里庄町議会 2022-11-30 11月30日-01号
改正理由としましては、非正規で雇用されている単身者やコロナ感染症拡大に伴い収入減少や離職等を余儀なくされた単身者など、社会情勢の変化により新たな住宅困窮ニーズが生じている状況の中、本町においても単身者からの入居問合せが何件かあったことから、このたび入居者資格であった同居親族要件を廃止するものでございます。 なお、附則として、本条例は公布の日から施行することとしています。
改正理由としましては、非正規で雇用されている単身者やコロナ感染症拡大に伴い収入減少や離職等を余儀なくされた単身者など、社会情勢の変化により新たな住宅困窮ニーズが生じている状況の中、本町においても単身者からの入居問合せが何件かあったことから、このたび入居者資格であった同居親族要件を廃止するものでございます。 なお、附則として、本条例は公布の日から施行することとしています。
この補正予算は、国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設したことに伴います事業費や、G7労働雇用大臣会合の開催に向けた準備経費などを計上しておりまして、15億4,700万円余りの増額、累計では2,127億2,200万円余りで、前年度同期と比較して4.6%の増となってございます。 歳出につきまして御説明申し上げます。
これに対して委員より、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備であるが、本庁、振興局も含めて周知することが大事となってくる。また、上司の理解不足からマタニティーハラスメントにつながることも起きる。その辺を含めた対策は検討しているのか。また、この改正が、真庭就業規則とかとの整合性を図ることにつながっていくのかと質疑がありました。執行部よりは、この制度の改正の周知は必要なものだと考えている。
雇用に関しても、現在の指導員は引き続き雇用でき、本人の希望があれば正規職員への道も開ける。こういったことから賛成する。 他の委員より、原案に対する賛成討論として、文教厚生常任委員会を長期にわたり開催した理由は、保護者アンケートの結果を判断材料とするためであった。アンケート結果を見ると、今後も児童クラブを使いたいとの声が多く、民間委託への賛成も多数示されている。
年金の切下げ、社会保障の切捨て、非正規雇用の増加、物価上昇で農家も中小業者も皆さん大変苦労していらっしゃいます。新型コロナ感染者は増加の一途で、お年寄り、既往症をお持ちの方は不安を抱えた生活を行っています。こんなときだからこそ市民の立場に立って、市民の生活の増進、福祉の充実、市民負担の軽減を求め、討論を終わらせていただきます。今後とも安心・安全な取組をお願いいたします。以上です。
2点目、178ページと主要施策の成果説明書の29ページに出ております生活保護者への就労支援、被保護者就労支援事業207万4,000円につきまして、今回新規事業として就労支援員1名を雇用し、就労指導に取り組んだ。この事業の成果についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(宮田公人君) 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(蛭田俊幸君) それでは、お答えをさせていただきます。
5点目、学校給食調理員の雇用についてお尋ねいたします。 学校給食調理場がどんどん民間委託されています。今まで長く勤務し、経験豊かな調理員さんが、働く場がなくなるのではないかと、将来への不安があってはなりません。 8月24日の市民文教委員会で、民間委託した企業に優先的に雇用してもらうというのではなく、ちゃんと市の職員として働く場の確保を求めた際に、雇用は守るとの答弁がありました。
要望では、指導員の継続雇用や開設時間の延長、学校との連携など、書かれておりました。今のところ、民間委託に関しまして、保護者からの反対の意見はございません。 次に、Dであります。 9月1日、2日両日にわたりまして、指導員説明会を実施したところであります。希望する職員でありますが、雇用の継続と現給保障につきまして、契約の条件に盛り込むこととしております。
学校によっては、新年度に欠員を生じていたり、学級担当が病気休職をしたり、それで教頭先生が担任になったということや、また72歳の退職者を再雇用したなどの事例が全国でいろいろあります。多くの学校で教員不足が生じているというような報道もあったりして、子どもの学びに非常に深刻な影響が出ているんじゃないかというふうに思っておるんですが、真庭市での教員不足の現状というのはいかがでしょうか。
地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、物づくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きなものとなっています。 しかし、長引く新型コロナ感染の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、米中対立など、日本経済のグローバル化として引き起こされた経済危機は、地域経済を疲弊させ、住民の日々の生活が脅かされております。
今年はそういうところの数字が、女性雇用がかなり大きく寄与するというか、出るんじゃないかと思っております。
市では専門職員を雇用し、自主防災組織の立ち上げ支援から防災講座の開催、また防災訓練の計画など、地域に直接訪問し、アドバイスをするなど、地域に寄り添ったきめ細やかな助言をさせていただきながら、協力体制を築くとともに、自主防災活動の活性化に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(伊澤誠) 佐藤議員。
収益力の向上でありますとか集客、地元雇用、地元食材の使用など、多くの観光客に来ていただきまして、市内での経済効果が最大限上がるような方法を検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(宮田公人君) 石田芳生君。 ◆9番(石田芳生君) 今、アクションプランの提出があるわけですから、それをしっかり検討もしていただき。
3点目、DXへの対応として人材集積と企業育成の試みはどうかについてでありますが、現在具体的に検討している事案はございませんが、人口減少対策や雇用の場の創出等につながることを期待しておりますので、DX人材の集積や企業育成に向け、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。
◎文化産業局長(平松孝幸君) 令和2年3月に開始された小学校休業等対応助成金は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業や子供の感染などにより仕事を休まざるを得なくなった保護者の支援を目的に、国が、正規・非正規雇用を問わず有給休暇を取得させた事業主に対し助成金を支給する制度です。令和3年3月より労働者からの直接申請の運用も加わり、当初よりさらに利用しやすいものになっております。
物価高騰の中、賃金は上がらず、コロナ禍は続き、特に不安定雇用の多い若い世代は苦しい生活状況です。子育て世代への継続的な支援が必要と考えます。学校給食費は、新型コロナ対応臨時交付金による市の支援で値上げを抑えていますが、小学生で月額4,800円、年間で約5万2,800円、中学生で月額5,500円、年間で6万500円です。小・中学校は義務教育ですから、これはどうしても払わなくてはならない金額です。
また、雇用支援一時金としまして、4,200万円の実績額を、昨年、令和3年度、備前市は市民の皆さん方にお渡しをしておるわけであります。 また、国の事業と連動いたしまして、小規模事業者持続化支援補助金も、216万9,000円を実績額で中小企業の皆さん方に、国の事業の確定分の1割を上乗せして事業実施しております。
備前市や雇用主の接し方がよければ次の働き先に再度備前市を選び、また友人、親戚に備前市で働くことを勧めます。 学習意欲のある実習生にとって日本語の習得は要求となっており、学ぶ姿勢は真剣です。県からの補助金が縮小されたと聞いていますが、それだからこの事業を縮小するのではなく、市独自でもっと拡充すべきではないでしょうか。このことについてどう思われるでしょうか。
みんなフジパン来る、フジパン、雇用は300人、それももう大内町長に言うたら、もうパアにしたんよ。へえで、わしが町長を怒ったら、ほしたら、いや、あれはもう交通の便利が悪いけえ四国へ行くんじゃいうて。大うそじゃが、吉備中央へ来とるじゃねえかな。
そして、今後の行財政運営においては、経済状況の先行きが見通せない中にあっても、資本の投下と雇用の創出により、税収の減少を最小限に抑えられるよう努めるとともに、第2次鏡野町総合計画の後期基本計画に基づき事務事業の合理化を図り、行政コストの削減に努めていただくとともに、継続的かつ安定的な財政運営を望みます。