里庄町議会 2022-09-05 09月05日－02号
それからまたね、これ雇用の場ができて非常にありがたいねという声もあります。一方で、こんなもの造っても、来る人がいるんかという話もあります。分からない。２号線バイパスできるんですから、倉敷あるいは岡山、福山からどんどん来てくれるかもしれないんで、それなら大変いい話だし。もっと詰めてからこれはスタートすべきだと、この点を、お答えをお願いしたい。 ○議長（岡村咲津紀君） 枝木町民課長。
それからまたね、これ雇用の場ができて非常にありがたいねという声もあります。一方で、こんなもの造っても、来る人がいるんかという話もあります。分からない。２号線バイパスできるんですから、倉敷あるいは岡山、福山からどんどん来てくれるかもしれないんで、それなら大変いい話だし。もっと詰めてからこれはスタートすべきだと、この点を、お答えをお願いしたい。 ○議長（岡村咲津紀君） 枝木町民課長。
本件は、市がオーダーメード方式により造成をし売却を行いました企業用地であり、雇用の創出などによる市の活性化が期待されます。 ８月３日、聞き書き甲子園地域発表会ｉｎ備前に出席してまいりました。
参考までに、ハローワーク笠岡管内における外国人雇用の状況は令和３年１０月末日現在で１，８１４人となっております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。 ◆８番（石井由紀子） ちょっと大変な質問をしてしまったなあと後で反省するところなんですが、何人も市内に在住されなくても働きに来られている方は何となくですが、いらっしゃるのかなあとは思ってはおります。
多くの市民が年金の切下げや社会保障の切捨て、そして異常な円安で賃金が上がらず、年金が貧しく、教育費が高過ぎる、そして非正規雇用の増大で高梁市の市民の暮らしは大変な状況です。 ４月の消費者物価は2.5％の上昇で、光熱水費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりをしています。企業物価指数は過去41年間で最高の前年度比10％も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。
今、ちょうど配送距離という言葉が出ましたが、これ統合した場合に配送距離それから配送時間、温度管理、車両の手当て、４つが一つになるわけですから雇用のことまでこれはしっかりと研究されていますでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 石原部長。
４本の柱として、子育て支援の充実、教育のまち備前の発展、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進を掲げ、市民が備前市に住んでよかった、備前市に住み続けたいと思うよう、各施策を通して出生数と転入者の増加や転出者の抑制につなげ、人口を維持できるよう努めていきますと述べられています。 このような対策は、これまでもなされてきましたが、人口減少は止まりません。
また、従業員にも雇用や給与に影響が出る可能性も考えられます。臨時的な補助制度などの創設を国、県に求めるとともに、市としても支援をすべきではないでしょうか。答弁を求めます。 要旨５、生活保護世帯や生活困窮世帯に対する支援はです。 暮らしていくための負担が増加しています。市としては、住民税、所得税非課税世帯への支援をすることを明らかにされています。
４番、西鶴山地区の赤穂線の駅についてでありますが、現在市内に赤穂線の駅は７つあり、ＪＲ赤穂線の乗車人数、乗車人員数を増やすためにも市内でも多くの従業員を雇用している企業の従業員が便利に利用できる香登駅と長船駅との間に新たに新駅を建設することを考えております。
電力の生産や供給を地域内で賄うことで、災害時の電力を安定的に確保できるほか、雇用の創出など、地域内での経済循環の活性化につながるとされています。 そのため、他都市でも地域の特性に合わせた取組が行われており、このたび国が選定した第１回目の脱炭素先行地域では、再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消の事例も見受けられます。
また、父子家庭の父親は、もともと正規雇用の場合が多い傾向がありますが、シングルマザーの女性の場合は、結婚や出産を機に専業主婦やパートタイマーとして働いていた方も少なくなく、シングルマザーになってから正規雇用の仕事を探すのが困難な場合もあり、雇用する側も、シングルマザーという理由で敬遠される場合もあります。この数字や様々な状況から見ても、養育費の取決めは必要だと考えます。
また、働く場所の確保による労働力の流出抑制も重要であり、市内に雇用先を確保するため企業誘致や創業支援、農水産業の新たな担い手の確保など仕事づくりの支援にも取り組んでいます。 今後も引き続き若い世代の仕事づくりや子育て支援策を通じて少子化問題の解決に努めてまいります。 続いて、質問事項１の質問の要旨２についてです。
現在でも司書さんは、正規雇用が20年間行われていません。会計年度任用職員の方が頑張っていらっしゃいます。 民間活力の導入は見直すべきと考えますが、住民の声への受け止めと併せて答弁を求めます。 ○副議長（塩津孝明君） 早瀬教育次長。
雇用形態による賃金や福利厚生の格差が現場の人間関係に影響を及ぼしていることを訴えつつ、根本的な問題は、今度請願の紹介議員になっておりますので、そのときに文教厚生常任委員会でお話ししたいと思います。今回は、鏡野町で少しでも改善策を考えてもらえたらということで、質問させていただきます。 小項目１、町内の保育士さんたちの実践をまとめた書籍を読ませていただき、改めて保育の大切さを感じました。
◆３９番（三村英世君） 続きまして、コロナ関連融資返済の開始、また雇用調整助成金の特例制度など、新型コロナ対策で打ち出した様々な施策が終了を迎えます。これからが企業経営も正念場ではないかなというふうに思っております。 事業経営の実態把握をどのように行い、コロナ禍で顕在化した新たな課題に対してどのような対応を考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 平松文化産業局長。
加えて、旧雇用促進住宅や県営住宅などから移管を受け市が管理してる住宅も４団地237戸と、両方合わせますと69団地929戸の公営住宅を所有しています。公的賃貸住宅が市内の世帯に占める割合でありますが、7.2％となっております。これは、お隣、新見市の数字が2.5％ということでありますので、それに比べると非常に高く、県下15市の中でも第１位の率という数字になっております。
吉村市長の、令和４年度施策方針の中で、最重要課題は人口減少対策であり、第３次備前市総合計画及び第２期備前市まち・ひと・しごと創生総合戦略が一体となった計画には、４本の柱として子育て支援の充実、教育のまち備前、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進を挙げています。これを基本とした、持続可能なまちづくりをさらに強力に推し進めなければなりません。
今後、議員の皆様のお力添えを賜りながら、子育て支援の充実、教育のまち備前の発展、持続可能な雇用の創出・安定、住宅施策の推進などの課題解決を基本理念とした持続可能なまちづくりに邁進してまいりたいと思いますので御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 本定例会では、令和４年度備前市一般会計、特別会計補正予算、教育委員会委員の任命同意など10議案と報告事項９件をそれぞれ提案いたしております。
一方で、時代の潮流というか、終身雇用という考え方がかなりなくなってる。物の本にも、実は公務員制度そのものが終身雇用を前提にしてない本来は制度なんだと。御存じのとおり、分限処分、処分というと悪いことに聞こえますけども、例えばそこのポストの仕事がなくなったら、その人には辞めていただくという制度もあるというようなことも書いてあります。そういう中で、個人の価値観もかなり変わってるというのも事実です。
その影響により２０２５年までに１０年の累計では、約６５０万人の雇用が失われ、さらに２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると言われております。真庭市も例外ではなく、雇用の喪失、それに伴い過疎化の進行、税収の減少が懸念されます。以前、ある地方銀行の事業承継の担当者に伺ったところによれば、後継者不足の問題は事業所の規模の大小、経営状態のよしあし、都市部農村部は関係ないということでありました。
戦略で目指している、調達、生産、加工、消費の各段階で脱炭素化やイノベーションによるスマート農業、無駄のない加工や流通、環境に優しい消費や食育を進めることは、生産性や地域所得の向上、雇用の拡大、さらには食料自給率の向上にもつながります。真庭市においても、真庭市版のみどりの食料システム戦略ビジョンを策定すべく、本定例会に補正予算を提案しています。