真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
一番できてなかったのが、学童保育関係、これを最重点に置きながら、保育所関係も老朽化が進んで新築が必要な、なかなか場所問題をめぐって地域対立がある、そういう中でそれも乗り越えてきました、皆様方の御協力もいただきながら。新築するところは新築し、そして増築するところは増築し、こども園にするところはこども園にし。
一番できてなかったのが、学童保育関係、これを最重点に置きながら、保育所関係も老朽化が進んで新築が必要な、なかなか場所問題をめぐって地域対立がある、そういう中でそれも乗り越えてきました、皆様方の御協力もいただきながら。新築するところは新築し、そして増築するところは増築し、こども園にするところはこども園にし。
施策の中には、医療費の無償化とか、おむつ、ベビー用品の無料配布など、様々な減免とか無償化とか配布とか補助、援助といった言葉が並んでいますけど、子育てパパ・ママの職業あっせんは着目点が違って、本当にすばらしい事業じゃないかなというふうに思いました。 そこで、それに対する、児童手当の受給者に対してアンケートを実施してると思います。
次に、公共施設ＬＥＤ化、太陽光発電設備設置事業などの脱炭素先行地域事業の取組について御報告します。 今年度、北房文化センターと真庭中央食育センターの２か所を予定している太陽光発電設備設置事業については、先月７日にプロポーザル審査を行い、事業者を決定しました。この取組により、再生可能エネルギーの利用による脱炭素化だけでなく、災害時のレジリエンス強化を図ります。
しかし、それから３子目については、保育料を無償にするとかというようなこととか、よそに比べて一定のことはしてきましたけども、本当にこれで十分とは思っておりません。ですから、御意見もいただきながら、ただ地域あるいは家庭含めて、子育てをしていく、保育士さんも募集してもなかなか来ないとかという状況が今後ますます、これはほかでも、農山村部のほかの全部、全産業人手不足です。
学童保育を個人で解決はできません。保育所についても同じです。そういう、まず行政として、個人給付じゃなくて行政しかできないことをまず優先する。ただ、個人給付を否定するつもりはありませんけど、先ほどの答弁を含めということであります。
現在、真庭市では中学校３年生まで医療費が無償化されています。子どもの医療費を高校卒業まで、しかも自己負担を全額助成してくれる自治体は意外とたくさんあります。子どもは免疫力が低いため発熱しやすく、クラスでインフルエンザにかかると、次々に感染してしまいます。
地域の活性化に加えて、姫新線への愛着やマイレール化、利用促進にもつなげられるよう、今後も駅舎活用の取組を支援してまいります。 美甘地域では、高齢化率が５３％を超える中、元気なお年寄りを増やしていく取組を図るとともに、世代間の交流を深めるためのイベントを実施しています。先月には、お花見ウオーキングや山焼きを実施し、今月２２日にはスポーツフェスティバルを開催しました。
議長から発言の許可をいただいたので、通告に従い大項目１点、保育士の確保と幼児教育、保育の質の向上について質問をさせていただきます。 日本における幼児教育、保育をめぐる環境は、大きく変わっています。その大きな要因として少子化、核家族化、また女性の社会進出拡大などが上げられています。社会状況の変化に子どもたちが巻き込まれていると言っても過言ではないと思っております。
また、保育所、こども園、幼稚園では、毎月安全点検カードを使って、園の保育士による点検を実施しております。そしてまた、遊ぶ際に、保育士がどこにおって安全性を確認するとか、そういうこともやっております。
高校の魅力化やコミュニティ・スクールなど、真庭市では教育環境の充実については、枠を超えて地域で取り組もうとしている真っ最中であり、就学前教育ということもありますので、教育委員会の参加は必須ではないかと考えます。また、会議では、もっと議論すべきであり、会議回数が少ない、どういう子どもをどういう環境で育てたいのか、保育について会議の中で議論してほしいなどの意見が出ております。
所有者不明土地の解消に向けた対策について、今年の４月に土地基本法が改正されて、所有者の責務として登記手続による権利関係の明確化が明記されました。同時に、民事基本法制の改正によって、土地相続登記の義務化、これ不動産登記法で義務化されて、裁判所が管理人を選任する所有者不明土地管理人制度も、これは民法ですけども、これもできました。
自然減というのは、高齢化でやはりお年寄りの方が亡くなられる。それから少子化、これが深刻であります。想像以上にやはり子ども、出生者数が少なくなってると。ただ、真庭の合計特殊出生率、これは直近の平成３０年度でありますけども、１．９８と１５市でトップです。
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第１８ 議案第 ７号 真庭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第１９ 議案第 ８号 真庭市介護保険条例の一部改正について 第２０ 議案第 ９号 真庭市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 第２１ 議案第１０号 真庭市川上老人福祉センター
具体的に、インセンティブについてでありますけども、御提案のまにわくんの料金無償化ということですが、私はこの２００円の、今運賃設定、これも月にするとそれなりの額は要るかもしれませんけども、それが魅力化、つまりそれで無償にするから学校に行くということではないというふうに思っております。
アフターコロナを見据えて３密を回避するため、なお一層のＩＣＴ化、デジタル化を推進する必要があると感じております。 真庭市では、５年前に策定いたしました情報化計画が今年度で終わり、新たに令和３年度から５年間の計画策定に向けた準備を進めているところでありますが、長引くであろうコロナ禍と伝染病蔓延などを想定とした情報化も進めていただくことを要望しておきたいと思います。
まず、大項目１点目、こども園、保育園の保育環境の充実について。 こども園、保育園においては、園児数によって保育士が配置基準を基に配置されて、運営されていると認識しております。どの園も基準は満たしていると思いますが、最低限の配置であり、現場の保育士にとって安全・安心でゆとりある保育を行っていくには、非常に厳しい環境にあります。
サッカー場を天然芝化したということで、新見市の神郷温泉のサッカー場があって、例に挙げておられますけども、この芝生化は日本サッカー協会のモデル事業で、苗代は無償提供されて住民約５００人の協力で定植したということで、植えること自体には経費が余りかかってないということですが。
そうすると、どれだけ合理化して、集積をしたメリットを生かしてどれだけ合理化していくということと、だから機械化していくということと、その前提として林道あるいは作業道も整備していくとかということが１つになってくると思います。そういういわゆるスマート林業をやっていくと。そのためにこの森林環境譲与税も使っていきたいということであります。
大項目１点目は、幼・保無償化に上積みの取り組みをしていただきたいということであります。 消費税率引き上げに伴う増収分を財源として、１０月から始まった幼児教育と保育の無償化は、就学前の３年間である３歳から５歳までと、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児が対象として保育料が無料となりました。全国では約３００万人がその恩恵を受けることになります。
真庭市においては、老朽化の改善や学校統合に伴い新築校舎もふえてきており、トイレの洋式化は進んできているようにも思いますが、築年数の古い学校もあり、和式トイレが主流のところもあると考えております。私は、次の３つの理由からトイレのさらなる洋式化を推進していただきたいというふうに思っております。 まず１つ目、生活環境の向上により、住宅等の改修がなされ、多くの子どもたちが洋式トイレでの生活をしています。