倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
を国に求める意見書の提出について 請願第１１号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについて 午前１０時 開 議 ○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。
を国に求める意見書の提出について 請願第１１号 市内全小・中学校の給食費の無償化を求めることについて 午前１０時 開 議 ○議長（中西公仁君） 皆さんおはようございます。
この項最後に、学校給食費無償化を求めます。 文部科学省が、2017年度時点で小・中学校の給食費無償化をしている自治体数を調査したところ、76市町村で、うち９割は人口３万人未満の自治体でした。ところが、最近では千葉県市川市や東京葛飾区も、2023年度から学校給食費の無償化が予定されていると聞いております。今や、規模が大きい自治体にも無償化の動きが出てきております。
幼児教育・保育の無償化が始まり、認定こども園など新たな仕組みもできている中で、倉敷市として、公立幼稚園の機能を残していただいていることは、幼児教育の推進の観点からも大変ありがたいことだと思っております。
自治体の情報システムの標準化、共通化という観点から、国が全国の自治体が利用することを目的として整備を進めているガバメントクラウドの実証を目的とした先行事業に、全国で52団体申請があった中で、昨年10月に８団体が採択されました。その８団体の一つが倉敷市ということでございまして、大変すばらしいことだと思っております。
これら新技術の活用により、技術の継承の面から、数値化できない職員の経験値をデータ化することで、経験の浅い職員の技術を補うことも可能となってくるのではないかと考えております。
次に、給食費の無償化についてです。 日本共産党は給食費無償化を掲げています。本来は義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化を国がすべきですが、学校給食無償化に踏み切った自治体が増えており、全国1,740自治体のうち小・中学校両方で無償化を実施している自治体が76あります。岡山県内においても備前市が全児童・生徒の給食費を４月より無償化しています。
2006年には、党として少子社会トータルプランを策定し、妊娠、出産への支援や教育費の負担軽減、働き方改革など、同プランに基づく政策を着実に具現化してきたところでございます。 2020年実施の実態調査では、今後取り組んでほしい政策は、保育の質の向上が過半数に上りました。
その主な要因といたしましては、例えば生活保護費、そして後期高齢者医療広域連合負担金、高齢化社会におけます医療関係の負担、また介護の方も年代の推移により増えてまいります介護保険事業特別会計への繰出金、そして幼児教育・保育の無償化に関する保育所などの児童福祉施設の運営費の増加など、またここ数年はコロナ対策の費用ということなど、全体的に社会保障関係の経費が増加していることが主な原因というふうに考えております
公明党は、2006年に策定いたしました少子社会トータルプランに基づき、チャイルドファーストの実現を目指して幼児教育・保育の無償化などの政策を着実に具体化してまいりました。
全国的に保育士確保が難しい中、本市では、市内の高校から市内の養成校や市内の保育園等へという取組をされていることを高く評価しております。ここ数年、コロナ禍で保育園でのボランティア活動もままならない状況が続いておりますが、保育園に行き現場に触れることは、保育士を目指すきっかけともなり、大学選択の際にも有意義なことと思われます。
◎教育長（井上正義君） 倉敷翔南高等学校につきましては、近年の保育需要や、市内でも保育士が不足している状況に鑑みまして、保育に関連した教育内容の追加について検討しているところでございます。 今後、地域や生徒、保護者にとって魅力があり、学びたいと思える学校づくりを進めていく上で、その魅力化の一つとして、倉敷市立短期大学等との連携も図りながら進めてまいりたいと考えております。
１項目め、倉敷市のデジタル化について質問いたします。 ９月１日にデジタル庁が発足し、国を挙げてのデジタル化がスタートいたしました。
本市の第８期介護保険事業計画の人口推計では、今後、一般的に介護ニーズが高まる85歳以上の高齢者が急速に増加すると見込まれており、無償で介護を担う、いわゆるケアラーも増加することが考えられます。また、核家族化の進行などにより、一人で家事や介護を担うなど介護負担から自身の健康に不調を感じる人や、介護離職や社会からの孤立も課題となってくると考えております。
平成23年には、人口減少社会の到来、経済、財政構造の変化、価値観の多様化、国際化、高度情報化などの課題に適応した人材を育成するため方針の改定を行い、以後、定員適正化で職員数が減少し、職員の負担が増す中でも、人材育成や業務改善を通じて市民サービスの維持、向上を図ることができました。
その延滞の主な理由としては、本人の低所得や延滞額の増加、それに加えコロナが長期化し家計の収入減や支出が増え、延滞が長引くなど深刻化しております。 こうした奨学金利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が2015年から実施されております。
◎企画財政局長（西雅敏君） 子供を安心して産み育てられる環境づくりや教育の充実は、少子化対策の取組として重要であると考えております。 本市では、平成27年度に策定した倉敷みらい創生戦略に基づき、子育て環境の充実として、これまで保育所等の新設や、経済的支援として幼児教育・保育の無償化以前から保育料の軽減を行うとともに、妊娠から出産・子育て期までの切れ目ない支援に取り組んでおります。
そもそも何食の調理場をいつどのように建設するのか、また、児島の17校の小・中学校を自校方式で建設した場合のトータルコストとの比較検討もせず、概要が全く決まらないのに、建物があり、液状化も懸念される海沿いの２万平方メートルという広大な土地を先に購入するということ自体認められません。無計画過ぎます。 そもそも老朽化した給食調理場の更新を長期間放置してきたのは、市の責任ではありませんか。
次に、消費税とインボイス制度についてのうち、消費税５％への減税についてでございますが、令和元年10月に実施された消費税10％への引上げは、社会保障と税の一体改革関連法に基づき、全世代型社会保障制度の財源となるもので、本市でも幼児教育・保育の無償化や国民健康保険、介護保険の負担軽減等に活用しています。消費税の減税は、このような施策に影響を与えるものと考えております。
一方で、幼児教育・保育の無償化の影響によりまして保育需要の増大、また保育需要に地域や年齢の偏りなどもありまして、令和２年４月１日現在で98人の待機児童が生じている状況でございます。