総社市議会 2002-06-17 06月17日－02号
まず、特別養護老人ホームについては、介護保険制度の導入前は約30人程度の待機者となっておりましたが、現在では100人を超える状況になっております。
まず、特別養護老人ホームについては、介護保険制度の導入前は約30人程度の待機者となっておりましたが、現在では100人を超える状況になっております。
また、2003年度には介護保険制度の見直しがなされるが、介護保険は地方分権の試金石、走りながら直すと、こういって始まった保険制度であります。大きく育てる気持で議論を重ね、よりよい制度にしていかなけばならないと考えますが、私どものところにはまだ３年間笠岡市が介護保険をした、そしてそれを踏まえた上での見直しが見えてきません。
最後に、介護保険制度の改善についてお聞かせいただきます。 65歳以上の要介護認定者は、市町村長の障害者控除認定書を発行してもらえれば、所得税の障害者控除が受けられます。今後、認定書の発行手続の改善と市民への周知徹底が必要と思いますが、どのように対応されるのか、お聞かせください。 今、介護保険事業計画の見直し作業が進められています。
介護保険制度導入後、以前に受けていたホームヘルプサービスが受けられなくなったりサービスの回数が減った高齢者もおり、ごみを自宅から集積所まで出せないひとり暮らしの高齢者、身障者に対して、戸口までの訪問収集することによって安否確認にもつながるのではないかと考えられます。私に市民の方が言われたんですけど、自分の組内に10軒あると。
私は、介護保険制度の呼び声が上がってきたころからこの問題点を指摘をし、市長は保険あって介護なしの制度であってはならないという立場をとってこられましたが、多くの問題を抱えながら３年の見直しの時期を迎えています。
介護保険制度がスタートする前から、基盤整備のおくれに対しては厳しい批判がされていました。そして、各方面からこのままでは保険あって介護なしになるという警告がされていました。それなのに、介護保険は見切り発車してしまいました。保険料を集めながら、基盤整備のおくれで介護サービスが利用できないとなれば、明らかに契約違反ということになります。介護保険の基盤整備は待ったなしです。
次に、介護保険制度がスタートしたときから、基本的には在宅介護を中心とした事業者への報酬及び施設計画が国の基本的考えでありますが、利用者のニーズは施設介護への希望もかなりあり、家族の方々のニーズは特に強い今日、今後の当局の考えはいかがですか、お伺いいたします。
まず、介護保険制度ができまして、施設福祉から在宅福祉に変わったメリット、デメリットはどうなのかということでございます。平成12年度からスタートいたしました介護保険制度は、在宅サービスを充実して介護が必要な状態となって住みなれた地域で生活できるよう支援を行っていこうとする制度であります。介護保険制度になって津山市の在宅サービスの利用者が、福祉の時代に比べまして２倍以上となっております。
会議では、各支部から提出された国への要望事項の取りまとめを行ったほか、地方分権の推進に関する決議、介護保険制度に関する決議など５つの決議を行ったところであります。 以上が報告でありますが、諸議案につきましては、何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
平成１２年から始まった介護保険制度も丸２年が経過し、３年目を迎えているわけでございます。聞くところによりますと、船穂町社会福祉協議会の組織の充実や運営の向上に大いに寄与され、お年寄りにも町内で手軽に利用できるデイサービスは大変人気がよろしいとのことで、私も大変喜ばしいことだと思っております。
改正の目的は、介護保険制度の円滑な実施や地方分権の推進のためでありまして、改正の内容としまして主なものは、社会福祉法第３条の福祉サービスの基本理念の中にあります「福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者が持っている能力に応じ、自立した日常生活を営むことを支援する」ということでありまして、具体的には福祉サービスの利用者個人個人の考え方を尊重し、利用者の立場に立った制度をつくるために、今まで行政が
民生委員というのは一つの例として申し上げたわけでございまして、その方のものでなければならないということはございませんで、ただいま議員さんがおっしゃっておられましたように、介護保険制度で言えば、それぞれ身近でいろいろなお世話なり認定なり調査なりされておられる方もいらっしゃるわけでございまして、それらもよく調査をいたしまして、適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
そこで、私は介護保険制度が導入される前年に、この制度が導入されるということは、もう既に介護予防の時代に入っているのではないかと質問いたしたと思います。私は、介護予防とは身体の健康を保つことと、介護財政の予防とを同時に兼ねている言葉だと思っております。
最後に、すぐ実現をしてほしい介護保険制度の改善についてでございます。 昨年の11月、83歳でひとり暮らしのＳさん、要介護１なんですけれども、土間から上がりやすいように手すりと、そして段差を低くする住宅の改造を介護保険で５万円かけてされたんです。Ｓさんは１割負担の5,000円を用意していました。ところが、一たん５万円を払って、その後、請求をして払い戻しをされるということになっていたわけです。
ご承知のとおり、平成１２年４月１日から介護保険制度がスタートいたしまして約２年が経過をいたしました。本町の場合は、１２年度は総合的に見ますとほぼ計画どおりの実施だったと言えますけれども、１３年度におきましては施設入所の増加に伴いまして厳しい状況となってきております。
そして、３点目の訪問看護ステーションの利用増の対策についての御質問ですが、介護保険制度が実施されて以来、在宅サービスから施設サービスを利用される傾向が強くなっております。そして、備前病院関係の在宅での患者様は非常に高齢で重症度が高いということもございまして、入院、そして死亡ということで、利用者が減少しております。
まず、介護保険制度についてであります。 さまざまな問題点を抱えながら、介護保険がスタートいたしました。２年がたとうとしております。私も、たびたびこの場から多くの改善を提言をしてまいりましたけれども、いよいよ平成15年度からの第２期介護保険事業計画の策定に向けて、新年度から事業計画の見直し作業が始まるわけであります。
今後の見込みについて、要介護１から５の認定者は介護保険制度が始まった平成12年４月の607人から本年、平成14年１月の816人と、209人、率にして34.4％も伸びており、今後もこの傾向は続くものと考えておりますが、一般の高齢者施策の中で在宅福祉の充実を図るよう努力をしてまいります。
なお、介護保険制度につきましては、おおむね順調に定着しつつありますが、新年度におきましてはさらに制度全体の充実を図るため、現行の老人保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しを行い、介護・支援を必要とする高齢者を含めてすべての高齢者を対象とする介護保険事業及び保健・医療・福祉に関する諸施策を柱とした総合的な計画を策定いたします。 次に、都市基盤整備のための施策について申し上げます。
３，そもそも住宅リフォーム助成事業費は，平成11年度に１億1,188万円余の実績だったものを，介護保険制度で位置づけられた分，一般財源を約2,200万円減額した経過があります。このとき高齢者福祉費は総額で14億円減額されました。せめて市長が就任なさったところまで戻していただきたい，私はそう考えますが，いかがでしょうか。