大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会(第4号 6月21日)
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口を示したカードを配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口のアイコンを1人1台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
また、性的虐待では、児童生徒が誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことも想定されることから、各種相談窓口を示したカードを配布するとともに、昨年度からは、各関係機関に直接つながる相談窓口のアイコンを1人1台端末に設定し、より相談しやすい体制整備に努めているところであります。
本市における本年3月末時点での障害者手帳所持者のうち、視覚障がい者の方は133人、聴覚障がい者の方は231人、音声・言語・そしゃく機能障がいの方は20人となっており、意思疎通等に関して特に支援が必要であると考えます。
子供なのに、やっぱり小児がんとか、いろいろ何十万人に1人の病気とかもあります。そういうことで亡くなっている児童の方もいらっしゃる。それに比べたら、1人ですよ、純粋にコロナで亡くなっているのは。 ②マスクによる酸素不足が将来の脳に及ぼす影響が現時点では解明されていないこと。
本市では、職員の業務上の悩みや職場でのストレス等に関して、いつでも、何でも、気軽に相談できる、職場における悩み相談窓口を設置するほか、市の産業医や保健室の保健師が健康に関する様々な相談に応じるなど、相談体制の充実に努めてまいりました。
○議長(衞藤竜哉君) 次に、2、本市における外国人労働者の実態についての質問を許します。 佐藤昭生君。 ◆4番(佐藤昭生君) それでは、2項目めの本市における外国人労働者の実態についてお伺いします。
◎企画観光部長(松尾邦洋) まず、これまで国は外国人観光客に向けて、先ほど言われましたように、医療費不払いの防止目的で多言語による民間医療保険の周知や、医療機関に向けて外国人患者対応についての受入れマニュアルなどを作成、周知してきました。 日本政府観光局は、外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストを多言語で公表していまして、市内の医療機関は今2か所、登録がございます。
一点だけ、ちょっと、調査した中で、友人と遊べないが八十七人で八・九%、これは大分合同新聞の記事です。宿題や勉強の時間が取れないが百九人で一一・一%、睡眠が十分取れないが八十九人で九・一%、自分の時間が取れない、これはもう当然だろうと思うんです。
これ特にまた避難所になると、また女性の相談になる人たちが非常に必要なのですが、この辺も当然職員だけに限らず、現場ではそうです。でも、日頃から防災危機管理課の中でそういう女性職員の、女性の立場での防災意識を高めるためのことも必要だろうと思うのですが。
本年二月に、ヤングケアラーに関する大分県の調査結果が発表され、小学校五年生から高校三年生までの約二十五人に一人がヤングケアラーと見られることが明らかになりました。 そこで一点目、本市におけるヤングケアラーの実態について。 二点目、対策としては適切な相談とケアが必要で、早期発見には、福祉・介護・医療・教育の各分野の連携が欠かせない。どのような体制が必要と考えるか。
効果の面としましては、市外及び県外からの移住者の推移で申し上げますと、元年度が43世帯92人、2年度が31世帯59人、3年度が51世帯99人となっており、コロナ禍で令和2年度は動きが少なかったものの、3年度以降、地方移住を検討している方も多く、増加傾向にあります。現在では、ほぼ毎日、移住相談や空き家バンクの内覧見学が続いている状況です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 二宮議員。
支援内容の詳細な説明につきましては、移住者それぞれ意向や要件が異なりますので、窓口での相談をはじめ、県外での移住相談会、オンライン相談など、個別相談の実施により移住までのきめ細やかな対応を心がけております。
◎農林水産課長(矢守丈俊君) 現在は、何をするにも人、もの、お金と言われますが、農業でいえば、特に人、後継者、担い手の確保が重要と思います。そのためには、売れるものづくりに対する支援、そしてもうかる農業の構築が求められると思っております。
◆21番(千木良孝之) なぜ、こういうことを質問させていただくかというと、これから今、企業として人が集まらない中で、どうしても外国人労働者の力を借りていかなければならない状況ではなかろうかと思っています。現に、製造業関係だけでなく、いろんな業種のところにも今、外国人労働者が働いています。
この事業が、生きたニホンザルを、しかも高崎山自然動物園費によって外国へ送ろうとするものであることに、むしろ憤りさえ感じます。そもそも、この事業の発想そのものが、大分市の観光の目玉は高崎山であり、高崎山の主役はニホンザルだからニホンザルを寄贈しようということですから、猿は高崎山自然動物園のニホンザルではないという、どんな抗弁も弁解も心ある市民には通用しません。
ナンバー13の事業者経営相談事業につきましては、中小企業診断士による無料経営相談会を6月6日から1月28日にかけて、創業経営支援課及びJ:COMホルトホール大分において開催いたしました。相談実績は19件でございます。 続きまして、7ページをお開きください。
今回計上しております教育委員会の主な事業でございますが、英語教育の推進を図る外国語指導助手招聘事業をはじめ、小学校の整備に向けた取組である金池小学校施設整備事業、大在東小学校施設整備事業、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人に応じたきめ細かな指導の充実を図るために、補助教員を配置する特別支援等教育活動サポート事業、史跡大友氏遺跡整備基本計画に基づき実施する大友氏遺跡保存整備事業、学校給食費の
10番のワクチンの効果及びリスクについてですが、対象者約3万4,000人に対しましては、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときはかかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を接種券に同封し、御本人と保護者が接種を判断する上で必要な情報提供に努めております。
大分県には、様々な理由で親元で暮らせない子供たちが約500人います。私は以前、里親制度を学ぶに当たり、児童相談所の職員の方からこの500人という数を聞いて、とても驚いたことを覚えています。 さらに、この500人は、児童養護施設や里親、ファミリーホームなど、様々な支援の手に助けられていきますが、新たに支援を必要とする子供たちは途切れることがなく、悲しいことですが、決してゼロにはなりません。
この50年の間に世界の人口というと、50年で約40億人増えて、現在は倍の77億人で、あと30年後の2050年には97億人に達する見込みとなっています。
○教育部教育監(高橋芳江) 時代の変化に伴い、児童生徒の多様性が重要視され、一人一人に対するきめ細かな対応や支援が求められており、制服の着用につきましても、学校が相談を受けた際には、生徒の気持ちや保護者の願いに十分に寄り添い、対応を行ってきたところでございます。