高梁市議会 2002-03-06 03月06日－01号
介護保険特別会計では、新年度は介護保険制度施行３年目となり、事業計画の見直しと今後３年間の事業量に基づく保険料の算定を行うこととなります。したがいまして、制度の円滑な定着を図るため、一層市民に向け広報活動を実施し制度の周知徹底を図るとともに、介護サービスの適正な提供、保険料徴収率の向上に意を用いる所存であります。
介護保険特別会計では、新年度は介護保険制度施行３年目となり、事業計画の見直しと今後３年間の事業量に基づく保険料の算定を行うこととなります。したがいまして、制度の円滑な定着を図るため、一層市民に向け広報活動を実施し制度の周知徹底を図るとともに、介護サービスの適正な提供、保険料徴収率の向上に意を用いる所存であります。
また、新年度でさらに改善を考えているわけですけれども、引き続き制度の充実・改善をして、受けやすい介護保険制度にしていただきたいという提言を改めてするわけであります。市長は、このたび改善をするので今後様子を見てみたいと答弁されることは予測できます。
さまざまな障害のある方が介護保険制度の介護サービスを利用されるとき、高齢者の方と同様に、ケアマネジャーによってケアプランを立てるわけですが、そのちょっと失礼な言い方かもしれませんが、対応できる方といいますか、専門的な知識を持たれている方によって対応できる状態でしょうか。ケアプランどおりに援助していくわけですから、とても重要なことになります。
このたび住宅リフォームの要項改定が行われ，介護保険制度ができたばかりにもかかわらず，なぜこの補助率が下げられたのか，また補正予算の請求時に立ち止まってパブリックコメントを求めたということについては，いささか理解に苦しむところでございます。 また，障害者手帳の発行を受け，住宅リフォームの申請をし，その完成の時期と患者が自宅に帰る時期が一致しないということも問題になるんです。
しかし、既存の13の施設のうち、７施設が最少の50人の定員であり、介護保険制度での運営が極めて難しい状況になって、そういう状態にきているようであります。また、早くから取り組んでこられた施設では大部屋解消など、改築・改修が火急の課題となっております。地域福祉の拠点として質の高いサービスを提供し続けるためにも、既存法人の施設整備が急がれると考えますが、倉敷市の所見をお伺いいたします。
次に、従来から行っております障害者へのホームヘルパー派遣、ショートステイ事業、デイサービス事業、補装具、日常生活用具の給付などの在宅支援策については、介護保険制度との連携を図りながらサービス提供してまいります。
介護保険制度は，３年サイクルで計画を立て，保険料を決定していく制度です。来年度は見直しをする年に当たります。ここで12年，13年の実績を見ますと，訪問介護，訪問入浴介護，訪問看護など自宅でのサービスの利用は計画の５割に達していません。また逆に，通所介護，地方対応型共同生活介護，介護療養型医療施設などいわゆる施設介護は計画を大幅に上回る利用となっています。
多少わかりにくい、市民にとってもわかりにくい表現も中にありまして、大変私も恐縮をいたしておりますが、例えば、御指摘がありました地方分権の象徴的な町といったようなこと、どうかなと思ったんですけど、そのまま読ませていただきましたが、（笑声）御承知のように、一昨年地方分権一括推進法が施行されまして、これは全国一斉に市町村が介護保険制度をスタートしたということでありますが、２年目の保健所政令指定市、それから
また、介護保険制度の一層の定着を図るために、要介護認定や介護サービスの給付など、適正で安定した事業運営に努めてまいります。養護老人ホームの「琴浦園」「長楽荘」を効果的・効率的に運営するため、運営業務を民間委託するとともに民間社会福祉施設整備助成事業を行うなど、施設福祉サービスの充実に努めてまいります。
審査の過程で、被保険者資格証明書の発行については段階的な手続を踏み発行していること、また市独自の国民健康保険料の減免基準については十分とは言えないものの、減免の対応もある程度なされていることなどから、不採択すべきものという意見、介護保険料の減額基準の拡大を行うことについても介護保険制度は制定されて間がなく、国においても本制度の見直し、改善が進められているようである。
各種施策につきましては、新たに移譲されました保健所業務の遂行に意を注ぐとともに、健康福祉プラザを拠点としながら、より身近な保健福祉サービスの提供に努めたのを初め、寝たきりゼロ作戦の立ち上げや介護保険制度の円滑な実施、さらにはＪＲ児島駅へのエレベーター設置などバリアフリーの推進にも取り組んでまいりました。
例えば、介護保険制度の導入以来、国、県からの財政支援の軽減が避けて通れない傾向としてございますが、その中にあって、認定審査で認定されなかった、いわゆる在宅介護の方への登録ヘルパー派遣経費の一部とか、あるいは移送サービス、あるいは本当に保険料の支払いなり、そういうな方々に対する貸付資金制度など、こういった事業、こういったものに民間パワーで、行政だけでなくて、民間からも一部助成ができる、こういった体制というものも
昨年４月に地方分権一括法が施行されまして、本格的な分権時代に入ったわけでありますが、そのしょっぱつの業務が介護保険制度ということでありまして、これは全国一斉にスタートしたわけでありますけれども、倉敷市は倉敷市独自で、運用の中で知恵と工夫を凝らしながら、皆さん方の御意見も聞かせていただきながら制度の充実に努めておるわけでありますけれども、その分権政策の二弾目が本年４月からの保健所政令市ということになります
隣の介護保険制度の仕組みとちょっと比べていただくと，似通っているのがよくおわかりになると思うんですね。
次に、介護保険制度の現状と今後ということでございますけど、今12月定例会に上程されている老人保健特別会計補正予算後の額は総額約91億円であります。
むしろ介護保険制度の本来の目的は、在宅での介護であったはずであります。ヘルパー派遣事業など、在宅サービスのより充実をすべきであると苦言を呈し、要望といたしておきます。 ○議長（岡良夫君） 中田市長。 （市長 中田 武志君 登壇） ◎市長（中田武志君） 再質問にお答えをいたします。
介護保険制度が導入されて以来、40歳以上の者より介護保険料を徴収していますが、我が国の地方自治体の中では、国の指示に従わず、介護保険料の払いづらい者や生活困窮者から介護保険料を徴収していない自治体がかなりあると言われておりますが、玉野市の現状はどうなのか、また介護保険料の収納状況はどうなのか、お伺いいたします。
次に、９款分担金及び負担金でございますが、介護保険制度の始まりによりまして老人保護措置費負担金等が減っております。また、農地費分担金も減っておりまして７，６８５万８，６６８円となっております。主なものといたしましては、身体障害者更生援護施設入所者負担金２５７万６，７００円、老人保護措置費負担金１７７万４，１４８円、児童措置費負担金５，７３１万７，３６０円等でございます。
介護保険制度は、いろいろ論議を呼びながら昨年から実施されたところであります。そして、臨時措置といたしまして２分の１に減額されておりました65歳以上のお年寄りの保険料が、本年10月から全額納付になったことは皆さん御承知のところでございます。これを機会に、低所得者の負担軽減に踏み切る市町村が急増しているそうであります。
小泉内閣は2003年から導入と言っていますが，この2003年というのは介護保険制度の見直し時期と重なり，あわせて国民に負担増がのしかかることが予想されます。 医療保険財政の負担がふえるので，高齢者の負担増もやむを得ないと与党側は言っていますが，決して日本の医療費は高くありません。ＯＥＣＤ──経済協力開発機構29カ国の中では，日本の医療費は18番目です。