備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
目的とする、保育料無償化と手段としてのマイナンバーカードの取得に合理性は存在するのでしょうか。自治体として、公金を使っての保育料無償化事業であるならば、マイナンバーカードの取得条件は正当な理由と言えるのでしょうか。また、直接的な関係者である園児と保護者だけでなく、家族全員分が対象であること、これらをもって判断、区別することに疑念を感じるところであります。
目的とする、保育料無償化と手段としてのマイナンバーカードの取得に合理性は存在するのでしょうか。自治体として、公金を使っての保育料無償化事業であるならば、マイナンバーカードの取得条件は正当な理由と言えるのでしょうか。また、直接的な関係者である園児と保護者だけでなく、家族全員分が対象であること、これらをもって判断、区別することに疑念を感じるところであります。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第36号 備前市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第37号 備前市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について厚生文教付託議案第38号 備前市国民健康保険条例
子ども達への平等な教育・保育を求める実行委員会の声を市長はどのように受け止めておられるのかお伺いしたいと思います。 さて、2023年２月４日付の山陽新聞ちまた欄に、このような投稿が載っていました。「子育てに優しい備前市に」、佐藤和美さんという方であります。備前市の方で主婦。「「給食費無償化や保育料免除、マイナカード取得者限定、備前市方針」という記事を見て驚いた。
最後に、給食費、学用品費、保育料の無償化とマイナンバーカードの取得につきましては、昨日同僚議員に対して御答弁がありましたので、取り下げたいと思います。 以上になります。御答弁よろしくお願いします。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの質問に対する答弁を願います。 吉村市長。 〔市長 吉村武司君 登壇〕 ◎市長（吉村武司君） 皆さん、おはようございます。
翻って、我が備前市を見てみると、独自の切れ目ない子育て支援策と称して、こども園の環境整備、保育士の確保、給食費等の無償化、家賃の援助といった具合で、特筆すべきは英語教育の推進というところでしょうか。 少子化、出生率の低下、未婚率増加に係る原因を分析してみると、既に御承知のことと思いますが、仕事、子育て両立が困難であること、高額子育て負担が上がります。
就学前の教育、保育等の充実につきましては、園児の健やかな成長に資するため、保育園及び認定こども園の環境整備を進めるとともに、保育料、給食費等の無償化や子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
令和６年４月より不動産の相続登記の義務化が実施されるということからこのような状況が改善されるものと期待をしておりまして、併せまして町税の不納欠損額の減少につながるものと考えております。また、負担金の不納欠損額につきましては時効が成立した保育料であります。保育料の無償化に伴いまして滞納額も減少していることから、今後につきましても適正な債権管理を行ってまいります。
を国に求める意見書の提出について 請願第１１号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについて 午前１０時 開 議 ○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。
これまでも本市におきましては県下初となります18歳までの子供医療費無償化、こういった取組、また先ほども申しましたが、妊娠期から子育て期まで切れ目ないサポート支援、このような様々な子育て支援策を進めてきております。
一番できてなかったのが、学童保育関係、これを最重点に置きながら、保育所関係も老朽化が進んで新築が必要な、なかなか場所問題をめぐって地域対立がある、そういう中でそれも乗り越えてきました、皆様方の御協力もいただきながら。新築するところは新築し、そして増築するところは増築し、こども園にするところはこども園にし。
備前市の子育て支援の観点からの取組として、３、４、５歳は、国が無償化ということを行っております。 備前市も、その国の取組に先駆けて、27年度、８年度、９年度、段階的に全ての園児を対象とした無償化に取り組んでいるのが現状でございます。
施策の中には、医療費の無償化とか、おむつ、ベビー用品の無料配布など、様々な減免とか無償化とか配布とか補助、援助といった言葉が並んでいますけど、子育てパパ・ママの職業あっせんは着目点が違って、本当にすばらしい事業じゃないかなというふうに思いました。 そこで、それに対する、児童手当の受給者に対してアンケートを実施してると思います。
今やコロナ禍により、少子化が想定を上回るスピードで進んでいると言われ、虐待や自殺の増加など、子供を取り巻く環境や課題は深刻化しており、誰もが安心して子供を産み育て教育が受けられる、切れ目のない支援が求められております。 そこで１点目、子育て支援については、給食費、学用品費の無償化、また保育料の無償化など、先進的な取組を進めてこられました。
次に、公共施設ＬＥＤ化、太陽光発電設備設置事業などの脱炭素先行地域事業の取組について御報告します。 今年度、北房文化センターと真庭中央食育センターの２か所を予定している太陽光発電設備設置事業については、先月７日にプロポーザル審査を行い、事業者を決定しました。この取組により、再生可能エネルギーの利用による脱炭素化だけでなく、災害時のレジリエンス強化を図ります。
次に、請願第３号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める請願」でございます。 こちらにつきましても意見陳述を行い、慎重な審議を行ったところでございます。委員からは、病気を予防していくことは本来国の仕事であるが、保健所が減らされている現状では予防措置が取りにくくなってきている。
なお、少子高齢化や公共施設の老朽化等が進み、財政負担がより厳しくなることが想定される中で、公園等の施設に求められる規模や設備など、多様化するニーズへの対応も含め、近隣市町との広域的な連携という視点も必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 藤井議員。
ただ、相互利用といいましても、本市には病児保育が可能な受入れ施設がございませんので、実態といたしましては一方利用ということになっております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君） 本市の成羽にあるのは病後児保育の施設であって、病児の保育はできないということの答弁だと思います。
この項最後に、学校給食費無償化を求めます。 文部科学省が、2017年度時点で小・中学校の給食費無償化をしている自治体数を調査したところ、76市町村で、うち９割は人口３万人未満の自治体でした。ところが、最近では千葉県市川市や東京葛飾区も、2023年度から学校給食費の無償化が予定されていると聞いております。今や、規模が大きい自治体にも無償化の動きが出てきております。
しかし、それから３子目については、保育料を無償にするとかというようなこととか、よそに比べて一定のことはしてきましたけども、本当にこれで十分とは思っておりません。ですから、御意見もいただきながら、ただ地域あるいは家庭含めて、子育てをしていく、保育士さんも募集してもなかなか来ないとかという状況が今後ますます、これはほかでも、農山村部のほかの全部、全産業人手不足です。