宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
また、平成三十年度に実施した「こころの健康についての宇佐市民意識行動計画調査」では、自分自身の鬱病を疑う際に気づいたときの行動として、約八割が「何らかの機関に相談する」、約二割が「相談しない」と回答していますので、本市としては鬱病などの正しい知識の普及を図るとともに、本人だけでなく家族や周りの人が相談しやすいような体制づくりや、関係機関と連携して支援が受けられるようにすることが重要と考えております。
また、平成三十年度に実施した「こころの健康についての宇佐市民意識行動計画調査」では、自分自身の鬱病を疑う際に気づいたときの行動として、約八割が「何らかの機関に相談する」、約二割が「相談しない」と回答していますので、本市としては鬱病などの正しい知識の普及を図るとともに、本人だけでなく家族や周りの人が相談しやすいような体制づくりや、関係機関と連携して支援が受けられるようにすることが重要と考えております。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 中津市における不登校児童、生徒数ですが、令和３年度の集計では、小学校が３４人、中学校９６人となっており、令和２年度と比較しますと、小学校で１４人の減少、中学校で１８人の増加となっています。 なお、令和３年度の１，０００人当たりの人数を県と比較した場合、それぞれ、小学校で４．９人、中学校で１５．６人少ない結果となっています。 ○議長（中西伸之） 角議員。
宇佐市においても、暗い横断歩道というのが随分あって、夜、ここ、急に人が渡っていたら、事故っていつでも起きるよなって思う、はっとする瞬間が多くあるんですね。やはりそこで待っている人たちも、暗いところで、電柱があったりするとなおさら、立って待っている人というのは気づかなかったりするんですよね。
年々、日本に移り住む外国人が増えております。令和２年６月末現在での在留外国人数は２８５万５,９０４人で、日本の人口の約２.２％、約５０人に１人が外国人であります。日本に在留し、定住化する外国人を社会の一員として受け入れ、日本語能力が不十分であることで社会から排除されないようにするために、日本社会におけるコミュニケーションの手段であります日本語を習得するための体制を整える必要があります。
転入転出で評価する社会動態からすると、５年ぶりに1,000人を超える転入者数であり、転出入の社会増減はマイナス120人程度、以前から見ると大きく改善されているとのことでありますが、民間活力による外国人労働者の関係もと考えるものであります。 また、偶然にも、先般の大分合同新聞でありますが、大分県の社会動態の報道が15年ぶりの転入超過とのことであります。
最近、認知症の人と家族の会の方々との御縁がありまして、認知症のことを勉強させていただいています。認知症高齢者の数は、２０２５年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると推計されています。 先日、認知症サポーターのステップアップ講座を受講させていただきました。
二点目、プライバシーの保護のための個室利用についてですが、相談に訪れた方への生活保護制度の説明や生活状況、環境把握のための聞き取り調査の際には、プライバシーの保護のため、必要に応じて相談室での対応を実施しております。今後も相談者のプライバシーの保護に努めてまいります。
しかし、その後、新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、外国人観光客が減少しましたけれども、逆に、市内外のサイクリング客が増加している状況にあります。 現在、外国人観光客が戻ってきはじめた中、さらなるサイクリングロードの活性化は図りたいとの思いで、質問、提案をしたいと思いますが。
│ ┃ ┃ │ (2)今後、訪日外国人観光客の増加が期待 │ ┃ ┃ │ されているが、本市への誘客はどのよ │ ┃ ┃ │ うに行っているか。
だって我々議員２４人いるけれども、私のように定年になってする人もいる、また子育て世代の人もいる。それを一番少ないところにそういう人がいるからと合わせるのは、いかがなものかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
ああいう形をこのプラにも利用したらというのが、いわゆるごみ問題減量を考える人の意見になっています。こういうことについての、私はいいのではないかということなのですけれども。 それが１点と、もう一つ、ごみはやはりつくった人が責任持たなければ悪い。それに対して諸外国、ドイツでも取り組まれている拡大生産者責任制、こういうものについて私は社会的に広めていく。
プレミアム商品券の取扱い事業者からは、商品券を利用する人が増えた、ふだんは買わない物を購入する人が増えた。また、商品券を購入した方々からは、家計の助けになる、次回も購入したいといった声が寄せられています。
○９番（谷本義則議員） さっき言いましたように２４０人ぐらいが名簿に登載されて、関係者に配付をされておるということなんですが、同意をしない人も含めて、その要件に該当する人は何人ぐらいおるんですか。 ○議長（髙野幹也議員） 吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君） お答えいたします。
ところが、県下ではそうであってもこの中津市内を見てみると、旧下毛地域ではこの１７年間、平成２年の段階ですから１５年間ほどで４，５００人減少しています。ところが、逆に旧市内は３，５００人の増加ということでプラスマイナス１，５００人の減少ということが１．７８倍。で、これで県下では減少率が一番低いのだということだけで中津市は済まされないと思います。
の受入れと共生について ①当市における外国人の実態は ②就労で住民登録されている方の内訳 ③雇い止めや解雇になった相談及び対応は ④外国人の窓口対応の実態は ⑤外国人の相談・支援窓口設置の考えは本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之） ただいまより
ほかにも、人材不足解消に向けての対策として、質の高い外国人介護人材の受入れがあり、市内においても令和元年より受入れを行っている施設があります。その場合には、県の補助事業として外国人介護人材を受け入れた介護サービス事業所を設置経営する法人に対して、外国人介護人材の渡航費用や入国前費用、居住場所準備に係る諸経費等について、一部補助金が交付されることとなっております。
二点目、インバウンドの復活も見据えた観光客に対する医療体制はについてですが、現在、外国人が安心して医療機関を受診できるよう、医師会と連携して、県が実施している二十四時間、十七言語に対応できる無料通話通訳サービス、おんせん県おおいた多言語コールセンターを市内医療機関が利用できる環境を整えております。
アウトドア・サウナの利用状況につきましては、令和２年度は834人、令和３年度は4,214人と約５倍を超える方が利用されました。また、今年度は７月末現在で2,851人の方が利用されており、この時点で令和３年度の約２倍のペースで伸びております。このペースで推移しますと、今年度は１万人を超える利用者となることが予想されます。
杵築市の令和４年４月の状況では、ゼロ歳児から５歳児９０５人中１５６人がどの園にも所属していません。未就園児１５６人中１４４人、９２％がゼロ歳児から２歳児となっています、年齢を重ねるごとに就園が進んでおり、この状況は例年同じ傾向です。 未就園児の状況に関しては、乳幼児健診や５歳児相談会などを通して母子保健担当課である健康長寿安心課が把握しています。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
観覧者につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度は約１１万４，０００人でしたが、昨年度は約４万７，０００人と大幅に減少しています。しかし、今年度においては、５月末時点で１万２６５人と徐々に戻りつつあり、昨年度と比べて１５４．３％と回復傾向にあります。