大分市議会 2017-12-12
平成29年文教常任委員会（12月12日）
平成29年
文教常任委員会（12月12日）
文教常任委員会記録
１．開催日時
平成29年12月12日(火) 午前10時４分開議～午前11時40分散会
２．場所
第３
委員会室
３．
出席委員
委員長 帆秋 誠悟 副委員長 松本 充浩
委 員 松木 大輔 委 員 藤田 敬治
委 員 仲道 俊寿 委 員 福間 健治
委 員 甲斐 高之 委 員 高橋 弘巳
委 員 川邉 浩子
欠席委員
なし
４．説明員
三浦教育長 言語の内訳につきましては、下に書いているとおりで、中国語、韓国語が多いですが、少ないのは
タガログ語や内
モンゴル語ということで、かなり多岐にわたっております。
このうち２名、児童１名と保護者１名につきましては、年度途中で帰国ということになりましたので、途中で打ち切りになっております。現在は、13名という状況でございます。
○
帆秋委員長
質問はありませんか。
○
藤田委員
この15名の中で、新しく来た方、以前からおられた方の状況を教えてください。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
まず、昨年から継続の方が５名、それ以外の方がことしからですので、10名ということですが、そのうち２名が保護者ですので、子供としては５名と８名です。
○
藤田委員
継続の方と初めての方とでは、随分違うみたいです。新しく入った方は、最初からこれが受けられるので随分いいのですが、もとからいらっしゃる方は、なかなか難しいという話も聞いていますので、その辺は指導の中でやっていただければと思います。
また、今はボランティアの方にお願いをしていますが、学校の先生方の中で、専門的なものを持っている方が、今後必要だと思いますが、そのあたりはいかがですか。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
この
日本語指導につきましては、今から約20年前に、国が、
児童生徒支援加配をいたしまして、一時、
鴛野小学校、
稙田東中学校が、主に中国語の対応になったのですが、設置したことがございます。
その後、対象の子供の減少と、また、国の加配措置の変更等がありまして、今のところ、国の加配としては、主なものはございません。国としても、そういう必要性については十分認識をしているということですので、今後、日本語の支援が必要な方に対する指導ということで、何らかの
加配措置等がいただければ、教員を専任で置ける状況になろうかと思っております。
あわせて、約20年前のときの経緯もあり、日本語を学ぼうということで、副教材等も用意はしておりますので、そういう
加配措置等をいただければ、専任の教員がついて、効果的な指導はできるものとは考えております。
○
藤田委員
やはり加配等がつかないと難しいでしょうけれど、その間、今のようなボランティア的な形での支援というのが続くと思います。その支援体制もいろいろ御検討いただければありがたいと思っております。恐らく、これから外国人の子供が、大分市もふえてくると思いますので、ぜひお願いします。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
○
福間委員
タガログ語というのはどこの国の言葉で、
日本語指導はどういう人がしているのですか。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
タガログ語は、主に
フィリピン方面の現地語です。ただ、純粋な
タガログ語というよりは、
フィリピンの公用語が英語ですので、
英語交じりの
タガログ語というように聞いております。
指導者につきましては、日本人で、子供たちに日本語の環境を提供していきますので、日本語で、先ほど申し上げた副教材を活用して、日本語のシャワーといいますか、どんどん日本語で話しかけて、そして日本語で応答をしてもらうということで、
日本語活用能力を上げるということで指導していただいております。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
○
甲斐委員
これは、小中学校の
児童生徒が対象の事業だと思うのですが、兄弟がいる、いないにかかわらず、
幼稚園児等で入ってこられた方で、当初困ったという話も聞きました。担当課が違いますが、例えば、事業の拡大なり応用することが可能なのかどうか、お聞かせください。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
担当は別にして、幼稚園の段階ですと、
日本語運用能力そのものもありますが、やはり友達となれ親しむというのが、まず先であるというところもあり、また、静かな環境で学ぶためには、周りに別室が用意されるとか、物理的なものも必要になりますから、そういう必要があった際には、また協議をしたいとは考えておりますが、今のところ、まずは、友達関係をつくり、遊びの中で学ぶべき時期でありますので、いわゆる学問的に学校で学ぶというのは、段階が少し違うのではないかと認識しております。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
それでは、執行部から
報告事項を受けていきたいと思います。
まず、
教育総務課から、平成30年度の組織・
機構改革について、お願いいたします。
○
清水教育総務課長
平成30年４月１日実施の組織・
機構改革に係る
教育委員会事務局関係につきまして、御報告申し上げます。
平成29年３月に告示された
学習指導要領の改訂に伴い、平成32年度より、
小学校高学年においては教科としての
外国語科が実施され、
小学校中学年においては
外国語活動が実施されることとなり、その移行期間に当たる平成30年度から２年間についても、段階的に高学年において
外国語科の内容を扱うとともに、中学年においても
外国語活動の授業を行うことが求められています。
このような状況を受け、教科としての指導経験がない
小学校教員に対する専門的かつ効果的な
指導体制を構築することは喫緊の課題となっているところでございます。
こうしたことから、
英語教育を推進するため、
学校教育課の課内室として
英語教育推進室を設置し、
小学校教員に対して
英語教育に関する専門的な指導を行うことに加え、
外国語指導助手を活用することによる
児童生徒の
コミュニケーション能力のさらなる向上を図ることといたします。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対しまして、質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
続きまして、平成29年度大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会における
経過報告について、お願いいたします。
○
清水教育総務課長
大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会の
検討状況につきまして、御報告申し上げます。
本市幼児教育の指針を示す、現行の
幼児教育振興計画は、来年度末をもって、その計画期間を満了いたしますことから、
子どもすこやか部において、新たな計画を策定するため、大分市
幼児教育の振興並びに
市立幼稚園及び保育所の
在り方検討委員会が設置されました。
本
検討委員会につきましては、これまで２回開催されておりますが、本市の
幼児教育、保育を取り巻く現状について、共通認識を持っていただくとともに、新たな
振興計画における基本理念や目指す子供像、これからの
市立幼稚園と保育所に求められる役割や、その役割を果たしていくために
市立幼稚園と保育所が目指す将来形を将来構想案として、また、将来形に向かう過程における、
市立幼稚園の
整理統合基準についてお示しし、次回、第３回の
検討委員会で議論をいただくこととしております。
なお、今回の
報告事項の中に、幾つかの案や考え方がございますが、これにつきましては、
子どもすこやか部にて作成されたものであり、
厚生常任委員会における、
子どもすこやか部の報告とあわせまして、当委員会においても御報告するものであります。
それでは、資料の１ページ目をごらんください。
１の
市立幼稚園、保育所の園児数等の推移についてですが、平成15年以降の
市立幼稚園、保育所の施設数と
入所児童数の推移をグラフにしております。
赤い
折れ線グラフで示す
市立保育所の
入所児童数は、現在の高い
保育ニーズを受け、ほぼ定員を満たして高どまりしている一方で、青色の
折れ線グラフで示す
市立幼稚園の園児数はほぼ一貫して減少しており、特に平成26年度以降は、毎年、対前年比でマイナス14％と、大きく減少しております。
また、グラフにはありませんが、園児数が９人以下の園が、昨年度は２園でしたが、本年度は７園に増加するとともに、全体としても
市立幼稚園の小規模化が進んでおります。
こうした状況の中、これからの
市立幼稚園と
市立保育所が、公的な
幼児教育、
保育施設として担い、果たしていくべき役割について検討したものをまとめたものが、右側の２、
市立幼稚園・保育所に求められる役割についてです。
今後の
市立幼稚園・保育所に求められる役割についてですが、まず、リード文の２段落目にありますように、
市立幼稚園・保育所に対しては、これまで培ってきた専門的な知識や技術、経験をもとに、
私立幼稚園や保育所などに対する支援の充実や、
幼稚園教諭、保育士の人材育成、地域における子供、
子育て支援の拡充等を積極的に図ることで、本市全体の
幼児教育、保育の質を高めることが求められておりますことから、今後は、市立の幼稚園と保育所の一元化を図り、諸課題や多様なニーズに対する先進的な保育の実践、研究に取り組むとともに、その成果を
私立幼稚園、
保育所等に発信し、実施に向けて支援するなど、地域における
幼児教育、保育の
拠点施設としての役割を、これまで以上に果たしていくことが求められております。
主な役割として、５つ挙げております。
１つ目は、
幼児教育・保育の質の向上と人材の育成ですが、地域における先進的な
研究推進園として実践、研究を行い、その成果を発信するとともに、
私立施設の職員を対象とした
保育指導など、
実践研修機関としての役割を果たしてまいります。また、私立の
幼稚園教諭や保育士からの
保育スキルや
保護者対応など、保育に関するあらゆる相談を受ける、相談機関としての役割も担っていきたいと考えております。
２点目は、特別な配慮を必要とする子供の教育・保育の充実です。発達障害や知的障害など、特別な支援を要する子供や
医療的ケアが必要な子供、帰国子女や生活に必要な日本語の習得に困難のある子供などに対し、個別の
指導計画の作成などの
教育的支援の充実を図り、その手法を
私立幼稚園等に提供してまいります。
３点目は、
小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小連携の充実です。
幼児教育・
保育施設と
小学校教育との、より円滑な接続のあり方を実践、研究し、その成果を発信するとともに、カリキュラムの作成や実施に向けた支援を行うなど、全ての
幼児教育・
保育施設と小学校との連携、接続を円滑に進めるコーディネーターとしての役割を担ってまいります。
４点目は、地域における
子育て支援の
拠点機能の拡充です。
市立幼稚園・保育所が、これまで以上に地域と連携し、
子育て家庭に対する遊びや交流の場の提供、
幼稚園教諭や保育士の専門性を生かした
子育て相談、
私立幼稚園等と地域の人材、関係機関とをつなぐ役割を担うなど、
子育て支援の
拠点機能を拡充してまいります。
最後に、５点目は、
幼児教育・保育の機会均等の確保です。
幼児教育・
保育施設が十分でない地域においては、市立の施設がその受け皿となり、園児の幅広い受け入れを積極的に行っていく必要があると考えております。
２ページ目をごらんください。
そこで、これからの
市立幼稚園と保育所が、少子化の進行や女性の就業率の上昇など、
幼児教育・保育を取り巻く環境が大きく変化する中で、こうした地域における
幼児教育・保育の
拠点施設として担う役割を効果的に果たしていくため、すくすく
大分っ子プランで定めた施設の整備単位である、
地区公民館区域を基本単位として、将来的に、各
地区公民館区域に原則１カ所、市立の
認定こども園として整備を進めていきたいと考えており、その目指す姿と、そこに向かう過渡期の姿についてまとめたものが、３の
市立幼稚園・保育所の将来構想案でございます。
この図では、左側に
市立保育所、
市立幼稚園の現状を記載しており、右側に将来的に目指す姿を記載しております。その中間に、将来形に向かう過渡期における取り組みを記載しております。
まず、左側の
市立保育所の現状ですが、女性の就業率の上昇や、潜在的な
保育ニーズの掘り起こしなどを背景に、
保育需要は増加傾向にあります。また、建物は、全体の約６割が築30年を経過しており、今後、建てかえや大
規模改修等が必要となるとしております。
その右側、過渡期における保育所については、昨今の高い
保育ニーズを踏まえ、当面は現状の保育所としての機能を維持することを基本としながらも、施設の老朽化や周辺の
市立幼稚園の状況により、必要に応じて、
市立幼稚園との統合等を検討するとしております。
一方、その下の
市立幼稚園ですが、現状は園児数の減少が続いており、一部の園では、園児数が１桁と、望ましい集団規模のもとでの保育が行いにくい状況にあります。また、園舎については、保育所と同様に老朽化が進んでおり、今後、建てかえや大
規模改修等が必要となるとしております。
その右側ですが、こうした現状を踏まえ、今後、
市立幼稚園は一定の基準のもとで
整理統合を進め、図の
整理統合後の
市立幼稚園として記載しておりますが、園児にとって望ましい集団活動ができる規模と教員数を確保しながら、
地区公民館区域における
幼児教育の
拠点施設としての役割を担うとしております。
また、こうした中で、２年制保育の導入や一時預かり事業の導入拡大の検討を行うこととしております。
こうした過程を経ながら、青色の矢印のように、
整理統合後の
市立幼稚園と
市立保育所を再編することで、資料の右側ですが、将来的に市立の
認定こども園としていきたいと考えております。
この
認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つことで、保護者の就労状況にかかわらず利用することができる施設であるとともに、幼児期の教育と保育を一体的に提供できますことから、地域における
幼児教育、保育のセンター的施設としての役割を果たす点におきましても、最も効果的な形態であると考えております。また、
認定こども園では、３年制保育を実施するとともに、一時預かり事業の導入を検討することとしております。
３ページをごらんください。
ただいまの説明の中にもありました、
市立幼稚園における望ましい集団活動ができる規模の確保について説明させていただきます。
４の子供にとって望ましい集団活動ができる規模ですが、新たな幼稚園教育要領では、多数の幼児同士が相互にかかわり合い、生活することの意義は大きいとされており、
幼児教育を行う上で、一定の集団規模を確保することは大変重要と考えております。
この一定の集団規模について、国の考え方を（１）にまとめております。①の幼稚園設置基準では、国は１学級の幼児数は35人以下を原則とするとしております。また、②の平成23年度に文部科学省が委託事業として行った幼児集団の形成過程と協同性の育ちに関する研究によりますと、幼児一人一人に応じた個の援助を行いながら、協同性の育ちを培うためには、１学級に３歳児では20人前後、４、５歳児では21人以上30人くらいの集団が適切といった結果が示されております。
また、教員が望む１学級の幼児数としては、３歳児は20人以下、４、５歳児は20人以上、中でも５歳児は25人以上が望ましいという結果となっております。
次に、（２）には、一定の集団規模について、考え方を整理している都市の状況を抜粋して記載しております。
市立幼稚園を設置している中核市32市のうち、奈良市を初め６市では、１学級当たりの適正規模を示しております。中でも、奈良市や富山市におきましては、１学級の下限人数を15人と定め、それ以下となった場合は休園等の措置を行っております。
そこで、本市が考える望ましい集団活動ができる規模につきましては、（３）に整理しております。３段落目からですが、国の設置基準である１学級当たりの人数を踏まえ、また、
市立幼稚園を設置している中核市の状況を参考にするとともに、本市における実践上の効果を考慮し、年齢による違いはありますが、１学級当たりの望ましい集団規模を15人から30人といたしました。さらに、本市では、現在学級編制に係る運用基準により、１学級当たりの定員を30人としており、31人の申込みがあった際には２学級設置していることや、グループ活動が堅実に行える目安の人数として、５人程度の小グループを３つ以上つくり、集団保育の教育的効果を高めること、効率的な園運営の観点などを勘案し、学級編制基準の下限を15人としたところでございます。
現在、
市立幼稚園においては、この学級編制基準を下回る園児数の園もあることから、子供にとって望ましい集団活動ができる規模の確保を最優先に考慮する中で、一定の基準のもとで
整理統合する必要があると考えております。
右側の５、今後の
市立幼稚園の休園・統廃合の基準案をごらんください。この休園・統廃合基準案は、第２回の
在り方検討委員会に提案し、次回、12月22日に開催する第３回
在り方検討委員会において議論をいただく内容となっております。
現行基準では、出願者が少数の場合は、教育環境確保の観点から、直ちに休園を含めた検討を行い、統廃合については、２年連続して単学級となり、再度単学級となった園を対象園とし、対象園の中から統廃合予定園を選定する際は、地区のバランスや地域の実情、就園割合、園舎の状況などを勘案し、総合的に判断することとしております。
これに対し、今後の休園・統廃合基準の案ですが、子供たちにとって望ましい集団活動が行える規模を確保し、幼稚園教育の効果を高めるために、学級編制基準の下限である15人を基準とし、新年度の園児募集終了時点において、出願者数が14人以下となる場合は、その人数に応じて、基準の１から３に従い、段階的に休園、統廃合を進めていきたいと考えております。
まず、基準１ですが、新年度の園児募集終了時点において、３年連続して14人以下の出願者数となった場合は、翌年４月から休園することとしております。この場合、４歳児と５歳児がいる２年制の幼稚園の場合は、４歳児の出願者数に着目し、14人以下となる場合は４歳児学級のみを休園することとします。
さらに、休園した年度の募集でも、14人以下となった場合は、当該年度末をもって統廃合することとしております。
次に、基準２ですが、基準１よりもさらに少なく、入園申し込み者数が２年連続して９人以下、１桁であった場合は、翌年４月から休園とすることとし、さらに、休園とした年度の募集が14人以下の場合は、当該年度末をもって統廃合とすることとしております。
次に、基準３ですが、基準２よりもさらに少なく、園児募集の結果、入園申込者数が４人以下となった場合は、翌年４月から休園とすることとし、さらに、休園した年度の募集が14人以下の場合は、当該年度末をもって統廃合とすることとしております。
ただし、例外として、休園予定の
市立幼稚園の同一地域内に、ほかの教育、
保育施設がない場合や、園児の受け入れが困難な場合は、申し込み者数にかかわらず、存続、休園、統廃合等の判断を行うこととしております。
また、各
地区公民館区域に、市立の
認定こども園を設置する際は、当該基準にかかわらず、別途、同地区内のほかの
市立幼稚園の統廃合を検討することとしております。
今後の検討スケジュールですが、次回の
在り方検討委員会において、この休園・統廃合基準について議論をいただいた後、お手元の資料の内容を骨子とした
市立幼稚園及び保育所の在り方の方針案をまとめ、１月から２月にかけてパブリックコメントを行うとともに、在り方の方針の素案を決定したいと考えております。
並行して、１月からは、大分市幼児・保育
振興計画本体の検討に着手し、本年度中に素案をまとめることとしております。
なお、パブリックコメントにかける在り方の方針案がまとまりましたら、事前に文教常任委員の皆様方にお届けしたいと考えております。
○
帆秋委員長
冒頭清水課長からも説明がありましたけれども、この所管は
厚生常任委員会になっております。あくまでも、
子どもすこやか部のほうでつくられた資料の説明になりますので、質問に答えられる部分につきましてはお答えいただきますが、考え方について、強く意見、要望等出すことに対しては、お答えできない分があろうと思います。その辺も配慮した中での質問等を受けていきたいと思います。
質問がある方はお願いします。
○
藤田委員
資料をいただきたいのですが、
検討委員会の委員名簿を、後でお願いします。
それから、各保育所、幼稚園の施設ごとの定員と人数の現状もお願いします。
また、質問ですが、なぜこれだけ市立の施設の園児が減ったのかという原因について、もとのところは何かというのを教えてください。減ったことはわかりますが、どうして減ったかということを、お願いします。
○
帆秋委員長
最初の２点については、資料の提出をお願いします。
質問について、把握している分があれば、回答してください。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
幼稚園が昨年度まで
教育委員会にあったときは、教育企画課が所管しておりましたので、私どもでわかる範囲で答えさせていただきます。
まず、園児数の減少につきましては、平成27年度、幼保の公私同額ということで、保育料が同一となりました。その際に、減少幅が大きくなったということで、それ以前は、主には少子化の影響で、子供の数そのものがずっと減少してきたところなのですが、公私の保育料が同額になった時点で減り幅が大きくなったと認識しております。
○
藤田委員
要は、外部的な要因として、保育料とか、あるいは少子化とかいう要因だというお答えですが、内部的な問題というか、そういったものはほとんどなかったということで理解していいのですか。保育園とか幼稚園の中の、いわゆる指導の内容とか、そういった問題は、余りなかったということですか。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
私どもも、
市立幼稚園のＰＴＡの方と協議をする場があったのですが、その際にも、いわゆる教育内容について御意見をいただいたことはございません。
一方、預かり保育については、やはり実施してほしいという要望はたくさんいただいたところでございます。
また、特別な支援が必要な子供については、私立において、なかなか受け入れができないところもあって、それについてのニーズは非常に高うございました。
また、あわせて、小学校との連携ということで、小学校に入学するのを想定して、小学校に近い、あるいは併設されているような市立の幼稚園に通いたいという御希望は、これも承っておるところでございます。
○
帆秋委員長
ほかに、質問等はありませんか。
○川邉委員
資料の２ページ目ですが、現在から
認定こども園の設置までの話を伺いましたが、確かに、今、保育所のニーズが高く、この間の市長の答弁では待機児童も500人近くいるということで、１日も早く
認定こども園になったら、待機児童解消にも結びつくのではないかと、私も思います。現在から将来形までは何年ぐらいを予定しているのですか。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
まだ、この後の協議に係ると思っておりますので、現状については、把握はできておりません。
○
帆秋委員長
そういう踏み込んだ部分は、
文教常任委員会の執行部は答えられませんし、この資料をもとに、12月22日に３回目の
在り方検討委員会を開くという説明ですので、要望等がありましたら、言ってください。これは今後のことですので。
○川邉委員
それでは、なるべく早くこういう形をつくれるように努力していただきたいと思います。
○仲道委員
ぜひ、
子どもすこやか部に伝えていただきたいのですが、特別な配慮を必要とする子供について、前回の
振興計画のときにも意見として出されたのですが、市立は、できるだけ特別な配慮を必要とする子供たちのほうにシフトをして、その他の子供については、私立のほうにシフトしていくような方向性を持ってほしいという話が出ました。当然、今のままでは無理です。今後、将来的に施設整備、制度整備が進んでいかなければ、なかなか難しいですが、10年先、20年先、大きな先の目標として、特別な配慮を必要とする子供以外は、親の働き方とか、経済的な面で制約はありますけれども、選択の範囲が、ある程度広いのです。子供に合ったところを選べるという自由があるのですが、特別な配慮を必要とする子供は、その選択の幅が非常に少なくなってきます。私立のほうで、この整備をして、教育、保育の充実を図るというのが、金銭面で、非常に難しい部分がありますので、そのあたりを大きな目標として、方向性として、ぜひ持っていただきたいというのが要望です。個人の要望として伝えていただきたいと思います。
○
帆秋委員長
ほかに質問、要望等はありませんか。
○
甲斐委員
この資料も含めて、本年度、急な申し出として、４人以下の園を休園するということもありました。そのことも踏まえて、非常に計画を急いでいるという感が拭えないので、子供たちのためにという説明がありましたが、子供や保護者、そして地域のことを一番に考えての
検討委員会であろうと思いますので、案を出すことには、いささかの異論もありませんが、先ほど
藤田委員がおっしゃったように、減ってきた原因が、この資料の中に全くなく、その中での進め方ですので、そこはしっかりと、なぜ減少したかの総括も踏まえて、
検討委員会の中で、子供や保護者や地域のためになるような論議をしていただきたいと思っています。そこを要望としてつけ加えておきます。
○
帆秋委員長
ほかに質問、要望等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
次に、
学校教育課から、平成29年度
義務教育学校「碩田学園」の視察状況について、説明をお願いします。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
義務教育学校「碩田学園」の視察の状況につきまして、御説明をいたします。
本市初の
義務教育学校である碩田学園には、本年度４月開校以降、大変注目をいただきまして、多くの問い合わせや見学、視察を受け入れさせていただいております。
初めに、視察をいただいた市町村、視察者等についてでございますが、県内では、大分県議会文教警察委員会、別府市
教育委員会事務局、大分大学大学院職員等、また県外からでは、文部科学省の教科調査官を初め、福井市議会や姫路市
教育委員会、鳥栖市
教育委員会等から多くの視察者が訪れております。合計しますと、12月８日現在で、文部科学省ほか
教育委員会関係が７件、そのほか教育関係団体等が８件、合計15件で、視察者数は190名となっております。
次に、視察者からの主な質問内容についてですが、教育内容につきましては、１年生から実施している英語の授業の様子や
児童生徒の交流活動の様子などについて、施設、設備につきましては、設計の工夫や国庫補助金の活用状況、災害時における避難所としての機能などについて、そのほか、開校までの経緯や本市における小中一貫教育の取り組みなどについて、多くの質問が寄せられ、碩田学園の教職員や本市
教育委員会事務局職員が丁寧に対応してまいりました。
視察者からは、今後の
義務教育学校の建設に大変参考になった、新しい教育のよきモデルとなっているなどの感想が寄せられております。
また、市内の教職員や地域の方、同窓会の方等、約1000人以上が施設の見学に訪れるとともに、さまざまな問い合わせが100件以上寄せられているところでございます。
今後とも、碩田学園の取り組みやその成果を県内外に広く発信できるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対しまして、質問はありませんか。
○仲道委員
教育長、大分市内の小中学校の現職の校長先生初め教職員の皆さんに、この碩田学園の現状を視察してもらう必要があるのではないか、自分の学校運営の参考にしてもらう必要があるのではないかと思うのですが、見解を聞かせてください。
○
三浦教育長
御案内のように、
義務教育学校制度ができたときも含めて、小中学校の系統的な９年間を見通した指導というのが極めて重要でございます。校長会については、碩田学園に隣接する
教育センターで研修をしておりますので、研修の機会での訪問は、いつでも随時受け入れる態勢を整えております。
また、校長と教育委員との懇談会等もございまして、その会場に碩田学園の会議室を使って、あるいは英語指導をする教室を使って研修をすることも考えておりますので、そういう機会の拡大につきましては、委員御提案の趣旨を踏まえて取り組んでいきたいと思います。
○
帆秋委員長
ほかに、質問等はありませんか。
○松本副委員長
８月23日に文部科学省の文部科学省教科調査官が視察を行っていますが、何かコメントがあったのならば教えてください。
○
御手洗教育部次長兼
学校教育課長
このときは、
教育センターの研修講座でお見えになり、あわせて、隣にできたということで見せてくださいということでした。
内容としましては、施設面をまず見ていたただいた上で、防災拠点としての機能は充実していますね、ということ、英語に早くから取り組んでいることについて前倒しで研究されてますね、ということで評価をいただいたところでございます。
○
帆秋委員長
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
それでは、次に、学校施設課から、
大分市立小中学校適正配置基本計画について、説明をお願いします。
○
池辺教育部次長兼
学校施設課長
大分市立小中学校適正配置基本計画について、報告をいたします。
平成29年第３回定例会後の取り組みについて、概略を御説明申し上げます。
まず、優先順位第２位の神崎中学校区についてでございますが、10月10日に第５回統合校運営委員会を開催いたしました。
委員会の様子につきましては、お手元にお配りいたしております、神崎中学校区統合校運営委員会ＮＥＷＳ第５号をごらんください。
本委員会では、２ページにございますように、３点の校章案の中からＣ案を校章として決定し、Ａ案、Ｂ案についても、今後さまざまな場面で使い道を考えていくこととなりました。
続きまして、野津原中学校区でございますが、10月５日に第５回統合準備委員会を開催いたしました。
同じく、委員会の様子につきましては、野津原中学校区統合準備委員会ＮＥＷＳ第５号をごらんください。
本委員会では、校歌の歌詞及び校章に係る検討を行ってまいりました。２ページには、決定した野津原小学校の新しい校歌の歌詞を掲載しております。校歌につきましては、次回１月の統合準備委員会にて、曲の決定を行い、完成の見込みとなる予定となっております。
なお、校章につきましては、色彩等の協議を行い、３ページに掲載しております、野津原小学校の校章として決定いたしたところでございます。
また、適正配置に伴い、統合する野津原中部小学校について、御報告をいたします。
去る10月25日、野津原中部校区自治会連合会の佐藤会長より、野津原中部小学校及び旧野津原中央幼稚園舎、現在児童育成クラブでございますが、その跡地利活用のための施設整備を求める趣旨の要望書が、市長へ提出されました。
内容は、お手元にお配りしております要望書のとおり、１点目が学校用地について、２点目が校舎の増築について、３点目が体育館について、４点目はプールについて、５点目は旧野津原中央幼稚園舎について、６点目はその協議の進め方に関する要望の計６点となっております。
今後、要望書の内容を踏まえた上で、大分市公有財産有効活用等庁内
検討委員会において協議を進めたいと考えております。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
続きまして、
大分市立中学校空調設備整備ＰＦＩ事業についての説明をお願いいたします。
○
池辺教育部次長兼
学校施設課長
大分市立中学校空調設備整備ＰＦＩ事業の落札者決定について、御報告させていただきます。
お配りいたしております資料１をごらんください。
事業者選定委員会による審査の結果、事業者を決定し、11月30日に大分市ホームページで公表いたしたところでございます。
落札者は、株式会社大分電設を代表企業とするグループでございまして、落札金額は13億6,295万8,186円でございました。なお、予定価格は15億5,680万5,000円でございました。
入札参加者は、柳井電気工業株式会社を代表企業とするグループと、株式会社大分電設を代表企業とするグループの２つのグループでございました。この２グループの提案内容を、空調設備、温熱環境を専門に研究されている学識経験者２名と、有識者として大分県弁護士会から１名、学校現場代表として中学校校長会から１名、行政代表１名の計５名によって構成されます
大分市立中学校空調設備整備ＰＦＩ事業者選定委員会にて審査を行ったところ、総合評価点につきましては、柳井電気工業株式会社グループが155.2点、株式会社大分電設グループが179.8点であり、株式会社大分電設グループを最優秀提案者として選定いたしました。
契約締結に係る今後のスケジュールといたしましては、基本協定を12月下旬に締結いたしまして、仮契約を来年の１月末に締結後、３月の平成30年第１回定例会にて上程し、議決後に本契約を締結する予定でございます。
続きまして、資料２、株式会社大分電設を代表企業とするグループの提案概要について、御説明いたします。
右上の表１をごらんください。地域経済への貢献につきましては、構成企業、協力企業における市内事業者の割合は90％、また、関心表明企業を含めると、その割合は92.7％となっております。
次に、空調機器の特徴といたしましては、室外機の設置はデッドスペースを有効に活用したものとなっており、室内機を南側の窓際に２台設置し、教室内の気流や温度を均一に保つ快適な室内環境に配慮した施工となっております。
さらに、災害対策につきましても提案があり、ＬＰガスを熱源とする予定の学校のうち、独自に
指定避難所である防災拠点校６校を指定し、災害時に小型発電機や簡易調理設備の燃料として利用可能な、図２に示しております災害対応型のバルクユニット、また、図３に示しております、災害などによる停電時でも発電した電力で空調と照明を使い続けることが可能となります電源自立型ＧＨＰを設置するなど、防災機能の強化が図られるものとなっております。
また、健康面への配慮として、普通教室にインフルエンザウイルスを不活性化させる空間噴霧装置を設置する提案となっております。
一番下の表２の施工スケジュールについての提案では、上段黄色の８校につきましては、５月31日に完成検査を完了し、６月５日から使用できる提案であり、また、中段の赤色の９番から19番までの11校は、８月２日に完成検査を行い、８月８日から、下段の青色の20番から26番までの７校は８月24日から使用ができるようになっており、全ての学校が来年の２学期始業日の８月25日に間に合うように計画されております。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
次に、体育保健課から、平成29年度大分市
児童生徒の体力・
運動能力調査結果について、説明をお願いいたします。
○
西川体育保健課長
平成29年度大分市
児童生徒の体力・
運動能力調査結果について、御報告をさせていただきます。
お手元のＡ３、縦の資料をごらんください。
新体力テストは、握力、反復横跳び、50メートル走など８項目を、小学校１年生から中学校３年生までの全
児童生徒を対象に、各学校が５月から７月に毎年実施しております。
２つの棒グラフは、小学校及び中学校における総合評価の割合の推移を示したものでございます。この総合評価についてでございますが、下の枠内に記載のとおり、８種目のテスト項目の成績を、年齢及び性別ごとに区分した種目別得点表に当てはめ、１点から10点の10段階で点数化をしています。この数値は、平成11年４月に、文部科学省が定めたものとなっております。
８項目の合計点を、下の図にあります年齢別の総合評価基準表に当てはめ、ＡからＥの５段階で総合評価を行うものでございます。
折れ線グラフ及び表をごらんください。平成27年度から平成29年度までの新体力テストにおける本市
児童生徒の総合評価Ｃ以上の割合、いわゆる高体力層と考えられる
児童生徒の割合の推移をあらわしております。ごらんのように、今年度は小学校で83.2％、中学校で85.3％と、いずれも過去最高となっております。
大分市教育ビジョンの中間年度の目標値を、小学校では2.2ポイント、中学校では1.3ポイント上回っております。このことからもわかりますように、本市
児童生徒の体力は確実に向上しているものと考えております。
その要因といたしましては、各学校における管理職を中心とした組織的な取り組みの定着や、体育事業を参観し、直接指導、助言を行う指導主事、保健体育指導員による学校への訪問が効果的であったと考えております。
しかしながら、50メートル走につきましては、記録は年々向上し、全国平均との差は僅差になっているものの、全国平均には、まだ届いていないということから、今後の本市の重要課題であると捉え、体育主任研修などにおいて継続し、実技講習を行うなど、走力の向上に努めてまいりたいと考えております。
さらに、体力向上に向けた環境整備といたしまして、写真にございますように、バトンをロープに通し、上方に投げる、このように遊びの要素を取り入れることで、投力の向上を目指したボール投げ練習器具を、今年度及び来年度までに全小学校に設置したいと考えております。
今後とも、
教育委員会と学校が連携を図り、運動好きな
児童生徒の育成を目指し、体育、保健体育の授業が実施されるよう取り組むとともに、さらなる体力向上に努めてまいりたいと考えております。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
高橋委員
例えば、50メーター走のタイムなど、自分の記録を、次の年度に目標としてどのくらいアップするかとか、そういったものを個人に伝えることはできるのですか。今どうされているのですか。
○
西川体育保健課長
小学校１年生から小学校６年生に上がるまで、個人リストというのがあります。その個人リストに１年生のときから体力がどれぐらい上がった等の記録を記入し、毎年それを目標にしています。もちろん６年生から中学校に上がるときも、それを持ち上がって、小学校以上の記録を残すという形となります。
○
高橋委員
全国で１位、２位が福井市、秋田市だったかと思うのですが、福井市に、なぜ全国一になるような体力なのかと聞いたところ、自分の記録を次年度にはどうするかという目標をつくらせて、その目標に向かって自分なりに頑張っているということが一つの大きな原因ではないかということでありました。そのことが全てではないかと思うのですが、何でも目標をつくるというところが、非常にキーポイントだと感じました。
そういったことにも取り組んでいるということなので、ぜひお願いします。
○
西川体育保健課長
各学校でも、職員室の前などに、体力名人として、今月は柔軟を頑張ろうなどの目標を立てて、その目標に到達した人数や名前を掲示し、体力名人をふやすというような取り組みを行っております。
○
高橋委員
紹介させていただきますと、昼休みに拭き掃除をしようとか、山や野原を駆け回ろうとか、そういった雰囲気で、目標に向かって、自分たちがチームで頑張っていくという雰囲気が、学校ごとに芽生えてきているということで、体力が全体的に向上している、そういう話を聞いたので、参考にしていただければと思います。
○
帆秋委員長
ほかに質問はありませんか。
○
甲斐委員
先ほど、バトン投げの練習風景の写真にあるようなものを、全校に配置したいという話でしたが、場所も使いますし、維持するのが大変と思いますが、恐らくデータを分析して、各校それぞれの独自の取り組みなどもあると思いますので、そこを阻害しない程度の独自性を認めて、先ほど言った〇〇名人だとか、学校の足りてない部分の体力アップのところの方策をしていると思いますので、そことの兼ね合いをぜひ鑑みて取り組まれることを要望いたします。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
続きまして、
大分市立小学校給食調理場調理等業務委託検証委員会検証結果の中間報告について、説明をお願いいたします。
○
西川体育保健課長
大分市立小
学校給食調理場調理等業務委託中間報告について、御説明をさせていただきます。
大分市の
学校給食は、平成29年４月から、豊府小学校、大在西小学校、滝尾小学校、この３校で試行をし、給食を実施する上で必要となる業務のうち、調理作業や施設の清掃等の一部業務について、民間委託を実施しております。
７ページに載せてあります、学識経験者、保護者代表、学校関係者など18名で組織をする、大分市立給食調理場調理等業務委託検証委員会を、平成29年５月に立ち上げました。これは、委託内容の是非を問うものではなく、よりよいものにし、これまでと同様に安心、安全、温かい給食の提供ができるように、さまざまな角度から検証をいたしまして、平成30年３月を目途に、その結果を報告する予定としております。
今回は、これまでの４月から11月までの８カ月間の中間報告として取りまとめたものでございます。概要版で簡単に御報告をさせていただきたいと思います。
検証委員会委員が、委託校に赴きまして、調理現場の視察、給食の試食、衛生管理状況などの確認、それから、児童、保護者、先生方のアンケートを行いました。平成29年11月までに、計８回開催をしております。
検証の２ページをごらんください。
検証の実施状況でございますが、（１）の衛生管理でございます。従業者の作業着、調理作業全般、調理設備などの衛生管理が、
学校給食法に定める
学校給食衛生管理基準に基づき、適正になされているかを検証いたしました。
栄養教諭による日常業務評価、それから、食品衛生関係者、保健所による衛生検査、検証委員による調理作業等の確認を行いましたが、業務委託開始当初は、
学校給食の調理業務にふなれな点も見られ、衛生管理の徹底ができていない部分もあり、一部不適切とされた事項も見られましたが、不適事項につきましては、その都度、早急に業務責任者と協議し、改善が図られているという評価をいただきました。
３ページをごらんください。（２）でございます。業務実施体制についてでございますが、人員の配置、従業者の準備時間、代替体制などについて検証をいたしました。
調理員の配置状況については、３校とも、これまでの直営の配置基準を２名から４名上回っており、休暇時の代替についての措置が行われていない日もございましたが、直営の配置基準を上回っているため、給食実施に支障を来すことはございませんでした。
（３）給食提供でございますが、おいしい給食を適切な時間に提供できているか、アレルギー対応は学校の指示に従い適切に行われているかなどを検証いたしました。
栄養教諭による日常業務評価や検証委員による試食で検証を行った結果、委託開始当初は、記録簿の記載漏れや食器の数の数え間違いなど、一部不適切とされた事項が見られましたが、不適事項については、その都度責任者と協議をし、改善が図られており、味つけや食材の大きさ等もよくなっているという評価をいだきました。
４ページをごらんください。教育活動との連携でございます。学校職員の一員としてコミュニケーションがとれているか、学校行事への協力がなされ、学校との連携がとれているかなどを検証いたしました。
いずれの学校においても、民間委託前とほぼ同様のコミュニケーションがとられており、また、始業式や運動会などの学校各種行事等の協力や学校行事等で給食開始時間の変更にも、柔軟に対応するなど、チームとしての学校の推進を側面から支え、学校との連携が図られているという評価でございました。
（５）の業者比較でございます。事業者による違いがあるかを検証いたしましたが、
学校給食の調理業務の経験がない事業者もあったことから、業務委託開始当初は、給食運営に一部差が見られました。学校及び
教育委員会との協議や日々の業務で経験を積むことにより、現在は既に改善が図られているという評価でございました。
全体のまとめとして、学校での調理業務を実施する上で、業務委託開始当初、調理作業及び
学校給食衛生管理基準に基づく業務の履行にふなれな面も見られましたが、学校及び
教育委員会が業務責任者や委託業者と、その都度協議を行った結果、改善が図られ、また調理従業者の習熟度も向上し、現在では適切かつ効率的に業務が遂行されていると認められると報告をいただきました。
８カ月間が経過した現在ですが、３校の給食につきましては、５ページから６ページに教職員と
児童生徒のアンケート、保護者の給食試食会でのアンケート結果を載せておりますが、給食がおいしい、給食の味つけはよい、給食の提供は問題なくできているといった御意見をいただき、全体の８割以上となっております。このことから、滞りなく現在では実施されているものと考えております。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○仲道委員
検証委員に、日本政策投資銀行の大分事務所長に入っていただいているのは、どういうことを期待してなのですか。
○
小花体育保健課参事
事業者などから、いろいろな側面で運営について検証していただく際にふさわしい方だということです。
○
帆秋委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
続きまして、平成30年度以降の
学校給食に取り扱いについて、お願いいたします。
○
西川体育保健課長
平成30年度以降の
学校給食の取り扱いについて、御説明させていただきます。
８月25日から31日までの間、新
学習指導要領への移行措置として、授業を行うこととなり、これに伴って、小中学校ともに
学校給食を実施するようになりました。給食実施回数がふえることで、給食費の改定が必要となることから、平成30年度からの
学校給食費につきまして、御説明いたします。
平成30年度は、８月27日から31日までの間で給食実施回数が５日分の増となります。大分市
学校給食ガイドブックの
学校給食運営に関する基本方針に基づいて算定いたしますと、月額が120円から130円ほどの増額が必要となりますが、献立等を調整する中、100円の増額で対応が可能と試算しております。
学校給食は、成長期にある
児童生徒の健康保持、増進、望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけるなど、重要な役割を果たしていることから、それを御理解いただく中で、各学校並びに
学校給食運営委員会において、
学校給食費の改定を慎重に協議していただくよう、各校長会を通じてお願いをしているところでございます。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○
高橋委員
現在、給食費の未納額は、どれくらいありますか。
○
西川体育保健課長
平成28年度末現在の滞納額は、給食費総額の約0.1％に当たる額でございます。
○
高橋委員
現在、給食費はＰＴＡが集めているのですか。
○
西川体育保健課長
滞納額は、年々減少しております。それは、学校で給食費を集める方法が３つあり、１つは、地区集金、学校の地区ごとにＰＴＡが回って集めている、いわゆる顔の見える集金であります。２つ目は銀行振り込み、３つ目は学校に持ってくるという方法、この３つで
学校給食費を納めるという形になっております。
○
帆秋委員長
遅延、未納の方に対する催促なり、回収の仕方をもう少し詳しくお願いします。
○
西川体育保健課長
未納の方には、未納額が多額にならないように早めに、電話や文書で督促を行っております。
○
帆秋委員長
それは学校が、電話や文書で行うのですか。
○
西川体育保健課長
はい。学校が行っております。
○川邉委員
具体的に、未納額を教えてください。
○
西川体育保健課長
平成28年度末現在の滞納額は、約335万円です。
給食費総額は、小学校、中学校合わせて、19億9,372万円です。
これは、給食費総額の0.14％に当たる額となります。
○川邉委員
その未納額は、最終的にはどうするのですか。
○
西川体育保健課長
滞納者に対応する方法でございますが、まず、先ほども御報告させていただきましたけれども、電話依頼、文書依頼、家庭訪問での依頼を段階的に行っております。滞納額が多額にならないよう、早急に、小まめに、粘り強く、納入期内に行うようにしております。
学校が、段階的に情報を未納者の方に送り、未納対策に取り組んでおります。
○川邉委員
そこまでされても、やはり全額納付されるということがなかった場合は、最終的には年度で締めると思うのですが、最後はどう処理をするのでしょうか。
例えば、担任の先生が立てかえるという話も聞いたことがあるのですが、最終的にはどうするのか教えてください。
○
西川体育保健課長
再三の請求、督促にもかかわらず給食費を納入していただけないご家庭には、最終的には法的な対応になります。担任が立てかえるとか、学校が立てかえるとかいうことは一切しておりません。
○
帆秋委員長
法的措置ですから、それで支払ってもらえるかもしれない、分割納付の方もあるかもしれない、支払ってもらえない方もあるかもしれない、それはその先の話ですね。
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
続きまして、歯と口の
健康づくり事業フッ
化物洗口液への浮遊物の混入と今後の日程について、説明をお願いします。
○
西川体育保健課長
歯と口の
健康づくり事業フッ
化物洗口液への浮遊物の混入と今後の日程について、御報告をさせていただきます。
別紙資料をごらんください。
委員の皆様には、大変御心配をおかけして申しわけありませんでした。11月１日に、市内小学校１校のフッ化物洗口において、担任が洗口液を紙コップにつぎ分ける際、浮遊物を確認したと連絡を受け、
児童生徒の安全確保のために、実施している全小中学校のフッ化物洗口を一時取りやめ、原因を調査いたしました。
県薬剤師センターに調査を依頼いたしまして、調査の結果、浮遊物は、容器のポンプ部分に付着していたカビの一種と判明いたしました。
今回の件では、健康被害はなく、洗口液自体にも問題がありませんでしたが、再発防止のため、図２にございますとおり、より安全な容器に取りかえ、11月14日からフッ化物洗口を再開したところでございます。
こちらをご覧ください。
〔洗口液の容器を提示〕
○
西川体育保健課長
これが以前の容器です。ポンプ式になっておりまして、学校で洗口が行われた後、このポンプの部分が取り外し式になっており、この中をきれいに洗浄します。それから、薬剤師が再度洗浄を行ってくれます。この中にばねがあって、この中が非常に乾きにくく、下のほうに水がたまって、カビが発生しました。
しかしながら、これは全国的に使われているボトルであり、容器の中にかなりの量が入るということと、それから、先生方もつぎ分ける際に、子供たちを見ながら注ぎ分けることができるという利点があるのですが、今回の件を受け、新しい容器にかえさせていただきました。少し容量が少ないので、人数の多い学級については、２つ準備させてもらっております。この部分を軽く押しますと、ストロー部を通って、水が上がってきて、指を放すと10ミリリットルが出てきます。それをコップにつぎ分けるという方法となります。この容器にすれば、多少時間はかかるかもしれませんが、こういったカビ等の発生を防ぐことができるということで変更させていただきました。
今のところは、大きな混乱もなく、安全に各学校で実施しているところでございます。
次に、今後の日程につきまして、御説明をさせていただきます。
平成30年度フッ化物洗口実施までの流れにお示ししておりますとおり、来年度新規に実施する小学校17校、中学校６校、
義務教育学校１校、計24校の対象校の管理職説明会を、11月22日に開催したところでございます。これは、教職員の共通理解や準備期間の確保に考慮したもので、昨年度より４カ月間早く行っております。
保護者への説明会につきましても、本年度同様、
教育委員会が出向いて開催することとしており、今後も、学校歯科医、学校薬剤師の御協力を得ながら、本事業を推進してまいりたいと考えております。
また、歯磨き指導につきましては、これまで行ってきた小学校１年生に加え、11月７日より、小学校３年生、小学校５年生及び中学校１年生の各学級に歯科衛生士を派遣し、歯磨き指導を実施しております。掲載している写真は、その様子となります。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○川邉委員
歯磨き指導の件に関して、学校で、なかなか歯磨きをすることができないという御意見をいただくのですが、その辺はどうお考えですか。
○
西川体育保健課長
学校によっては、子供たちが歯ブラシ等を持参し、実際に給食後に歯磨きをしているところもあります。委員御指摘のように、なかなか水道の蛇口、手洗い場等の関係で、給食後に歯磨きができないということもございますので、本年度より、歯科衛生士を学校に招き、歯磨きの大切さを十分に指導しました。その後、子供たちも家に帰って、しっかりと歯磨きをするというような習慣がついたという報告も受けています。
○川邉委員
朝と晩、家庭では歯磨きが充実してきているというのはよくわかりますが、やはり食事の後は歯磨きをするという習慣をお持ちの家庭も多いです。やはりお昼も給食後に歯磨きをさせたいという保護者の御意見もたびたびお聞きするので、水道の関係もあるとは思いますが、考えていただき、何か方法があれば、ぜひ実施をしていただきたいと思います。要望です。
○
帆秋委員長
要望ということで、受けとめていただきたいと思います。
ほかに質問はございませんか。
○
甲斐委員
浮遊物に対しての対応、ありがとうございます。ただ、給食と同じで、口の中に入れる物ですので、健康に影響のない、カビ以外の浮遊物であっても、どう話が伝わっていくかというのがありますので、担任の先生の判断だけに頼ることなく、浮遊物等があった場合には、思い切って中止して、結果を見てから、また再開するというように、
教育委員会から声をかけていただければと思います。
平成30年度フッ化物洗口実施については、４カ月早めて、説明等の計画を立てていただいていますので、新年度の学校現場のスタートが、よりスムーズに行くと思いますが、教職員や保護者への説明は、ことし以上にしっかりと、資料等を提示しながら進めていただきたいと思います。
歯磨き指導については、本当に丁寧に子供たちの実態に応じてしてくださっており、小学校５年生の授業を見ましたが、すごく子供たちが興味を持って、やりたいという雰囲気になっていましたので、ぜひ、これが広まっていくことを希望しますが、他市も、同じような取り組みを始めているとのことですので、歯科衛生士の人数がありますので、歯科衛生士の確保と、日程の調整等で、
教育委員会の御尽力を要望したいと思います。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
次に、文化財課から、大友氏
遺跡関連事業の進捗について、説明をお願いします。
○
沖田文化財課長
文化財課より、大友氏
遺跡関連事業の進捗について、４点御報告いたします。
お手元の資料をごらんください。
まず１点目は、大友氏館跡の庭園整備についてでございます。今年度は、実施設計、庭園景石の複製品製作、復元デジタルイメージ図の作成、遺構保護造成工事などに取り組んでおります。
３ページに、現在進めております整備案の最新イメージを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
来年度以降につきましては、スケジュール表にありますとおり、平成30年度から池の復元工事や植栽、築山の造成工事などを行い、平成31年度からは地形の復元工事や園路、柵などの管理施設工事を行います。２年間の整備工事を経て、平成32年春には、庭園が完成する予定でございます。
２点目は、新大友氏遺跡体験学習館の設置についてでございますが、現在庭園の西側隣接地に、平成30年９月末の開館を目標に準備を進めております。建物については、４月から７月末にかけて設置工事を、外構、修景工事を７月から９月に行い、国民文化祭が始まるまでに、これらの整備を終了させる予定となっております。
３点目は、大友氏館跡の確認調査についてでございます。４ページにありますとおり、昨年度は第35次調査として、中心建物跡の発掘調査を行い、今年度の第36次調査では、中心建物跡の東側を調査しております。これらの調査から、中心建物が北と南に大きく２棟あったことや、大門に向かう通路に白い玉砂利が敷かれていたことなど、当時の館の詳細な様子がわかってまいりました。こうした最新の調査結果につきましては、11月３日に行いました現地説明会で市民にお知らせしたところであり、そのときの資料を別冊でお配りしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思っております。
続いて、４点目は、２ページにあります、ＦＵＮＡＩジュニアガイドの養成についてでございます。７月に行いました小中学生を対象とした歴史検定に合格した20名のうち、希望した14名をジュニアガイド１期生として養成しているところであります。
既に２回の研修を行い、先ほどの現地説明会への参加や、臼杵石仏で行われている臼杵っこガイドの見学と意見交換会などを行いました。
今後も引き続き研修を行いまして、研修を修了した４月に、ガイドの認定証を授与し、５月ごろから市内で行われるイベントや国民文化祭などで活動する予定となっております。
以上、大友氏
遺跡関連事業の進捗について、報告をさせていただきましたが、今後もスケジュールに従いまして、館の整備や大友氏に関する情報発信、普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
○松本副委員長
ジュニアガイドの研修では、どなたが講師をなさっているのですか。
○
沖田文化財課長
講師は、職員がしております。もちろん、ボランティアガイドの、大人のガイドの分があるのですが、そういった方の実際のガイドの様子なども見て、勉強しているといった形です。
○
帆秋委員長
ほかに質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
それでは、執行部から、その他としてありませんか。
○
長田美術振興課長
美術館で年明けの１月５日から開催いたします特別展、アートたけし展について、御案内申し上げます。
お手元にお配りしておりますチラシをごらんください。
皆様御存じのように、ビートたけしさんは、大御所となった今でも、お茶の間を沸かせるお笑い芸人であり、一方では、俳優、映画監督として数々の国際映画祭で受賞を重ね、世界のキタノと称されております。
たけしさんは、映画を撮影する際、まず１枚の絵や写真が頭に浮かび、そこからストーリーをつくっていくといいます。本展覧会では、多彩な分野で活躍するたけしさんの創作の原点、最も素顔に近い世界とも言える絵画や版画作品約100点を一堂に紹介いたします。そこには、たけしさんが、夢中になって手を動かし、表現した世界が詰まっております。
会期は１月５日金曜日から２月12日、振替休日の月曜日までとなっております。
お手元に招待状をお配りしておりますので、ぜひ美術館に足をお運びいただき、芸人ビートたけしでも、映画監督北野武でもない、第３のたけし、アートたけしの作品の数々を心のままにお楽しみいただきたいと存じます。
○
帆秋委員長
ただいまの報告に対して質問はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
執行部から、ほかにありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
帆秋委員長
委員の皆さんから何かありませんか。
○
高橋委員
先ほど大友氏遺跡の説明がありましたが、荷揚町小学校跡地で遺跡調査をしておりましたが、きのう、工事をして、囲ってしまいました。機械が入って、壊してなくなったのですが、これは現地の説明会をしたのですか。
そして、北側の部分に、木材のふたをかけています。そこの下から、何か出てきているのではないか、あれは何だろうと不思議に思っていました。木の枠があって、そこだけは残して、ほかのところは壊してしまいまして、一度中に入りたかったのですが残念に思いました。そういったことも含めて、説明をお願いします。
○
沖田文化財課長
今、荷揚町小学校跡地で発掘を行っておりますが、これは単年度で終わるわけではなく、来年度も引き続き行うようになっております。
今、掘っているところは、遺跡が全部で３面ありまして、１面目と２面目までは調査が終わっており、今、３面目の調査に入っています。３面目の調査に入るために、２面目と３面目の間の土層を除去して、３面目を発掘するための準備に入っているところです。御理解いただきたいと思います。
また、現地調査の件ですが、来年国民文化祭等があるときに、既に調査が終了して見ることができない部分もありますので、パネル等を設置して、あわせて現地説明会を行う計画をしております。ぜひともその際参加をしていただきたいと思います。
○
高橋委員
木の枠があったところは、何だろうと思ったら、ふたをしていたので、見てくれますか。
また、何も出てこなかったのか、壊してしまっているので、何も歴史的価値ということもなしに、もう潰してしまったのですか。
○
沖田文化財課長
ふたをしている部分に関しては、可能性としては、井戸の跡などの部分に、ふたをしていたという可能性はあると思いますので、一度現地で確認をしてみたいと思います。
今、掘っている部分については、１面目が全て終わった段階で、測量などを行い、どういう遺跡だったのかを確認しています。２面目についても、同様で、遺跡がどういうものであったのかは確認をしているところです。実際、出てきた部分としては、すごい遺物というわけではないのですが、実際に江戸時代に台所で排水をしていた部分などが、当時の丸瓦で、排水部分をきっちりつくって、間違いなく、ここで排水をしていただろうという部分が出てきたりしています。いずれ発掘の成果として、報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
帆秋委員長
ほかに委員の皆さんから、ありませんか。
○川邉委員
先日、ある小学校で授業参観させていただく機会があったのですが、その際に、タブレットを使った授業をされていました。子供たちが生き生きとタブレットで授業を受けていたので、タブレットの配置状況を聞いてみたら、タブレットが非常に足りていない、また、電子黒板も１校に１台しか配備ができていないということで、活用したいけれども、機材がないということで、御要望いただきました。
英語教育や、プログラミング教育など、いろいろありますが、タブレットが始まったのは、四、五年ぐらい前からだったと思いますが、そういう機材の補充ということも、来年度考えていただければと思いましたので、一応お伝えしておきます。
○
帆秋委員長
それは要望でいいですか。
○川邉委員
はい、よろしくお願いします。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
以上で、当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたします。
なお、会議規則第104条の規定によりまして、お手元に配付の委員会の継続調査事件につきまして、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、本日の委員会は終了いたします。
あすの13日水曜日は、敷戸小学校はばたき分校、
稙田東中学校はばたき分校の管内施設を行いたいと思っております。議会棟を午前10時に出発する予定でございます。放送がございましたら、議会棟前の玄関前に集まっていただきたいと思います。
それでは、これで終わります。
午前11時40分散会...