倉敷市議会 2022-09-09 09月09日－02号
幼児教育・保育の無償化が始まり、認定こども園など新たな仕組みもできている中で、倉敷市として、公立幼稚園の機能を残していただいていることは、幼児教育の推進の観点からも大変ありがたいことだと思っております。
幼児教育・保育の無償化が始まり、認定こども園など新たな仕組みもできている中で、倉敷市として、公立幼稚園の機能を残していただいていることは、幼児教育の推進の観点からも大変ありがたいことだと思っております。
学童保育を個人で解決はできません。保育所についても同じです。そういう、まず行政として、個人給付じゃなくて行政しかできないことをまず優先する。ただ、個人給付を否定するつもりはありませんけど、先ほどの答弁を含めということであります。
備前市の特徴といたしましては、結論的に申しますと、やはり保育士を充足させていくということが喫緊であろうというふうに捉えております。 １つ、特徴的な備前市の保育環境といたしましては、近隣、県内におきましても、全ての年齢において保育料の無償化を実施しているというところが、県内、近隣との比較でも特徴的であろうかと思います。
１、公立幼稚園の３年保育について。 少子化等の影響から児童数は減少傾向にあるものの、女性の就業率の高まりや共働き世帯の増加、幼児教育・保育の無償化等により、低年齢児からの保育施設への入園希望者は増加傾向にあります。その一方で、幼稚園への入園児数は減少傾向となっています。
先ほど出ました憲法の第２６条において、義務教育はこれを無償化するというふうにございますけども、これにつきましては義務教育の授業料について無償であるというふうに我々としては考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ２番佐藤耕三君。 ◆２番（佐藤耕三君） 〔登壇〕 今言われたのは、給食費は含まないというような考えだと思うんですけど。
行政のデジタル化につきましては、これまでは紙ベースの情報をデータ化するなど業務の効率化やコスト削減などを目的としたデジタル化への対応が推進されておりましたが、近年では単にデジタルに置き換えるだけではなく、デジタル化された情報を活用し、市民生活をよりよいものに変革させるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの取組が求められております。
そこから年月がたつにつれて、ケーブルテレビ網のほうの整備は進んでいくわけですが、防災という観点におきましては、情報の多重化というものが必要であるという検討がなされ、平成27年に高梁市情報化計画の２次計画のほうを策定しております。こちらのほうで多重化としてメール配信、ケーブルテレビ並びに防災ラジオというような新たな情報源を模索するということで検討が開始されました。
全国を見れば無償化している自治体もかなり多くあるわけですから、一般財源をつぎ込んでも給食の質と価格は少なくとも維持するという気持ちで来年度以降も取り組んでもらいたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君） 周りの状況等もしっかり見ながらも、子供たちにとって非常に重要な給食の制度でございます。
教育・保育の利用状況ということを見ますと、７割以上の方が保育園もしくは認定保育園の保育を利用しているという結果がありますと。 ところが、子育て支援拠点施設の利用状況を見てみますと、現在利用していない、また今後利用したくないという方がその半分、50％にも及んでいますと。
香登地区におきましては、地域における保育需要等を考慮の上、施設の設置基準に沿って旧香登保育園を活用して平成30年４月に認定こども園として開園、令和元年度には段階的に保育室や職員室をプレハブで増築するなど、教育・保育環境の充実に努めているところでございます。
自治体の情報システムの標準化、共通化という観点から、国が全国の自治体が利用することを目的として整備を進めているガバメントクラウドの実証を目的とした先行事業に、全国で52団体申請があった中で、昨年10月に８団体が採択されました。その８団体の一つが倉敷市ということでございまして、大変すばらしいことだと思っております。
少子化問題の解決に向けては、合計特殊出生率の向上と若い女性の転出抑制、転入促進に取り組む必要があり、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現に向けて結婚費用の補助であるとか医療費の無償化、こどもひろばの推進、育児用品購入チケットの交付などにより子育て世代に選ばれるまちづくりを積極的に推進しています。
これら新技術の活用により、技術の継承の面から、数値化できない職員の経験値をデータ化することで、経験の浅い職員の技術を補うことも可能となってくるのではないかと考えております。
小項目①小・中学生世代に対しての支援メニューについて、生活保護世帯または児童扶養手当全部支給世帯の小学５、６年生の児童を対象にこども未来応援クーポンを支給し、民間の学習塾や習い事などに通うための費用を助成して、学校外教育バウチャー事業や学校の給食費について完全無償化、また第２子は半額や第３子以降は無償化など、各自治体で様々な支援メニューがありますが、鏡野町はどのような検討がされていますか、お尋ねをいたします
次に、給食費の無償化についてです。 日本共産党は給食費無償化を掲げています。本来は義務教育は無償を定めた憲法26条に則して学校給食の無償化を国がすべきですが、学校給食無償化に踏み切った自治体が増えており、全国1,740自治体のうち小・中学校両方で無償化を実施している自治体が76あります。岡山県内においても備前市が全児童・生徒の給食費を４月より無償化しています。
改修費の計上、学校給食費及び学用品費の無償化に係る予算科目及び財源の組替えなどのほか、地方債の補正をお願いするものであります。
大便器数が８穴、洋式７穴、洋式化率は８７．５％。 公立幼稚園２園における洋式化率は８５．７％、このような数字となります。 続いて、公立の学校について申し上げます。 里庄東小学校、大便器数４１穴、洋式２４穴。洋式化率は５８．５％。 里庄西小学校、大便器数５０穴、洋式３５穴、洋式化率は７０％となります。 最後に、里庄中学校でございます。大便器数３０、洋式６穴、洋式化率は２０％となります。
現在、真庭市では中学校３年生まで医療費が無償化されています。子どもの医療費を高校卒業まで、しかも自己負担を全額助成してくれる自治体は意外とたくさんあります。子どもは免疫力が低いため発熱しやすく、クラスでインフルエンザにかかると、次々に感染してしまいます。
地域の活性化に加えて、姫新線への愛着やマイレール化、利用促進にもつなげられるよう、今後も駅舎活用の取組を支援してまいります。 美甘地域では、高齢化率が５３％を超える中、元気なお年寄りを増やしていく取組を図るとともに、世代間の交流を深めるためのイベントを実施しています。先月には、お花見ウオーキングや山焼きを実施し、今月２２日にはスポーツフェスティバルを開催しました。
来年度牛窓北回り線の市営バス化の協議の際に改めて考えたいとの答弁がなされました。 また、委員が、市長が必要と認める場合は料金を減免することができるということを加えたのはなぜかとただしたところ、当局から、例えば利用促進策を打ったときに減免の規定がないと無料キャンペーン等の手法が取れなかったため、対応できるように減免の規定を追加するものであるとの答弁がなされました。