大分市議会 2017-12-12
平成29年厚生常任委員会（12月12日）
平成29年厚生常任委員会（12月12日）
厚生常任委員会記録
１．開催日時
平成29年12月12日（火）午前10時５分開議～午前10時52分休憩
午前10時57分再開～午後０時25分休憩
午後１時０分再開～午後１時43分散会
２．場所
第２委員会室
３．出席委員
委員長 倉掛 賢裕 副委員長 橋本 敬広
委 員 安部 剛祐 委 員 長田 教雄
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 安東 房吉 委 員 スカルリーパー・エイジ
委 員 衛藤 延洋
欠席委員
なし
４．説明員
（子どもすこやか部）
重石子どもすこやか部長、
齊藤子どもすこやか部審議監、
田中子どもすこやか部次長、
平松子ども企画課長、
藤田子育て支援課長、
指原保育・幼児教育課長、
高橋子ども企画課参事、
沖田子ども企画課参事、
尾上子育て支援課参事、
太神子育て支援課参事兼
東部子ども家庭支援センター所長、
安部子育て支援課参事兼
西部子ども家庭支援センター所長、
大久保子育て支援課参事兼
子育て交流センター所長、小野保育・幼児教育課参事、
笠置保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事、
額賀子ども企画課参事補
５．事務局出席者
書記 稙田 隆博
６．審査案件等
【陳情】
平成29年陳情第19号 既存保育園の隣接地に新たな保育園を認可することに反対す
る陳情 〔取り下げ〕
【予算議案】
議第86号 平成29年度大分市一般会計補正予算（第６号） 〔承認〕
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第３款 民生費のうち児童福祉費
第４款 衛生費のうち子ども医療助成費
第10款 教育費のうち
子どもすこやか部関係
議第90号 平成29年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第
１号） 〔承認〕
【一般議案】
議第101号
大分市立幼稚園条例の一部改正について 〔承認〕
【報告事項】
・大分市
児童相談所設置庁内検討委員会について
・
民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について
・大分市子どもの
居場所づくりモデル事業（中間報告）について
・新規保育施設の認可等について
・平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方
検討委員会における経過報告について
・平成30年度
市立幼稚園願書提出状況
会議の概要
平成29年12月12日
午前10時５分開議
○倉掛委員長
おはようございます。それでは、ただいまより厚生常任委員会を開会いたします。
審査日程に従い、子どもすこやか部の審査を行います。
なお、本日は常任委員会終了後、各特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方よろしくお願いいたします。
ここで、
重石子どもすこやか部長より発言を求められていますので、これを許可します。
○
重石子どもすこやか部長
倉掛委員長、橋本副委員長を初め委員の皆様方には、平素から本市の幼児教育、保育並びに児童福祉と子育て支援の施策にかかわる諸問題につきまして、さまざまな施策の推進について格別の御指導、御高配を賜っておりますことに心よりお礼を申し上げます。
さて、本日は、委員の皆様方に御審議いただく事項といたしまして、予算議案２件と一般議案１件、そして報告事項６件でございます。
まず、予算議案につきましては、議第86号、平成29年度大分市一般会計補正予算のうち、３款民生費につきましては、主に、子ども・子育て支援交付金に係る事業費の確定に伴う国庫補助金の精算返還金及び
私立保育所等給付費を追加計上しております。また、４款衛生費、10款教育費につきましては、人件費の補正であり、当初予算作成後の人事異動によって職員構成が変化したことに対応する調整でございます。
次に、一般議案であります議第101号、
大分市立幼稚園条例の一部改正につきましては、関連する法令等の一部改正や住居表示の変更に伴い所要の改正を行うものでございます。
また、報告事項につきましては、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会についてのほか、５件の御報告を申し上げたいと存じます。
詳細につきましては、後ほど担当課長より御説明いたしますので、十分に御審議の上、決定賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○倉掛委員長
それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。
１点目は、委員会会議録のインターネットでの公開です。皆さん御存じのように、平成20年第１回定例会分から、従来の本会議録に加えて、委員会の会議録がインターネットの市議会ホームページで公開されております。つきましては、質疑等がある場合は、まず挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。
２点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くし、合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思います。
３点目は、反問権についてです。委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いします。
説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いいたします。
最初に、新しく提出されました平成29年陳情第19号、既存保育園の隣接地に新たな保育園を認可することに反対する陳情につきましては、12月11日付で提出者より取り下げ届が提出されておりますので、取り下げを了承したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは、取り下げを了承いたします。
なお、この件につきましては、この後、報告事項として受ける新規保育施設の認可等についてに重なる部分がございますので、意見、質問につきましてはそちらでお受けしたいと思います。
次に、予算議案の審査を行います。
議第86号、平成29年度大分市一般会計補正予算第６号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費のうち児童福祉費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書② 32ページ～、第３款民生費のうち児童福祉費について説明〕
○倉掛委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、歳出第４款衛生費のうち、子ども医療助成費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書② 38ページ～、第４款衛生費のうち子ども医療助成費について説明〕
○倉掛委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、歳出第10款教育費のうち、
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書② 78ページ～、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○倉掛委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第90号、平成29年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第１号の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
藤田子育て支援課長
〔説明書① 21ページ
～、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算について説明〕
○倉掛委員長
質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
今回、一般質問でも出たのですけど、専門学校等への支給について、やはり就職と考えると、資格も多様化していますので、ぜひその対象を広げるということを検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。
○倉掛委員長
そのほか質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
続いて、一般議案の審議を行います。
議第101号、
大分市立幼稚園条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○指原保育・幼児教育課長
それでは、議案書の議101の１ページをごらんください。
条例第４条第２項の表、備考には、通常保育日について規定しており、引用をしている学校教育法施行令第29条には、大学を除く公立の学校の休業日について規定しておりますが、新たに
体験的学習活動等休業日の追加及び教育委員会により休業日の分散措置を講ずるよう努めるものとした規定を追加するため、同施行令の一部改正が行われました。この一部改正に伴い、引用しております第29条が第29条第１項に項ずれしたことにより規定の整備をいたしたく、所要の改正を行うものでございます。
また、
大分市立判田幼稚園につきましては、平成30年１月６日付で判田台地区の住居表示が実施されることに伴い、大分市大字中判田1810番地から大分市判田台東一丁目２番２号にその位置を変更するものでございます。
○倉掛委員長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
本案は原案のとおり承認することに決定いたします。
以上で、
子どもすこやか部関係の付託案件の審査を全て終了いたしました。
それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出がありましたので、報告事項の説明を受けたいと思います。
まず、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会について報告を受けます。
○
藤田子育て支援課長
それでは、報告事項１、大分市
児童相談所設置庁内検討委員会についてでございますが、
児童虐待相談対応件数は全国的に増加しており、複雑、困難なケースも増加する中、きめ細やかな対応が求められているところです。そういった中、児童相談所を設置する場合、しない場合、どのような課題やメリットがあるのかを検討していくために、関係部課長により組織しました庁内検討委員会を設置しまして、11月24日に開催しましたので御報告いたします。
まず、資料の１ページをごらんください。
児童相談所の設置目的等について記載しております。
下段の業務、機能、権限のうち、⑤虐待を受けた児童等を緊急的に保護する場合等の一時保護、⑥親が養育できない児童を児童養護施設等へ入所させる等の措置、⑦親権喪失宣告等の民法上の権限、⑧再三の呼び出しに応じない保護者に対する出頭要求や立ち入り調査等につきましては、
子ども家庭支援センターにはない機能、権限となります。
なお、一時保護所につきましては、児童福祉法第12条の４で、児童相談所には必要に応じ児童を一時保護する施設を設けなければならないと規定されております。
次に、３ページをごらんください。
国の動向ですが、平成16年の児童福祉法の一部改正により、中核市は児童相談所を設置できることとなり、平成18年４月に横須賀市と金沢市が設置しております。
平成28年の一部改正では、中核市に加え特別区も児童相談所を設置できることとなり、同法の附則に、政府は、この法律の施行後５年を目途として中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されました。国からは、下段にありますように、財政面や制度、運営面の支援策が示されているところでございます。
続きまして、５ページをごらんください。
児童相談所と
子ども家庭支援センターとの比較のうち、指導・措置の詳細についての比較表でございます。先ほど１ページ目で御説明いたしました児童相談所の業務、機能、権限に関係する部分でございます。
次に、６ページをごらんください。
児童相談所を設置した場合の効果についてでございますが、迅速な対応、適切な援助、支援の連続性、総合的な支援、市民サービスの充実等が図られると考えております。
続きまして、７ページから８ページの一覧表をごらんください。
こちらは、平成29年11月時点の中核市における児童相談所設置の検討状況でございます。設置予定は１市、奈良市であり、児童相談所と一時保護所を一体で設置することを予定しています。検討中のうち、上段の、設置の方向で検討中は２市、船橋市と鹿児島市、下段の、設置の有無を含めて検討中は、旭川市、盛岡市など18市、設置しないは函館市、青森市など18市となっております。
設置しない理由は８ページの表に記載のとおりですが、主な理由といたしましては、表の上からでございますけれども、財政面の負担が大きいこと、人材面で人材の確保、育成が困難であること、施設整備の困難さがあること、運営面におきましては、１点目、市内に県の児童相談所があり、市と児童相談所との連携や役割分担が十分図られており必要性を感じないということ、その下の４点目でございますが、児童虐待対応においては役割分担が必要な場面も多く、児童相談所とは別組織だからこそ可能な支援もあるなどが挙げられているところでございます。
また、一番下、その他の２点目ですが、市の役割、責務とされている在宅支援の強化を図り、よりきめ細やかな支援体制を整備するため、
子ども家庭総合支援拠点整備を優先して検討を進めているということも主な理由となっております。
続きまして、９ページから11ページにかけて、中核市で既に児童相談所を設置している横須賀市と金沢市の状況について記載しております。
10ページをごらんください。
表の一番下、整備費用でございますが、児童相談所の整備費は地方交付税、一時保護所の整備費は国庫補助金の対象となっております。
11ページをごらんください。
表の上段、施設概要についてでございます。２市はどちらも複合施設となっておりまして、左側の横須賀市の特色は、
児童福祉行政関係部署を集約した建物に児童相談所と一時保護所を開設していることと、同施設に、指定管理者による管理となりますが、横須賀市療育相談センターを設置していることでございます。
右側の金沢市の特色は、教育と福祉の連携を目的とし、教育プラザに統合し、
こども総合相談センターとして開設、教育委員会と福祉局にて総合支援する体制をとっていることが挙げられます。
表の中段、職員体制は、左側の横須賀市が71名、右側の金沢市が59名、この人員差は一時保護所の定員数によるものです。
表の下段、財政収支についてですが、平成28年度予算で、左側の横須賀市が、歳出15億7,899万円、歳入５億5,919万円、差し引き10億1,979万円、右側の金沢市が、歳出約11億6,411万円、歳入４億580万円、差し引き７億5,831万円となっております。いずれも地方交付税措置が約７億円から８億7,000万円ほど見込まれるとのことで、運営費についてはほぼ賄えているとのことでございます。
12ページをごらんください。
こちらは、大分県中央児童相談所と、来年度中核市に移行することに伴い平成31年４月に児童相談所を開設する予定の明石市の児童相談所等の建物の概要になっております。
続きまして13ページをごらんください。
中核市において児童相談所を設置した効果につきまして、どちらの市も、県のような広域ではなく、基礎自治体ならではの身近な支援が可能であることが最大の効果だとお伺いをしております。
次に、14ページをごらんください。
本市が児童相談所を設置する場合における課題として、財政面と人材面についてそれぞれ記載しております。財政面におきましては、施設整備に係る国庫補助金は児童相談所設備についての補助はなく、一時保護所の整備については２分の１相当の支援となっておりますが、実際の補助額は整備費の１割程度となっており、実態に見合った支援措置とはなっていないことがございます。また、人材面におきましても、資格等が必要な専門性の高い職員の確保とともに、より高度な知識や技術が求められることから、育成も必要となってきます。
次に、15ページでございます。
こちらは、児童相談所及び一時保護所を設置する場合と設置しない場合について整理したものでございます。児童相談所や一時保護所を設置する場合につきましては、想定される設置形態等について記載しております。児童相談所を設置しない場合には、
子ども家庭支援センターの機能充実が必要と考えております。
16ページ以降は、参考資料として、横須賀市、金沢市の児童相談所と一時保護所の写真を添付しておりますので、またお時間がありますときにごらんいただければと考えております。
なお、別途お配りしております資料１、
中核市市長会提言書と書かれた資料につきましては、表紙中ほどの目次の一番上、中核市における児童相談所の設置に関する提言の部分を抜粋したものでございます。
先ほど、児童相談所と一時保護所の整備費について、本市が児童相談所を設置する場合の課題として御説明いたしましたが、児童相談所や一時保護所の整備費に対する交付税や国庫補助金の額が実態と乖離して過少であることから、実態に見合った算定方法の見直しや新たな補助金等の適切な措置を講じることや、人材確保、育成について提言しておりますので、参考にごらんください。
今後につきましては、第２回の庁内検討委員会を今年度内に開催する予定としております。
○倉掛委員長
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見・質問はありませんか。
○斉藤委員
望んでいた業務がいよいよ始まったと思っているのですが、ことし、厚生労働省で聞いたときに、東京などでは各区に、児童相談所を設置するとなっていますけど、専門的な人材の取り合いが起こっているということであり、課題であるという話を聞いています。
大分県もいっぱいいっぱいでやっているとは思うのですけど、例えば、弁護士にしても弁護士資格を持っていればいいというわけではなく、児童虐待とかＤＶ、いろいろ専門にやっている方もいらっしゃると思うのですけど、今の準備段階からそのような専門的な分野の方々との協議や、人材の確保はもう始まっているのかどうか、いろいろな準備段階が大事だと思うのですけど、そのあたりについて、経過はどうなっていますか。
○
藤田子育て支援課長
今、斉藤委員お尋ねの専門職の件なのですけれども、まず、児童相談所設置についての検討が始まったばかりでございますので、まだそこまでの準備という形にはなっておりません。
それと、専門職の配置については、特に弁護士ですとかドクター関係ですけれども、そういったところの配置が今、求められているところでございますけれども、設置についての議論の中で、大分県とも相談をしまして、協議に入っていきたいと考えております。
○斉藤委員
やはり児童虐待やＤＶとかの対応事案は、ものすごく今多く、現にもうあっているわけですから、いろいろな守秘義務等もあるでしょうけれども、専門機関に対する情報収集や協力は大事だと思うのです。そういった中で人材確保についても、こちらからもやはり適正なお願いができ、連携ができるように、早目にその準備に入っていただきたいと思います。設置が決まってからということでは少し遅いと思いますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。
○エイジ委員
基本的なところなのかもしれませんが教えてください。児童養護施設にいる子供たち、里親について、現状、大分市はどのような取り扱いになっていますか。
○
藤田子育て支援課長
里親の関係につきましては、現在、全て大分県の児童相談所でとり行っておりまして、大分市が里親にかかわることは、現状ない状況にございます。
養護施設に入られている方の中から里親に引き取りになる場合もあれば、その養護施設で育つ場合もございますし、家庭引き取りになる場合もございます。
○エイジ委員
わかりました。
○倉掛委員長
もし大分市に児童相談所ができた場合は、里親のそういうマッチングも大分市でできるようになるのですか。
○
藤田子育て支援課長
大分市がもし児童相談所を持った場合には、大分市がそういったところを判断していきます。あわせまして、里親制度を皆さんに知っていただくために、広報等も大分市でやっていく形になってくると思っております。
○倉掛委員長
わかりました。
そのほか意見、質問はありませんか。
○安東委員
現在、大分県の児童相談所に一時保護されている大分市の子供というのはどれぐらいいるのかということと、この市長会の資料を見ると、補助率は国が２分の１となっていますけど、実際は全然足りないということです。これくらいが２分の１ですみたいなことを、国は勝手に決めていくのでしょうか。
○
藤田子育て支援課長
一時保護所で大分市のお子さんをお預かりしている割合は、その時々で違うのですけれども、おおむね６割程度とお伺いしております。ちなみに、
児童相談所そのものの大分市の相談案件につきましても４割から５割とお聞きしております。
それから、国の整備費にかかわる補助率が、実態は１割程度となっているところでございますけれども、やはり整備に関しましてメニューがありますので、それにのっとって計算したときに対象外となる部分が随分あるということで、実際の補助が１割程度しか得られないと聞いております。
○安東委員
わかりました。
○倉掛委員長
そのほか意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、
民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について報告を受けます。
○
藤田子育て支援課長
報告事項２の資料を御用意ください。
まず、（１）目的につきましては、学校敷地内での施設確保が困難な校区において、民間事業者が運営する放課後児童クラブを新たに設置し、受け入れ体制の充実を図るものでございます。
（２）事業の概要ですが、今回は春日町校区、下郡校区、別保校区、松岡校区、滝尾校区、大在校区の６小学校区で事業者の選定を行っております。
（３）公募による選定につきましては、春日町校区、下郡校区、別保校区、松岡校区の４校区におきまして、大分市民間放課後児童クラブ運営費補助金の交付に関する要領の規定に基づき、公募型プロポーザル方式により各校区１事業者ずつ選定を行っております。
①公募のスケジュールでございますが、平成29年９月25日から平成29年11月17日の日程で募集を行い、11月28日に選定委員会を開催して、事業内容や運営方針、運営体制、施設環境、類似事業の実績などについて事業者からプレゼンテーションを受けた上で審査をしております。
なお、事業者は12月１日に決定し、事業開始は平成30年４月１日を予定しております。
次に、②に、各校区の応募及び選定結果を記載しております。応募事業者数は、春日町校区が５事業者、下郡校区が３事業者、別保校区が１事業者の応募があり、松岡校区は応募がございませんでした。
選定結果は、春日町校区が社会福祉法人大分県遺族会、下郡校区は生活協同組合コープおおいたで、別保校区につきましては、審査の結果、基準点数を満たさず、該当なしとなりました。
選定事業者の定員、利用料等につきましては、記載のとおりでございます。
次に、資料の右側に、③選定クラブの位置図を掲載しております。赤色の丸で印した箇所がクラブの位置で、小学校からクラブまでの経路を青色の線で示しております。
春日町校区につきましては、小学校からクラブ設置場所まで約610メートルの距離がありますが、通学路でもあり安全面には支障がないと考えております。
また、施設概要等につきましては、その下の記載のとおりでございます。
次に、④再公募につきましては、今回選定に至らなかった別保校区、松岡校区とあわせて、定員拡充の取り組みの観点から、既存クラブの定員不足が生じている明治校区を加えた３校区を対象として実施したいと考えております。
再公募のスケジュールにつきましては、平成29年12月18日に公募に係る公告を行い、平成30年２月末までに事業者を決定する予定としております。
最後に、（４）公募によらない選定につきましては、今回、公募以外の２校区におきまして選定したところであり、大分市民間放課後児童クラブ運営費補助金の交付に関する要領の規定に基づき、滝尾校区につきましては、対象となる小学校の近隣に立地する認可園が自園の施設を活用して受け入れが可能である滝尾保育園を選定いたしました。また、大在校区は、既存の民間放課後児童クラブの運営事業者の定員拡充が可能であることから、大在こども園を選定したところでございます。
○倉掛委員長
意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、大分市子どもの
居場所づくりモデル事業中間報告について報告を受けます。
○
藤田子育て支援課長
それでは、報告事項３をごらんください。
まず、１、事業の目的についてでございます。
ひとり親家庭や共働き家庭等の子供は、日ごろから親と過ごす時間も限られ、社会的に孤立しがちであります。このため、ひとり親家庭等の子供が抱える孤立感や学習意欲の低下、偏った食生活等の課題に対応するとともに、貧困の連鎖を防止する観点も含め、学習支援や生活支援等を行うことが可能な子供の居場所をモデル的に開設し、事業スキームの検証及びエリア、支援ニーズ等の調査を行うものでございます。
次に、２、事業の概要についてでございます。
実施場所は、別保校区公民館、対象者は、別保小学校区のひとり親家庭または共働き家庭等の小学１年生から中学３年生の40人で、参加費は無料としております。
また、実施日と実施時間は、曜日のニーズを図るため、事業期間の前期を火曜日、日曜日、後期を火曜日、木曜日の開催としております。
事業の内容でございますが、子供たちが食事の配膳や片づけなどの手伝いを通して生活習慣を学ぶ生活支援や、ボランティア等による学習支援、孤食や偏った食習慣の改善のための食事提供の３つでございます。
また、本事業については、公募型プロポーザル方式による選考にて、グリーンコープ生活協同組合おおいたに528万5,000円で事業委託しております。
次に、３、事業の広報及び募集方法についてでございます。
本事業の実施に当たっては、学校関係や地域の方にお願いし、また、募集方法は、別保校区の小中学校の在籍児童等に利用申請書やチラシを配布し、参加を呼びかけております。
右の円グラフは、現在事業に参加している保護者の、事業を認知した手段をグラフ化したものでございます。６割以上の方が学校を通じて配布した案内により事業を認知していたことがわかります。
次に、４、事業の参加状況についてでございます。
10月末現在、定員40名に対し、５歳から小学校４年生までの10世帯13人の児童が事業への参加登録をしており、そのうち６世帯が児童育成クラブの利用者となっております。また、参加率等はごらんのとおりとなっております。
次に、資料右側の５、アンケート結果をごらんください。これは、本事業を検証するため、事業に参加している世帯の保護者８人、児童10人及びスタッフ21人に対し、事業の満足度等に関するアンケートを実施した結果の一部でございます。グラフの下には各種支援の様子を掲載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
まず、（１）宿題を教えたり、進路の悩みを聞く学習支援についてはどう思いますかの問いについては、保護者にやや不満が12％あるものの、不満との回答はありませんでした。児童についても、やや不満、不満はなしとなっております。保護者のやや不満については、専門的なスタッフによる学習支援を期待していたがそうではなかったことによるものでございます。
次の（２）食事の準備や片づけなどの生活支援についてどう思いますかの問いについては、保護者の全員が満足、ほぼ満足との回答で、児童についても60％が満足、ほぼ満足と回答しており、やや不満は10％となっております。
次に（３）みんなで食卓を囲むことについてどう思いますかの問いについては、保護者の全員が満足、ほぼ満足との回答であり、児童についても60％が満足と回答しております。（２）、（３）の児童の回答にあるやや不満は、食べ物の好き嫌いが激しい児童によるもので、食事にかかわる支援を苦手としているものでございます。
次に（４）スタッフから見た子供たちの変化についてでございます。スタッフの方からは、子供たちが自主的に勉強をするようになり行儀がよくなったと感じるや、好き嫌いが改善され食事の食べ残しが減った、ささいなけんかなどがあるが上級生が下級生の面倒を見たり、子供同士で協力する様子が見られる等、報告されております。
最後に、６、課題及び効果についてでございます。
（１）課題についての１点目は、長期的に事業実施するため占有使用となり、開催場所の選定が難しかったこと。２点目は、複数回募集をしましたが、定員40名に対して参加人数が13名と少ない結果となり、中学生の利用申し込みもなかったこと。これは、真にサービスが必要な家庭の児童が潜在的におり事業に参加していないのか、事業のニーズがないかを今後見きわめていく必要があると考えております。３点目は、フードバンクからの食材提供が受けられなくなり、食材の経費削減が図れなかったこと。４点目は、参加費の徴収について、受益者負担、公平性の観点から、今後、徴収の方向で検討が必要と考えております。
次に（２）効果でございます。これまでの事業効果といたしましては、地元のそろばん教室の先生によるそろばん教室や、別保校区の農業委員の方からスイカやナスなどの食材をいただくなど、地域の方々とのかかわりが生まれたこと。歯科衛生士を招き行った歯磨き指導や、スタッフと一緒に簡単な調理や片づけなどを行うなどの体験を通した生活習慣の習得や、家庭においても積極的に子供が手伝いをする楽しさを知ることができたなどの成果が見られました。
このほかにも、保護者の声として、クラスや児童育成クラブの中では言葉で気持ちを表現できず友達とうまくコミュニケーションをとることが難しかった子供が、自分の居場所を感じることができたことや、保護者の時間に余裕ができ心にゆとりをもてるようになった等が効果として上げられます。
今後につきましても、児童や保護者そして学校関係者等の意見をお伺いする中、事業効果等検証したいと考えております。
○倉掛委員長
質問、意見はありませんか。
○斉藤委員
委託料の使い道なのですけど、例えば、全額でなくてもいいのですが、交通費みたいなものに充てることは可能なのですか。そちらはお任せになるのですか。
○
藤田子育て支援課長
委託料の内訳でございますけれども、基本的には材料費や有償ボランティアの金額ですとか、あと冷暖房費が実費になりますので、そういった金額等の積算によるものでございます。斉藤 委員がお尋ねの交通費については、児童に対する交通費ですか。
○斉藤委員
いえ、ボランティアの方です。
○
藤田子育て支援課長
ボランティアについては、交通費は積算の中に入っております。
○斉藤委員
何でこのようなことを聞くかというと、実は大学生が学習指導をというところで、子ども食堂などでも見られるのですが、今の大学生は学費が大変で、車も持っていなくて、移動が大変だということをよく聞きます。大学のある場所は決まっているのですが、ボランティアに行くのに余り交通の便は悪いところではないのですけど、その辺が使えるのかと思いましてお聞きしました。先ほど、学習指導の、専門スタッフではなくてがっかりしたという声があったのですけれども、何かその辺で改善がもしできるのであれば、呼びかけ等が必要という気がしました。
○倉掛委員長
関連して質問です。確認しておきたいのですが、学習指導に対して専門ではないということなのですけど、そもそもその目的はあるのですか。専門的な学習塾ではないと思っていますので、専門的なところまで追求するのかどうかについて教えてください。
○
藤田子育て支援課長
こちらの学習支援につきましては、あくまでも生活習慣の一環として、まずは、通常家に戻ったらまず宿題をする、あしたの準備をするといった中の学習支援を想定しておりますので、学習塾レベル等の専門的なところについては想定しておりません。
大学生の件なのですけれども、個人の大学生のボランティアに何人か参加していただいているところではございます。
○倉掛委員長
この保護者の意見は、おそらくそこの認識の違いだろうと思います。ですので、本来のこの目的と趣旨をしっかり明確にして、塾ではないということを説明のときにでもしっかりと伝えていただくことを要望しておきます。
○長田委員
別保校区の育成クラブは100人ぐらいいたと思うのですが、全体的に育成クラブの児童数とかわかりますか。
○
藤田子育て支援課長
別保校区の育成クラブの在籍者は196名となっております。そのうち延長利用者等もおりまして、延長が終わった時間を設定して、こちらの大分市子どもの
居場所づくりモデル事業をしているところでございますけれども、児童育成クラブの該当者が６世帯となっております。
○長田委員
６世帯とのことですが、196人のうちの何人ですか。
○
藤田子育て支援課長
児童育成クラブを利用されている方で、来ているお子さんは６世帯６人でございます。
○長田委員
６人ですね。
○
藤田子育て支援課長
はい。
○長田委員
わかりました。
○衛藤委員
この５点目のアンケート結果のところを見ますと、（２）や（３）、食事とか食卓を囲むこと等については満足されている方が６割から７割強おられて、（１）を見ますと、どちらでもないという方が３割を超えて４割近くいます。ここに期待感は余りないのではないかと思います。問題は、アンケートをすることではなくて、どういうとこにそういうことを思っていらっしゃるのかということがすごく大事だと思うので、そこをしっかりと聞き取りをしていただきたいと思います。
○倉掛委員長
そのほか質問、意見はよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、新規保育施設の認可等について報告を受けます。
○
平松子ども企画課長
資料、報告事項４をお願いいたします。
増加する保育ニーズに応え、待機児童解消を目指して、平成30年及び平成31年に保育所等の開設を希望する事業者の募集につきましては、２の募集期間にございますように、去る６月５日から７月31日を募集期間とし、さらに、応募が少なかった明治明野地区は期間を延長して募集を行ったところ、４の選定結果の表の中段に記載をしておりますとおり、20事業者から応募がありましたことから、10月17日に選考委員会を開催して審査を行った結果、表の一番下、選定結果にございますように、11事業者を設置認可候補事業者として選定し、合計488名分の定員が確保できる見込みとなりました。
このうち、６の平成30年４月開設予定事業者にありますように、来年４月には保育所３施設、小規模保育事業所２施設の計５施設、160人分が開設予定となっております。
このうち、表の欄外に記載しておりますが、大南地区のかんがるー保育園につきましては、現在ゼロ歳から２歳までの子供17人をお預かりする小規模保育事業を行っている既存事業者でありますが、３歳以上の子供も預かりたいとして保育所への転換を希望されたものであり、純粋な定員の増加分は、既存の17名を除いた143名となっております。
この結果、平成30年４月には、右側の７番に記載をしております平成28年度に選定した新規開設分816名と、その下、８番の増改築等による定員増95名分を合わせ、合計1,054名分の定員拡大が図られる見込みとなったところであり、今後は利用調整等を行う中で待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
なお、資料の２枚目には、平成30年４月開設予定の法人が現在どのような事業を行っているのかまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思っております。
○橋本副委員長
少し委員長は席を外しております。
ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。
○斉藤委員
正確でなくてもいいので、未満児の枠がこのうち大体どれぐらいふえるかというのがわかりますか。
○
平松子ども企画課長
平成30年４月に増加する定員数のうち、未満児につきましては508名、約48.3％を占めている状況でございます。
○斉藤委員
ありがとうございます。
○橋本副委員長
そのほか意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○橋本副委員長
ここで、一旦休憩に入らせていただきたいと思います。５分程度休憩させていただきます。
午前10時52分休憩
午前10時57分再開
○倉掛委員長
それでは、再開いたします。
平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会における経過報告について報告を受けます。
○
平松子ども企画課長
それでは、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会の検討状況についてですが、この委員会は、これまで２回開催しており、本市の幼児教育・保育を取り巻く現状について共通認識をいただくとともに、新たな振興計画における基本理念や目指す子供像、これからの市立幼稚園と保育所に求められる役割や、その役割を果たしていくために市立幼稚園と保育所が目指す将来形を将来構想案として議論をいただいているところでございます。また、この将来形に向かう過程における市立幼稚園の整理統合基準についてお示しし、次回、第３回の在り方検討委員会で議論をいただくこととしております。
それでは、資料１の市立幼稚園・保育所の園児数等の推移についてですが、平成15年以降の市立幼稚園・保育所の施設数と入所児童数の推移をグラフにしております。
赤い折れ線グラフで示す市立保育所の入所児童数は、現在の高い保育ニーズを受け、ほぼ定員を満たして高どまりしている一方で、青色の折れ線グラフで示す市立幼稚園の園児数は、ほぼ一貫して減少しており、特に平成26年度以降は毎年、対前年比でマイナス14％と大きく減少しております。
また、グラフにはありませんが、園児数が９人以下の園が昨年度は２園でございましたが、本年度は７園に増加するとともに、全体としても市立幼稚園の小規模化が進んでおります。
こうした状況の中、これからの市立幼稚園と市立保育所が、公的な幼児教育・保育施設として果たしていくべき役割について検討したものをまとめたものが、右側の２、市立幼稚園・保育所に求められる役割についてとなります。
今後の市立幼稚園・保育所に求められる役割についてですが、市立幼稚園・保育所は、これまで培ってきた専門的な知識や技術、経験をもとに、諸課題や多様なニーズに対する先進的な保育の実践、研究に取り組むとともに、その成果を私立幼稚園、保育所等に発信し、実施に向けて支援するなど、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を、これまで以上に果たすこととしております。
その主な役割としまして、１の幼児教育・保育の質の向上と人材の育成から、特別な配慮を要する子供の教育・保育の充実、小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小連携の充実、地域における子育て支援の拠点機能の拡充、幼児教育・保育の機会均等の確保の５つを挙げております。
市立幼稚園と保育所が地域における幼児教育・保育の拠点施設としてこうした役割を効果的に果たしていくため、今後、地区公民館区域を単位として、市立の認定こども園として整備を進めていきたいと考えており、その目指す姿とそこに向かう過渡期の姿についてまとめたものが、次のページの３、市立幼稚園・保育所の将来構想案でございます。
この図では、左側に市立保育所、市立幼稚園の現状を記載しておりまして、右側には将来的に目指す姿を記載しております。その中間に、将来形に向かう過渡期における取組みを記載しております。
まず、左側の市立保育所の現状でございますが、女性の就業率の上昇や潜在的な保育ニーズの掘り起こしなどを背景に、保育需要は増加傾向にございます。また、建物は、全体の約６割が築30年を経過しており、今後、建てかえや大規模改修等が必要となるとしております。
その右側の、過渡期における保育所につきましては、昨今の高い保育ニーズを踏まえ、当面は現状の保育所としての機能を維持することを基本としながらも、施設の老朽化や周辺の市立幼稚園の状況によっては、必要に応じて市立幼稚園との再編などを検討するとしております。
一方、その下の市立幼稚園ですが、現状は園児数の減少が続いており、一部の園では園児数が一桁と、望ましい集団規模のもとでの保育が行いにくい状況にあります。また、園舎については、保育所と同様に老朽化が進んでおり、今後、建てかえや大規模改修が必要になるとしております。その右側ですが、こうした現状を踏まえ、今後、市立幼稚園は一定の基準のもとで整理統合を進め、図の整理統合後の市立幼稚園として記載をしておりますが、園児にとって望ましい集団活動ができる規模と教員数を確保しながら、地域における幼児教育の拠点施設としての役割を担うとしております。また、こうした中で、２年制保育の導入や一時預かり事業の導入、拡大の検討を行うこととしております。
こうした過程を経ながら、青色の矢印のように、整理統合後の市立幼稚園と市立保育所を再編することで、資料の右側ですが、将来的には市立の認定こども園としていきたいと考えております。
この認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことで、保護者の就労状況にかかわらず利用することができる施設であるとともに、幼児期における教育と保育を一体的に提供できることから、地域における幼児教育・保育のセンター的施設としての役割を果たす点においても最も効果的な形態であると考えております。また、認定こども園では、３年制保育を実施するとともに、一時預かり事業の導入を検討することとしております。
次のページをお願いいたします。
ただいま説明させていただいた中にもありましたが、市立幼稚園における望ましい集団活動ができる規模の確保についてですが、多数の幼児同士が相互にかかわり合いながら生活することの意義は大きく、幼児教育を行う上で一定の集団規模を確保することは大変重要でございます。
この一定の集団規模について、国の考え方を（１）にまとめております。①の幼稚園設置基準では、国は１学級の幼児数は35人以下を原則とするとしております。また、②の平成23年度に文科省が委託事業として行なった幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究によりますと、１学級に、３歳児では20人前後、４・５歳児では21人以上30人くらいの集団が適切といった結果が示されております。
次に、（２）には、一定の集団規模について考え方を整理している中核市の状況を抜粋して記載しております。市立幼稚園を設置している中核市32市のうち、奈良市を初め６市では、１学級当たりの適正規模を示しております。中でも、奈良市や富山市においては１学級の下限人数を15人と定め、それ以下となった場合は休園等の措置を行っております。
そこで、本市が考える望ましい集団活動ができる規模につきましては、（３）の３段落目からになりますが、国の設置基準を踏まえ、また、市立幼稚園を設置している中核市の状況を参考とするとともに、本市における実践上の効果を考慮して、１学級当たりの望ましい集団規模を15人から30人といたしました。
さらに、本市では現在、学級編制に係る運用基準により、１学級当たりの定員を30人としており、31人の申し込みがあった際は15人と16人の２つの学級を設置していることや、グループ活動が堅実に行える目安の人数として５人程度の小グループを３つ以上つくり、集団保育の教育的効果を高めること、効果的な園運営の観点などを勘案し、学級編制基準の下限を15人としたところでございます。
現在、市立幼稚園においては、この学級編成基準を下回る園児数の園もあることから、子供たちにとって望ましい集団活動ができる規模の確保を最優先に考慮する中で、一定の基準のもとで整理統合する必要があると考えております。
右側の５、今後の市立幼稚園の休園・統廃合の基準案をごらんください。この休園・統廃合基準は、第２回在り方委員会に提案し、次回、12月22日に開催する第３回在り方検討委員会において議論をいただく内容となっております。
今後の休園・統廃合基準の案ですが、学級編成基準の下限である15人を基準として、新年度の園児募集終了時点において出願者数が14人以下となる場合は、その人数に応じて、基準の１から３に従い、段階的に休園、統廃合を進めていきたいと考えております。
まず、基準１ですが、新年度の園児募集終了時点において、３年連続して14人以下の出願者数となった場合は、翌年４月から休園することとしております。
次に、基準２ですが、基準１よりもさらに少なく、入園申込者数が２年連続して９人以下であった場合には、翌年４月から休園することとしております。
次に、基準３でございますが、基準２よりもさらに少なく、入園申込者数が４人以下となった場合は、翌年４月から休園とすることとしております。
そして、基準１から３に共通して、休園した年度の募集が14人以下となれば、当該年度末をもって統廃合とすることとしております。
ただし、例外としまして、休園予定の市立幼稚園の同一地域内に他の教育・保育施設がない場合や園児の受け入れが困難な場合は、申込者数にかかわらず、存続や休園・統廃合等の判断を行うこととしております。
また、各地区公民館区域に市立の認定こども園を設置する際は、当該基準にかかわらず、別途、同一地域内の他の市立幼稚園の統廃合を検討することとしております。
今後の検討スケジュールでございますが、次回の在り方検討委員会では、この休園・統廃合基準について議論をいただいた後、お手元の資料の内容を骨子とした市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の案をまとめ、パブリックコメントなど必要な手続を行いながら、最終的な在り方の方針の素案を決定していきたいと考えております。
並行しまして、１月からは、大分市の幼児教育・保育振興計画本体の検討に着手し、本年度中には素案を取りまとめたいと考えております。
なお、パブリックコメントにかける在り方の方針案がまとまりましたら、また厚生常任委員会の委員の皆様にはお届けさせていただきたいと思っております。
○倉掛委員長
意見、質問はありませんか。
○安東委員
幾つか質問があるのですが、まず、資料の最初のグラフについて、在り方検討委員会でこのグラフを出したのですか。
○
平松子ども企画課長
はい。
○安東委員
このときに、事実として幼稚園の子供が減っているというのは確かなのですが、なぜ減っているのか、その辺のところはきちんと説明をされているのかどうかお聞きします。
○
平松子ども企画課長
当日の資料においては、このグラフだけでなくて、人数的な経過とともに、現在の大分市の幼児教育の現状を説明しており、そのときには、子ども子育て新制度において、保育料が応能負担になったこと、あるいは単年制保育などの現状を受けてということについて、説明させていただいているところでございます。
○安東委員
以前も確認したように、やはり、１年制保育が中心になっているということ、それから預かり保育はほとんどやっていないということ、保育料が今は公私一緒になってきているということですから、そういう現象も含まれています。ですから、児童数が減っているからということで、このままの状態を出してしまうと、何か児童数が減っているから統廃合にという感じになるので、やはりその原因をしっかりと説明した上で、その解決方法なども説明していかないといけないのですが、将来的な見通しなど、その辺まで含めた話をしていますか。
○
平松子ども企画課長
ご指摘のありました多年制保育、あるいは一時預かりにつきましては、２枚目の今後の目指す姿の将来構想の中では、市立幼稚園の整理統合を進めていく中で、多年制保育の実施であるとか、一時預かり事業の導入検討を行っていく、あるいは最終的に認定こども園という形の中でそういったものを入れていくといったことについて説明しているものでございます。
○安東委員
資料の２枚目の中で出てきている各地区公民館区域で原則１カ所の認定こども園を設置するという、これは、いつどこでそういう数が出てきたのか教えてください。
○
平松子ども企画課長
本市において「すくすく大分っ子プラン」という事業計画がございまして、そこの中で、保育所や幼稚園については、その整備の単位が地区公民館区域にしておりますことから、今回もこの構想の中では、地区公民館区域を基本単位として、数は今後の話でございますが原則１つ、認定こども園として整備していくとさせていただいたところでございます。
○安東委員
その地区公民館区域を単位とした理由と、何でそういう数になったのかということを教えてください。
○
平松子ども企画課長
「すくすく大分っ子プラン」の中で、地区公民館区域を整備の区域としているということでございますので、これを基本単位として、また、加えて、先ほど２のところで、今後果たしていく役割というのも示させていただいておりますけれども、やはり職員数、あるいはそういった研究できる環境というのをきちんと整えながらやっていく必要があると考えまして、地区公民館区域とさせていただいたところでございます。
○安東委員
今、市立幼稚園、保育所もそうですが、特別支援を要する子供がだいぶ入っています。そういう子たちというのは、やはり、遠方になると親が連れていかないといけなくなります。すると、親の就業とかいろいろな関係から、連れて行きにくくなるわけで、地区公民館区域で１カ所でいいのかというところを非常に危惧するのです。
もちろん、そこに私立幼稚園などの部分があって、そこが受け入れてくれればいいのだけれども、私のこれまでの経験では、私立幼稚園などはなかなか受け入れる体制ができていないのです。その辺のことをどのように考えていますか。
○
平松子ども企画課長
近くに幼稚園がある方がその幼稚園がなくなったということで、特別な配慮が必要なお子さん等を、遠くまで連れていかなければいけないというのは、私どもも想像いたしております。ただし、公立施設が今後果たしていく役割の中で、主な取り組みとして、特別な配慮を必要とする子供の教育や保育の充実など、やはりそうした公立幼稚園などが率先して先進的なことをやっていきますけれども、やはり地域の私立幼稚園などの皆様にも御協力いただきたいと思いまして、そうしたことを回していく環境も整えていきたいと思っております。そうした全体の中で、特別な配慮を要するお子さんの対応というものを考えていかなければいけないと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○安東委員
そこをしっかりしないといけません。私自身も何人か相談を受けているのですが、私立幼稚園にお子さんを入れていたのだけれども、実際におたくのお子さんは少し困りますということで、出てくださいと言われたお子さんがいます。だいぶ相談を受けて、たまたま５歳になる年でしたから、もう数カ月間行くのをやめて、最後の５歳のときに近くの公立幼稚園に入ってもらったという、そういう方がいるわけです。
ですので、私立幼稚園もやはりそういったお子さんを受け入れられる体制をしっかりつくらないといけないと思うのです。そうしない限りは、このような地区公民館区域に１カ所当たりでは、子供は入れないと思います。そこのところを今後しっかりお願いしたいと思います。
それと、私立幼稚園の場合、就園奨励費がまだだいぶあるのですが、私も知らなかったのですが、何でそういうのがあるのかと聞いたら、まだ旧制度で運営しているから、就園奨励費が出ているということでしたが、その辺は間違いないのですか。
○指原保育・幼児教育課長
子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園については、応能負担で、所得に応じた保育料になりますが、新制度に移行していない私立幼稚園については、各園での一律の保育料となっていますので、所得に応じた就園奨励費を補助しています。
○安東委員
私立幼稚園のほうも改革なりをきっちりとさせていかないと、就園奨励費なども今後いろいろな形で問題になろうかと思います。公立幼稚園も私立幼稚園も子供を一緒に預かれる、そういう体制が必要であり、今後そういったところをしっかりつくっていってほしいと思うのです。
それと、最後の休園・廃園のところですが、15人が下限となっているけれども、これはいろいろな、文部科学省や他市ということで出てきているのだけど、ずっと幼稚園は30人できているわけなので、この人数が本当に30人でいいのかどうか。この定員の考え方というのは、今後また検討委員会では議論することになるのですか。
○
平松子ども企画課長
全体の人数が30人というのは、今のところこの検討の中では考えておりません。今後、委員の中から話が出てくれば、検討されていくとは思いますが、今のところ事務局としては30人を変えることは考えておりません。
○安東委員
今、小学校でも30人学級とかでやっています。年齢の低い子というのは、今、いろいろな個性、価値観の家庭があり、そのような中で、30人というのは非常に厳しい状況が生まれるのではないかという気がするのです。そこら辺で、上限30人という人数は、今後検討すべきではないかと思うのです。
それから、今、休園・統廃合の基準が示されましたけれども、１つはこの基準でいくということにこれからなっていくのかもしれませんけれど、先ほど言ったように、いろいろな幼稚園の条件というのがあります。特別支援の子が非常に多くなってきており、そこを急に変えられないとか、そういうのがあったときに、この条件になったときには、これを動かさないで、年々それを周りのさまざまな条件を考慮して、この基準にのっているけれども、いろいろ配慮するとかは今後考えられるのですか。
○
平松子ども企画課長
例外の欄に、休園予定の市立幼稚園の同一地域内に、教育・保育施設がない場合などを挙げておりますけれども、今のところこの基準以外、例外規定のようなものについて検討しておりません。
○安東委員
この基準というのは、最終決定ではなく、今から検討するのですね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○安東委員
要望しておきますが、まず、園児が現在減っているのは確かなのですが、それは、公立幼稚園が１年制保育であり、それから預かり保育を十分やっていない。そういう条件の中で、早くそれを改善して、公立幼稚園もこれから存続できる条件をつくってから、休園や統廃合とか、そういったことを取り組んでいくべきと思うので、そういった制度を極力早く入れていくべきだということを１つ指摘しておきたいと思います。
それから、今後の休園や統廃合ですが、この基準も、基準に達しなかったから、もうここは休園ですとか、行政としてはいいのかもしれませんけれども、やはりその地域のいろいろな思いとか、特に公立幼稚園というのは小学校との結びつきが今まで強かったのです。地域との結びつきがそれだけ強いので、いろいろな条件を見ながら、この条件に合う、機械的にやっていくのではなくて、地域の人たちの思いを大事にしながら、一般質問でも言いましたけれども、今、休園などのときには地域に説明しないというようなのを聞いているのです。そういうことではなく、地域にきちんと説明する、そういう体制をつくるべきだと思うのです。
その地域との対応についてはどう考えていますか。
○
平松子ども企画課長
今後この基準等に従いまして、議論していただく内容ではございますが、休園・統廃合というような形になった場合、特に統廃合のときには、やはり地域の方の御意見というようなことは、私どもも承っていきたいと思います。その後の展開もあると思いますので、その辺は対応してまいりたいと思っております。
○安東委員
統廃合は当然です。過去、地域から大反対が起こった例もあるように、統廃合は当然なのだけど、休園のときも、今回１つ休園になったときに地域の人も心配したわけで、今後この基準でいくと、５人以下ではなくて９人以下の場合も休園にする場合があるわけです。そういった場合に、子供が10人近くいてなぜ休園なのかという地域の声が出てくる可能性があるわけで、やはり地域にしっかりと説明しないといけないと思うのです。そこら辺はどうですか。
○
平松子ども企画課長
地域にも思いがあるということを私どもも理解しております。今後休園に入るときにどのように対応していくかというのは、検討させていただきたいと思います。
○安東委員
ぜひ、そこを対応していただきたいと思います。先ほどから言うように、こういった休園・廃園の基準というのが機械的に決められるのではなくて、いろいろな思いを大事にした中で決定してほしいと思います。
○倉掛委員長
そのほかありませんか。
○堀委員
５番の休園・統廃合基準案というのが出ているのですが、これを今の段階で試算した場合、どれくらいの園が該当するような形になるか教えてください。試算結果と、あと、例外の規定のところに、各地区の地域で認定こども園を設置する際は、別途同地区内の他を統廃合するとあるのですけど、もう１つにまとめてしまうのか。幾つかの地区で二、三個を１つに集約をという方向になるのか、そのあたり検討をされているのかお聞きします。
○倉掛委員長
該当するというのは、さかのぼって当てはめたときということですか。
○堀委員
今の認定園の出願状況とかというのは後から出てくるのだと思うのですけど、その流れについてです。
○倉掛委員長
基準１、２で、３年連続とか２年連続とか言われていますが。
○堀委員
それにあわせて二、三年の予測です。
○倉掛委員長
将来予測ですね。
○
平松子ども企画課長
次の報告事項の６の資料に、平成30年度市立幼稚園出願提出状況が載っています。
これは平成29年11月募集時点のものでございますが、これを例えて申しますと、この中では５人から９人の園が８園ございます。そして、10人から14人の園が５園ございます。佐賀関等は含んでおりませんけれども、この園の状況が今後とも変わらなければ、これらの園が今後対象になってくると思っています。
先ほど、地域の施設配置状況を勘案し、必要に応じて直接市立保育所間の再編を検討するかどうかという意見だったと思いますが、その点につきましては、基本的には、市立幼稚園が整理、統廃合されながら、また、地域の状況を考慮しながら認定こども園になっていくと考えておりますけれども、例えば、認定こども園を政策的に設置するというような状況が出てきたときには、周辺の市立幼稚園はそのままでいいのかということを検討して、統廃合を検討することになるということで書いております。
○堀委員
それでは、そういう意味だと、例えば稙田地区だったら稙田地区の全部、市立幼稚園を統廃合するというような考え方なのか、整理で二、三個ずつまとめてとか、２つぐらい残すとかというのは、これから検討されるのでしょうけど、そういう検討をしていくということでいいのですか。原則１つということなのですけど。
○
平松子ども企画課長
地域的に原則１つということになります。１つの認定こども園にしていく過程の中で、今のような状況も出てくることと考えております。
○エイジ委員
私は、今まさに子育て中なので非常によくわかります。今どういう状況かというのも理解しているのですけれども、やはり幼少期は非常に時間がたつのも早いというか、あっという間に過ぎて、経験すべき時間がすごく早く感じるのです。子供はどんどん大きく成長していく中で、このようなことは、大人の事情だと思うのです。預ける側もやはり大人の事情ですので。ここで子どもすこやか部としては、子供が小さいころに経験すべきこと、すこやかに育ってもらうような施策、体制づくり、環境づくりをしっかりと今以上にやらないといけないと思います。
今の子供たちが問題ではなく、私は、城南が丘幼稚園の出身ですけど、今たったの７人しかいません。あのときはあんなにクラスもあって、たくさん子供もいて、友達もたくさんいたのに、今こういう現状になっている。しかし、今いる子供たちはそれが当たり前の状況であって、それを心配するのは大人たちです。昔はこうだったと思えるのは、大人たちの考え方ではないですか。しかし、その短い期間の間にしっかりと育ってほしい環境を、ぜひ新たにできた子どもすこやか部が、その名のとおり取り組みができるよう、しゃくし定規で決められたものだけではなく、うまい対応を考えていただきたいということを強く思います。
前回、部長、課長にも相談しましたけれども、兄弟がいて、お兄ちゃんとお姉ちゃんが預けられている民間の施設があります。そこには規則があって、その弟や妹が、兄弟一緒の園に入りたいけれども規則によって入れませんというような、よくわからないそのようなルールは、柔軟にしていかなければいけないのではないかと思います。そうしたら、問題も減るし、待機児童も減るわけですし、その辺をしっかりあわせて考えていっていただきたいと強く要望します。
○衛藤委員
在り方検討委員会とは少しずれるかもしれませんけど、私もかつて保育係があった社会課というところに在籍していて、お子さんの保護者たちからもいろいろ御意見を聞いたりして、一生懸命改善する姿を見てきたのですけど、あの施設がもうほとんど30年以上経過をする中で、建てかえになってくるということになると、例えば市立保育所を官民一体でするとか、あるいは民間に委ねるとか、それも今後、職員の採用基準にも影響してくると思うのです。その辺とかはどのように予測をされているのか教えてください。
○
平松子ども企画課長
最終的な職員への影響がどのような形になっていくのかというのは、現在そこまでは検討できておりません。市立保育所、幼稚園が統合して認定こども園になる場合にはどのように設置していくのかということも出てこようかと思います。設置形態が変わっていくことも可能性がありますが、それは今後さらに検討していきたいと思っています。
○衛藤委員
統合できないところもあると思います。そういうことで少しお尋ねしました。
○倉掛委員長
そのほかありませんか。
○安部委員
確認ですが、野津原幼稚園が、もう随分昔に幼稚園が全部統合して、認定こども園になったのですけど、幼保連携型ではないですよね。そういった取り扱いは今後どのように考えていますか。
○
平松子ども企画課長
目指す形は幼保連携型認定こども園となっており、現実的にそこを目指していく形になっています。その途中の形態の中で、今後職員の身分のこともいろいろ考えていかなければいけませんが、そこまで結論は出しておりませんので、今後研究しながら対応してまいりたいと考えています。
○安部委員
わかりました。
○斉藤委員
市立幼稚園の園児が減っているということで、認定こども園にするということなのですけれど、私は待機児童の解消にはむしろ逆行するのではないかという気がするのです。認定こども園にすることで１号認定の方の枠をつくるということは、それだけ２号認定、３号認定の方を受け入れる分が減るのではないかという気がするのです。せっかく今、子供のために確保されている場所が１つに集約されることで、それでまた待機児童が解消できなかったら、また新たに土地を探して建物を考えてとなると、今、保育園にする土地がないというので、すごく課題になっている中で、拙速な計画はやはりするべきではないと思っています。
政府が出した子育て安心プランは、32万人分の新たな枠をつくるということで、安倍政権が言っているわけですが、そうした中で、保育所をまたつくらないといけないという方向に行っている中で、認定こども園で１号認定枠になるのはどうなのかと思います。先ほど出ていた幼稚園の就園奨励費ですが、いわゆる文部科学省管轄の幼稚園もまだ残っている中で、１号認定も含めて全部そこに呼び込むようなことをして、本当にいいのかと思います。役割分担的なことを考えると、やはり２号認定、３号認定の方をどうするかということを中心に考えて、保育所は保育所でというのが一番、私は今の待機児童の解消には必要なことだと思うのです。
それで、どうなるかわかりませんけど、幼児教育の無償化が今、ここに来て出てきています。安倍政権は、無償化を５歳児からやると言っており、いわゆる１号認定の方からやるということは、幼稚園の枠はもしかしたらたくさん必要になるかもしれません。そうなってくると、今度、私立幼稚園だろうが市立幼稚園だろうが、要は無償になるというのだったら、行きましょうということになる可能性があるわけで、このようになっていくと、後悔ということにもなりかねないと思うのです。
そういった意味では、今後の幼児教育の無償化をまずしっかり見て、本当に市立幼稚園がこのまま減るのかどうかというのは、ここにきてわからなくなってきたと思います。また、その無料枠が３歳からおりていくかもしれない中で、この計画については、政権も消費税の増税がどうかといっていますけれども、少し見きわめてからでないと、後で幼稚園が必要だったということになりかねないと思うのです。
ですから、この辺はきちんと考慮して、今後幼児教育が無料化したのを見きわめてから結論を検討すべきではないかと思います。これは要望しておきます。
○倉掛委員長
私から、最初に苦言を申させていただきますが、まず、この報告の時期についてですが、各委員にも報告をされたとは思いますが、これは在り方検討委員会に出す前に、やはり厚生常任委員にはしっかりと報告をしておくべきだと思います。特にこの数字について、新しい基準を出すときに、我々も聞いていないところで数字が出て、いきなりマスコミはその数字を報道する。そして、なぜこの数字が決まったのかというのを我々が知らないまま、報道で先に出るというのは、これはあってはならないことだと思いますので、まずもってその点、指摘させていただきます。
あわせて、後ほどまた報告があるのかもしれませんけど、本来であれば、先ほどの陳情の取り下げられた案件についても、先ほど新規保育施設の認可等についての報告の際、執行部から説明をすべきだったと思います。この点についてもあわせて苦言を申し上げておきます。これについては後ほど報告をしてください。
質問いたしますが、まず、以前、公立幼稚園については教育委員会所管のときに、統廃合の関係も含めて、年度までははっきり覚えていませんが、２年連続20人以下になったら統廃合の検討の対象とするという基準をつくっていました。つくっていたのですが、いつごろからか、なし崩し的にやられなくなりました。これがいつからどのような理由でこれを行ってこなかったのかということを、まずお聞きします。
○
平松子ども企画課長
２年連続20人以下というのは、現行の振興計画では単学級を２年連続、そして３年になれば統廃合の対象にするということでなっておりましたが、今、適用をされていない状況でございます。
これにつきましては、平成27年の子ども・子育て支援新制度が始まることを踏まえて、そういった影響もあり、大分市においては、当時は（仮称）子ども部で検討するとされていたということで、一旦そこで適用がとまっていたと聞いております。
○倉掛委員長
それについては大分市として、何らかの形で見解などを示しておりましたか。この２年連続で20人以下というのは、当時文教常任委員会の中で、大分市幼児教育振興計画の中でたしかしっかりと出されたものであったと思います。それが実行されないまま、いつの間にかなし崩しになっています。これが問題にならないのが、私は不思議だと思いますが、その上で新たな基準をいつの間にかつくって、そして新たな基準も（仮称）子ども部ができるということでやってこないでいる。その辺を、どこかの段階でどのように外に対して示したのか、もしくはそれは執行部の中だけでの内規といいますか、どこの委員会等での報告もない、周知をされていないものなのか、そこについてお答えください。
○
重石子どもすこやか部長
現在の大分市幼児教育振興計画の中の統廃合の取り扱いについて、今、
平松子ども企画課長が申しましたように、子ども・子育て支援新制度が施行されるということを踏まえて、また、（仮称）子ども部ができるということも前提とされておりましたので、その中で、教育委員会として一旦そこを凍結していたと私は承知しておりますけれども、それが、いつどのようにそういったことが議会にも御報告があったかというのは後ほど確認をさせていただきたいと思っております。
さらに、今年度４月に子どもすこやか部が創設されるに当たり、平成31年度以降の新たな計画の策定があるということを、私どもも業務として引き継ぎを受けまして、その中でできるだけ早期に子どもすこやか部としての基本姿勢を示せるような計画をつくろうと準備に入ったところでございます。
このたびの、委員の皆様方に重要な案件でありながら御報告が遅れ、新聞報道等であたかも基準がこれで決まっていることのように報道されたことにつきましては私の責任と痛切に感じております。大変申しわけございませんでした。
○倉掛委員長
少し今、質問の答えになっていない部分があると思うのですけど。教育委員会から引き継いだということなのですが、それは、教育委員会から明確に、２年連続20人以下については、子どもすこやか部ができるということで、そういったことを理由に凍結をしておりましたという引き継ぎをされているのでしょうか。
○
重石子どもすこやか部長
（仮称）子ども部が創設される前の年度におきまして、教育委員会と（仮称）子ども部創設に当たって協議をする中で、幼稚園が（仮称）子ども部の所管になるということがもう決まっておりましたので、その中で大分市幼児教育振興計画の中身を私どもも確認をいたしたところです。その中で、このような統廃合が現状と合っていないというのは確認をしております。また、事務局の話の中で、この部分がそのとおりに進んでいないということは確認をしておりまして、私の受けとめとしては、そこが新制度施行に向けてとまっているのだと受けとめておりました。
○倉掛委員長
少しわかりにくいのですけど。ということは、結局のところは、なぜそうなっているかはわからないということですね。そういう認識を子どもすこやか部側で持っているけれども、そういうことが理由ということではないのですかね。
○
重石子どもすこやか部長
少し言葉が足りませんでしたけれども、子ども・子育て支援新制度が施行されるということを踏まえて、新たな幼児教育・保育の形態が生まれ、幼保連携型認定こども園ということを教育委員会としても、そういった形態もあることなので、幼稚園が保育所と一緒の部署に所管されるとなった場合に、大分市として幼児教育・保育施設の整理の仕方を改めて、新たな形態も含めて検討するのが望ましいということは、そのときに説明を受けております。
○倉掛委員長
質問を変えます。それでは、要はそれを凍結するという判断、凍結の実施をしたのはいつで、そしてそれは、先ほども申し上げましたように、これは基準ですので、凍結するのであれば凍結すると各幼稚園等に伝えないといけないと思うのですが、そうしたことが行われたのかどうか、この２点お聞かせください。
○
重石子どもすこやか部長
凍結という言葉は、私がそのように受けとめたと先ほど申し上げましたけれども、教育委員会から正式に凍結という言葉は発せられてないと認識しております。協議の中で、新たな制度を踏まえて幼保一体施設もでき得るということがあるので、子どもすこやか部が創設された後に望ましい形態を考えるべきだと、考え得ると言われたということでございます。
そういった考えに立っているということを、教育委員会が何かの形で周知したというのは承知しておりません。
○倉掛委員長
わかりました。要は、教育委員会から、凍結だとか、それを運用しなかったとか、いろいろ言い方はあると思うのですが、とにかく実施をされていないのは何年度からなのですか。
○
平松子ども企画課長
現行計画におきまして、統廃合は、大志生木幼稚園が平成28年にございましたが、実際は森岡幼稚園と丹生幼稚園統合を行った平成25年４月、これが最後だったと伺っています。
○倉掛委員長
平成25年の４月以降で、幼稚園で２年連続20人以下だった学級はなかったのですか。
それともう１点、平成25年４月以前も含めて、２年連続20人という基準をつくってから、それ以降で、２年連続20人以下でその基準が適用されていない園はどれぐらいあるのですか。
○
平松子ども企画課長
またきちんとしたものをお持ちしたいと思いますが、今見る限りでは20人ということで申しますと、戸次幼稚園が平成23年から３年間20人以下となっています。それから、明野幼稚園におきましても、平成23年、平成24年が20名以下、そのほか敷戸幼稚園、寒田幼稚園、こうしたところも、時期は少しずれますが20名以下が２年続いている状況はあるようでございます。
○
重石子どもすこやか部長
現在の大分市幼児教育振興計画は、５年ごとの10年計画であり、その途中に当たって新制度が導入されるということを受けまして、教育委員会では当面の実施方針というのを一旦つくっておりますので、その内容の説明を少しさせていただきたいと思います。
○倉掛委員長
はい、どうぞ。
○
額賀子ども企画課参事補
大分市幼児教育振興計画は、平成21年から平成30年の間で、計画として、教育委員会で、当時平成20年度に策定をしたものがございます。
この中で、幼稚園の統廃合につきましては、先ほど委員長から20人というお話がございましたが、こちらの計画を今見ますと、単学級の園が２年連続して再び単学級になった場合についてはその統廃合対象園として、統廃合の検討のテーブルに上げるということが、この計画の中で１つ書かれておりました。
その後、こちらは10年間の計画でございますが、５年の期間で１つ見直しをするということになっておりましたが、先ほどからお話が出ておりますが、平成27年度から施行されました子ども・子育て支援新制度の具体的な計画が、実は平成25年から国のほうでスタートしていたところでございます。ちょうどその平成25年の当時が、こちらの幼児教育の後期の計画をつくる時期に重なりましたことから、教育委員会としましては、いわゆる子ども・子育て支援法の動向を見きわめる必要があるということで、１期計画の５年を６年に１年間延長するというような措置をしたところでございます。
その後、２期計画に変わりまして、幼児教育新制度施行に当たっての幼児教育の当面の実施方針というものを、平成27年３月に教育委員会で策定をしております。
その中で、市立幼稚園の今後のことにつきまして、読み上げます。「本実施方針について、新制度のもとで振興計画に定める重点項目ごとに施策を実施するに当たり、その方向性を定めたものである。一方、適正配置や多年制の拡大など、市立幼稚園のあり方については、新制度初年度となる平成27年度の市立幼稚園の園児数の推移、私立の幼稚園や保育所の認定こども園の移行状況等、保育所の待機児童の状況を見きわめながら、今後大分市全体として総合的に検討を行う」ということで、そのような形で市立幼稚園の今後のあり方というものについて、一旦新制度を見きわめた上で検討するということになったという経過でございます。
○倉掛委員長
先ほど20人と言っていたと思いますけど、私の勘違いだったみたいです。単学級が２年連続ということです。ですので、それがなし崩し的になり、本当には運用されてないということと、今、説明を受けましたけれども、推移を見てということでありましたが、その中で、統廃合についてはという言葉で触れているわけではないので、明確にこの基準をどこかで運用しなくなったというのがどこにも示されていないのです。こういうなし崩し的なことを過去やってきている中ですから、今回、本当はこの辺も反省した上でしっかりとやっていかないと、そういう事例を二度とつくらないようにし、本来行政としてあるまじき姿だと私は思います。これは、本当に問題になってないのが不思議で、当時それまでにも統廃合のことで、議会で非常に大きな問題になったときに、そういうことができて、それを執行部としても運用してきてないというのは、非常にこれについては疑問を感じるところでございますので、今回の件に関しては、しっかりと報告をした上で、そして、決めたものについては実行していっていただきたいと思いますので、指摘をしておきます。
別の質問をさせていただきますけれども、そうした経緯も含めて、今後の募集で、２年間、３年間と運用していくということになっていますけれども、そして、さかのぼったときに実行してきていない部分を鑑みた場合に、今年度これが決定して、例えば次年度の募集において、例えば14人であった場合、過去２年さかのぼって、今年度、前年度と見た場合に、それで３年満たしていないとなっているということであれば、私はそれについては実行していくべきではないのかと思います。
結果として、過去の事例を見てきても、先ほど実施しなかった園がどうなっているのかといったら、やはり幼児に望ましい集団的な保育というのができてないのが大半です。
先ほど堀委員の質問に関連しますけど、見込みというのは答えられないと思いますが、今回の運用指針、在り方検討委員会での統廃合の基準を今年度からさかのぼってやると半分ぐらいになります。それを次年度から、また３年ということですけれども、これ、一番ひどいところであれば、この条件を今年度から入れると、５年ぐらい満たしていないところがあると思います。ですので、ここからまた３年様子をみるのですかという話なのです。
だから、今年度からやるのは大変なことなので、例えば次年度で３年連続14人以下、次年度で２年連続９人以下、今回も寒田幼稚園については今３名ということでやっているわけですけれども、これに関しては、今年度の募集はそうですけど、来年度の募集は入っているのでしたか。
○
平松子ども企画課長
この基準を適用でいきますと、一番早いところが平成31年度から休園が出てくると思っております。
○倉掛委員長
３年連続のところは平成32年度からということですね。
○
平松子ども企画課長
はい。平成32年度４月からとなります。
○倉掛委員長
再度確認しますが、平成30年度の募集から適用されるのですね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
平成30年度ということは、今度の募集からですね。
○
平松子ども企画課長
はい。そのように考えています。
○倉掛委員長
わかりました。少し私の勘違いでした。いずれにしても実施をお願いします。
それからもう１点、将来的な話なのですが、統廃合を各公民館単位でやっていくという、今の案ではそういうことになっているのですけれども、統廃合の際、それを受け入れる認定こども園の整備体制、そのタイミングや場所というのはいつごろから検討していくのですか。
例えば、私の住んでいるところに近いので、南部公民館単位でそういう統廃合の園が出てきたときに、これはそのエリアの中でどこに集約していくのかとか、もしくは集約するだけで済むのか、新規の園をある程度事前に認定こども園として整備を進めていき、そっちに集約していくのか。しかし、いきなり統廃合で減らしますとか、来年になったら、ここが可能性としてあるかもしれない。今年度いきなり３人だったというときになって初めて決めるのでは、間に合わないと思うのです。その辺どのように考えているのですか。
○
平松子ども企画課長
地区においては、人数的に幼稚園の統廃合が進んでいく場合も当然想定できますので、その辺は状況を見ながら今後認定こども園の設置に向けて分析してまいります。また、実施計画で建設となれば数年かかるような話になりますので、見通しを持ちながらやっていきたいと思っておりますが、今のところ、具体的にどの園をどのようにするというところまでは検討が至っていない状況でございます。
○倉掛委員長
確認しますが、今、既存の園がベースになるということではないのですね。
○
平松子ども企画課長
そうですね。途中経過においては、今回の寒田幼稚園の状況のように、どこかの園に集約されるというようなことはあると思いますし、認定こども園ができる場合も、どこかの園を使ってやるという場合もあると思います。
○倉掛委員長
わかりました。
○安東委員
今の話の中で、新しい制度で少し様子を見ようという部分があったわけなのですが、今の統廃合もそうですが、先ほど私も言ったように、２年制保育なども、ずっと入っていなかったと思うので、先ほど要望したように、児童数が減っているのはそういった部分がないというのが大きな要因になっているわけで、その辺のところを少しでも前倒しするように入れていくべきではないかという気がしておりますので、重ねて要望しておきます。
○倉掛委員長
あと１点、私から、資料を要請します。
こういう話をするときは、次年度の願書の提出状況もありますけど、今年度、前年度、過去、最低でも３年で統廃合の基準をつくっている以上、過去３年の園児の推移の表を資料として各委員に配ってください。そういうものをやはりここに示した上で話をしないと、現況がどうなのかわかりません。過去に３年間さかのぼって適用したなら今どうなるかというのは、みんなわからないのではないですか。
○
平松子ども企画課長
はい、わかりました。
○倉掛委員長
よろしくお願いします。
○堀委員
１点、要望があります。これは、地元、地域の方で該当するお子さんを持たれている方以外の地域の自治委員なり民生委員なりの関係の方々に、こういう状況になれば該当する幼稚園が統廃合の対象になりますとおそらく周知されるのだろうと思うのですけど、小学校の統廃合のときにもかなりもめたりしましたので、地域の方にも十分周知し、御理解いただけるような丁寧な説明をしていただきたいと思います。
○倉掛委員長
そのほか意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
次に、平成30年度
市立幼稚園願書提出状況の報告を受けます。
○指原保育・幼児教育課長
資料はＡ４縦、平成30年度
市立幼稚園願書提出状況をごらんください。
平成30年度の市立幼稚園の園児の募集につきましては、11月１日から11月15日までの間に各幼稚園で受け付けを行い、お手元の資料のとおり、合計574名から入園願書の提出がございました。
昨年度の園児募集終了時点の園児数631名と比較いたしますと57名の減であり、比率で約９％の減となります。
また、10名未満の園は11園となっている状況でございます。
本年度、開園した園児数４名の最小規模の園について、４月当初から運動会を実施する10月中旬までの間、少人数での教育的効果を検証したところ、望ましい幼稚園教育の提供について困難な状況があると判断し、暫定的な措置として、園児募集終了時点で出願者数が４名以下の園は、平成30年４月から１年間休園することとし、その結果、今回休園となったのは出願者数が３名であった23番の寒田幼稚園の１園となっております。
なお、寒田幼稚園の出願者３名の保護者に対しましては、11月22日に個別の就園相談の場を設け、今回暫定的な休園措置に対して御理解いただけるよう丁寧に説明した上で、近隣の幼稚園に関する情報を提供するなど、円滑な就園に向けた支援を行っているところでございます。現在、既に２名の方については他の市立幼稚園への希望が固まり、新たに願書を提出していただいた状況でございます。
○倉掛委員長
意見、質問はありませんか。
○安東委員
この表を見てわかるように、４歳児がいるところは２年制保育が入っているわけだけれども、２年制保育が入っているところはこのようにきっちりと集団教育できる人数ができているわけです。だから、人数が少ないから統廃合するということではなくて、どうやったら市立幼稚園の児童がふえるのかということを考えたときに、統廃合のことだけを言うのではなくて、そういった制度を入れることが大事だということを、しっかり認識して今後取り組んでほしいと思いますし、私立幼稚園の場合３歳から入れているので、本来なら市立幼稚園も３歳からにすれば、もっとふえると思うのです。そういったことをしっかり考えるならば、先ほど言ったように、一刻も早く、市立幼稚園に多年制教育を入れてほしいので、要望しておきます。
○倉掛委員長
私から１点いいですか。ぜひ検討していただきたいのですが、先ほどのところと少し重なるのですけれども、今の説明の中でも、この寒田幼稚園とかこういうのが出てきたときに、願書出した後で説明をしないといけないではないですか。そうではなくて、やはり先ほどの基準のところで、出願者数を基準にするのではなくて、その年度の園児数で判断していただきたいと思います。
そうでないと、単年度のところは願書が出ないとわからないと思うのですけど、複数年度のところは前もってわかるではないですか。その辺、なるべく直前になって園に行けないということではなくて、事前に前もってできるような、仕組みを考えていただきたいと思います。要望です。
そのほか意見、質問はよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは、その他として執行部から何かありませんか。
既存保育園の隣接地に新たな保育園を認可することに反対する陳情の件ですが、保育協会からそういう反対意見が出てきたわけですので、どういう状況だったのかということを報告していただければと思います。
○
平松子ども企画課長
今回の経過でよろしいでしょうか。
○倉掛委員長
はい。
○
平松子ども企画課長
今回、新規開設事業者の募集に際しまして、既存の小規模保育事業所の隣に定員60名の新規保育施設の申請がございました。
この小規模保育事業所はゼロ歳から２歳までを預かる定員６人から19人の保育園であるわけですけれども、本市では、これまで既存施設と新規施設での施設間の距離による規制をしてこなかったことから、これを受け付けいたしましたが、今回は、既存の小規模保育事業所と土地が隣接しているということで、申請した新規事業者に対し、既存の小規模保育事業所に対して話をするよう対応を求めたところでございます。
その後、学識経験者などから成る保育所の設置認可候補の選考委員会を開催しまして、こちらの中で書類審査と面接審査の結果、この応募した新規の事業者が選定をされましたが、その面接の中で、まだ既存の小規模保育事業所へ話をしてないということでございましたので、これは早急に会って話をするよう指示をしたところでございます。それで、園を訪れましたが、初めて説明を受けた既存の小規模保育事業所の園長は大変驚かれまして、市の担当者に連絡してこられましたことから、園を訪問し、不安なお気持ちや連携に関する要望をお聞きしておりましたが、後日、設置させないでほしいという旨の嘆願書が市に提出されたところでございます。
その翌日は、学識経験者を初め、外部の委員で構成する、保育所の設置に関する意見を聞く場であります社会福祉審議会の児童福祉専門分科会を開催しまして、この中で１人の委員から、嘆願書が出されているが、施設が隣同士というのはよくないのではないかという御意見をいただいたところでございます。
市といたしましては、既存の小規模保育事業所との距離については国の通知に従って制限をしておらず、教育需要があれば認可する方向であることを説明いたしました。あわせて新規事業者が既存の小規模保育事業所と連携を希望しておりますことから、２歳で卒園した後に３歳からの預け先が必要な連携園を確保しなければならない小規模保育事業所にとって、隣に受け入れ可能な連携ができる園があることはメリットでありますので、保護者も安心して預けられることにつながるため、市としても引き続き既存の小規模保育事業所の相談に丁寧に応じながら、新規事業者とも話をしていきたい旨を説明しまして、委員会の中では了承をいただいたところでございます。
その後も、既存の小規模保育事業所の園長と市が面会しまして、園長の不安なお気持ちをお聞きするとともに、また、逆に連携に向けてのお気持ちもお伺いしておりましたことから、その後は新規事業者との連携についての協議が開始されまして、私どもも時々そういった報告を聞いていく中で、スムーズなよい方向で協議が進んでいると受けとめておりました。
しかしながら、先月末に、既存の小規模保育事業所の園長がやはり不安な気持ちがあるとの話を聞いたことから、それならば連携の話は両者が協議を始めたスタート地点に一旦戻っていただき、もう一度連携協議をしたいのか、それとも新規法人の保育所設置自体に反対するのかということを冷静に考えていただいたほうがいいと思いまして、改めて考えていただくようお伝えいたしました。また、新規事業者とも会い、協議を一旦白紙に戻すこと、そして、既存の小規模保育事業所の園長が保育所設置に同意せず、地元同意を得ることができなければ認可はできない旨を伝えたところでございます。
こうした中で、既存の小規模保育事業所の園長からは、今月５日に保育園で会いたいとの連絡をいただきましたことから担当が訪問しましたところ、もう一度第三者を入れて話し合いをしたいということで、新規事業者ともう一度話し合いをしたいので、市も立ち会ってほしいと言われましたことから、市も同席する中で改めて連携協議が再開をされたところでございます。
７日の協議では、今後とも引き続き具体的な連携協議を行っていくことを双方確認して、あわせて市に提出していた嘆願書も取り下げられたところでございます。
こうした中、昨日の状況でございますが、既存の小規模保育事業所の園長から改めて設置反対というような意向が示されましたことから、既存の小規模保育事業所の園長や新規事業者、市も同席する中でお話を伺いましたところ、７日の協議のときはよい話だと思いましたが、やはり園の保育士や御家族と話をする中で、また自分も考える中でやはり将来的に不安があるので、今回の話はなかったことにしていただきたいと申し出がありましたことから、新規事業者もこれを受け入れたところでございます。
こうした経過の中で、保育協会として設置反対についての陳情が出されていたということでございます。
○倉掛委員長
これはやはり幾つか問題があると思います。１点は、隣につくるというのを知った時期です。選考の期間としては10月31日がほぼ最終ですよね。その４日前に、新規事業者から、既存の小規模保育事業所のところの隣に今からつくろうということで認可申請を出していますということで、今、それに向けた話が進んでいますということが、連絡があって、御本人がびっくりされたということですよね。その10月31日より前に、反対の嘆願書が上がっていたのですよね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
それで、最終的に今の話を聞きますと、結果としてその新規事業者に対して、やはり隣でやることはちょっと反対ですということが、建設中止の最終的な判断になったような、今、説明を受けましたが、そうだとするならば、なぜその10月31日の意見聴取の中で、委員から反対の嘆願書が上がっていると、その事実をその会議の中で出しながら、新規事業者の選定を進めたのか。そこが知りたいのです。その段階で、本人が反対していたわけでしょう。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
その後、紆余曲折あったにせよ、最終的には本人が反対ということで、それを新規事業者に伝えて、建設中止という結論になっているのだとするならば、なぜそれより前の選定段階で、反対していたにもかかわらず、認定を進めようとしたのか。私、そこに問題があると思うのです。その辺、どうしてそのときに反対があったにもかかわらず、また連携するのがメリットだというのは、それは市の考えだと思うのですけれども、本人がそうやってその段階で言っていたのかどうか教えてください。
○
重石子どもすこやか部長
大分市社会福祉審議会児童専門分科会を意見聴取の場として、新規事業者開設の折に話は開かせていただいております。そこは決定機関ではなく、さまざまな見識の皆様方から御意見を伺う場となっております。
前日に嘆願書が出ていたことについて、その場でも議論はしていただきました。ただし、私どもは、小規模保育事業所の連携の状況を見てみますと、なかなか思いどおりの受け入れ等の連携ができていないような状況もございました。それで、市といたしましては、連携施設の確保についても国から支援をするようにという指導も受けておりますので、内容的に隣接する新規の園は５歳までの受け入れでございまして、そこと連携がうまくいけばよいお話ではないかと、その時点では思っておりました。ただ、あくまでもこれは既存の小規模保育事業所が、それを御自分のところの利益になるということではなく、逆に不安になるということであれば、その時点で、隣接地でございますので、この建設はなくなるだろうということはそのときから思っておりました。
その大分市社会福祉審議会児童専門分科会の場では、さまざまな御意見をいただく中で、まずは両者のお話をした上でと判断したところでございます。
○倉掛委員長
その段階では思っておりましたということですが、その２日後には、設置認可候補事業者選定事業者宛て結果の通知が出ています。先ほどの10月31日の段階では、既存の小規模保育事業所は反対をしていたわけではないですか。それにもかかわらず、11月２日には、もう新規の事業者を選定しているわけですよね。そうすると、10月31日の会議終了後から２日の決定までの間に、御本人が賛成だということになったのでしょうか。
○
重石子どもすこやか部長
その間に既存の小規模保育事業所が賛成の意思を示したということはございません。本市としましては、あくまでも意見聴取をいただく中で、委員長を初め、私どもがそのような説明をしたところ、それは選定後両者で話し合ってうまくいかなければ、この事業者の認可まではできないということを説明した上で御了承いただきましたので、まずは選定事業者ということでした。選ばれなければ事業の開始ということもできませんので、そこまでは行きつけません。まず、質的には非常によい質でありましたし、事業実施者も宇佐市で安定した事業を実施しているところでございました。非常にすばらしいという評価を受けておりましたので、その上で選考委員会の中でふさわしいという御意見をいただいたと思っております。
○倉掛委員長
選考委員会というのが11月２日に行ったのですか。
○
重石子どもすこやか部長
いえ、選考委員会は最初の評価をするところでございます。
評価基準を設けまして、ただ単に定員拡大するのではなくて、質の確保について、私どもの方針として持っておりますので、その基準に合ったところかどうかという評価を受ける場がその選考委員会になります。
○倉掛委員長
それが10月17日にあったのですか。
○
重石子どもすこやか部長
はい。そこで高い評価を受けていたということがございまして、その後の大分市社会福祉審議会児童専門分科会で、その資料を御説明しながら事業が開始できればよろしいのではないかという御意見をいただいたところです。
ただし、そういった嘆願書が出ておりましたことから、そのことについてもお話をその場で委員の中からしていただいておりますので、そこで、お２人が折り合わなければ、認可までは行きつかないというようなことは御承知いただいていたと思っております。私どももそのつもりでおりました。
○倉掛委員長
10月17日の段階では既存の小規模保育事業所の事業者は、隣にできることを、まだ知らないのですよね。
○
重石子どもすこやか部長
そうです。
○倉掛委員長
選考委員会で、きちんと事業者を選考して、10月31日の大分市社会福祉審議会児童専門分科会がありました。それまでの間に、既存の小規模保育事業所に新規の事業者から、10月31日の４日前と聞きましたので10月27日かに、どういう伝え方をしたのかわかりませんけれど、隣に建設する申請を出しており、選考委員会とかで進めてもらっていますという話をしたのですかね。それで、10月31日に、びっくりして、反対の嘆願書を既存の小規模保育事業者が市に持ってきた。10月31日の大分市社会福祉審議会児童専門分科会の中で反対の意見が出ていますということがあったけれども、11月２日に、もう認可しましょうという事業者選定をしたということなのですよね。
だから、最初から私は事の進め方がおかしいと思っております。本人が反対の意思を示していたにもかかわらず、市がそれを無視して進めて選定したから、このようなごたごたになっているのではないかと私は思いますので、この原因はやはり、隣につくったりとかする際に、そこの事業者の意思とかが最終判断になるのであれば、既に反対の意思を表明した時点で、それを俎上に上げて議論しないとおかしいのではないのですか。そこは後でどうにでもなるみたいな言い方をしますけど、それは余りよろしくはないし、新たに新設する事業者のほうも、土地の確保や書類をつくったりします。執行部は判断だけでいいのかもしれないですけど、事業者からすると、生き死にの問題です。やはり、そこら辺のことも誠意を持って対応しないといけないと思います。
○
重石子どもすこやか部長
このたびはお騒がせして大変申しわけないと存じますけれども、私どもも新規事業者の評価が非常に高かったこと、それから、おっしゃるとおり選定を受ける直前にやっと既存の小規模保育事業所にお話をしたということで、その既存の小規模保育事業所が、連携の可能性の内容をお互いに協議する前に、驚かれて嘆願書を出したと思っておりまして、もっと早くに新規事業者が既存の小規模保育事業所に丁寧な説明をするように強く指導するべきだったと思っております。
○倉掛委員長
いえ、指導だけではないですよ。一番おかしいのは、執行部がこの既存の小規模保育事業所が反対しているのを知っていて、それから２日後に新規事業者を選定していることです。
○
重石子どもすこやか部長
既存の小規模保育事業所の状況も把握をし、新規事業者との連携も可能性があると考えましたので。
○倉掛委員長
反対が出ているにもかかわらず、その可能性があると判断して選定したのですか。それだったら判断がおかしいです。
○
平松子ども企画課長
確かに既存の小規模保育事業所の園長から反対の嘆願書をいただき、園長ともすぐお会いしてお話を伺いました。
○倉掛委員長
それについて、時系列的に話をしてください。10月31日以降ですか。
○
平松子ども企画課長
11月１日に私どもがお会いをしております。その中で、既存の小規模保育事業所の園長からはやはり不安だというようなお声はお聞きしました。職員との話の中でも、どうなるだろうかというような声も出ているということをお伺いしました。
一方で、そのときには新規事業者とも何度か接触されておりましたので、新規事業者に対して、例えば、既存の小規模保育事業所が０歳から２歳までの園であるので、先ほど部長も申しておりましたが、３歳からは連携先の確保がうまくいってなくて、卒園される親御さんたちは、また新たな園に申し込みをしなければいけない状況もございましたので、そういったことを園長もかなり御心配をされておりまして、うまく受け入れをしてくれる連携園が近くにできるのなら、そういったことはメリットだという御認識をいただきました。
それから、そこの土地を使って、既に児童が地主の理解を得て遊んでおられましたので、そういったことで、園庭も一緒に使わせてくれるような話ができるとか、あるいは中にフェンスでしきりをつくらないとか、駐車場も共同利用できるとか、そういったことを園長とお話ししました。具体的に連携に向けてのお言葉もいただいておりましたので、私どもは連携がうまくいけば小規模保育事業者にとってメリットになると考えまして、そうした判断をさせていただいたところでございます。
○倉掛委員長
それを11月１日の段階で既存の小規模保育事業所に話して、それについて前向きになったのですか。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
先ほど部長が言っていた話と違いますが。
○エイジ委員
委員長、休憩をお願いしたいのですけど。
○倉掛委員長
わかりました。一旦休憩しますけれども、午後からしますか。
○堀委員
そうですね。
○倉掛委員長
特別委員会が午後からですね。
○安部委員
特別委員会よりもこちらが優先です。
○倉掛委員長
わかりました、休憩いたします。再開は午後１時でお願いします。
午後０時25分休憩
午後１時０分再開
○倉掛委員長
それでは、厚生常任委員会を再開いたしたいと思います。
まず、最初に執行部から資料をお配りしたいということですので、これを受けます。
〔資料配付〕
○倉掛委員長
この資料に基づいて、時系列で順を追って再度説明をしてください。今回の設置認可のところまでの流れをお願いします。
○
平松子ども企画課長
それでは、お手元の資料をお願いいたします。
まず、こちらの資料には、平成31年４月に開設する保育所の事業者が、募集からどのように認可を受け、開園をするところまでいくのかということを表にしたものでございます。
まず、時系列で申させていただきますと、１番に新規事業者の募集を行っております。これは、今回の例で申しますと、平成29年６月５日から７月31日の間に募集を行いました。
そして、ここで提出されたものにつきまして、２番、大分市保育所等設置候補者選考委員会ですが、これは内部、外部の委員で構成される選考委員会ですが、第１回目で基準について、どのように選考をするかというのを決めていただきまして、第２回目で面接をさせていただいております。
ここの選考結果を踏まえ、３番の大分市社会福祉審議会児童専門分科会が、その選考結果についての意見をいただく場でございます。10月31日に開催しましたが、ここで１人の委員の方から嘆願書が出ているけれどもとお話がございました。嘆願書は、10月31日の前日の10月30日に提出をされております。
新規事業者が初めて既存の小規模保育事業所を訪問したのは、その少し前の10月26日でございます。そこで新規事業者と既存の小規模保育事業所の園長が話をされまして、連携について提案をされて、その話は大変いい方というのはわかったが、やはり不安だというようなことをおっしゃられまして、10月30日に反対の嘆願書が出てきたということでございます。
それから、３番の大分市社会福祉審議会児童専門分科会の中では、１人の委員の方から嘆願書のことに触れられましたが、市では、嘆願書のことは承知しておりましたが、隣につくってほしくないという嘆願書でございましたので、隣など距離のことについては、その前の年に同じ審議会でかなり集中的な議論をいただきまして、既に距離については判断基準としないということで、従来の大分市の方法を認めていただきましたので、そこについては10月31日の大分市社会福祉審議会児童専門分科会の中では、かけていなかった状況でございます。
そして、４番の保育所等設置認可候補事業者の選定でございますが、そうした10月31日の大分市社会福祉審議会児童専門分科会の意見をもとに、11月２日に最終的に市長が認可の候補者としての決定を行ったということでございます。認可は当然最終段階でございますので、ここでは認可に向けて今後話していける候補者としての選定を行ったところでございます。
右側の、事業者の流れというところがございますが、内定通知の決裁を受けまして内定通知を発送します。そして、その内定通知と同時に、各事業者において、この点については考えを聞かせてほしい、あるいはここの点については今後このようにしてほしいという条件についても送付していますので、それについて対応を求めるとともに、事業者は、地元説明などで地元の同意を得ていったり、また保育士の確保をしていったり、あるいは本格的な設計に向けての動きがあったりとかいうような具体的な動きが出てくるということでございまして、現時点はここの４番の段階でございます。
これからは、この資料の中にはないことではございますが、そうした流れの中で、11月１日に、私どもが、既存の小規模保育事業所の園長と面会をいたしましてお話を伺いましたら、不安だということをお聞かせいただくとともに、一方で小規模保育事業所は、やはりゼロ歳から５歳まで預かる保育所と違って保護者の第１希望になりにくいということで、そういった部分でも連携についても不安があるということで、今回お話をいただいて、２歳で卒園して３歳からは隣で預かってくれるというようなことであるとか、あるいは園庭や給食などでさまざまな連携をしてくれるということは小規模保育事業所にとっても選ばれる園となるという意味でメリットがあるということは御認識をいただきました。それ以降たびたび私どももお話を聞く中、また、既存の小規模保育事業所が市外の新規事業者と個別に会って、そういった連携について深めていっていただいておりました。
その中で、既存の小規模保育事業所の園長が、話の中はうまく進んでいるのだけれども、ときどき不安になるという状態が何度かございまして、そのたびに話は伺っていたのですけれども、今回、先月の末に、やはり不安なのでということでお話がございましたので、私どもとしましては、それなら１回協議をストップして、改めて時間をとってもう一度、連携したいのか、もう連携をやめて、これに反対するのかということについて考えられたらどうですかとお話しさせていただいて、新規の事業者にも、既存の小規模保育事業所がそのようにおっしゃっているので一旦協議をストップして、既存の小規模保育事業所が同意できないということで、地元の同意が得られなければ、今後の話は進めませんということを申し上げております。
繰り返しになりますが、その後、12月５日の日に、既存の小規模保育事業所から、もう一度話を聞いてほしいということで、私どもに話がありました。話を伺いましたら、やはり考えたときに、もう一度連携してみたい気持ちにはなっていると言われましたので、12月７日に話をしたいので市も立ち会ってほしいということで、私どもも立ち会う中で、12月７日に連携に向けて、既存の小規模保育事業所は、考えたいと思っているということをおっしゃられまして、新規の事業者も、再開を前提として、既存の小規模保育事業所がだめだというなら、そこの話はだめになるけれども、ぜひ連携についてお願いしたいという話がございました。
その具体的な中身としては、例えば、既存の小規模保育事業所と新規の事業者で、年齢的に分けながら連携すれば、年齢が重ならないので、うまく連携できるのではないかという具体的な話もございましたが、今後とも引き続きそういったことについて話していきましょうという確認を相互で交わされています。そこまで話がなっておりましたので、市への嘆願書も、取り下げたいとおっしゃっていただいて、取り下げをされたところでございます。
そういった話になっていたのですけれども、12月７日以降、昨日ですけれども、既存の小規模保育事業所から、やはり反対をするということが出てまいりまして、また、地元の自治会からも同意できないというものが出てきましたので、これについて、既存の小規模保育事業所に話を伺い、この場には、新規事業者も入る中で最終的に確認をさせていただきました。その際、12月７日の協議ではやはりいい話だと思ったのだけれども、家に帰って一人になったときに、やはり不安はどうしてもあるとのことでした。将来的なことを考えたときに、やはり今回の話はなかったことにさせてほしいとおっしゃられましたので、その点について、新規の事業者側も、それなら仕方ないということで、今の連携の話がなくなっているという状況でございます。
お手元の資料で申しますと、今はその段階で話がとまっておりますけれども、最終的な認可ということになりますと、ずっと下に下がっていただきまして、12番の平成31年４月１日開園前の建物引き渡し、それから13番で所要の書類、あるいはこちらの確認をさせていただいた後に、14番において最終的な確認をした後の認可となりますので、最終認可はまだまだ先という流れではございます。
○倉掛委員長
２点確認させてください。
市が、既存の小規模保育事業所と初めて接触したのは11月１日という認識をいたしましたが、それまで接触してこなかったのが、そこで初めて接触した理由というものを聞かせてください。
もう１点ですが、設置認可候補事業者選定において、隣接する既存保育園等の同意というのが必要なのかどうか、選考基準のようなものがあるのかどうかを教えてください。
○
平松子ども企画課長
私どもが既存の小規模保育事業所と初めてこの件について話をしたのは、嘆願書が出る前の、10月26日に新規事業者が既存の小規模保育事業所を訪問されまして、そこで話をされまして、そういったことについて不安だということで一度御連絡をいただいて訪問をしておりますので、10月27日が最初になります。
○倉掛委員長
10月27日にお会いしているのですか。
○
平松子ども企画課長
はい。一度御連絡をいただいて訪問しております。
○倉掛委員長
そうですか。それでは、重ねて質問いたします。
11月１日が初めてではないということなのですが、11月１日に接触した理由は何ですか。それと、先ほどの設置認可候補事業者選定において、隣接する既存の小規模保育事業所の同意というものが、選考基準にあるのかどうか。
○
平松子ども企画課長
11月１日にお会いしたのは、10月30日に嘆願書をいただきまして、翌日が大分市社会福祉審議会児童専門分科会ということもございまして、先方とスケジュールの調整をしたときに11月１日になったということでございます。
それから、選考の基準の中に、隣接者の同意とかいうようなことがあるかということですが、これは中にはございません。
○倉掛委員長
ないのですね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
再度確認します。嘆願書が出たから、11月1日は、その確認に行ったのですか。
○
平松子ども企画課長
嘆願書をいただきまして、その内容についてお話をさせていただくのに、こちらに来ていただいてお話をさせていただきました。
○倉掛委員長
嘆願書の内容についてお話をするとはどういうことですか。
○
平松子ども企画課長
嘆願書をいただきましたので、その内容、そして今のお気持ち、連携について、10月26日に新規事業者が行ったりもしましたので、そうした連携の内容、園についてもメリットがあるといったことについてもお話をするために、11月１日の日にお会いしました。
○倉掛委員長
園についてのメリットがあるというのを、まだ選考している事業者について、市がそういうことを言うこと自体というのは例外的なものなのですか、それとも、よくあることなのですか。
○
平松子ども企画課長
あくまでも、まだ選定をされて、正式な決定が出たものではないですけれども、連携をしたいという話があって、そのことについて、既存の小規模保育事業所の園長が不安になられておりましたので、そのことについてお話をさせていただきました。
○倉掛委員長
まだ選考段階において、選考者である市が連携の話を進めるというのは、事業者がそれをアピールするならわかるのですが、要は特例的なことなのだろうという認識を持っているのですけど、よくあることではないのでしょう。
○
平松子ども企画課長
特例ということではなくて、既存の小規模保育事業所が10月26日に新規の事業者側からお話しが行って、新規事業者が連携したいという話をされまして、それを受けて不安になった気持ちがあり嘆願書を出してきましたので、連携した場合にはどうなるかとか、先方の心配について、こちらもお答えをしたりして相談を受けていくことはございますので、そういった意味で新規事業者のアシストをしているという気持ちではございません。この段階では先方の不安に対してお答えをしていたと認識しております。
○倉掛委員長
それが11月１日ですか。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
その段階で、嘆願書が出ている状態で、本人の意思としてはどのような感じだったのですか。嘆願書は出しているのですけど。
○
平松子ども企画課長
当時のメモでいきますと、やはり小規模保育事業者でありますので園が潰れることを心配されておりました。そうならないように連携はしっかりしてもらいたいということをおっしゃっていただきましたので、既存の小規模保育事業所との連携をしっかり考えた運営にしてもらわなければいけないというのは、私どもも当然そのように思いますという話を致しました。
また、こちらからは、先ほど申しましたような園児の受け入れであるとか、こういったメリットも当然、小規模保育事業についてはありますねという話をしました。
○倉掛委員長
わかりました。正直、意思の確認ということは、その段階では曖昧ということですね。
○
平松子ども企画課長
そうですね。
○倉掛委員長
だけれども、形上は反対の嘆願書は上がったままだったということですね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
いわゆる隣接園の同意というものは、設置認可候補事業者の選定において、それは基準ではないので、一般的にはそこは正直関係ないという認識で選考していくのですか。
○
平松子ども企画課長
基本的には書類の内容で判定してまいります。その中では距離や位置関係というものは基本的には考慮するようにはなっておりません。
○倉掛委員長
ということは、この表の４番の事業者の流れの中で、例として、地元説明及び地元同意を得るというのがあるのですけど、これは内定通知を受理した後に地元の同意を得てくださいということであって、地元の同意が得られようが得られまいが関係ない。とにかく設置認可候補事業者を選定するこの４番までは、地元の賛成、反対というものは、選考の中での材料としては扱わないものと認識していいのですか。
○
平松子ども企画課長
はい、そのような形でよいと思います。基本的には、この新規事業者が、大分市において事業を開始した場合に、よりよい保育をしていただけるのかという点をやはりポイントとしながら選定はされておりますので、基本的に距離の近さであるとかどうかというのは検討していない状況でございます。
○倉掛委員長
そうすると、その後に、例えば地元の反対とか、今回みたいなケースで、隣接園、近接園で反対が起こりましたというものは、設置認可候補事業者の選定以降にならないと地元とかは知らないですね。
○
平松子ども企画課長
今回、最終的に同意書としてとっていただくのは、基本的には選定された後になっていくかと思いますけれども、それ以前に、例えばそこの土地に保育所を設置したいと思ったときに、隣でなくても、100メートル先、200メートル先に保育所があれば、そちらにまずは御挨拶という形で説明に行かれている事業者は多いです。その中で反対かどうかというのは別といたしまして、今回もそのようにアクションをとられている事業者もあったと聞いております。
○倉掛委員長
そうすると、そこを考慮しなくて候補事業者に選定するということは、今後も地元とかとのトラブルは起きるケースも考えられるということですよね。
○
平松子ども企画課長
はい。そのような危惧はいたしております。現実に、平成28年に選定した事業者の中で最終的に、この資料で言いますと、２番の設置候補者選考委員会を経て、３番の専門分科会等でも意見を聞きながら候補として決定された事業者で、地元の住民の方の反対で断念されたケースというのはございました。ただし、初めから地元あるいは保育所等の同意というところまで取りつけて申請ということになりますと時間がかかることと、開設できる場所がかなり制限されて、今後の待機児童の解消に向けては支障になってこないかとは考えております。
○倉掛委員長
今の話だと、地元の同意を取りつけてだと時間がかかるということと、地元の同意を取りつけてやるとなかなかつくれないというようなお話だったと思うのですけど、そうだとするならば、市としては、地元とかの反対があろうがなかろうが、事業者としてオーケーだったらやるというような極論になりますが、そのような考えなのですか。
○
平松子ども企画課長
失礼しました、私の表現が適切ではございませんでした。地元の保育所の判断がいいとか悪い、また、距離の問題とかもあろうかと思います。私どもが今まで基準を持っておりませんでしたので、国の措置に従っております。今後は基準を考えながらしたいと思います。最初からないがしろにしているという意味ではございません。
○倉掛委員長
今回一番トラブルになっているのはそこだと思うのです。要は最終的には、同意があろうがなかろうが認可をしていくのですか。地元の同意だとか隣の保育園だとかが反対していても、設置認可候補事業者に選定をされたところが同意を取りつけなくても、そのまま進むのですか、最終的には認可するのですか。
○
平松子ども企画課長
いえ、それはございません。今の現行の基準の中では、地元の同意ということで自治会から同意書をいただくことにしておりまして、それが提出されないと認可がされないということにしております。
○倉掛委員長
そうだとするならば、やはりそこに私は今回のごたごたになった原因があるのではないのかと思います。最終的には同意を取りつけなければ認可しないのにもかかわらず、選考するまでにおいては、その同意を関係なしに進めていく。また、反対の声が聞こえてきても、そこの段階では基準ではないから、それを反映せずに進めていっている。それで、結果として、後で反対が出てきたら、それは認可できないということになれば、それは傷つく人が多いだけの話で、最終的にそこが認可をするときの判断に入ってくるのであれば、事前に地元とか反対の声が上がっているという情報が入ってきているのだったら、それはやはり選考までに考慮すべきところなのではないのかと私は思います。
今後も、そのようなトラブルを避けるためには、やはり完全に事業者任せにしていくというのもいかがなものなのかというところもありますので、トラブルが起きないためには、やはりある程度、地元の説明とかのタイミング、それから、保育事業者においては、勝手にやっているわけではなくて、これまでに市が認可してきた保育事業所ですから、そこへ関して、協力をしてもらえないことのないように、その辺の基準を検討しないと、今後もこういうトラブルが起こり得るのではないのかと思います。
きつい言葉ですけど、選考段階において、こういう反対の嘆願書とかが上がってきてたら、最終的にはそこら辺の同意もとらないといけないわけですよね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○倉掛委員長
それを、この流れをわかっている執行部の方々が、反対の嘆願書が上がってきているにもかかわらず、それを考慮せずに強引に進めていったところもトラブルの原因になっているのではないのかと思います。もちろん、いろいろなケースがあると思います。判断がぐらつく方もいらっしゃるでしょう。けれども、ある程度の意思が示されているにもかかわらず、それを無視して進めてきました。それは基準からいうと、手順として別に問題はないということなのですけれども、やはり対応としては非常に、今回の問題はそこが原因になっているのではないのかと思います。
それともう１つ、先ほども申し上げましたけど、既存の保育事業者については、今まで市が認可して、事業をやってもらっているところですから、そこに関しての協力を今後も得られるように、そして、認可したところについては、そこの運営もある程度は考えて、認可したから後はもう知らないというのではなくて、そこら辺も配慮しながら、思いやりを持って市政を進めていっていただきたいと思いますので、基準についてはぜひ検討してください。
それと、現況を踏まえると、新規事業者というのが今後どうなるのかわかりませんけれども、新規事業者においても、基準からすると事業所として望ましい事業所であるということは、市として判断をされているわけですから、その新規事業者は正直何も悪くないので、その新規事業者についても、今後ぜひとも大分市の保育において協力をしていただけるように、あらゆる面で配慮をしていただきたいというのが私の要望です。
○
平松子ども企画課長
基準の部分については、今回の流れを含めて、見直しながら検討してまいりたいと思います。
また、新規事業者に対する配慮ということをおっしゃっていただきましたので、私どもも、新規事業者がこれで断念されないように、60人規模の保育所ということもありますが、何よりもいい保育をしていただける事業者が、今回こちらに出てこられないというのも大変残念でございますので、御要望を聞きながら今後対応してまいりたいと思います。
○倉掛委員長
あと、今回、陳情は取り下げになっていますけど、これだけ委員会でも各委員に気にしていただいている案件でございます。ですので、各委員に委員会終了後でもいいので、先ほどの時系列も含めて、陳情の件も取り下げられましたけど、協議をした経緯、現状についてしっかり報告をしていただきたいと思います。
○衛藤委員
１点意見としてですが、既存の小規模保育事業所の園長と11月１日に面会して、不安であるというお話があってから、11月末に至るまで、先方の気持ちが随分揺れ動いているということを、今、報告の中で受けたと思います。これは、行政としては、待機児童をとにかく解消するためにどうしないといけないのかという中、地域的なことを考えたときに、ほかの場所というのはなかなか見つけにくいのではないかとか、いろいろなことが判断としてあったのだろうと思うのです。
実は私は去年、この認可保育所の新設に当たって説明会に行って、ことし認可保育所になりましたけど、そのときに、エリアに保育園があるかどうかということは、そこまでやっていると実際のところ開設は非常に難しいだろうと思います。そういったことで、地元の同意というのは、地元の自治会の同意を得るということ、そこに限定しているのだろうと思うのです。
だから、今回、非常に特異な例であったと思いますけれども、今出てきた意見もそうですけど、やはり結論として待機児童の解消ということがあるので、私は距離的なことについては、100メーターまではいいのかとか、10メーターまではだめなのかということになって非常に難しいことになってくると思います。
私の関わった、認可された保育園から、たしか近いところは300メートルぐらいに別の園があったと思います。もう少し短いかもしれません。そういう状況ですので、既存の中でもあると思いますから、もう一度検討していただくとしても、やはりきっちりとした国の基準を守っていただくことが大事だと思います。そうでないと、市役所としての業務が難しいと思います。
○斉藤委員
このやりとりというのは、今後の認可の基準をする判断にとても大きな影響を及ぼすものだと思っています。基本的に先ほど、新規事業者は基準からすると何も悪くないとあったのですけど、本当にそうだと思います。社会福祉法人がそもそもの設置基準に準じたものをつくるという時点で何も問題はなかったからこそ、市はこの候補者を選定したのではないかと考えます。
ただ、異論が出て、先ほどのお話からすると、地元の同意というのと同業者からの同意ということが同じレベルで扱われているのですが、これは少し違うと思います。実際、潰れるのではないかと心配されているというのは同業者の意見で、いわゆる経営者側の意見です。それで、地元の同意というのは生活環境の中で、例えば子供の声がうるさいとか、子供がうろうろして困るとかという方々の苦情があるかないかということで、これは分けて考えないと、判断の基準が非常に大きく分かれてくると思うのです。
今回は、保育の質がしっかり守られているところができるということに関して、私は、市が行った判断というのは、全く瑕疵はないと思っています。ただ、順番として、事前にもう少し、先に御挨拶をするとか、こういう情報があるのですというのを流していなかったところで、若干ちぐはぐになったということだと思うのです。ほかの市町村で２キロメートル以内に保育所をつくれないという設置基準を定めているところもありますが、大分市に関してはそういう設置基準がないので、問題なく基準に適用したものを選んだということで、問題は何もないと思うのです。
ですので、同業者が、運営がとても心配だから反対と言ったところで、それにそんたくしてしまったら、保育所がつくれなくなってくるのではないかという心配のほうが私は大きいです。今、エリアに分けて必要な保育ニーズに応じて保育所をつくりますと言っているときに、いや近くに保育園があるからだめとか言っていたら、エリアに応じた保育ニーズを十分満たすことなんてできなくなります。
ただ、一方で、同じ法人が隣に保育園を増設するというのは問題ないわけで、経営者側と経営者側が子供を取り合うようなことが、起こるのだったらやめろというようなことを言ってはいけないと私は思います。
保育ニーズに応じて、きちんと質に準じた、保育の質を落とさない設置基準に応じていれば、それは選ばれる。たまたまそれが今回隣同士だったということで、こういうことになっているのだと思うのですけれども。ですので、隣はだめなのかどうかというところで、結局そういう基準になってくると思うのです。
今後、企業主導型が内閣府から認可をもらった場合、このようなことも普通にあり得るのです。市町村は関係ないので、飛び越えてきます。そうしたら、今回はたまたま市町村が認可するから市町村が何か悪かったというように言われているのですが、国から来る場合はもう声が出せなくなるわけです。そうした場合、私たちは国から認可もらったのですからということが出てくるわけですから、今後、たとえ同系列であっても、何キロメートル以内は保育園をつくらないとするべきなのか、今、待機児童も多いですが、保育所の設置は反対と地元から上がって、とても土地の確保が難しいということであれば、設置する判断基準は難しいということになるのか。その辺を要は検討していくときになっているということだと思うのです。
今回、私は基準に合っているところが選ばれたということに関して、もちろん不安に思っている意見はきっちりと受けとめながらやっていかないといけないと思うのですけれども、今後その判断基準に、こちらの保育園がだめと言っているから今回の設置はなしですというようなことになっても困ると思うので、保育基準を満たす、保育をする事業にふさわしいところを選んでいくというところは、ぜひ崩さないでいただきたいと思います。先ほど見直しをしながら検討とおっしゃっていましたけども、そこは決して見直してはいけないと思います。今後いろいろな、もう企業が保育園をやる時代ですから、場所等がどうこうということになってこないときに、子供たちにとってどうなのか、保育の質を落とさないで待機児童を解消するという、その視点で検討していっていただきたいと思います。
いろいろまだ揺れ動いていらっしゃる様子もあるのですけれども、保護者たちにしてみれば、下の子が入れないというパターンは非常に多くあって、しかも認可外から認可をとって小規模保育施設になったのに来てくれないという、そのような現場の声も実態としてあるわけで、連携園が隣にあるというのは預ける側にしてはやはりありがたいわけです。分かれて、あちらこちらに行かなくていいわけです。そういった意味では、市が連携をとればというのは非常に理解できると思います。
小規模保育施設にどうして子供が行かないのかというと、結局連携園がということになってくるわけですから、その辺は上手に取り持っていただいて、隣同士であるというのが、子供を預ける保護者たちにとってはよかったと言えるようになるように努力をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
○倉掛委員長
そのほか意見、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは、委員の皆さんで、その他として何かありませんか。
○エイジ委員
きのうですけど、福祉保健部に質問した際、子どもすこやか部に確認をしてくださいということだったので質問させてもらうのですけれども、野外における無料配布とかされる食べ物があるではないですか。それを、あるイベントに私が行ったときに、大分市ではなかったのですけど、そこに来ていた保育園の園児たちが、配布されている食べ物を食べていなかった。せっかくなのに何で召し上がらないのですかという話をしていたら、外で決まったもの以外は食べさせないようにしているという話だったのです。なるほど、そうかと思いまして、これはいろいろなアレルギーとかの問題があって、そういう取り組みを市がやっているのか園がやっているのか聞かなかったのですけど、大分市はそういった基準とか、指導をされているのかを教えてください
○指原保育・幼児教育課長
そのような基準もありませんし、特別に指導も行っておりません。餅つきや野菜の収穫に併せてだんご汁を作るなど、屋外で食べ物を扱う行事の際には、衛生面に十分気を付けて、生ものやおやつを持ち帰ったりしないようには、指導を行っております。
○エイジ委員
わかりました。これは少し気になったことであって、どうしてくださいとかいうことはないのですけれども、子供たちがせっかくみんな食べているところで、食べていない状況を見たので、そういうのがあるのかという確認をさせていただいたということです。ありがとうございました。
○斉藤委員
一点いいですか。今回の陳情は、保育協会から出されているというのが少し気になるのですが、総意ということで聞いています。取り下げにはなりましたけれども。この総意ということでどのように確認をされていたのかというのを一度聞いていただきたいと思うのですが、これは要望としてお願いします。
○倉掛委員長
委員からそのほかよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○倉掛委員長
以上で、当委員会に付託されました全ての案件等についての審査を終了しました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛委員長
それでは、そのように決定いたします。
それでは、あす13日水曜日の予定を確認いたします。
あすは、大分三愛メディカルセンターに隣接する、三愛総合健診センター及び消化器病・内視鏡センターの管内視察を午前10時から行います。放送がありましたら議会棟玄関前にお集まりください。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時43分散会...