございまして、そういう意味ではこれは農地を分散することではないと、農地を集積することが大きな目的であるということをですね、ひとつご理解願いたいと思います。 佐敷町においても確かに20アールですけれども、これはその農業経営規模とですね、農家数の割合で、ちょうどその算定に基づいてなっておりますので、県のほうにも聞きましたけれども、意見は聞くんだけれども、我々の算定は変更するつもりはないというふうなことでありましたので、そのようにご理解願いたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)  今ですね、区画整理事業と県道38号線は一体化してやっていくというような話であります。 この今の区画整理事業の話、これは西地区じゃなくて、サンエーからの後ろ側、小波津、あるいは小那覇、屋部、呉屋、前原、そのあたりは当然もうA調査も終わっているということで、18年度の事業認可をやろうというような取り組みというようなお話しでありますけれども、実質的にいま西地区もこれから始まっていきますとね、実際にはこの地域はですね、私はそうとう遅れてくるとみていますよ。同時に2カ所できますか、どうですか行政として。西地区はスタートした、そのあとは今の金秀の後側あたり、県道と絡ませてですね、同時にそういう具合に2カ所も抱えて行政できるんですか、私が言うのはそこら辺を心配しているんですよ。到底僕はこれは不可能と思いますよ。そうしますと、何十年遅れるかわからないという状況下に成りかねない、だから私は県道は県道としてですね、小波津の地域はもうサンエーさんも来て、こういう渋滞を見込むわけですから、土地区画整理事業と絡ませないで走らせてほしいということを申し上げているんです。それは到底できないと思いますよこの辺。担当課長はそれどうですか、西地区と今のこの地域と絡ませて両箇所できますか、これできないと私見ていますよ。 だからその辺をですね、ぜひもう一度行政としての考え方をきちっとまとめてこれは進めないと、渋滞は渋滞で起きる、これは進まないという現況になって来ますと、これは大変なことになりますので、その辺を含めてですね、私は再考をしていく考えがあるかないか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 農地法の考え方はもちろん課長がおっしゃるとおり、農地を保全し、というのが大きな考え方のひとつでありますけれども、本町においては農地をようするに一カ所に集積するとかね、そういう地域ではないんです、これもうはっきりしております。 現在の農振、農用地域がほとんどもう無くなってきます。そういう意味からすると今の県の考え方をこの本町に当てはめるということはね、これは僕はまかり通らないね、やはり本町は本町の農業行政を施行して、やはりある意味では小さいながらも農地法人を立ち上げるぐらいのですね、そういう農業基盤整備事業を導入してですね、ある意味では部分的に集積をしていくという方向性を打ち出すべきだと、私は思いますよ。 佐敷町や中城みたいな考え方では、私は県の考え方では成り立たないというように思います。これはもう当然、今回こういう具合に進めておられますので、これについてこれ以上は申し上げませんけれども、今後は農振、農用の見直し等ありますので、また各関係課とも調整をして、ぜひとも大枠で捉えてですね、本町のやっぱり農業のあり方というのを推進すべきだというように思います。 どうですか、この点について都市計画課長、ひとつ。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  先ほど浦添西原線の事業計画の問題でお答え申し上げましたが、本来ですと浦添から西原まで全線、早期にやってほしいということでありますが、先ほど担当課長が話しましたのは、西地区はもう以前からこの公共負担の問題から、区画整理事業と浦添西原線とかみ合わせたほうがいいということでの事業推進をしておりまして、そういう意味ではかなり地権者のほうに負担が軽くなるであろうと、こういうことも想定されております。 さて、それなら、残されたのはどうするかというお話しで、私は現状としては、先ほど申し上げましたように、マリンタウンは現時点では国道、あるいは県道、アクセス道路まったく無しと、こういう中でやっと都市計画決定もされましたので、原則的にやはりこの都市計画決定された国道と県道を結ぶマリンタウン線との連結と、そして小那覇マリンタウン線の進入路を確保することによって、これまで町が目指したまちづくり、水辺のまちづくりは一定の効果をもたらすであろうと、こういうように考えておりまして、大まかに言うと今のことについては、もう変わりないというふうに考えております。 ただ、じゃあその中間はどうするかというようなことになりますが、町の都市基本計画の中で、都市マスの中で、本町の中心核はどこなんだと、その時にやはり現国道329を中心とした一帯が中心核になるべきだと、土地利用上も現状からしてもそうあるべきだと、こういう専門家を交えての基本的な考え方が出ておりまして、その土地利用を見ますと、どうしても面的な整備が必要だと。そういうことからしますと、先ほど西地区の例でも申し上げましたが、単独線的な整備と、浦添西原線そっと通してしまうということも不可能ではないと思いますが、果たして中心核の形成と、理想的なまちづくりができるのかと、線的整備を済ませたあとから面的整備ができるのかというと、大いに問題が残ると。ですからそういう意味では、基本的には都市マスに則ってまちづくりをすると、法的にもそうなっておりますし、そうせざるを得ないんではないかと。ただ、個別の問題として、その時に何が起こるかということについては、今後またその時点で十分検討すべきだと、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)  いま西地区のほうは、そういう県道との絡みでそうやるということで打ち出しており、また今言われる我々の小波津地域、あるいは屋部地域も都市マスとの関係で県道との絡みを持たせてやるというお話しでありますけれども、私はこの県道にかかる部分はさっと通していってもいいんじゃないかと、なぜそんなに経費がかかるんですか、この辺積算ちゃんとされていますか。例えば県道発生して後からこの今言うようにね、都市マス等をやると経費がだいぶ負担が少なくなるとか言いますけれども、本当にそうなんですか。その辺の計算、ちゃんと積算されているか、そういうのがあれば出してほしいんですね。 課長のほうとしてちゃんと出されておりますか、ようするに今の県道との絡みで、土地区画整理事業を導入した時と、県道走らせたあとから作るのとね、だいぶ違うのかどうか、これ棚原地区の場合は県道が5、6メートルぐらい上がると、そういったことで整備面でだいぶ経費がかかるというような話があってそういう絡まし方しているというふうに聞いてはいますけれども、現実の問題として小波津の場合も、小波津地域とかそういう平担な地域ですね、そんなに工事費がかかる上原地区とか、ああいうのとは全く面的整備にしてはね、そんなに金かかる事業ではないというふうに私みますよ。 だからそういう意味からしてね、積算されているのかどうか、そういうお話しであればですね、私、お伺いしたいと思いますけどね。積算されているんだったらその根拠をお示し下さい。 ○議長(与那嶺義雄)  区画整理課長。 ◎区画整理課長(郷清一)  そこに線事業で県道を対応するか、区画整理事業も含めて対応するかということですが、今ですね、事例的にあげるんですが、区画整理事業等を導入した場合ですね、ほぼその事業費のマクロでは50%が国庫金として入ってきます。 そういう関係地権者がちゃんとそこに自分の減歩は伴うわけですが、土地が残ります。線事業の場合については全部取ります。今の中心核に至ってはですね、例えば県道が開こうが、これは都計法との絡みですが、即市街化区域に編入というのはならないわけです。ですから、いわば町長からもあったわけですが、県道ですね、現国道から坂田交差点まで開けるのは線的な事業として可能ではあると思います。しかし、やはり長い目で見た場合、ベターではないと、これですね、西地区についてもしかりです。いえば県道ある意味で無条件に事業は進めてきます。今、区画整理事業を導入しようということで今やっているわけですが、地権者が断念した場合ですね、県道は通ってあの区域は調整区域のままそのまま残ります。だからそういう状況をですね、ぜったい作りたくないということで、時間的には平成18年ということを言ったわけですが、そういう期間で最大限そういった地域の皆さんとの合意を形成し、その区域に入る部分については面で、残りについては当然もうこれ線事業で対応せざるを得ないということで考えておりまして、非常に線で走った場合ですね、地域に与える影響、単なる財産的な影響だけじゃなくてですね、将来のまちづくりに非常に悔いを残すであろうと考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  12番大城好弘議員。 ◆12番(大城好弘議員)  この件につきましては、時間もありませんので、これ以上質疑する必要もないと思いますけれども、いま区画整理事業の面では実質的には、当然行政としては区画整理事業はして、その都市計画決定をして、そうすればその地域も面的な整備、あるいは都市計画ができればと。線を走らせたらそのまま、例えば農振、農用の地域としてそれも残るというようなね、僕は発想は成り立たないと思います。 これはあくまでもですね、本町の都市マスの中で、こういう具合に同時に持っていってね、やるべき問題だって、これが走ったら農振、農用でちょっと残りますよと、そういうことに私はなるとは考えていません。あくまでもそれは都市計画をするには、もちろんこの同時にですね、走らせると同時にこれを一緒に都市計画決定をすればいいわけであって、線は走らせても十分私は対応できるというように思います。 この件につきましては、私もまたもう少し、しばらく時間もありますので、勉強してまた論戦をはってみたいと思います。 産業課のほうにですね、ぜひ50メートルぐらいの幅でありますので、新設の道路がですね、連結できるような方法ですね、この件につきましては、提案を申し上げてですね、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(与那嶺義雄)  次に進みます。 4番仲宗根健仁議員の質問を許します。 ◆4番(仲宗根健仁議員)  皆さんこんにちは。ちょうど3時前ということで、上まぶたと下まぶたがデートしたい時間帯でもあるんですが、あとしばし私に時間下さい。 一般質問に入る前に、いよいよブッシュ政権がイラク問題で24時間の猶予しかあげないというコメントをしておるわけですが、私たち日本国の主は、仕方がない、理解できるというコメントも述べています。 まずですね、私たち沖縄県民として唯一地上戦も体験したウチナーンチュとして、絶対戦争反対という態度を示したいというふうに思っているわけですが、その小泉総理もその支持をする理由も国民に説明責任というんですかね、これも果たしてないというふうに思っておりまして、またいざ戦争がはじまれば、私たち基地が一局集中している沖縄に二次被害といいますかね、もう既に観光絡みの修学旅行のキャンセルが発生しているという新聞報道もありました。ということでですね、非常に懸念しているところであります。 それでは通告書に従いまして、一般質問に移っていきたいと思います。 大きく3点ほど3項目あげております。 まず1点目に、平和行政についてお伺いいたします。西原町は新年度の新規事業として戦没者刻銘碑の設置が予定されていますけれども、去年でしたでしょうか、役場玄関前に建立した憲法第9条、この条文とですね、さらには先ほど冒頭申し上げましたように、二度と戦争を起こしてはならないというような趣旨の標語等を一般町民等に公募して、一緒に西原町に設置するお考えはないかお伺いします。 それから大きな2点目、市町村合併について伺います。その中の1番目に、宜野湾、中城、西原、この3市町村による任意の合併協議会を立ち上げているわけでございますが、その前にですね、町長はずっと予々、合併を前提してないというふうにおっしゃっていますけれども、その任意協議会、その次には来るであろう法定協議会、その判断の前にまず合併しない場合はどうなるか、いうのをシミュレーション出すべきじゃないか、そういうのが不可欠だというふうに思っておりますが、そのことについてどうお考えになるか、お聞かせ下さい。 また、住民投票の時期についてもいつ頃を考えていらっしゃるかお聞かせ下さい。 合併の賛否を判断するためには、先ほども申し上げましたように、合併をしなくてもやっていけるのか、いけないのか、この説明責任を町民に対してしっかりと説明会なりやって判断してもらうと、それからじゃあ合併しないといけないんであれば、じゃあどこと合併するか、その順序だと私は思っているわけでございます。 そういうことで説明会を6月頃が望ましいというふうに午前中の町長のご答弁でありました。その説明会というのは、今申し上げましたように、合併しなくてもやっていけるか、いけないかという、やらない場合にどうなるかという説明責任ですね、これが一番大きいかなというふうに思っております。 それから前に町民アンケートを取った中での要望の中には、合併の相手として浦添、西原の組み合わせが多かったようにも思われますけれども、この隣接する浦添との一市一町、この枠組みは検討できなかったのか、もう既に3市町村の任意の合併協議会がスタートをしているわけですが、同時にですね、お互いの西原町として、やらなくても、合併しなくてもやっていけるという、いけないのかという、この判断もこの任意協議会の会の事務局任かせとは別に、検討する必要があるのではないかというふうに思っております。 また、いま申し上げましたような、じゃあ浦添、西原単独の組み合わせはだめなのか、場合によっては与那原町との組み合わせはだめなのか、いろんなパターンで検討していただきたいというふうに思っております。 大きな3番目にいきます。環境問題についてお伺いします。 今、私たち町民はいろんなかたちでゴミの減量化、リサイクルをがんばっているわけでございます。そのゴミの減量化について、さらに飛躍してと申しますか、行政が町内の企業、いわゆる製造業絡みになると思うんですが、その町内企業に対してできるだけゴミにならない素材を製品に使用していくよう、協力を呼びかけていくことも、今後の新しいゴミ行政のあり方として必要になってくると私は思いますが、どのようにお考えなのかお教え下さい。 それから生ゴミ処理機の件についてお伺いします。 購入補助の制度はもうスタートしておりますが、今現在までの延べの購入助成件数、何台助成してきたのかお教え下さい。 それから生ゴミの減量の効果はどのように評価していらっしゃるのかお聞かせ下さい。 それから給食センターの生ゴミですね、いわゆる残飯と申しますか、の総排出量をお聞かせ下さい。 また以前は、その生ゴミですか、養豚業者等に回収処理してもらっていたかと思うんですが、食品リサイクル法、これが施工されていると思うんですが、調理場におきましても、この法律の適応を受けて、給食から生じる残飯の処理について、独自の処理施設を設置するか、あるいはリサイクル業者に委託処理するかについて判断、どちらかになると思うんですが、その処理はどのようになっているのかお聞かせ下さい。 最後に業務用の生ゴミ処理機を導入して、その排出物というんですかね、これを堆肥化して、学校等、役場の花壇等もあります。そこに有効に活用するべきと考えていますが、検討の余地はあるかないか、お聞かせ下さい。 以上、あとは自席にて再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  しばらく休憩いたします。          (3時休憩) △休憩 午後3時00分 △再開 午後3時17分 ○議長(与那嶺義雄)  休憩前に引き続き会議を開きます。 町長。 ◎町長(翁長正貞)  平和事業として、戦没者の刻銘碑設置をいま予定しておりますが、それとあわせて二度と戦争を起こさないというために、標語の設置はどうだろうということでありますが、まだ具体的にひな型、こういう形でということまとまっておりませんので、その中で十分検討して、適当な方法があればできるだけわかりやすいように設置したいというふうに考えております。 それから市町村合併の問題でありますが、これまでもいろいろ申し上げましたが、任意協議会立ち上げて今シミュレーションかける段階に来ておりますが、やや遅れぎみかなというふうに見ております。 そういう意味でこのシミュレーションの中にはただ単なる数字的な問題ではなくして、新市構想の概要、正式には法定協議会で検討すべき事項だと思いますが、仮にこの3市町村が合併したと、手元にある資料に基づいてどういうまちが想定できるのかという概要はある程度出てこないといかんだろうと。それが出てはじめて地域説明会ができると、住民説明会ができると。住民説明会の時期、いつやるのかと、住民投票をいつやるかというようなことでありますが、このシミュレーションは合併したらこうなるであろうと、しなければこうなるであろうと、おそらく両面から検証しないといかんだろうと思っておりますので、そういう資料に基づいて住民説明会はやっていくと。そして住民説明会をすると同時に、次何が出てくるかというと、法定協議会に移行するのかしないのか、あるいは合併問題については町民としてどう考えているのかということを具体的に資料に基づいて判断していただくということですので、住民投票については、住民投票条例、これ当然必要でありますから、それについては6月の議会に間に合わせたいと、こういうことでありまして、6月までに住民投票をやるとか、あるいは6月までにはシミュレーションその他、整えられるということではありませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。 できれば私、富春治議員でしたかね、の時にもお答え申し上げました。6月というのは法定期限、逆算しまして22カ月と、この数字はもう動きませんので、そうしますと6月という話でありまして、先ほど申し上げましたようにやや遅れぎみと。そしてまた今の宜野湾市の特殊事情等を加味すると、多少ずれこむ可能性があると、しかしいずれにしても住民投票条例の準備については、6月定例議会に間に合うように、これは私たち内部の問題ですから、進めておきたいと、こういうふうに考えておりまして、説明会を6月までにやるということではありませんので、そのようにご理解いただきたいと思います。 それから説明会の時期もそういう意味では、シミュレーション新市構想概要ができあがってはじめて説明会ということですので、おそらく今の任意協議会の事務の進捗状況からしますと、6月までに説明会というのはかなり厳しいだろうと、これから進み具合も判断しないといけませんが、そういう状況だと思います。 それから組み合わせの問題、よくちまたでも浦添はという話は聞かされますが、肝心な浦添は、ご承知のように11月20日でしたか、5市町村で一定の研究会をやろうということでありましたが、その時点でも10年、20年先と、こういうことが出ておりましたし、さらに解散後、任意協議会立ち上げる1月14日に私たちは再度浦添市、北中城村に呼びかける必要があるだろうということから、1月17日には両市村に一緒にやりませんかということで申し入れもしましたが、同様に北中城もしかりでありますが、浦添市も正式に2月4日に、現在任意協議会に参加することを控えさせてほしいと、いうことでありましたので、そういう意味では選択以前の問題だと、こういうふうに考えておりまして、浦添の問題についてはまた別の問題だというふうに認識をいたしております。 それから一言出ておりましたが、与那原の問題についても、東部消防組合の中でも出ておりましたが、与那原と西原、東部消防組合はひとつであるのに何でというような話がありましたが、この経緯についてもこれまで議会の一般質問でお答えしたと思いますが、12月3日、南部市町村の関係市町村長が集まって、一体全体この南部の研究会どうすべきかということで話し合いした時に、南風原町も与那原町も、これは今そういう結論は出せないと、来年の3月、いわゆる今月までかからないと一定の方向づけはできないとはっきり両町長から話がありまして、じゃあ西原は3月までのほほんと待っておくかということもあって、与那原との合併問題についてはもう一段落したと、こういうふうに考えております。 その後、与那原はどういう風の吹き回しかわかりませんが、佐敷、知念、玉城に合流したいと、こういうことになっておりまして、それはそれとして結構なことだというふうに考えております。 ですからそういういろんな誤解、あるいは曲解あろうかと思いますが、経過については中部も南部もしかと整理されていると、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  お答えします。3番目の環境保全についての(1)(2)についてお答えいたします。 1点目のゴミ減量化について、町内企業に対する行政のあり方でございますが、事業所につきましては、これまで具体的な協力依頼はしておりませんでした。しかし新年度からは、一般家庭同様、町一般廃棄物処理基本計画の下、町のゴミ減量化への協力を依頼したいと考えております。 事業者には、製品を製造するメーカーや、製品を販売する販売店、及び事業所の3種類に大別されますが、行政としてはこれらの各団体に応じて協力依頼をしていきたいと考えております。 2点目の生ゴミ処理機の延べ購入助成件数につきましては、平成13年度は92件、平成14年度は25件で、平成15年3月現在、述べ117件となっております。 次に生ゴミ処理機の減量効果と、その評価方法についてお答えします。 平成13年度生ゴミ処理機を購入した92名に対し、平成14年8月、活用状況のアンケート調査を実施しました。発送は92名です。調査結果、購入者の95%の方がゴミの減量化につながると回答しています。 また、処理後のカスは85.2%の方は、堆肥として活用しているということで、減量効果と堆肥としての再利用の一石二鳥の効果が出ております。 また、生ゴミ処理機以外にゴミの減量化に取り組んでいる方も多く、生ゴミ処理機を助成することで、ゴミ問題への意識の高揚を図り、ゴミ減量化への効果につながるものと考えられます。 ○議長(与那嶺義雄)  学校給食共同調理場所長。 ◎学校給食共同調理場所長(我謝孟功)  環境保全の中の給食センターの生ゴミ処理についてお答えしたいと思います。 まず、一日にセンターのほうから出る生ゴミはですね、120リットルポリ容器、一番大きい容器のですね、6本から7本程度いっています。これは学校から来る残飯とですね、下処理に伴う皮とか、そういうのを含めてそれぐらいの容量です。 現在、処理としては町内の養豚業者に毎日引き取ってもらっております。 おそらく現状ではそのようにやっているんですが、今後養豚業者でもですね、これは残飯、養豚への利用としてはだいぶ中部でももう取らないと、そういうふうな情報が入っておりますので、今後じゃあどうするかということになりますと、2点ほどですね、プラントを設置して、事後処理やるのかですね、それと業者に委託して収集して再処理の委託料で処理するのか、そういうことで将来は考えないといけないんですが、現在考えているのはですね、これはプラントも何千万円単位の機械を導入しないと、これだけの処理量できませんので、どうしても業者に委託してですね、その肥料等をできるだけ学校にも還元できるようなですね、そういう業者にできないかなあということで、現在検討しています。 それと町の一般家庭から出る生ゴミとも連携しながら、どういう方法がいいのか、今後、連携しながら対応していきたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  4番仲宗根建仁議員。 ◆4番(仲宗根健仁議員)  一通りご答弁いただきまして、ありがとうございます。 平和行政の戦没者刻銘碑の件ですが、もうぜひその西原の塔の戦争被害者を一目見ればすぐ痛感するような場所でございます。そういうところぜひですね、その憲法9条の大切さ、その精神を地域の子供さんたちが訪れる、いろんな方が訪れる、再認識させる方法としても有効かと思っております。ぜひ頑張ってほしいというふうに思っていながらですね、強いていえば、各学校にひとつぐらいはその碑じゃなくてもよろしいですから、看板程度でもよろしいですから、ぜひ子供たちもですね、毎日目につくような方法で、普及といいますかね、憲法の大切さを普及させてほしいというふうに思っております。 それから合併問題ですが、ちょっと1カ所だけですね、その組み合わせの問題なんですが、確かに勉強会、事務サイドの勉強会を立ち上げる時にもですね、あくまでも勉強会なんだというふうにおっしゃっていました。がしかし任協を立ち上げる段階になってやはりその5市町村の枠組みで進んでます。浦添市と北中城村が抜けていますが、その方向性で進んでおります。 私が申し上げたいのは、まず町長もおっしゃっていましたが、要請したと、浦添市側にも要請したというふうにご答弁ありましたが、実際はですね、本音と建前と言いますか、一緒にどうですかと言った場合に、相手は複数はいやだというふうなこともあるかと思っております。西原町と単独の一対一であればOKだったのに、じゃあ宜野湾、中城一緒にどうですかと言ったときに、はいわかりましたとは言えないという状況じゃないかと私は判断しているんですよね。 なぜかと申し上げますと、浦添市長はですね、向こうの議会答弁の中でも、単独でも強いてやらなくてもいいんだけれども、合併するんであれば西原とと、単独ですね、一対一の西原と、するんであれば西原。それから宜野湾、中城は考えていきましょうと、さらには那覇市という展開が見えてくるという答弁を何度となく繰り返しているんですよね。 議事録をちょっと資料として取り出してみたんですが、やはり何度となくそういった雰囲気の答弁をなさっています。そのコメントの中にもですね、西原町から単独でプロポーズもないという答弁もしているんですよね、ですからこちらから強いて仕掛ける、プロポーズを西原町にしかける必要もないんだと、いうスタンスのようでございます。 私もできれば町、西原町単独で生き延びていくんだというふうな態勢が望ましいと思っている一人なんですが、やはり今後ですね、いろんなかたちで国からの財政面のこと、いろんなかたちで厳しいのは重々承知しております。その中でもですね、やはりこの厳しい財政状況の中でいかに運営していくか、いろんなリストラも必要かと思っておりますが、その結果、そのシュミレーションしてどうにもやっていけない、これ行政判断ですね、その結果、どうにもならなくて合併しないといけないんだと言った時に、じゃあどこと合併するかと、いう判断が望ましいというふうに思っているんですが、これもできれば私の個人的な考えですが、浦添、西原一番いいんじゃないかというふうに今の3市町村の枠よりはですね、思っているんです。 なぜかと言いますと、まず普段から浦添、西原というのは行政もいくつの部署で共同事業といいますかね、やっております。また、民間団体としても、浦添警察署の絡みで防犯協会、交通安全協会、また純然たる民間で建設業協会の中でも浦添地区何とか何とかということで、いろんなパターンで民間同士の交流の場もできてきつつあります。そこら辺とですね、まず浦添西原線、これも芽出ししてきております。大きな動脈ですね、さらには南北の線が西側に国道58号ですね、それからパイプライン、さらにはバイパス、いわゆる330ですか、そして西原入口を通っている県道153号線、浦添安波茶のところですね、それから西原入口のところの241号線、さらには坂田交差点の県道29号、そして329号と、南北の動脈もしっかりとあるわけです。そういったかたちも含めてですね、西側の言わずと知れず浦添市は繁栄しております。西原側もですね、329を中心にしながら工業団地も含めて活発でございます。そこら辺からするとですね、人口も13万ぐらいですかね、いま任協が立ち上げている3市町村でも大体ほぼ一緒、まだちょっと少ないのかな、そんなかたちで人口規模からしてもですね、それでも十分とは言えなくてもまだそのほうがいいんじゃないかと。面積的にもですね、どのぐらいかな、35.ちょっとぐらいのキロ平米ですかね、ということでいきなり大きな合併というよりは、小さく合併して体力をつけていく方法もひとつあるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。そこら辺のですね、まだ遅くはないです。現立法からすると、もうかなり厳しいところではあります。ただ、10年間余りあめを食べれるから急ぐんだというふうなことでもだめでしょうし、今からでもいいですから、まず単独の一対一の合併はどうなるか、それでも無理なのか、何なのかというアクションもぜひやるべきだというふうに、私は思っております。そこら辺ですね、再度お聞かせ下さい。 生ゴミ処理機ですね、どんどん町民の利用者も増えているということで、また有効に活用されてきているというふうに聞いてですね、私も安心しているところでございます。また、どんどんこれが増えて、各年度ごとに増えていきます。そうするとですね、従来、庭のある家庭、畑のある家庭はいいんです、再利用ですね、肥料として、堆肥として活かしていくためではまだいいんです。西原町内は県営団地やら、大きなアパートやら、いろんな世帯がございます。そういった皆さんがこの生ゴミ処理機を導入した時にですね、家庭菜園、花壇、といってもベランダのちょこっとしたプランター、そこで消費しきれない場合にどうするか、そこら辺も行政としてですね、今後のことも検討してみたらいいんじゃないかなというふうに思っております。そこら辺どうなのか、お聞かせ下さい。よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  合併問題、私当初から合併問題は結婚と一緒だと。まず、お互いに相思相愛じゃないと成り立たないと、これが大前提だと思います。 もちろん行政の判断基準としては過去の歴史的な背景、あるいは生活圏、さらに行政の結びつき、総合的に判断して、将来のまちづくりはどうあるべきかと、こういうふうに判断するべきだと、こういうふうに考えておりまして、一方的にあの市町村と合併したほうがいいということで、他の市町村については論外と、食わず嫌いではいかんだろうと、どこでどういう問題があり、どういうメリットがあるのかと、それを検証するのが任意協議会だと私は理解しておりまして、そういう位置づけをして今日まで来ております。 そこで浦添市長が議会でどなたの質問にどう言われたのか、あるいは西原町のどなたが、どういうかたちで相談なさったのか一切私は存じておりませんが、私としてはこの合併問題が出た時に、西原のまちづくりはどうあるべきかという時に、町民アンケートを取りました。まちづくりアンケート調査をいたしました。1,600人以上を対象にしたアンケートでありますから、私は一定の評価をすべきだと、それに基づいて提案した第3次総合計画も策定されております。 その中に市町村合併の問題を取り上げて調査いたしました。もうその結果は申し上げませんが、その調査表も携えて、そして行政的には南部、中部、北部、広域圏設定の時点で、那覇広域圏に入るよりは、むしろ二市一町でサブコアをつくったほうがいいと、いうような過去の経緯もありまして、あるいは西原と浦添との行政の変遷、元々西原の一部は浦添であったと、こういう歴史的な背景。そして町民の意向調査の結果、浦添を希望しておりますと、市長、助役、一緒に話し合いをして、私は皆さんが10年、20年ということであれば、西原は10年、20年待つわけにはいかんと、明日は宜野湾市へ行ってまいりますというふうに、資料も添えて面談いたしましたが、一言もその時点ではコメントがありませんでした。ですから何を信用するかということになると、私は自分の足で、そしてあったその経緯、さらに任意協議会を立ち上げたのちも、浦添市の助役、私2回も会いました。しかし結果的には浦添の内部事情があって、現時点では合併問題に手が付けられないと、じゃあ西原もやめておこうというわけにはいかないと、浦添は自立できるから、浦添が自立できるから西原も自立できるという保証はどこにもないし、西原は西原でやっぱり自己決定せんといかんと、そうすると何が得策かとなると、いつも申し上げておりますように、同じ考え方をもっている同士が、一緒になって同一の課題解決に向けて研究すると、このことが一番ベストだというふうに考えて、私は任意協議会を立ち上げに、宜野湾市に申し入れをいたしました。 ですからこれは裏話、どういう話があるか私はわかりませんが、こちらか話がなかったという言い方は適当なのかどうか、それはもう向こうの判断でありますから、本当に西原を希望しているということであれば、逆に向こうからでも一緒にやりましょうかという話があれば、私は翌日は宜野湾に行ったかどうか、その結果次第で、あるいは変わっていたかも知らんし、変わらなかったかも知れません。ですからこれはもう過去のことは過去のこととして、今後どうするかということについては、正式な場での話し合いに待つしかないというふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  お答えします。今現在は堆肥として使っている人がかなり多いですが、やはり仲宗根議員さんがおっしゃるように、これが数が増えてきますと、今後そういう問題がいろいろ生じてくるんじゃないかなあと思っておりますので、この件についてはまたさらに検討して、いい方法を見つけていきたいと思っています。 ○議長(与那嶺義雄)  4番仲宗根建仁議員。 ◆4番(仲宗根健仁議員)  ただいまの合併問題、町長のご答弁ありがとうございます。まず、先ほどからも申し上げていますとおりですね、合併した時のシミュレーション、そしてしなかった場合のシミュレーション両方ですね、特に合併した場合の部分はですね、もう何度も何度もいろんなかたちで聞かされています。お互いもそうですけどもね、しなかった時にやっていけるのか、いけないのかという部分のですね、しっかりと調査し、まとめてですね、住民説明会やっていただきたいというふうに思っております。 よく合併問題、結婚とかにたとえられるんですけれどもね、私が思うには、人間の結婚は離婚ができるんですが、この行政の合併はたぶん離婚が難しいという結婚ですので、しっかりと住民説明会などをやってですね、住民の判断をしていただけるよう、頑張っていただきたいというふうに要望しまして、私の一般質問終わります。 ○議長(与那嶺義雄)  次に進みます。 11番小川 孝議員の質問を許します。 ◆11番(小川孝議員)  皆さんこんにちは。ちょっと風邪気味でのどもかすれておりますが、今しばらくの間、お付き合いを願いたいと思います。 早速でありますけれども、まず初めに財政運営について質問をいたします。 町長は新年度の予算も非常に大型予算ということで、非常に私は町の歴史始まって以来、100億円を突破したなあと、これは一見、まちの将来がすばらしい夢のあるまちづくりができるんじゃないかなあと、錯覚を起こすような予算となっておりますけれども、しかしながらですね、この中身をよくよく検証いたしますと、その歳入は起債に頼る、非常に借金対応であります。それだけではありませんし、町有地であります、それも売却、処分をしているんですね、1億円を捻出するという苦心さんさんたる予算編成のあり方であります。 一般会計のおよそ25%を借金に頼るという、今までに例のない予算編成となっておりまして、今回の予算につきましては、私は安易に起債に頼り過ぎているのではないかと疑問に思うものであります。 それに伴いまして、平成15年度末の地方債の起債残高も100億円を突破するという勢いであります。このことは、将来、後年度におきまして我が西原町の行財政運営に著しく大きな負担となって、計り知れない悪影響を及ぼすのではないかと懸念をするものであります。 今進行中のマリンタウンの整備事業、また図書館の建設、介護保険の導入等々、事業は拡大する一方でありますし、義務的経費も増すばかりであります。当然、起債残高も増える、債務負担行為も増える、行政の需要は増える一方であるのに対しまして、歳入の大きなウエイトを占めますところの地方交付税が毎年のように減り続けておりまして、町財政は大変厳しい環境にあり、今後も多くの事業が山積している中で、果たして町は将来の事業計画及び財政計画はどのようになされているのか、その対策はどなっているのか伺いたいと思います。 続きまして、合併の件でお聞きいたしますが、町長も朝からもう合併、合併だということで、聞きたくもないとも思うんですが、やはりこれは西原町の将来にとって大きな、大事なことでありますので、私にもひとこと言わせていただきたい。 今、この全県的に進行中であります市町村合併、各々の自治体においても、着々と進行しておりますが、我が町においても、なお粛粛と宜野湾市、あるいは中城村との間で合併に向け具体的問題点を洗い出して、あらゆる角度から検証する観点から、任意協議会も設置されており、作業も順調に進んでおるものと理解をしております。今後早い時期に、具体的な論議がなされるでありましょうから、ぜひそれを期待したいと思います。 西原町の将来を左右するこの件につきましては、最も優先課題とされなければならないわけでありますが、町長は自ら相手方にもちかけて協議会を立ち上げ、獅子奮迅にがんばっておられるんでありますけれども、それについてはやはり全力をあげて取り組むべきだと思うのであります。 ところが新年度の一年の体系でありますこの施政方針において、町長は一言もそれについて言及してないのは、甚だ私は疑問であります。 これまで進めてきた作業を、克明に町民に説明し、また今後の流れを逐一町民に説明して考えをひろく町民に理解を求めるのがやはり町長の務めだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 これこそが行政のトップとしての説明責任があると考えますが、町長はどのようにお考えでありますか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 続きまして保健医療の充実強化についてお聞きをいたします。確か昨年の12月に厚生労働省が発表した都道府県別生命表によりまして、沖縄の男性の平均寿命が前回の4位から26位に転落したとの衝撃的な発表がなされ、多くの関係者を慌てさせておるのが今の状況であります。 沖縄県は世界の中でも最も長寿国である日本国の中でも、最も長生きする地域だと、私どもは自他共に認めていたのでありますが、これがもろくも崩れてしまった。 県や、また医師会をはじめ、各種団体は対策を立てて取り組みをするという、強化しようとしているのでありますが、果たして町はこれまで町民の平均寿命はどのようになっていると調査したことがあるのかどうか伺います。 2番目に人間ドックについてでありますが、この件については常任委員会において、希望者は全員受けさせるということであります。もし足りなければ補正を組んでもやるという課長からの説明がございましたので、これは質問を除外したいと思います。 4番目の生活環境の整備についてお聞きをいたします。南地区区画整理事業に、長年にわたり町の努力にもかかわらず、地権者の理解が得られないということで、もう2年連続して予算措置がなされておりません。私はほぼ断念したものと理解をしております。それに替わるものとして町長は面整備はできないものの、線的整備は図るというお考えのようでありますから、大いに歓迎したいところであります。 一歩前進したとはいえ、残念ながら今年度の事業として計画されていないのは、甚だ残念であります。 しかしながら、この我謝白川原一帯は排水の整備の悪さは一向に改善されておらず、また道路ももちろん通っておりません。せっかく良好な住宅地でありながら、道路排水整備もなされず、使い勝手の悪さは地権者にとっては町行政の取り組みの悪さを絶えず指摘しているところであります。この地域には途中で中断しております一本の道路が続いておりますが、町があと一息努力していただければ、立派な道路が開通できるものと思うのであります。早期の整備を期待するものでありますが、町はどのようにお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたい。 5番目に児童福祉についてお聞きをいたします。待機児童の件でお聞きしますが、この待機児童は全県的にその多さが問題点として指摘され、県をはじめ、各自治体とも本腰を入れて、その解決策に取り組んだ結果、町も新年度より新しく認可外保育園より、認可園に移行促進される一園が増設となり、待機児童の減少につながることは、町民のニーズに的確に応えたものとして、高く評価をするものであります。 そこで新年度には、新たな認可園は設置の予定はないのでありますが、当局はこれで待機児童は全て解消したとの認識をもっておられるのでありましょうか伺います。 そこで今年度の入所希望者は何名であったのか、また受け入れた児童数は何名であったのか、伺います。 最後に学校給食の食材についてお聞きいたします。貿易の自由化によりまして、県内でも多くの農産物が輸入され、いろんな問題点がある中で、そのひとつである、我々健康に大いに影響するであろう残留農薬が残っていたということで、一時問題になったことがあります。町民はともかくとして、成長期にある児童生徒の給食に、そのような農産物が提供されているのではないかと心配されますが、給食センター独自の検査をどういうふうにやったのか、それは検査したことがあるのかどうか。また、その仕入れの経路はどのようになっていたのかを伺います。 以上、お聞きをいたしまして、また自席のほうで質問いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  財政運営につきまして、今いろいろお話しがありましたが、ご承知のように現在は長期景気の低迷だとか、あるいは国の構造改革、その他需要の面では少子高齢化の進行と、国際化、情報化の問題、かなり大きな課題を抱えておりまして、行政需要はもう拡大する一方ということであります。 この問題につきましては、国も構造改革推進中でありますが、なかなか先が見えてこないと、かと言ってじゃあ本町は行政をどう進めればいいのかと、目の前の課題、解決できるものは一つひとつ解決すべきだと、先のことも然ることながら、目の前に抱えている問題をどうすればいいかということで考えた時に、当面は財政の運営につきましては、まず自主財源をいかにして確保するかと、特に町税の問題でありますが、課税客体の正確な把握、適正な把握をすべきだと、そして徴収率を向上させると、原則的にはこういうことをやりながら、他方では国県支出金、あるいは町債、その他特定財源をいかにして有利な制度を活用していくかと、そしてどこにその財源を配分していくのかと、これが財源の適正配分、これを徹底すべきだと。 そして歳出については、当然のことでありますが、経常経費の節減を図りながら、財政運営を効率的に行財政の効率的な運用に努めるべきだと、こういうふうに考えております。 またそのつもりで予算も編成いたしております。 先程、町債が多いと、これも指摘されるまでもなく、本町のこれまでの予算規模、あるいは町債の流れからすると、確かに異常な数字だというふうに見ることも可能かと思います。しかし、問題はその中身だと思います。何のためにいくらを返さなければならんかと、問題は何に使ったかということがひとつ。もう一つは、いくら返せばいいかと、この二つだろうというふうに考えております。 今現年度で26億6,860万、町債予定しておりますが、ある意味ではそれの元利償還金に特定財源で充てられるべきものが16億円程度あるだろうと見ております。 そうしますと差し引きして10億程度が一般財源の償還ということになろうかと思います。 これは最終的に後年度にどういうふうに影響するかという問題とも絡んでまいりますので、私前年度から起債関係かなり増えておりますから、それを平均しましても大体10億程度であろうというふうに見ております。 その他の一般の公債費でも、これ以上に極端に増えるとなりますと、調整をせざるを得ないと、こういうふうに考えておりまして、ちなみにこれまでの本町の町債の流れを申し上げますと、一時期起債残高が75億ございました、私が就任する時点で。しかし、現時点では60億台に引き下げてまいりました。 その中には事業費の縮小、あるいは事業内容の変更、その他含めて節減できるものは節減すると。そしてマリンタウンプロジェクトすでに走っておりました。そういうものに充てるべく、財政的な余裕も将来は持っておかんといかんだろうというふうに考えて、まずは公債費の比率を下げる方法に努力してまいっておりまして、現時点では平成13年度の決算で見ましても、14.5と、一時期は17.9%、本町は公債費比率がありましたが、それを14.5までもってきました。私は15%前後以内が適当であろうと思っておりますが、必ずしも毎年15%ということは不可能でありますから、そういう意味では長い目で見て、じゃあ今借りたお金をどうするかということになりますと、やはり15%内外にもっていけるように、財政計画を立てるべきだと、また現在、そういうふうに立てておりまして、後年度に町民の負担をどんどん重ねていくというようなことはないだろうと、一時期増える時期も、あるいは公債費比率が高くなる時期もありますが、長期的に見てそういう負担荷重になるようなことは、今のところないであろうという考え方に立っております。試算もいたしております。 それから町有地を処分してというようなことでありますが、町有地処分して、経常経費に充てたということではありません。これ積立金にもって行くわけですから、町有地処分して、売って食べたということにはらならんと、こういうふうに考えております。 それから市町村合併の問題でありますが、こういう重要なものを施政方針に一言も言及してないと、もう少ししっかりと施政方針も読んでいただいて、その中身についての質問であればお答えしたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  3番目の保健医療の充実強化について、通告通りお答えいたしたいと思っております。 県民男性の平均寿命の低下に伴う本町の取り組みにつきましては、町の住民検診の結果を踏まえまして、生活週間病対策イコール肥満対策を重点目標に掲げ、より健康になってもらうことを目的に、「絶対やせるぞ教室」を開催いたしました。これまででもいろいろ事業はやりましたけれども、今回、かなり力を入れましてこれをやっております。 そして4カ月間、運動や栄養、休養など、正しい知識に基づいた生活週間の見直しを行い、その結果、15名の受講者すべてが平均で5キロ、最高11キロの減量に成功しました。 また減量効果だけでなく、高血圧で通院している人4名が主治医からも内服薬を中止してもよいと言われ、そのほかにも血糖値や総コレステロール値、中性脂肪、LDL値などが正常になった人が5名います。 そのほかにも検査値が改善されたということで、受講者や主治医、スタッフ一同喜んでおります。 今回の教室で受講者全員が減量効果と医学的な効果が確認されたことから、職員も自信がつき、今後もこの事業を継続していきたいと考えております。 それから町独自の平均寿命なんですけど、これは今どこでもございません。平均寿命というのは、県、そして国での出し方ですので、町としては出しておりません。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  4点目の生活環境の整備について、白川原の道路計画がもう少しであればできるというふうなことが言われておりますけど、この土木課としては現在、国道から上側のほうで今計画はして、平成14年度事業できなくて、明繰という格好でやっておりますけど、道路についてはどこの件なのか、はっきりわかりませんので、ここで即お答えするということはできませんので、そのようにご理解していただきたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  福祉課長。 ◎福祉課長(寄川美智子)  5番目、児童福祉についてお答えいたします。15年度に90名定員の一園増設となりまして、定員が570名となります。 15年度の申し込み者は750名ですが、4月は定員の弾力化を15%、5月より25%行いますので、入所定員は685名となります。そうしますと15年度の待機児童は、おおよそ60名余となる予想をしております。 今後の待機児童解消につきましては、保育園の増設と、法人幼稚園の創設も視野に入れて検討したいと考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  学校給食共同調理場所長。 ◎学校給食共同調理場所長(我謝孟功)  学校給食の食材についての安全性ですか、現在もいろいろと食についての安全性についてですね、いろいろと国民の関心事であるんですが、特に給食センターでは4,000名弱の児童生徒の、直接口に入る食材なものですから、念には念を入れて対応してます。 具体的にはですね、残留農薬等もあるんですが、直接食中毒の原因になるサルモネラ菌とかですね、そういう菌の調査とか、それと生産地、例えば中国からの残留農薬の基準が高いということもあったんですが、幸い、中国からの野菜の使用はしていませんでしたので、その辺もチェック態勢ですね、成分表とか、加工品であれば成分表とか、そういうのも随時検査の対象としています。 それと主に沖縄県の学校給食会から食材を入れているのが大部分でありますので、そこも独自で検査した結果、安全というのを供給してもらっています。 そういうことでは、直接子供たちの口に入るものですから、そういう安全性についてはいつも神経をピリピリしてですね、そういうのが入らないような態勢で現在、取り組んでいるところであります。 ○議長(与那嶺義雄)  11番小川 孝議員。 ◆11番(小川孝議員)  順次、質問をさせていただきます。 町長は財政運営のことで、今までの経過をいろいろ説明しておりましたけれども、これは目標は公債費比率の低下、下げればそれですべて万事OKというような感じとは申しませんが、そのように私は受けておりますが、結局、事業をしなければ当然、起債も起こさないから、公債費比率は下がってくる、というのが私の基本的な考え方でありまして、今回、大型事業17億もする図書館を建設すると、それを起債するおかげで結構それなりの大きな起債残をもつことになるわけですから、そこで今町が出しております、その今後の起債残高と、そのいろいろ財政上のことが数字が書いておりますけれども、町長これは結局、これはあくまでもシミュレーションというかたちで、予想だということを言われればそれまでなんですが、結局ですね、これを次年度まではともかくとしましてね、今度は19年度あたりからもう17%を超すような公債費比率ですよ、これは但しその0%伸びでということになりますが、そういうふうな予測もされておりましてね、でその場合、結局その年度のですね、起債も4億3,200万という数字なんですよ。毎年これだけの起債を起こして今後事業できますか、できないでしょう。これはもっと私は、これからの西原のいろいろ課題を取り組んで解決するにはですね、これ4億3,000万円の起債を起こしてでは、ちょっとこれは無理だと思うんですよ、もっと増えると私は思っています。 そうなると当然、今度は公債費比率もまた上がっていくと思うんですが、そうなると結構、それはあくまでも過程ですので、今では何とも言えないんですが、この12%を超えて、20%近くになるというふうに予測もされるわけです。 そういうことですからね、私は常々申し入れていることはですね、この図書館は町長のほぼ7年前の公約ですよ、ということはですね、これ当然任期中に町長として、これを完成させるんだという気持ちがあるんであれば、それはできるだけお互いの家計と同じですよ、お家造るには毎年毎年少しずつ少ない懐から、少しずつでも積み立てをして、貯金をして、ある程度の一定の基金をつくって、ある程度で適当な時期がくればじゃあ造りましょうということであればですね、それなりの基金も持っておけば、起債もそんなに極端に増やすこともなくてできるんです。それが結局、後年度の負担にもならないわけですから、どうしてそういうことができなかったのかという思いがあります。ですから私は、これまでの町長のそういう事業のあり方にはですね、非常に疑問があるんですよ、本来であればそういう計画性をもってやっておけばですね、そういうふうな起債も一挙にここだけ増やすこともないし、また、町民だってそういう理解もできると思うんです。 ですからね、私は今財政課から出てきているこの資料を見る限りですね、次の行政をにぎる町長はですね、非常に厳しい思いをしながら、この町の行財政、町政運営を仕向けるんじゃないかと、私は心配するわけです。その方について町長はですね、どういうふうにお考えなのか、ぜひもう一度ですね、お聞かせ願いたい。 それと町長は町有地を処分したこの1億余円の件については、食べたわけじゃないと、これは当然基金に残すということでありますので、関連してお聞きしますが、この新設学校用地をですね、基金に1億円、その積み立てたその目的はなんですか、まずそれについてもお聞かせ願いたいと思います。 それは毎年、年度的に当初予算の中にそれなりの基金を計上していく予定なのか、そういうこともお聞きをしたいと思います。 次の合併について、町長もお疲れでしょうから、私の質問に対しては合併は読んでみろということのようでありますが、町長、私は一言書いてありますよ、私が申し上げたいのはですね、この合併問題、西原が取り組んできたのはもう13年度からもう2年になりますよね、ということは、行政を担当するものとしてですね、ある程度の財政の状況、というのをよくわかるはずなんですよ、まして、法定協議会も設置しております宮古あたり、あるいは具志川、勝連、与那城あたりもあるでしょう、当然みなさんその情報入っているじゃないですか。おかげで私どもも勉強させてもらいました。それはね、一番何かというとね、国からの地方交付税の減額が非常に各自治体を苦しめているわけですよ。そうなるとこれは2、3年後には自分の地域は赤字団体になるんだと、これは大変なっているんだという予想もつけながら合併を進めていこうということにもなるんじゃないですか。 町長もご存じじゃないですか、西原町だってそうでしょう。いま平成12年度で25億近くあった交付税が、新年度17億じゃないですか、もう丸まる5億の交付税が減っていく、そういう中でですね、私は町長としての腐心の気持ちというんですか、こんなにこれは合併しなきゃならんなと、そういうふうな思いもあるだろうと、そういうことを私はこれは施政方針というのは、町民に対する一つの町長の考えですから、そういうことも含んで言うべきじゃないかということを言っているんですよ。町長はさっき、私の質問に対して、私の期待に応えてない答弁のやり方ではね、これはいかがなものですか、もう少し誠意をもって町民に語りかける、理解してもらうということが必要だと思うんです。 そういうことでこれからはですね、ぜひ町長にもその辺のところを町長の考え方、トップがですね、こうするんだということがないとですね、やっぱりついてきませんよ。頭が動かなければ、尻尾は動かないでしょうが。やっぱり町長はその辺のしっかりした自分の考え方をぜひ持っていただきたい。 任意協議会が終了してからああだこうだと言うわけじゃないでしょう。じゃあ任意協議会終わってからですね、これは町民の考えることだから、どうぞこういうふうになっています、町民の皆さん、勝手に判断してやってくださいと、そういうことにはならんと思いますよ。どこかの首相のようにはですね、問題は投げかけて、丸投げするわけにはいかんじゃないですか。 そういう賢明な西原町長ですから、そういうことは無いと思いますので、ひとつ早い時期にですね、町長としての考え方をぜひ町民に明らかにしていただきたい。そういうふうに、できましたらお答え願いたい。 保健衛生課長、今までの西原町のその保健事業のあり方はですね、どっちかと言いますとね、お年寄り中心の事業じゃなかったかと、私は思うんです。そこでね、今県が平均寿命のことをしきりに言っているのは、これはもう観光にも大きな影響あるということで、大変皆さん心配しているんですが、それをね、沖縄県の平均寿命を落としているのはどういう年齢層の方かということなんですよ、ほぼね、60歳以上の皆さん方は元気であると、そんなに心配することはない。今心配されるのはですね、若年層なんですよ、30代ぐらい、50代までも結構いくんですが、そういう人達が今沖縄の平均寿命を落としているんだと、そういう統計もありますし、先日のある医師会のそういう講演会の中にもそういうことが話されておりましてね、じゃあ今後、このお年寄りももちろん大事ではありますけれども、若い人達の健康をどうするかという、その視点をですね、今ひとつ発想の転換というんですか、それを考え直して、そういうところまで目をむけた、新しい事業の展開が必要ではないかと、私はそれを担当課長に申し上げたいのでありますが、その辺についてはどういうふうにお考えでありますか。 生活環境の整備でありますが、土木課長はこれは場所がわからないということなんですが、これはこれまでの流れからしましてですね、当然ご存じかと思ったんですが、現在、白川原で中断した農道というんですか、そういう道路がありますよね、中断してますね。それはですね、これまで経過を説明しますとね、お互いの地主が農地ですから、これはもうかついでキビ出しするのも大変だということで、じゃあお互いせめてダンプが通るぐらいの道路は、お互い自分の土地を提供しながらそれなりの有効利用しようということでできたのがあの道路なんですよ。当然、ご存じだと思いますので、そのまま質問続けますけれども、そこでですね、結局、この道路、行政が先頭に立って、地権者にそれなりの理解を求めて、やっぱり行くべきだと思うんですよ。ですからこれは以前にもその計画をされたのが30年ぐらい前ですか、それはいろんな要因があったんでしょう、中断されたままになっておりますけれども、結局、その辺の整備をすることはですね、当然町は金も使います。しかし、使うけれども、またそれ以上の2倍も3倍も見返りはあると思うんですよ、町がですね、せめて縦横という表現をしておりましょう、それを整備してもらえればね、あとはその周辺は地主がみんな同じ我謝の地域の皆さん方ですから、適当な日にちを絞ってね、住宅地にかえていくと思うんです。そうなるとですね、これを住宅地にするとですね、大きな利益が出てくるんですよ、当然、建物が建てば固定資産税は入る、人間がくれば町民税も増える。いろんな意味で私はただ、投資したばかりだけでなく、その見返りはもっともっとあると思うんです。それはお家が建てば、30年、50年、場合によっては100年もあるわけですから、ずっと町の財政を潤すということになるわけです。そういうことありますので、ぜひこの辺はですね、積極的に取り組んでいただきたい。もし財政上の理由があるんであれば、私は一気にこれを解決して全部投資しなさいとは言ってないんです。せめて5年を基本にですね、毎年度、少しずつでもいいですから、財政を投入して、それなりの整備をしていくということを私はぜひお願いをしたいんでありますが、担当課長いかがですか。ぜひこれは町長にも一言ご答弁いただければありがたいなと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。 福祉課長、先ほど一園増園したけれども、まだまだ待機児童が60名いるということのようですからね、これは私はまだ認可園は必要だと思うんです。それでですね、課長は委員会の時に、次年度16年度はその予定はないということですが、それはちょっといかがなものでしょうか、待機児童がまだいるのにね、それ受けるところ、認可園がないというのはね、私はおかしいと思うんですよ。というのはね、今県はね、そういう福祉関係の予算に、去年の予算の2.5倍の予算措置を16年度予算の中に振り込んでいるんです。その中に、2,400万円だったと思いますが、いうところに今、さくらんぼさんがその認可園に向けての促進事業でしたか、正式な名前は、認可園も準備金として県から支給されますよね、その中で2,400万円のその予算措置があるんですよ、その無認可から認可園の移行促進の、ひとつの準備金ですか、あるんです。 そこでその件についてお聞きしますが、これまで現時点までにですね、県はもう一園、増設してはいかがですかということの、問い合わせというんですか、皆さん、市町村に対する希望というのかな、そういうのが来ていないのかどうか。じゃあ現時点で来ていないんであれば、いずれこの2月定例会の県議会が終われば、議決されれば、当然その辺の時期に町のほうへ、そういう認可園の増園をいかがですとか、いうふうなこともあり得ると思うんですよ、その場合に西原はそれを受け入れる余地があるのか、受ける予定があるのか、それをお聞きいたしたい。 よろしくお願いしたいと思います。 それで学校給食なんですが、これは大変申し訳ないんですが、これ産業課とも絡みがあって、産業課長もお答えできればありがたいと思うんですが、ようするにですね、西原はやっとその施設型栽培がやれるようになったと、これからもやはり町民の子供たちに本当に健康で、おいしい新鮮な、そういう食材をやっぱり提供するのは、やっぱり行政の大きな務めだと思うんですね。それはどういうことかと言うと、もちろん子供たちはそういう食事を食べて健康になる。安心して食べられる。その食材は当然、農家が作る、農家もプラスになる。これ4,000名余の子供たちですからね、非常に大きな量だと思うんですよ、これは私はすぐにはできないにしても、行く行くそういう考え方に基づいてですね、それぞれの担当課が連携取りながら、取り組んではいかがかなあと思うんですが、その辺、いかがですか、産業課長、もしお答えいただけるんであれば、ありがたいんですが。 給食センター課長、これは私が今言っている食材の供給、その供給先ちょっと私は名前忘れましたけれども、そこ以外は取れないんですか、例えば今私が申し上げました、町内のそういう農家から、それ相当のものがあれば、それを子供たちの給食に使うことはできる状況には今ないのかどうか、そういうことをお聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(与那嶺義雄)  町長。 ◎町長(翁長正貞)  まず、財政の問題でありますが、財産処分したものはどうしたかということで、先ほどお答え申し上げましたが、公共用地の取得、その他の財源として学校用地等取得のための基金を持っております。 そこで、この問題につきましては、琉球大学用地として町有地分を処分した時点から、町有地を処分、当時の村有地でありますが、処分するにあたっては、基本的にはそういう考えで行こうと、これ本町のこれまでの流れであります。それにしたがって、当然その目的にあうような基金に積み立てるべきだと、こういうことで用地取得に充てるための、用地取得のみではないかも知れませんが、基本的にはそういう学校用地等の積立金ということで、今後もそのような対応はしていきたいと考えております。 それから市町村合併の問題でありますが、私のところに来ている、通告書を読んでみますと、「施政方針に一言も言及していないのはなぜか」こうしか書いておりません。そこで先ほど申し上げたお答えになっております。一言もどころじゃなくして、私はページの14ページ、執行体制と行財政の確立の中で、合併問題は自治権の確立と行政財政の効率化、そして住民サービスの向上と住民負担の軽減、こういう問題について、各方向から、あらゆる方向から検討する必要があると、そして町民が選択しやすいように情報も提供しましょうと、説明会もやっていきましょうと、住民投票も場合によってはやりましょうと、そして最終的には議会の皆さんが議決する問題であります。ですから行政として果たすべき役割は、もちろんこう考えておりますということでありますが、幸いにして今議会も特別委員会を設置しております。私は中間報告聞いておりませんからどこまで進んでいるかわかりませんが、行政だけの責任ではないと、これ町民も議会も行政も三位一体となって合併問題は取り組むべきだと、こういうふうに考えております。議会の審議経過も無視すると、住民の意向も聞かない、おれはおれの道を行くと、行政の担当者としてはあるべき姿ではないと、広く多くの資料、情報を集めて絶えず申し上げておりますが、選択を誤らないように、そして町民が自己決定できるように、下地を準備して最終的には議会の判断で行くか行かないかと、これ決めるのは常道だろうと、こういうふうに考えております。 それから図書館建設の問題でありますが、これ私「文教のまち西原」と、もう30年近くなろうかと思いますが、文化施設が何があるのかと、町民図書館がございますと、終わり、これでは文教のまちにはふさわしくないと、当初からそういうことを念頭において私はこの場に望みました。 そしてこれまでも皆さん方にも平成9年から図書館問題については、その都度予算の審議、あるいは基本計画の策定の結果、その他、情報の提供はやったつもりでおります。ですからこれをじゃあ今どうするかと、おそらくしばらく休んだらどうかということなのかなあと思いますが、この問題はおわかりかと思いますが、文部省時分は図書館の建設補助金が打ち切りでございました。これ3,000万円限度、あとはどうぞ積み立て、あるいは借りてやってくださいと、ですから積み立てる方法として、今提案がありましたが、ご承知のように庁舎建設もままならないという状況の中でさあどうするかと。私は運動公園の事業費、当時、想定されていた120億、これは過大過ぎると、何とかならんかと、事業見直しをすることによって今103億をメドに、来年度竣工に向けて事業推進中であります。あと17億、もし運動公園にかけていたとすると、町制施行30周年にも間に合わないと、私はこう見ております。そういう中で、じゃあその17億、削減したその財源、それをもって建設費に充てたらどうだろうと、今想定しているのが偶然ではありますが17億であります、プラスマイナス0と。前町政で運動公園をあと17億分整備しようとしていたものを、財源は適正に配分したほうがいいだろうということで、十何億相当額は図書館建設に回そうと、そうすることによって今、地方地域総合整備事業債充てておりますが、今の段階では約50%相当額は交付税の見返りがあるであろうと、そうしますと運動公園の補助率50%、やや似たようなものだと。ですから今これを待ってどうするかと、町民の中には「文教のまち西原」とわざわざ本土から西原に引っ越してきたと、何があるんですかと、図書館はありますか、美術館はありますか、無ければこの看板を取り下げてくれと、こういう話も現実の問題として出ております。 私はそういう意味でこの図書館建設については、現在の状況で進めるのがベターだと、こういうふうに考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  健康衛生課長。 ◎健康衛生課長(長嶺房子)  お答えします。今、小川議員さんがおっしゃってました、いま健康衛生課でやっている事業は、老人中心ではないかということでございましたけれども、決してそうではございません。健康衛生課は乳幼児から全町民を対象としておりまして、その年代ごとの対策をいろいろやっております。 20年ほど前からですね、老人保健法ができたころから、検診とか教育、相談、そういうのは40歳以上ということで老人保健法の法律に謳われておりますけれども、本町では40歳以上では遅いんじゃないかということで、若い人、特にまた今は高校行かない子もおりますのでね、この18歳以上で学校等で、学校や職場で検診を受けられない人とか、相談教育、そういうのができない人を対象ということで、全員を対象としております。 そして事業の特徴からですね、この事業はこの年齢にやったほうがいい、この年齢が集めたほうがいいということで、対象を設定することはございます。お年寄りを集めたりですね、特に先ほど申し上げました「絶対やせるぞ教室」なんですけれども、これは60歳以下を対象としております。運動とかいろいろなものを取り入れておりますので、60歳以下ということにしておりますので、ご了承下さい。 ○議長(与那嶺義雄)  土木課長。 ◎土木課長(泉川利夫)  4点目の生活環境整備についてお答えいたします。 私は質問の時に聞いたのは、南地区を配置した後の事業計画ということでありましたので、そういう考え方だったものですから、そのようにお答えしましたけど、再質問である程度の場所は、わかりましたのでお答えいたします。 今、先ほど申し上げましたように、排水路いま造ろうということで近いうち工事着工を予定しているところでございますけれども、その間に、そこの地権者の方々がどうしてもここも20、30年前ですかね、道路整備計画があったということで、ぜひその辺もやってほしいというような話し合いも出ております。 そういうことでその地権者の方々の同意等、そういうような話し合い等、またこの排水を造りながらも、その件については地権者の方々と話し合いは進めていってみたいと、そのように思っております。 ○議長(与那嶺義雄)  福祉課長。 ◎福祉課長(寄川美智子)  それでは増設の件についてお答えいたします。13年度策定されました県の沖縄子供プランの中に、保育所整備目標が50カ所となっております。その内訳としまして、西原町は2カ所という説明を受けております。これは待機児童の数から県のほうで割り出されております。 そうしますと県の計画は、平成14年度から5年間の期間であります。西原町は15年に一園増設しておりますので、あと一園の増設が目標数値でありますので、待機児童解消のために早いうちに増設をしたいと思っております。 ○議長(与那嶺義雄)  産業課長。 ◎産業課長(平良正行)  町内の生産される農産物の優先使用ということで答弁したいと思います。 前にも農家の皆さんが給食センターのほうに農産物を出したことがあります。その場合、どうしてもその量が4,000名分ということで、間に合わないということでやめた経験があります。それで今回も度々教育長のほうから、ぜひ西原の農産物を使いたいと、どうにか農家の皆さんに相談できないかということで話を受けております。 それで私、産業課としてもやっぱりこれ地産地消ということで、地元で作ったものは地元で使用しようということで、農家の皆さん集めて、何回か話をもっています。 ただ今の西原の農家の皆さんは、65ぐらいの平均年齢で、また面積もとても小さいということで間に合わせきれないだろうというような度々返事をもらっているんですが、ただ間に合う分だけでもいいということでの教育長からの話を受けています。その分、足りない分はほかのところから仕入れるよと。そういうことで今も農家の皆さんと一応話し合いをもっているところで、ぜひこれは将来的にも大変いいことでありますので、みんなで取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(与那嶺義雄)  学校給食共同調理場所長。 ◎学校給食共同調理場所長(我謝孟功)  学校給食の食材について、地元から生産される野菜をという提案でございますが、今さき産業課長からも報告あったとおりであります。やっぱり大量の野菜が必要なものですから、半分は野菜農家から、半分は業者からと言っても、やっぱり計画的な生産、供給体制が整わないとですね、給食センターでは難しいものですから、特定な野菜で、そのぐらいだったら例えばネギとか、そういう少量でもすぐ全供給できるようなものについてはですね、また検討する余地はあるんですが、その辺の供給体制が整えばですね、センターとしても喜んで使用していきたいと思います。 ○議長(与那嶺義雄)  11番小川 孝議員。 ◆11番(小川孝議員)  それではあと一言ですね、ぜひお願いをして質問終わりたいんですが、福祉課長、先ほどあと一園については早いうちにということでありますので、私はこれは早いうちですから、16年度の認可立ち上げに向けて、15年度のその新年度にその促進化に向けてまた従来のような取り組みをするんだというふうな考え方でいらっしゃるだろうと、そういうふうに理解をいたしまして、ぜひ努力をしていただきたいと、そういうようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(与那嶺義雄)  以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日はこれで散会します。 △散会(午後4時46分)                          平成15年3月19日 地方自治法第123条第2項の規定により、署名する。   西原町議会議長 与那嶺義雄      署名議員 呉屋 實      署名議員 呉屋吉則...