「中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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中津市議会 2022-12-05
12月05日－02号

取得元: 中津市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-03

令和　４年１２月定例会（第４回）令和４年１２月５日　午前１０時００分招集出席議員　（２４名）　１番　小住利子　　　　２番　恒賀愼太郎　　　３番　中村詔治　　　　４番　荒木ひろ子　５番　川内八千代　　　６番　三上英範　　　　７番　松葉民雄　　　　８番　山影智一　９番　本田哲也　　　１０番　相良卓紀　　　１１番　木ノ下素信　　１２番　大内直樹１３番　三重野玉江　　１４番　林秀明　　　　１５番　角祥臣　　　　１６番　髙野良信１７番　藤野英司　　　１８番　中西伸之　　　１９番　吉村尚久　　　２０番　大塚正俊２１番　千木良孝之　　２２番　須賀要子　　　２３番　古江信一　　　２４番　草野修一欠席議員　（なし）地方自治法第１２１条による出席者（２３名）市長　　　　　　　　　　　奥塚正典　　　　　副市長　　　　　　　　　　　前田良猛教育長　　　　　　　　　　粟田英代　　　　　病院・診療所事業管理者　　　是永大輔参与　　　　　　　　　　　滝口定義　　　　　三光支所長　　　　　　　　　柳友彦本耶馬渓支所長　　　　　　屋形義晴　　　　　耶馬溪支所長　　　　　　　　髙田悟山国支所長　　　　　　　　伊藤幸博　　　　　企画観光部長　　　　　　　　松尾邦洋福祉部長　　　　　　　　　上家しのぶ　　　　生活保健部長　　　　　　　　勝見明洋商工農林水産部長　　　　　大下洋志　　　　　建設部長　　　　　　　　　　松垣勇市民病院事務部長　　　　　秋吉勝治　　　　　会計管理者　　　　　　　　　横尾律子教育委員会教育次長　　　　黒永俊弘　　　　　総務部総務課長　　　　　　　門脇隆二財政課長　　　　　　　　　那須幸人　　　　　総合政策課長　　　　　　　　高尾良香防災危機管理課長　　　　　鳴良彦　　　　　　行政経営改革・デジタル推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森下泰介農政振興課長　　　　　　　原田宗法出席した議会事務局職員（３名）局長　　　　　　　　　　　神礼次郎　　　　　次長　　　　　　　　　　　　榎本常志議事係主幹（総括）　　　　徳永憲二議事日程　第１.一般質問　　　　　（質問者）　　　　　（質問の要旨）　　　　６番　三上　英範　　　１．ごみ袋有料化しなくても、減量目標達成の可能性はある。～有料化の撤回を求める。　　　　　①令和３から令和７年までの減量目標　　　　　②令和３年度の減量実績の認識と市民への周知　　　　　③有料化の影響　　　　　④地方自治体の本旨、コロナ禍における役割　　　２．憲法をくらしの中に～児童生徒に自由を、若者に希望を、高齢者に安心を　　　　　①学校給食無償化　　　　　②奨学金の拡大　　　　　③時間１５００円の最低賃金　　　　　④国民年金で利用できる高齢者施設　　　　　⑤不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施について　　　３．中山間地域で、くらしの心配をなくすために　　　　　①中山間地域の現状認識　　　　　②中山間地域の課題の認識　　　　　③一次産業への「投資」主体の役割を　　　　　④価格保障・所得補償政策を　　　４．櫻井よしこ氏公費講演実施と旧統一協会関係との検証と今後の関係遮断　　　　　①櫻井よしこ氏講演の検証　　　　　②旧統一協会との関係を持たないことの表明　　　５．元職員補助金不正受給事件の経過と判決を受けて～収入未済額の解決　　　　　①収入未済額の解決　　　６．農地等災害復旧事業の被災農家の負担なしでの事業実施を　　　　　①負担なしの事業実施へ　　２番　恒賀　愼太郎　　　１．通学路安全対策　　　　　①ダイハツアリーナ西側県道臼木沖代線Ｔ字路交差点の信号稼働見込みは　　　　　②通学路安全対策会議の運営スケジュールと実施状況は　　　２．ごみ処理問題　　　　　①資源化の副作用として、不法投棄が発生しているが、対策（罰則等の広報）は　　　　　②自販機設置のペットボトル回収ボックスの中に、食事の残菜や家庭ごみが混じっている現状が増加している。市としての取組みを　　　３．市民病院　　　　　①苦情に対する対応（方法・窓口）は　　22番　須賀　要子　　　１．脱炭素に向けたごみ処理場計画について　　　　　①目的と建替え時期などの位置付け　　　　　②理念と基本方針　　　　　③ごみ処理場体制、建設規模や事業方式　　　　　④建設候補地　　　　　⑤処理方法と残さ処理　　　　　⑥公害防止や余熱利用方針　　　　　⑦防災への取組み　　　　　⑧環境教育・学習への取組み　　　２．地元経済の立て直しについて　　　　　①現在までの地元経済起爆剤支援施策　　　　　②国が行っている経済支援メニュー　　　　　③利用状況と支援体制強化　　　　　④ウーマノミクスへの取組み　　　　　⑤女性起業家支援策　　13番　三重野　玉江　　　１．渋谷キューズについて　　　　　①渋谷キューズとは　　　　　②中津市の活用実績と手応えについて　　　　　③中津市民への周知、また地元の学校や企業との連携の考えは　　　　　④今後の具体的な目標と生かし方について　　　２．中津駅を核とした中心市街地のこれからについて　　　　　①地域と連携し、行政ができることを考えているか　　　３．中津市公共不動産ＭＡＰについて　　　　　①サイトオープンからの問い合わせ状況、実績について　　　　　②他部署との積極的連携はどのように行われているか　　21番　千木良　孝之　　　１．安心安全なまちづくりについて　　　　　①防犯カメラの設置状況と効果　　　　　②設置後の対応　　　２．元気なまちづくりについて　　　　　①中津日田高規格道路を生かした取組み　　　　　②奨学金返還の補助支援　　　　　③今後の企業誘致の取組み　　　３．公園整備とスポーツニーズについて　　　　　①公園整備の方針　　　　　②今後のスポーツニーズに対する取組み　　４番　荒木　ひろ子　　　１．コロナ第８波の懸念と対策　　　　　①感染拡大防止、年末年始等の検査・医療の体制　　　２．まだまだ続く物価の急激な高騰への今後の追加支援　　　　　①この時期のごみ袋有料、値上げは審議会の意に反するのでは　　　　　②市民へ市内で使える買い物券の配布の考えは　　　　　③「義務教育は無償」の学校給食の無償化　　　　　④福祉タクシーへの支援の考え　　　３．誰でも利用できる外出支援の取組み　　　　　①協議の状況とデマンドタクシーの検討は　　　４．中津市のインボイスの取扱い　　　　　①市内の中小零細企業への対応　　　５．補助金不正受給　　　　　①裁判の判決後の対応　　　　　②市民負担の解決（市が立て替えた補助金の返済分）　　　６．１月１５日防災訓練　　　　　①目的と効果本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────────── ○議長（中西伸之）　　ただいまより、第４回中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分　日程第１、一般質問を行います。　この際、一言申し上げます。一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、発言の際には議長と発した後、許可を受けてから発言してください。　通告により、順次発言を許します。　三上英範議員。 ◆６番（三上英範）　　おはようございます。日本共産党の三上英範です。今議会２１人の質問者のトップバッターをさせていただきます。　最初に、私たちの会派で今取り組んでいます市民アンケートに、多くの方に御協力を頂いています。そのことにお礼を申し上げます。その寄せられた声を今回の議会でも取り上げていきたいと思います。　また、傍聴の皆さん、早朝からありがとうございます。　それともう１点、アンケートの中でもあったのですけれども、９月議会に私、ロシアによるウクライナ侵略を読み違えまして、その御指摘を頂きましたので、その点も訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　今、私、別にサッカーのファンではないのですけれども、にわかファンになって少し気分が高揚していますので、そういう思いで質問をさせていただきます。　まず、１番目、これは市政の根幹に関わる問題だと私は思っています。９月からごみ袋の有料化が実施されましたけれども、私は今までも質問してきたとおり、ごみ袋を有料化しなくても令和７年までの中津市のごみ減量目標は達成できる、そのように思っています。そう思う根拠となる数字についてお尋ねいたします。　まず、１点目、令和３年から令和７年までの減量目標について。資料にありますけれども、この数字でよいかどうか。１人当たりの減量目標。　そして、令和３年度１年間の減量実績、その要因と結果について、市民説明会の中でも「どれだけ市民がごみを減らしたか教えてほしい」という声もありました。その声にどうお答えになったか、お尋ねいたします。　３点目は、有料化の影響です。これまでの執行部との協議あるいは委員会での資料等を確認した中では、提示した資料にあるとおり、ごみ袋有料化による市民の負担は１億３，５００万円、持込料の負担増が２，５００万円となっています。これらの数字について確認をさせていただきたい。　そして、市がごみ袋の製造販売に投入する税金、これは私は８，５００万円と認識していますが、その点について確認いたします。　それと９月１日から有料化に踏み切った最大の論拠の一つとして、一体化というのが執行部の主張でした。それで一体化の中身として、分別は７月から実施されました。キエーロの普及、これについては令和３年度の実績と令和４年度以降の計画について、お尋ねします。　そして、説明会の実施、これは参加人数でお尋ねいたします。令和３年度、私の確認では１，０００人に満たない参加だと認識をしています。令和４年度から令和７年度までの取組みの計画について、お尋ねいたします。　以下については、質問席からお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それではまず、令和３年度のごみの排出量と令和７年度のごみの排出量の目標値について、御答弁を申し上げます。　令和３年度の家庭ごみの排出量は２万３３５トン、そのうち資源ごみを除いた家庭系ごみは１万６，３４８トンであります。この家庭系ごみを１人１日当たりに換算をすると５３８グラムとなります。令和７年度の目標値は、家庭系ごみ１人１日当たり４３５グラムとしています。　それから、令和３年度の減量実績の認識と市民の方への周知ということの御質問ですが、ごみの排出量やその種別、また資源化された数量などの実績は毎月集計を行うとともに、年度終了後にごみ排出量の増減を確認しています。　また、ごみ排出量の実績等については毎年、国、これは環境省ですが、報告をすることになっていますが、報告にあたっては国の作成要領に合わせた集計が必要なため、数値の確定は例年７月末頃となり、国には１１月に報告をしています。　この公表につきましては、市ホームページでの公表のほかに、ミニ集会や工場見学等において、中津市の家庭から出るごみの排出量の推移を中津市の取組みや課題などとともに紹介し、ごみ減量資源化の必要性を説明しています。　また、ごみ袋有料化制度や生ごみキエーロ、資源プラの実績や効果なども市報やホームページ、ミニ集会等を通じて、市民の皆さんに分かりやすく公表することとしています。　次に、有料化の影響ということの御質問ですが、まず、ごみ袋有料化に関する予算についてです。本年度歳入予算で、ごみ処理手数料として１億３，９００万円、歳出予算では、指定ごみ袋の製造販売に係る経費として、指定ごみ袋製造等委託料と指定ごみ袋販売委託料、合わせて８，５４９万２，０００円の予算措置をしています。　次に、クリーンプラザへの搬入料金につきましては、歳入予算で、ごみ処理施設使用料１億４，０７６万１，０００円の予算措置をしています。クリーンプラザへの搬入料金につきましては、９月のごみ袋有料化の開始と同時に料金改定を行っています。搬入料金の改定による影響額としましては、市民の方が約１００万円、事業者の方が約２，０００万円、合わせて約２，１００万円と試算をしています。　脱炭素社会の実現、持続可能なまちづくりを進めるためには、これらの予算は必要な経費であり、ごみ袋有料化制度導入により、ごみの適正分別やごみの搬出抑制に対する意識が高まり、ごみ減量、資源化を推進するとともに、温室効果ガスの削減につながるものであります。　それから、ごみ袋有料化制度などの施策を一体的に実施するということで、それに係る生ごみキエーロの説明会などが十分ではないという御質問でございました。　審議会からの答申は、ごみ減量、資源化をさらに推進するためには、一つの施策を単体として実施するのではなく、ごみ袋有料化制度や生ごみキエーロ、資源プラの分別などの施策を一体的に進めることで、これらの施策が相互に作用し合って、ごみの適正分別や減量意識の向上などの効果がさらに高まるという議論を踏まえたものであります。　市では、その答申に基づいて、生ごみキエーロの普及促進と容器包装プラスチックの分別収集を先行実施し、その後に十分な準備期間を確保した上で、ごみ袋有料化制度を導入することで施策の一体的実施を進めているところであります。　それから、ごみ袋有料化制度の実施にあたって、市民説明会等の実績についてということでございました。９月から始まったごみ袋有料化制度につきましては、令和２年度からこれまでに市民説明会やリサイクルミニ集会、工場見学など合わせて４０５回開催をし、延べ９，０１０人の市民の皆さんに御参加を頂いて、検討段階から実施決定に至るまで丁寧に説明をしてまいりました。　説明会では、単にごみ袋有料化制度の内容だけでなく、中津市のごみの現状や課題をお伝えする中で、ごみ袋有料化の目的などを説明し、ごみ減量、資源化の推進の必要性を御理解いただけるように努めてまいりました。　今年の４月から５月に開催しました、ごみ袋有料化制度の市民説明会以降も、継続してリサイクルミニ集会、工場見学、環境学習等において、ごみ袋有料化制度の説明や、ごみ減量に向けた取組みについて説明をしています。そのほかにも市報、ホームページ等を活用しながら啓発活動を行っています。　ごみ減量、資源化を推進するためには、市民、事業者の皆さんに中津市のごみの現状や課題を理解していただくことが重要と考えており、引き続き、これらの機会を通じて丁寧に説明を行ってまいります。（発言する者あり）　失礼しました。生ごみキエーロの普及はということでございますが、審議会からの答申は、先ほど申し上げたように、ごみ減量や受入状況について、生ごみキエーロの普及状況については減量、資源化とともに、併せて施策を実施するということになっています。　令和３年度の販売実績につきましては、大が１０４基、中が４２基、小が１５基の計１６１基です。　令和４年度の販売状況につきましては、１１月末時点で、大が８７基、中が４６基、小が１５基の合計１４８基となっています。　今後のキエーロの販売については、これまでの実績から、年間２００基程度を予定していますが、市民のニーズに合わせて、その数量を増やしていくなど柔軟に対応してまいりたいと考えています。　また、市では、生ごみキエーロを販売するだけでなく、ＤＩＹが好きな方が家庭でも製作ができるよう、生ごみキエーロの設計図やプランターを使ったミニキエーロの作り方などを、ホームページやミニ集会などで紹介をすることで普及に努めています。　生ごみキエーロの普及促進は、ごみ減量の施策の一つであります。キエーロの普及促進だけでなく、生ごみコンポスト化容器、これは令和２年度以降で１２０基の補助金交付や段ボールコンポストの資材、これは令和２年度以降だけで５６７袋を配布し、家庭から生ごみを搬出する際の水切りの徹底や食べ切り・使い切りにより食品ロスの削減なども働きかけながら生ごみ全体の減量を促進しています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　説明会参加者の人数、これはちゃんとお答えいただいていないのですけれども、令和３年度の実績と、それから令和４年から７年までの計画。　それともう１点は、私の資料で示した１人当たりの減量目標６８０グラムから５３８グラムに令和３年度……。 ○議長（中西伸之）　　三上議員、マイクを立ててください。 ◆６番（三上英範）　　失礼しました。令和７年度に４３５グラム、この数字についての確認。大きな数字を示されましたけれども、市民１人当たりの数字はこれで間違いないかどうか、確認します。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみの減量目標につきましては、令和７年度の目標値は、家庭系ごみ、これは家庭ごみの全体から資源ごみを除いたごみ量になりますが、この家庭系ごみは１人１日当たり４３５グラムということで、これは間違いございません。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ袋有料化制度の導入にあたって、市民説明会の参加人数ということでございました。　まず、制度実施前に行いました、令和２年度の市民説明会については５９回で１，０１７人でございます。　それから、制度の実施が決定をした後に実施をしました、令和４年４月から５月にかけて行いました市民説明会については４４回で９３８人でございます。　なお、先ほど申し上げました９，０１０人というのは、これは令和２年から現在までリサイクルミニ集会や工場見学、環境学習会、そうした参加人数を合わせて９，０１０人ということで申し上げました。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ということは、市民１人当たりのごみ減量目標は６８８グラムから４３５グラム、ここに書いてあるとおり、１７３グラムが５年間での目標です。それを１年、令和３年度で７０グラム減らしたわけです。　私が有料化しなくてもできる根拠や可能性があるというのは、仮に令和４年度が令和３年度の半分３５グラム減らしたとしても、あと残り７０グラムもないわけです。３年かけて令和３年度１年間分を減らせば、有料化しなくてもできる可能性がある。私は自治体としては、そういうことを追求するのが一番ではないかと思うのですが、お考えを伺います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今、議員が言われました、令和２年度から３年度にかけてのごみの減量の効果、これは確かにそのとおりでございます。　ただ、これらはごみの減量、再資源化の施策を検討するにあたっての廃棄物減量等推進審議会のほうに諮問をし、その答申を頂いた中で市の各施策を一体的に実施するという答申に基づいて実施をしているものであります。　この一体的にという意味は、先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれ一つひとつの施策を単体で実施をするのではなくて、答申にある施策を併せ持って実施をすることで、それらの施策が相互に作用し合って、ごみの減量、再資源化が進むというものであります。　市としましては、生ごみキエーロの普及促進、それから容器包装プラスチックの分別回収を先行実施いたしました。その後に十分な準備期間をもって、ごみ袋の有料化制度導入をしたところであります。　今、議員も言われました、そのごみの減量効果というのは、こうした施策を併せ持って実施をしたことが、そういうことにつながったということに考えていますし、また、そうした意識が市民の皆さんの中に少しずつ浸透をしていきながら、こうした成果につながったものと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　お答えになっていないのですよ。可能性があると私は思うと言ったのですから、可能性はないとか、それを言っているのは違うとかいうことをお答えいただきたいわけですよ。あとお答えはないでしょうけれども、これはそのまま市民にお伝えしたいと思います。　それと有料化実施については、基本方針の中でも、いわゆるそれは経済、社会情勢を見て有料化はしなさいと、その項目についてはわざわざそういう指摘をしています。　そして、一体的についてもキエーロの普及１６１基、何パーセントですか。説明会９３８人、まずはこういうのを先行させ、そして有料化については少なくとも、このコロナの影響が収まってからでもいいのではないかと。　私はそこで、地方自治体の役割というのは一体何なのかと、地方自治法の関係から執行部はどういう認識をされているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。

◎生活保健部長（勝見明洋）　　まず、ごみの減量目標は、令和７年度４３５グラム、これはあくまで目標値でございます。そこが到達点ではございません。これからさらに社会・経済情勢が変わっていき、ごみの減量がさらに要求をされる、高めなければならないという状況も当然に考えられるわけでありまして、その数値をクリアすればよいとは考えていません。引き続き、減量と再資源化に取り組んでまいります。　地方自治法の関係で、自治体の役割はどうかということの御質問でございました。地方自治法では、「国及び地方公共団体が負担すべき役割について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う。」と規定をされています。　また、国の役割の一つとして、「全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施」が規定をされています。　住民の福祉の観点からも、この中津市の環境を次世代に引き継いでいくことは、自治体の大きな役割であるとともに、今の私たちの世代の重大な責務であります。廃棄物減量等推進審議会からの答申においても、将来世代に中津市の環境を引き継いでいくために、ごみ減量、資源化の推進が必要との御意見を頂いています。　また、日本を含む世界が２０５０年、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進めている中で、ごみ減量、資源化の推進は、まさにその取組みの一環であり、廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度などの施策の一体的実施に取り組んでいるところであります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　その根幹は住民福祉の増進ですよ。ごみ減量はそういう可能性は追求しない、そして１億３，９００万円、――私は３，５００万円と言いましたが――１億３，９００万円もの負担増を、この時期に市民に求める。私はやはり地方自治体としては、やるべきことではないということを指摘して、しかも、この議場で議論になったことは、しっかりと市民にお伝えしたいと思います。幸いなことに来年、市民はそういうことを判断する機会がありますので、きっと市民が賢明な判断をされるだろうということを付け加えて、次に移りたいと思います。　２点目、「憲法を暮らしの中に～児童生徒に未来を、若者に希望を、高齢者に安心を」ということで、具体的には学校給食の無料化、奨学資金の拡充、それから最低賃金１，５００円等について、お尋ねいたします。　まず、学校給食の無料化についてですが、これまでの議論の中では、学校給食法第１１条を理由にして消極的な御答弁でした。　学校給食自体が単なる栄養補給ではなくて、大きな重大な教育の一環だと私は思います。憲法上の規定で義務教育の費用負担については、どのように規定され、それを執行部は、教育委員会はどのように理解されているのか、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　学校給食法第１１条において「施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と、まずは定められています。　また、憲法第２６条第２項におきましては「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」ということで定められています。この憲法第２６条第２項後段の義務教育無償の意義についてですけれども、公立小学校に就学している児童の保護者が、教科書代金の償還と義務教育終了までに必要とすると予想される代金の徴収行為の不作為を求めた事件がございまして、昭和３９年２月２６日に最高裁の判決が出ています。　判決の主文によれば、憲法第２６条第２項後段の義務教育は、これを無償とするという意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと。還元すれば子女の保護者に対し、その子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である。授業料のほかに教科書、学用品、その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないということでしています。　なお、教科書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づきまして、昭和３８年度に小学校第１学年において実施され、以後、学年進行方式によって毎年拡大され、昭和４４年度に小中学校の全学年に無償給与が完成し、現在に至っています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　憲法の解釈なりについて今出されたのですけれども、実際は全国的に市民、保護者などの運動で私どもが調べたところ、全国では２２３の自治体で学校給食の無料化が実現しています。　大分県下、宇佐市や豊後高田市、近隣の状況をどのように把握されていますか、お尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　県内の他自治体での無償化の取組みについてですが、豊後高田市では、平成３０年度から幼稚園、小学校、中学校の無償化実施をしています。　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した今年度限りの無償化の取組みとして、宇佐市では８月から３月分、豊後大野市では７月から３月分まで、別府市は１０月から３月分までの月額徴収額の２分の１を補填し、第三子以降の無償化を実施するとしています。　中津市の取組みといたしましては、要保護・準要保護世帯などへの経済的理由により、就学困難な児童、生徒等の保護者に対しての必要な援助は行っています。　また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中津市での取組みといたしましては、学校給食用のパン・牛乳については、令和元年度と令和４年度の契約単価を比較した物価高騰による影響額を、また副食費──おかず代ですけれども、これにつきましては、県公表の大分市消費者物価指数の令和元年度平均値と令和４年３月の指数の物価上昇率４．１パーセントによる影響額を、合わせて給食１食当たり４．６パーセントを支援しています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ということは、県内でも無償化を実現している自治体もあるわけですよ。市長の「暮らし満足Ｎо.１」、これは児童、生徒は入らないわけですか。Ｎо.２でもいいですから、今からでも始めるべきではないでしょうか。私はその根拠として、学校給食法第１１条を持ち出しますけれども、学校給食法第２条では学校給食の意義をどのように規定されていますか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　第２条ではないですけれども、まずは第１条において、この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及及び学校における食育の推進を図ることを目的にするということで定められています。　給食時間におきましては、準備から片付けの実践活動を通じて、児童、生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身に付けさせることができます。また、地場産物の活用や、郷土料理や行事食を提供することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなど、高い教育効果が期待できるということで考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　いや、今は教育効果ということで言われましたよね。やはり教育自体はもう教科書と同じに考えていいのではないかと思います。　市内のある中学校の校長先生からお聞きしたお話ですが、不登校気味で家庭の事情で朝食抜きで登校、問題行動があり、その校長先生は毎日おにぎりを作って校長室で食べてもらったそうです。そういうことをする中で、普通の学校生活を取り戻したということを言われました。だから、本当にきちんと食べること自体が児童、生徒にとって、私は教育の大事な一環だと思います。ぜひ、もうＮо.２でもいいですから、前向きに検討を求めたいということで、次に移ります。　次は、奨学金の拡大です。これは代表質問の中でもお尋ねしたのですけれども、今、市内のある進学校は２００名の生徒のうち全員進学して、１００名を超えて毎年、奨学金といっても、これは学生ローンです。私は、この裁判があって裁判所の担当の方にお聞きしましたら、学生支援機構の差押えが去年の９月から今年１１月まで１２件、大雑把に言ってということでした。だから、本当に今の奨学金は借りた人がなかなか払えないと、そういう状況にあります。だから、市として本当にその高校生が安心して進学できるようなことをすべきではないかと。　私が提案したいのは、先般、県下市町村の積立金があって、中津市は１００億円で他の市町村に比べて若干少ないのではないかと思ったのですけれども、それでも１００億円を超える積立金が国保・介護を入れるとあります。仮に月５万円、１００名の生徒に奨学金を出したとしても４年間続けて２億４，０００万円ですよ。しかも、それは本当に一番の効果がある投資ではないかと僕は思うのですけれども、そういうことを今検討していくべきではないでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　市教育委員会では現在、未来ある子どもたちが経済的理由により、中学校卒業後に高等学校または准看護師養成所への進学を諦めることのないよう、教育の機会均等、人材育成の観点から、奨学資金を活用して奨学金を給付しています。一方、大学を対象とした奨学金制度につきましては、市独自のものはありませんが、日本学生支援機構には給付型の奨学金や無利子での貸与型の奨学金制度があります。　また、大分県奨学会には無利子による貸与型の奨学金制度があり、郷土の偉人・和田豊治先生の意志を継承して創設された和田薫幸会には給付型の奨学金制度があります。そのほかにも給付型や貸与型の奨学金制度を実施している各種団体があり、高校側も一覧表にして学生や保護者への周知に努めていると聞いています。　教育委員会といたしましては、意欲と能力のある生徒が経済的理由により就学を断念することがないように現行の制度にて支援に努めてまいりたいと考えており、現段階では大学生を対象とした奨学金制度の創設は考えていないところですが、今後も状況を見極め、必要な対策というものを考えてまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ検討していただきたいと。私は、最も効果のある行政としての投資の一つだと思います。　３点目、時給１，５００円の最低賃金ということです。実態が分からないので、僕は市職員の区分、非正規の職員の時給換算の給与についてどうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　会計年度任用職員の報酬の決定についてでございますが、会計年度任用職員の報酬は地方公務員法に規定する均衡の原則に基づきまして、常勤職員に適用される給与表及び初任給基準に基づきまして適切に決定することとされています。その際、先ほど言われていますとおり、当然に最低賃金を下回ることがないように考慮の上で決定をしています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　月額に換算して幾らになりますか。 ○議長（中西伸之）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　月額ではなくて、平均の時給でお答えをさせていただきます。　全庁にわたって配置されています事務補助の職で、平均で９３５円となっています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　１，５００円でもやはり年収は２００万円ちょっとなのですよね。今までこの議論をしたときには、非正規の職員は「そういう働き方を希望するからそうだ」という言い方が中心でした。　そうではない働き方、その仕事に合った、生活ができるような働き方に合ったような賃金にしていくべきではないだろうかと思います。しかも、行政がその典型を示す必要があるのではないかと。だって我々議員２４人いるけれども、私のように定年になってする人もいる、また子育て世代の人もいる。それを一番少ないところにそういう人がいるからと合わせるのは、いかがなものかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　正規職員、それから任期付職員、会計年度任用職員と、いずれにつきましても先ほど議員が言われたとおり、公募による選考を経て採用を行っていまして、生活の実態に合わせて本人が希望して採用試験等を受けているわけでございます。実際に会計年度任用職員から正規職員の採用試験に応募して合格し、正規職員として勤務をしている方もおられます。　引き続き、職員の雇用につきまして、その職の必要性や必要数、求められる職責などを総合的に勘案しながら、最適な雇用形態を検討してまいりたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　その問題については、あと１点、誘致企業についての対応についてお願いします。　いつも問題にするのは水道料金の不納欠損のときに出てくる、そういう働き方。だから少なくとも、きちんと最低賃金、安定した雇用を目指すように、そういう協定というか、方向を協議するようなことを進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　最低賃金制度は、これは国が定め、地域の実情を踏まえた審議、答申を経て決定されているものでございます。　今年度は全国的に大幅な引上げが行われ、大分県の最低賃金につきましても、従来の８２２円から３２円引上げられ、令和４年１０月５日より時間額が８５４円となりました。　市としましては、誘致企業を含む市内の全事業者に対して、最低賃金を含めた各種法令、これを遵守するよう周知を行っているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　次に移ります。４点目は、国民年金で利用できる高齢者施設。冒頭、私どもが実施したアンケートの中で、本当に国民年金で利用できる施設の希望がたくさん寄せられました。これに対する市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　国民年金で利用できる高齢者施設の御質問についてお答えいたします。　中津市が設置している養護老人ホーム豊寿園や生活支援ハウスは、低所得者を対象とした施設であり、介護が必要でない方であれば、国民年金だけの収入の方でも入所できます。　また、特別養護老人ホームも低所得者が入所できるように各種減免制度を設けていまして、相部屋であれば、国民年金だけの収入でも入所可能だと認識しています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　以前のように待機というのを最近は多く聞かないのですけれども、私が言うのは今、本当に高齢を迎えて例えば親を介護されている方、それから自分の配偶者を介護されている高齢者の方、そういう方が自分のときにはどうなるのだろうかという不安の声が多いわけです。アンケートの中もそうでした。　そういう方に対する市のお答えはどうお考えか、最後はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ）　　今後６５歳以上の高齢者数は、１０年、２０年先を見据えると減少に転じると推測されていまして、特別養護老人ホームなども空きが出てくることが予測されるため、現状では事業者から新たな参入の相談等はない状況でございます。そうした展望ではございますが、今回、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に着手いたしました。　次期計画における介護サービスの基盤整備の方向性については、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論・検討をしていきます。　市といたしましても、引き続き、住み慣れた地域において、安心して安全に暮らすことができるよう在宅介護サービスに重点を置き、地域包括ケアシステムの深化・推進を図ってまいります。　そして、地域の需要に応じた介護サービスの基盤整備を進める一方で、自治会をはじめとした諸団体、それから関係機関と連携を図りながら計画の策定を進めてまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　旧郡部のほうは高齢者が多いものですから、ぜひそういう高齢者が安心できるようなシステムにしてほしいと。とりわけ地域間によってサービスの差がないような取組みをお願いして、次に移りたいと思います。　不戦決意の表明とミサイル防災訓練実施についてです。　今、防衛費を倍化する、これが当然のことのように国会の中ではされていますけれども、本当にこの１月１５日にやる資料、これは内閣府、官邸の資料です。こういうのを出すよりも、もっとミサイルが飛んでこないような対応をするのが大事だと思うし、これは正確を期すと。日本上空を越えたというのが手前で落ちていたということで、当事者ももっと正確性を期すようにとかいうことが言われているわけですから、ぜひそういうことを国に求めてほしいと思うのですが、そういう点について、市はどのようにお考えか。 ○議長（中西伸之）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　それでは、私のほうから不戦決意の表明について答弁いたします。　これまでも答弁してきましたとおり、日本国憲法は我が国の最高法規でありまして、地方公共団体もこれを尊重し、擁護していく立場にございます。したがいまして、憲法の下に制定されました地方自治法をはじめとした各法律、そして条例の規定を遵守することを常に心掛けて職務を遂行すべきであると考えています。　憲法第９条にうたう平和主義の精神につきましても、同じように、市として尊重、擁護されなければならないものであると考えていまして、今後もさまざまな取組みを通じまして平和主義の精神を広めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、そういうのをしていただきたいと。今の状況を見ると、何か軍備を拡大しないと国民の安全が守れないような報道なのですけれども、やはり一番は戦争をしない、そういう平和でいくのだというのが一番大事ではないかと思いますので、ぜひ今言われたのを具体的な行動にするように、市として努力していただきたいと思います。　では、その次に移ります。３点目、中山間地域で暮らしも子育ても進学も心配をなくすためにということです。　私は、この問題意識はなかなか経済的な格差が旧市内、三光、それから本耶馬から奥にあると思います。それはなぜかというと、非課税世帯の率です。これは昨年１２月１０日現在の非課税世帯、中津市全体で２９．６パーセント、旧市内は９，４０３世帯で２７．５パーセント、三光が７７６世帯で３４．６パーセント、本耶馬渓が５５６世帯、これで４１．４パーセントです。耶馬溪が７４５世帯で４５．３パーセント、山国が４５１世帯で４５．１パーセント、本耶馬渓から奥は４５パーセント近い、そういう非課税世帯です。収入が少ない。　だから、こうした中山間地域の現状に対して、執行部はどのように認識されているか。そして、その課題は何か、どう認識されているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　打合せのときに特にお伺いしたのは本耶馬渓、耶馬溪、それから山国ということで、今この場ではこれをいわゆる中山間地域ということで御答弁を申し上げたいと思います。　まず、非課税世帯の差があるということでございますが、基本これは詳細に調べたわけではありませんけれども、やはり高齢化率と比例しているということがまずは大きい。高齢化率と比例しているということは当然、年金生活の方が多いと推測されますので、そういう差がここに非課税世帯が多いということに如実に表れているのではないかなとは考えています。　あと中山間地域ということでございますが、まずは人口につきましては、直近の国勢調査では３地域で計７，７７２人、前回の比で１，２３４人、率にして１３．７パーセントの減少となっています。６５歳以上の高齢者の状況は、令和３年度末時点で４，０５９人、高齢化率は５１．５パーセントとなっています。　このような過疎地域では、民間事業者による路線バスの運行が困難なことから、コミュニティバスを市で運行しているほか、生活用品や食料品等の販売においても民間の商店が撤退したため、みんなのお店やまくにを市営で運営し、移動販売も実施するなど買物支援の取組みも行っているところでございます。　また、農地や山林を荒廃から守るため、農林業の担い手確保や中山間地域直接支払制度などによる支援も行っているところでもございます。さらに、移住に関する各種支援制度や高校のバス通学費用に対する補助等による、より移住・定住の取組みも行っています。　このような取組みにより、住み慣れた地域で安心して暮らしたい、あるいは都市部などから移住したいというような希望者の方を支援し、中山間地域での暮らし満足の実現を目指しています。　課題の認識というところでございますが、中山間地域の課題として最も重要なことは、人口の減少をできるだけ緩やかに、これは中山間地域だけではなく、どちらかというと日本全体ということになるのですが、できるだけ緩やかに抑えることであると考えています。　そのため、先ほど答弁しましたような各種の取組みを継続していくとともに、デジタル技術などを活用した行政サービスの高度化・効率化を進めていくことによりまして、そこに生活する方に暮らし満足を感じていただき、さらには外からこの地域で暮らしたいと思う人を呼び込むことにつなげていく必要があると考えています。　併せて、中津市全体で考えた場合には、雇用の創出や経済圏の中心としてのまちのにぎわいを維持していく、こういうことがひいては中山間地域からの人口が流出することを食い止める、いわゆるダム効果の発揮にもつながると考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　なぜ高齢化が進むのかとか人口減少が進むのか、そこを掘り下げてほしいと思います。　私は、やはり主要産業である水稲、米が合わないのが一つの大きな原因だと思います。　そこで、データの動向について、生産費とそれから販売米価、大体どうなっているか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　農政振興課長。 ◎農政振興課長（原田宗法）　　それでは、現在、公表されています令和２年度の数字で申し上げますと、大分県内の米の生産原価は６０キログラム当たり２万７９２円となっています。販売価格につきましては、大分県農協北部事業部のヒノヒカリ１等米の数字になりますが、６０キログラム当たり１万２，５００円となっています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　主要産業である米が生産費も償えない、こういう状況は去年だけではないです。今までずっと続いているわけです。これを何とかしないと、旧郡部のほうは元気にならないのではないかと。　特に、「機械が壊れたらもう米作りをやめる」「水路の管理ができない」「災害の自己負担金の負担ができない」と、こういう声がたくさん寄せられています。だから、行政が投資主体となって農業に投資する、このことが私は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　一次産業への投資ということでお答えをしたいと思います。　まず、市としましては、農業公社やまくにの体制整備に向けて現在、理事長、事務局長に２名の職員を配置し、事務的な支援を行うとともに今後、増加が予想される農作業受託作業に対応するために農業機械の導入に対する支援や、循環型農業を目指した堆肥センターの維持管理に向けた保守点検や修繕に対して年度計画を立てて予算を確保し、支援を行っているところでございます。　また、本耶馬渓地区の有限会社はばたきに対しましては、これまでの本耶馬渓そば生産協議会での取組みについて、市場に見合った見直しを行い、今後の作付拡大に向けた新たな販売先の確保や収穫機械の導入、乾燥調製の整備などを含めた協議を進めているところでございます。　地域の担い手対策としては、大規模農家に対する経営体育成事業や、中山間地域の条件不利地域に対する機械の導入事業などの支援も行っているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員、残り時間が少なくなっています。質問を早くしてください。 ◆６番（三上英範）　　はい。公社はばたきについても、僕は過度の独立採算を求めるのではなくて、社会的に果たしている役割、農家の所得がどれだけ増えたかとか、あるいは地域の不耕作地を減らしたとか、そういうのもきちんと見て役割をすべきではないかと思います。　先ほど最後の価格保障、所得補償政策の問題について、米価の動向は採算が取れないわけです。だから、ぜひ行政として、少なくとも生産費を償えるような方向性でこの稲作農家を支援する、こうした政策を今後とも取っていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　これまで米価の下落による水稲栽培農家の減収に対しまして、地方創生臨時交付金を活用して作付面積１０アール──１反です。１反以上の農家を対象に栽培面積に応じて、生産費の一部を支援する水稲栽培農家経営継続支援事業や、農家の経営安定のため、農家の減収を補償する保険加入に要する経費を支援する農業経営収入保険事業として、県内でもいち早く支援を実施し、加入者の増加により農業経営全体での経営安定につながっているとは考えています。　この制度につきましては、令和５年度までを実施予定としていますので、市も積極的に周知に努めていますので、ぜひ加入をしていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　ぜひ、そういう形で支援していただきたいと思います。　今、生産者は原価積立てで、このバイヤーと交渉できないわけですよ。今どき原価並みの価格なんてないということで言われます。ぜひ公的な支援でそういう生産費を償えるような仕組み、方向に進んでほしいと思います。　時間がなくなったので、５点目、６点目を先にやります。　櫻井よしこ氏の講演実施と旧統一教会との関係、これは代表質問でお尋ねしたときには検証するという御答弁でしたが、その検証の結果についてはいかがでしたか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　櫻井よしこ氏には、平成２７年度の中津市民講座にて講演いただきました。　今回、櫻井よしこ氏と旧統一教会との関連性につきましては、関連団体といわれている団体で記念講演や座談会を行っていることを確認いたしました。しかしながら、市民講座の講師として招聘した当時は、櫻井氏の著者「迷わない。」で、幼い頃から中学時代まで過ごした中津市を愛する気持ちを発信した人物として招聘したものでございます。　今後も、市民講座の講師などを選ぶ際には適切に判断してまいります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　今、平成２７年と、これは議会でも問題にしましたけれども、インターネットで検索しますと、平成２４年４月１２日、ホテルオークラで旧統一教会の関係の講演をしています。ぜひ、こういう市の公費でやる講演については今後しっかりと調査をして、旧統一教会とは一切関係を遮断する。そういうことを表明すべきではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（中西伸之）　　総務部総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇隆二）　　９月議会の代表質問でも旧統一教会に限らず、市が関わることで行政として信頼を損なうおそれのある特定の団体について、特に関係を持たないと答弁をしているところです。　今後も可能な限り調査を行い、適切に対処していきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　では、６点目に、元職員の補助金不正受給事件、これは２９日に判決が出ました。私も傍聴に行ってきました。　それで、約９２パーセントの市の請求に対しての判決でした。このことを受けて、市としては、この判決で出た金額をきちんと市として正規の会計に載せるべきではないかということを私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　決算書の債権には、決算年度の歳入に係る債権以外の債権について記載することとなっており、決算書の債権欄に記載するもの……。ごめんなさい、ここは違う。ちょっとすみません。　債権に関しましては、財産に関する調書の「３債権」に整理されているかですが、分割して徴収する場合など、当初から次年度以降の徴収が予定されている未徴収分について、債権として管理しているところであります。　これまでも答弁してきましたように、地方自治法の施行規則にのっとって適切に債権管理してまいります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　地方自治法の施行規則の内容は、どういう内容ですか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　地方自治法施行規則第１６条の２、読み上げます。「歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式は、別記のとおりとする。」ということでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　それは決算の様式でしょう。債権の管理ではないではないですか。１，２５４万５，９７０円。判決で市の債権としたので、これをきちんと資産に計上することを求めて、最後の災害復旧の問題に移りたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　三上議員、６番目の１番と２番の項目が抜けていますが。 ◆６番（三上英範）　　はい。まとめてお聞きしましたので、いいです。 ○議長（中西伸之）　　駄目です。通告していますので質問してください。 ◆６番（三上英範）　　では、それは時間が残ったらします。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　では、４点目の農地等災害復旧事業の被災農家の負担なしでということで、この中で結論から言いますと、今一番問題になっているのが、負担が大き過ぎて、その復旧事業に手を挙げられないという事態が発生しています。こういう事態に対して、市としてはどういう対応をされるか、まずはお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　この負担金についてでございますが、これまでも繰り返し答弁をしてきましたように、地方自治法第２２４条には「受益の限度において分担金を徴収することができる。」と定められていまして、中津市では、同法第２２８条により、中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例を定め、この条例に基づき、受益者に対しての負担を求めているものでございます。 ○議長（中西伸之）　　三上議員。 ◆６番（三上英範）　　資料を２部提示しています。農地災害復旧事業の補助率、市町村用と営農者用ということで資料を提示しています。これが、この……。 ○議長（中西伸之）　　時間です。 ◆６番（三上英範）　　終わります。 ○議長（中西伸之）　　三上議員、今回多くの質問がありましたが、時間内に終了していません。 ◆６番（三上英範）　　申し訳ありません。 ○議長（中西伸之）　　時間配分を十分検討して、次回からしっかりやっていただきたいと思います。 ◆６番（三上英範）　　はい。自重します。 ○議長（中西伸之）　　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩いたします。午前１１時０４分 ○議長（中西伸之）　　再開いたします。午前１１時０８分　恒賀愼太郎議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　こんにちは。創生なかつの恒賀愼太郎でございます。今年最後の一般質問となりましたが、身近な市民の声ですので正確に伝えると同時に、解決の方向性が見いだせることを期待して質問に入ります。　通告しています３点のうち、１点目の通学路安全対策につきましては、毎回のように質問していますが、それだけ大幡校区には課題も多く存在しています。　今回、質問に上げたのは、ダイハツアリーナ西口交差点につきましては現在、市が交差点内にある大貞公園南バス停の移動ができれば、解決できる内容が５０パーセントはあると思っています。なぜ５０パーセントかといいますと、この交差点の南、三沢住宅の前に横断歩道がありますが、子どもや一般の方々が横断しようと立っていても通行する車がほとんど止まってくれないとの話です。運転手の方々のモラルにもよりますが、本来、道路交通法違反です。　取締りは市の業務ではありませんが、近くにあるダイハツアリーナ西側県道臼木沖代線Ｔ字路交差点の信号が稼働できれば、この近くにある横断歩道でも車は止まってくれる確率は格段に上がると私は思っています。子どもたちの通学時間帯における安心向上のためにも、この信号稼働は必要と思いますので、前々回も質問いたしましたが、現在の進捗状況をお聞きして１回目の質問といたします。　あとの質問は質問席より行います。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　まず、ダイハツアリーナ西側県道臼木沖代線Ｔ字路交差点の信号機の稼働見込みということでございますが、信号機の稼働に向けた交差点改良に必要な道路用地について、地権者への交渉を平成２７年度から開始をしています。　今年度、交差点改良に必要な用地の取得が完了いたしました。今後、交差点の改良工事に着手し、大分県公安委員会と信号機の本格稼働に向けて協議をしていく予定としています。

○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　最初に、用地交渉、お疲れ様でした。　今後、交差点の改良工事並びに大分県公安委員会と信号機稼働に向けて協議をしていくとの話ですけれども、地元沿線の子どもや子育て中の保護者の方々、住民の方々には喜んでいただけると思っていますので、早期完了に向けて予算並びに打合せをしっかりやっていただきたいと思います。　次に、通学路の安全対策会議についてですが、１回目の質問で解決できる内容は５０パーセントの話をさせていただきました。それは運転手のモラルによるものであると言いましたけれども、令和３年の大分県自動車連盟（ＪＡＦ）の調査では、信号機のない横断歩道における一時停止率は、大分県は３０．１パーセントだそうです。７割の方が止まらないということです。まだ中津は他市よりもましだと私は思っていますけれども、沿線の子育て中の保護者より、１回目の質問でしたように、大半の方は止まっていただけないそうです。　ちなみに、今年、令和４年の停止率は大分県平均３２．９パーセント、全国平均の３９．８パーセントを下回っているそうです。この状況を踏まえ、ダイハツアリーナ東側市道でもスピードを出し過ぎるといった声もありますので、総合的に通学路の安全対策を協議しています通学路安全対策会議について、運営スケジュールと実施状況をお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　各学校では、定期的に教職員が担当地区の通学路の点検を行っています。そのほか、子ども、保護者、地域ボランティアによる点検や、スクールガイド推進会議や保護者アンケート、地区懇談会、健全育成会議等でも通学路の危険箇所等の報告が上げられる仕組みとなっています。　年度当初にこれらを集約し、小学校代表者、県中津土木事務所、国交省九州地方整備局大分河川国道事務所、中津警察署及び市の関係部署で構成される通学路安全対策会議にかけ、重点課題を設定し、合同点検の実施及び実施時期を決定しています。　会議は各学期に１回ずつ年３回実施しており、合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所については、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や交通規制、安全教育のようなソフト対策の具体的な実施メニューを検討しています。　今年度ですが、６月下旬より、学校からハード面や防犯面にて危険箇所改善に係る要望書を上げてもらい、７月２６日に第１回、１０月６日に第２回の通学路安全対策会議を開催いたしました。３回目は、年明けの２月に開催の予定となっています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　稼働状況はよく分かりましたけれども、直接声が届きにくい国の機関とか警察署、道路維持に関わる全ての機関がこの通学路安全対策会議を構成しているようですが、この会議をうまく利用すれば通学路の早期安心対策が講じられる近道と思われます。　この会議で提案された内容の対応は実際、現実ではどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　通学路安全対策会議内での要望箇所につきましては、対策が必要と判断された場合につきましては、それぞれの箇所について安全性を踏まえて必要な対応をしているところでございます。　また、信号機、横断歩道等の規制が伴う要望につきましては、警察署が判断をされますので、同会議の中で情報共有や連携を図っています。今後も引き続き、通学路の安全対策をしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　今、部長の答弁の中にもありましたけれども、信号機や横断歩道の規制が伴う要望については警察が判断するということで、今、通学路の中で警察署の規制課とも協議をしている横断歩道の件があります。　その中でも、警察署の方が言われることは、市道の歩道の設備設計の関係で、そういった条件を満たさないと、例えば中津署も本部のほうに報告が、ここに横断歩道が必要か必要でないのか上申する上で、その条件を満たすときに連携がきちんと裏付けがあるのか、ないのか、この点が重要視されているわけです。　そういったことで保護者から、ここはなかなか車が止まってくれない、あるいは横断歩道がないので、こういった規制線等を設置してほしいというときには、今言ったように、警察署と市では、通常では別個に動いていますので、直接言っても、この連携の部分の話の裏付けがないと、なかなか上まで話がいって、そういった規制線の設置までは進まないという例が現実あります。ですので、裏付けに対して市の応援が当然必要となりますので、この対策会議で確かに会議に上がっても実際そういった調整、意見交換がしっかりできて裏付けの保障があれば一歩前に行くという話になりますので、ぜひともそういった折にはしっかりと裏付けの応援を頂きたいと思います。　では、これで通学路のお話を終わらせていただき、次に、ごみ処理の質問に移らせていただきます。　資源化をはじめ、そして有料化等が現在、市のほうで頑張っておられますけれども、不法投棄対策の関係で、不法投棄が現実の話、発生している。そういった中で、これを軽減するためには罰則等を含めた一般の方々に対する広報あるいは、そういった目に付く部分の対策が必要と思いますけれども、市としては、こういった把握をどのようにされているのか、まずは１点目、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　令和２年８月からのペットボトルの単独収集、それから令和３年７月からの容器包装プラスチックの分別収集、これらの開始にあたっては、開始当初こそ一部で新しいルールに不慣れなこともあって誤った方法で排出をされているということもありましたが、現在はほぼ適正に分別された状態で排出をされていると捉えています。　しかしながら、きちんと分別をしていない、それから指定の場所以外に廃棄をするなど、ごみ出しのルールが守られていない事例も一部で見受けられる状況でございます。市では、こうした不適切なごみ出し等について、監視パトロールや広報車による巡回などを行うとともに、収集委託業者とも連携をして適切なごみ出しを行うよう、ステッカー等で注意喚起などを行っています。　また、市民の方より、ごみの不適正排出や不法投棄などの通報があった場合には、市職員または監視パトロール員が現場を確認し、管理者への報告や投棄をした者への注意、そのほか警告看板などの設置をしています。こうしたごみの不適正排出及び不法投棄を防ぐためには継続した対策が必要であり、引き続き、市報やホームページ、ミニ集会、広報車などでの啓発に努めてまいります。　次に、罰則等についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条において「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と規定をされており、不法投棄は法律により禁止をされています。　また、同法第２５条では個人の不法投棄に対して５年以下の懲役もしくは１，０００万円以下の罰金またはその両方が科せられること、同法第３２条では法人の不法投棄に対して３億円以下の罰金刑が科せられることが規定をされており、不法投棄の行為者には厳しい罰則が科せられています。　市では、不法投棄が犯罪であることを十分に認識していただくことが重要と考えていますので、市報やホームページ、警告看板等にこれらの内容を記載し、周知啓発を行っています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　担当課が日々しっかり活動していただいていることは十分理解しています。　そういうことで言えば、前々回、不法投棄に関連して質問した折、外国人の方の不法投棄あるいは冠水のところでは、道路の暗きょのところにテレビが捨てられて、結果的に水路があふれて道路冠水を起こしたと。こういった折には、道路課や清掃課の方には大変お世話になります。厚くお礼を申し上げたいと思います。　早期な対応をしていますけれども、やはり一般の方々の中で、なかなかまだこういった取組みの中で一部の方が、見られていなければ心配ないのかなということで、ついつい不法投棄される方も現実におられます。　こういった中で先般、自動販売機に隣接しています、ペットボトルの回収ボックスのところでちょうど業者の方とお話しする機会がありまして、このペットボトルの回収ボックスの中に最近、食品の残菜や家庭ごみが混ざっている現状がかなり増加しているそうであります。　市はどのように考えているか分かりませんけれども、自販機業者は商売だからやむを得ないと思っているのか、それとも今、市が進めているごみ袋の有料化や分別によるリサイクル推進事業に付随した副作用と私は思っているのですけれども、市としてはどういう認識を持たれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　自動販売機横に設置をされているリサイクルボックスにペットボトル、瓶、缶以外の異物が混入をされているということがあることについては、これは把握をしています。　実際にリサイクルボックスに異物が入ることで、本来入るべき空き容器が入らずに散乱の原因となる、また食品ごみなどの異物が投棄をされると、腐敗をして悪臭が発生をするとともに、虫やカラスなどが寄ってくるなど周辺環境に悪影響を与えることとなります。　これはひとえに、ごみをそうしたところに廃棄をされる方のマナーの問題ということでありますが、こうした自動販売機横に設置をするリサイクルボックスの適切な管理は必要かと思っています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　最後はマナーになる話と思いますけれども、１回目の歩道のところで車が止まっていただけない関係のマナーの話を出させていただきました。１００パーセントというのはなかなか厳しいとは思うのですけれども、やはり継続して問題を。ほとんどの方は守っていただいていますので、そこは見える形でどれだけ啓発するか。　先般、テレビで行動に関する啓発活動というのがありまして、見える形でやると多くの方がその方向に流れるという傾向はあるそうですので、やはり継続した見える形の啓発活動は必要と思います。最初のペットボトルの関係を含めて、こういった内容に対する市の担当課の引き続いた取組みはどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　先ほど申し上げましたように、自動販売機横に設置をするリサイクルボックスの適正な管理が必要だということで申し上げました。このリサイクルボックスの設置及び空き容器の適正処理については、その販売管理者が行うということが自販機自主ガイドラインで定められています。　また、市でも、環境美化に関する条例第１６条において「自動販売機の設置業者は、空き缶等の回収容器を設置し、適正に管理しなければならない。」と規定をしています。このように設置業者に対し、リサイクルボックスの設置及び適正管理が規定をされているところではありますが、市では、消費者である市民の皆さんにもミニ集会等で、自動販売機横のリサイクルボックスは資源回収のためのものであり、ごみ箱ではないということと、空き容器以外のごみについては、それぞれにおいて適正に処理をするということについて周知啓発を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　自動販売機を設置した業者の役割を含めて、それぞれ役割分担はよく分かりましたけれども、有料化の中で道路とか水路とかではなくても、ごみボックスの中に捨てれば、この業者は商売でやっているのだからこの程度は、と思っている方も現実の中にはいるかも分かりません。そういった迷惑に対する啓発活動も多分ミニ集会を含めて、いろんな表示等、清掃管理課のほうも頑張っていただいていますけれども、やはり多くの方の目もあるよとか、こういったのは犯罪ですよとか、罰則の話も出していただきましたけれども、多くの方がそういった注意、関心を持っていただけるような啓発活動を引き続き強化していただくことによって、業者の方も含めて結局は共存しなければなりませんので、市民の方に対する啓発活動をしっかり罰則も含めて、こういうことは、ということを見える形で引き続きやっていただきたいことを要望して、清掃の質問を終わりたいと思います。　では最後に、三つ目の市民病院の関係です。　中津にとっては本当に大事な高度医療をやっていただいている砦であると同時に、今コロナでいろいろと課題はあろうかと思います。本来、手をかけられる部分に患者側から見ると、待機時間が長くなったりとか、思ったよりなかなか医師の方あるいは看護師の方の手が回らずに時間がかかったりとか、いろんな面で不満がある方が、中で言わなくて外で「市民病院はこうあるのだよ」というような声が逆にマイナスになっている部分も一部ありますので、そういった不満に対する窓口といいますか、苦情処理は現在どのようにされているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　市民病院に対する各種苦情につきましては、診療や病院全般に係る内容につきましては総務課のほうで、また受付・入退院の手続や診療費用に関することにつきましては医事課が担当をしています。そのほかにも、各診療科の外来窓口や相談支援センターなどに意見が寄せられることもございまして、各部署が相互に連携をしながら対応しているところでございます。　なお、寄せられた苦情や御意見等につきましては、院内に設置をしていますＣＳ委員会――これは患者の意見を検証する委員会でございますが――そういった中で対策案などを検討、協議をしまして再発防止に努めているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　ＣＳ委員会等が対応し、総務のほうでというお話のようでありますけれども、看護師さんのほうから患者に、あるいは医師から看護師を通じて患者にというお話はどうなっているのか聞きたい。というのが、ある患者さんが事前にがん治療のために何月何日何時から始まるということで、その時間に行って数時間かかっても治療が開始できずに、打合せをしたのに何でこう時間がかかるのかといったときになかなか説明もなかったということです。　コロナがあるからしないのか、それとも、あっても本来は準備ができていなければ患者さんのほうにしっかりとした説明とか、そういった連絡があれば別段、患者のほうも安心して待っているのでしょうけれども、事前にそういった予約も含めた事例のときに遅れるときは説明も含めたそういったフォローは医師の方がやるのか、事務局側がやるのか、連絡係は看護師さんがやるのか、そういった対応というのは中でマニュアル等があるのか、それともそのときに決めるのか、どのようになっているのか、そこら辺が分かればお知らせいただきたいと思いますけれども。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　それでは、最初に、時間がかかる理由についてちょっと御説明を申し上げます。　外来診療に関しましては、受診希望の患者さんや紹介患者が非常に多いということから、各診療科では一日の予約患者数を調整しながら対応をいたしています。通常、診療に必要となる血液検査とか画像検査、こういったものは診療前に行うことが多いために結果が出るまでに時間を要する場合もありまして、診察までの待ち時間が長くなってしまうということがございます。また、予約患者の間に救急搬送された、そういった患者の対応にあたる場合もございますので、予約の順番が前後するケースも発生をしています。　このような理由などで患者さんに御迷惑をおかけした場合には、医師が言うのか、事務が言うのかというお話も先ほどございましたけれども、体調が悪化しないように看護師が中心となって病院の職員が見守りや声かけを行っていまして、気分の優れない患者さんにつきましては、ベッドで横になってもらうといった対応をいたしています。　それから、当然、業務のことにつきましては、それぞれの部署に対応マニュアルというのを設置していまして、そういった職員に対する研修も含めて、その業務を行っていく中で先輩から教えたりとか、そういった形で対応をしているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　恒賀議員。 ◆２番（恒賀愼太郎）　　どこの病院でもそういったことはマニュアルを含めてしっかり作られていると思いますし、また、たまたま一人の方がそういった事例にあたったとも思われますけれども、こういったコロナ禍で不測の事態のときにはどうしても手が回らなくて、そういったポケットではないのですけれども、穴に落ち込むこともあります。そういった患者が誤解を招かないように企業を含めていろんなところは朝礼を含めて、徹底した指導をやる中で事業を推進していますので、やはり病院であっても、より一層、特に、体調の悪い方が行かれますので、ちょっとしたことで誤解を招きやすいので、そういった声が外部で出ないように指導を総務課と看護師さん等の連絡も含めてしっかりやっていただければ、こういった声はほとんど消えると思いますので、ぜひとも、そこら辺は注意していただければということをお願いして終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。これで終わります。 ○議長（中西伸之）　　休憩いたします。午前１１時３７分 ○副議長（大塚正俊）　議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。　再開いたします。午後　１時０２分　須賀要子議員。 ◆２２番（須賀要子）　　皆様、こんにちは。新生・市民クラブの須賀要子です。傍聴の皆様、インターネット中継を御覧の方々、御苦労さまです。御参加くださり、ありがとうございます。　初めに、新型コロナウイルス第８波の感染拡大は、不安を残すコロナ禍３年目となる師走となりました。コロナ不景気に、原油高騰によるさまざまなものの値段が値上がりし、消費控えが地元経済の先行きを暗くしている状況にあると感じています。地元経済の復活のために何ができるのか、しっかりと取り組んでいかなければならないと感じているところです。　そうした中で、１１月２０日に環境啓発イベント「アースデイ中津」も１４回を迎えることができました。市長をはじめ、環境政策課、清掃管理課、上下水道課関係部署も含め、１４６団体が参加し、市内６校の学生ボランティアの参加や高校生実行委員会による運営協力もあり、延べ入場者数２万人を超え、九州で最大規模のアースデイイベントを開催できましたことを、この場を借りて心から感謝申し上げます。　今年の９月から、ごみ袋有料化並びに事業系ごみ料金改定開始の中で、お試し袋のおかげで市民の方からは「有料ごみ袋をまだ購入していません」「どのサイズを購入してよいか分かりませんでしたが、サイズ感が確認できました」という声を頂いています。物価高騰対策も併せて、１０枚のお試し袋を全世帯に配布の決断をしていただいた市の対応や、ごみ減量を取り組もうとする市民の力にも心から感謝いたします。　しかしながら、ごみ行政はまだまだ課題がありますので、市民・企業・行政が一体となり「環境共生都市なかつ」を目指して取り組んでいけるように私も一緒に頑張っていきたいと思います。　さて、コロナ感染、ロシア・ウクライナ問題がある中で、ＣОＰ２７は気候変動に影響を受けた国への支援金創出のための基金の設立は進んだようですが、脱炭素に向けての具体的な内容についての議論はなされず、昨年同様の気温上昇１．５度を抑えるための努力を続けるということだけの結果となり、やや後退という印象すら感じたＣОＰ２７でした。　今年も、私たちの暮らしに気候変動からの影響は大きいものであったと記憶しています。９月の台風１４号では、市内住民の方々も多くの被害を受けたとお聞きしています。また、１１月の終わりにもかかわらず、昼間の気温が２２度を超え、気温の急激な変化、気圧の影響で体調不良を訴える方も多くおられたと聞いています。このような気候変動を止めるためにも、脱炭素社会の構築は急務であると言えます。私たちは、未来の子どもたちから今の地球を借りていると言えます。　私は年々、危機感を増しています。初当選以来、環境について一貫して訴えてきました。その甲斐あってか、環境政策課の新設に脱炭素に向けた計画もなされるようになりました。今まで慎重に進めたきた分だけ、これからはダイナミックに前進させていかなければならないと感じています。ごみ処理場から排出される二酸化炭素の割合は高く、課題に感じているところです。　そうした中で、２０２０年度から始まった延命化並びに二酸化炭素削減のための基幹改良工事が今年度で終わります。その延命化の目標年は２０３３年度とあります。計画に１０年以上は必要と考えますので、ごみ処理場計画の今後の在り方は大変重要な課題です。二酸化炭素の排出の削減だけではなく、運営経費の削減も大きく解決していかなければなりません。　先月、厚生環境委員会の視察でも、令和１５年度新設を目指して計画を進めている高松市のお話を聞いて、中津市も同時期と考えますので、どこまで計画を進めているのか、より具体的な考え方をお聞きし、提案して丁寧な議論の下、みんなでつくっていくごみ処理場であってほしいという願いから質問していきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、１、脱炭素に向けたごみ処理場計画について、①目的と建て替え時期などの位置付けとして、適正な施設整備の方向性についてお伺いいたします。　以下の質問は質問席で行います。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在の中津市クリーンプラザは、平成１１年４月に稼働を開始し、令和４年時点で２３年が経過をしています。　現在、令和２年度から令和４年度の３か年事業として、クリーンプラザの基幹的設備改良工事を行い、現施設の全体稼働期間を３５年間と設定し、令和１５年度までの運転稼働を見込んでいます。そのため、令和１６年度以降に必要となる新たなごみ処理施設の整備について、処理方式や処理能力並びに広域処理等の検討を行うために今年度、基本構想の策定を進めているところです。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今年度、基本構想の策定を進めているということですが、次に、②理念と基本方針として、環境保全に配慮し、安全、安心、安定的であり、並びにごみについても、新たな価値の創出と連携、防災力や経済性についてどうお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　廃棄物処理施設の整備にあたっては、循環型社会の形成を推進するため、適正処理の確保に向けた安定的・効果的な施設整備及び運営が求められています。　中津市の新たなごみ処理施設の整備においても、安全性、環境への配慮、経済性はもとより、近年、分別が多様化している中で、時代に合わせた新たな資源の再利用などに柔軟に対応でき、かつ防災機能を有する施設整備が必要と考えています。　現在策定を進めています基本構想の中で、理念や基本方針をお示しする予定であります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　次世代にとっての環境負荷軽減をしっかりと行える策定を進めていただきたいと思います。　次に、③ごみ処理体制、建設規模や事業方式について、広域化や集約化についても以前の質問でも出しましたが、現状の方針と具体的な方向性はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　環境省は平成３１年３月２９日付の持続可能な適正処理の確保に向けた、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化についての通知において、持続可能な適正処理の確保や気候変動対策の推進、廃棄物の資源化、バイオマス利活用の推進、災害対策の強化などの観点から、安定的かつ効果的な廃棄物処理体制の構築のために広域化・集約化を推進しています。　本市においても、持続可能な適正処理の体制の構築を進め、施設整備や維持管理の効率化を図るべく計画を進めていくことが重要と考えています。基本構想では、単独処理と広域処理の両方を視野に、それぞれのメリットやデメリットを整理することとしています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　メリット・デメリットについても、周辺の自治体の状況も判断して計画を進めていただきたいと思います。　また、そうしたことを踏まえて施設規模についてもお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　環境省が示す廃棄物の減量、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、これは平成２８年１月２１日に方針として定められていますが、この中では地方公共団体の有する廃棄物処理施設について、災害廃棄物対策等として「通常の処理能力にあらかじめ余裕を持たせておく等の先行投資的な観点も踏まえた整備について努める」とされており、こうした点も踏まえた適正な処理規模を検討してまいります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　さらに、ごみ処理場建設及び維持管理運営の発注方法、直営や民間も含む検討について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ処理施設の建設及び運営方法等につきましては、ごみ処理量に応じた処理体制や経済性・利便性・安定性、環境への配慮等を考慮し、今後、検討してまいります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　経済性を重視しつつも、直営方式でしっかりと、市としての責任として管理運営を行っていただきたいと思います。　次に、④建設候補地についてです。　大変悩ましい問題と思いますが、まずは候補地の条件をお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今後、ごみ処理を中津市単独で行うか、近隣自治体と広域で行うか、また、それに伴うごみ量に応じた施設規模や、処理能力の検討を行った後に建設するごみ処理施設の建設予定地の検討が必要になると考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　今回の建設においては、容器包装プラスチック等の破砕資源化施設も含めた候補地が必要と考えますが、市内で候補地がどれだけ検討されておられるのか、その具体的な場所等は決まっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　容器包装プラスチック等の破砕、それから資源化施設の検討につきましては、資源循環利用の観点から、それらを考慮した廃棄物処理施設の規模が必要になると考えています。したがいまして、その施設規模に応じて検討を行いたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　規模に応じてということで、まだ具体的には進んでいないということですね。　高松市は３７か所の候補地を選定し、最終的に、現行の場所に合わせて資源化施設を建設するようになっているようです。ごみ処理体制に合う場所をしっかりと考えていただきたいと思います。　次に、⑤処理方法と残さ処理についてです。　先日、委員会視察で三豊市のバイオマス処理場を視察させていただきましたが、将来的な人口規模等も含めて、中津市がどのような処理方法を選択していくのか、焼却処理なのか、バイオマス処理なのか等々、処理方針はどうしていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ処理の方法につきましては、環境性能、それから安定性・経済性、稼働実績等を念頭に検討を行います。　また、残さ処理においても、資源化による有効利用が環境保全の観点からも重要と考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　資源化による有効利用が環境保全として大事であるということですが、今後の残さ処理方針やエコセメント化以外の資源化等の検討について、具体的にお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、焼却残さの資源利用の事例といたしましては、セメント原料のほかに三つの方法があります。　一つは、灰溶融によるスラグ化として、道路用骨材、コンクリート骨材、コンクリートの二次製品などに利用する方法があります。　二つ目に、山元還元として、これは山にもともとあるものに還元をするという意味ですが、焼却残さの中には鉱山で採掘される鉱石と同様に、銅などの非鉄金属が含まれており、これらを非鉄精錬技術により非鉄金属を回収し、素材として再資源化して利用する方法があります。　次に、三つ目として、炭としての原燃料利用である炭化製造を行い、セメント製造の燃料や、鉄鋼生産過程での燃料添加剤として利用する方法があります。このような３方式の資源化も含め、資源循環利用や経済性の観点から、残さの有効利用を考えてまいります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　経済性で見た場合のエコセメント化は大変費用がかかります。経済性も十分考慮していただきたいと考えます。　次に、ごみ処理場は、ごみ処理方法によって熱と有害なガスを発生します。そうした中で、公害防止や余熱利用を方針として考えていかなければならない課題です。公害防止基準について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　環境保全関係法令の遵守はもとより、周辺環境への負荷を低減する施設を目指します。　また、ごみ処理で発生した廃棄物エネルギーを効率的に回収して、利活用する施設運営が重要と考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　大気汚染の基準も、中津市独自で厳しく基準を定めていけるように努めていただきたいと思います。　また、余熱利用方針について、どのような方針があるのか、具体的にお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ処理施設における余熱利用形態は、主に場内での利用及び発電に分類ができます。　場内利用の一例としましては、処理プラント設備利用における送風機タービン駆動、それから排水蒸発処理設備、洗車水加湿、スチームクリーナーなどがあります。営繕関係利用としては、管理棟給湯、冷暖房などが一般的に挙げられます。これらについては、具体的な処理方式の検討時に熱エネルギー発生量を考慮し、検討してまいる考えであります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　ごみ処理体制によって具体的なごみから出るエネルギー量が変わりますので、しっかりと脱炭素に向けた余熱利用をお願いしたいと考えます。　次に、気候変動の影響により異常気象状況が続きます。大雨、台風などは毎年起こると言っても過言ではありません。防災への取組みとして、施設の強靭化とその方針について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　災害発生時に安定的な処理運転が継続できる強靭な施設整備と併せて、災害時の円滑な廃棄物処理が可能な体制の確保を目指してまいります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　また、災害ごみについて、市としての取扱いについて広域連携等はどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　災害ごみについては、災害発生時に円滑な廃棄物の処理を行う施設としての迅速な対応が望まれています。それらについて、災害時の処理体制の確保が必要と考えています。　また、災害発生時の広域連携に関しましては、今も大分県下の各自治体、県を中心に協定を結んでいるところでありまして、新しい施設を建設した際にもそうした連携は必要になってくると考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　さらには、災害が起きて処理場が止まるということがあってはならないと考えます。　そこで、災害時での利用可能施設として検討はなされているのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　防災上、廃棄物処理施設に求められる機能としては、一つには、廃棄物処理施設として、災害時であっても自立起動、継続運転が可能であること。次に、安定したエネルギーの確保として、外部電源の安定確保とともに、ごみ焼却施設の稼働に伴い発生する電力並びに熱エネルギーを災害時においても安定して確保ができること。また、生活ライフラインとして、事業継続可能な体制を確立することなどが挙げられます。　これらは施設の安全性確保の観点から、非常に重要であると考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　事業継続可能な施設として計画しているということが分かりましたので、安心しました。　次に、⑧環境教育・学習への取組みについてです。　これは今からでもできることですので、参考にしていただきたいと考えます。　まず、現行の取組みはもとより、私はアースデイイベントのように、ごみ処理場が環境コミュニケーションの場としてさまざまなグループの定期的な活動としての活用や、不要になったお洋服から蜜ろうラップ作りなどができるアップサイクルの体験会や、おもちゃ修理など、ＮＰＯや大学、学校等と連携しながら、楽しみながらごみ減量につながる学習の場としていってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、中津市クリーンプラザには、小学校４年生の社会見学の一環として施設のほうに見えていただくほか、自治会や婦人会などの団体の皆さんを合わせて年間約３０団体、約１，０００名の方が見えていただいている状況です。　こうした今、施設にお見えを頂いて施設を見学していただいたり、あるいは、ごみ減量や再資源化のお話もその際にさせていただいていますが、新しい施設の建設などにあたっては、この施設の見学、施設の一部を一般開放可能な施設とすることで、より幅広い市民の皆さんを対象にした学習の場にしたいとも考えています。　また今、議員からお話がございましたアップサイクルの体験、それから、おもちゃ修理工房の設置等につきましては、今後、実施ができるものについて検討してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　より幅広い市民に、楽しみながらごみ減量を考える場になるということを期待しています。　また、ごみ処理場にある「アース君の部屋」や市役所１階の「ゆずります　ゆずってくださいコーナー」の利用状況や、こうした活動をもっと展開していくためにも、子育て拠点施設などと連携して行っていってはどうかと考えます。　先日、会派の先進地視察で、上越市の子どもセンターでの「おさがりコーナー」の写真を議長の許可を頂いて掲載をしています。職員の手間もかからず、多くの子育て世帯に人気のコーナーだそうです。そうした子育て拠点施設等と連携して行っていくのはいかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊）　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、御家庭で不要になった衣類や日用品などのリユースの場として、市役所本庁舎１階の市民ホールでは「ゆずりますコーナー」を、中津市クリーンプラザでは展示施設「アース君の部屋」を設置して、御利用を頂いています。　「アース君の部屋」に関しましては、令和元年度の利用が年間で４１１件、令和２年・３年が２５０件前後、これは新型コロナウイルスの影響もあるかと思いますが、令和２年・３年は２５０件、令和４年に関しては現時点で約２１０件となっています。　それから、「ゆずりますコーナー」は、令和元年度が１４０件、そして令和２年・３年が８０件前後、令和４年がこれまでのところ６５件ということでの実績でございます。　今後は、お子さんの衣類などを譲ってほしい、譲りたいという子育て世代の皆さんのニーズを把握しながら、そうした方々が集まる子育て支援拠点施設などへの設置について、関係部署と協議をしていきたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　前向きに進めていただきたいと考えます。　私は、ごみ処理場の最終処分場の跡地利用でも、省エネ施設設置や収集車のＥＶ化など、また、その電力提供もできる独立した脱炭素施設になることが最終地点と考えます。　また、経費面では、これ以上、料金改定がなされずとも運営ができ、減量効果を上げる取組みを進めるべきと考えます。　視察先の高松市では３年に一度、料金改定を行っているようでした。値下げではなく、値上げする傾向にあるそうで、中津市がそのようなことにならないように取り組んでいただき、さらに楽しみながらごみを減量する場にしていただきたいと考えます。　ごみをごみにしないためのチャンスは幾つもあります。３Ｒ・４Ｒもそうですが、ごみ処理場がそのチャンスと楽しみの拠点にしていただくことを期待して、次の項目に移ります。　２、地元経済の立て直しについてです。　景気の不安感は、どこもかしこもあります。コロナ不景気に重ねて、ウクライナ侵攻による原油高騰等、そんな中で政府は増税についての議論をして、国民の気持ちと反比例した政治を行っているようにも見える状況です。　立ち止まって自分のまちの様子を見ていると、はやっているように見えていたお店も、物価高騰による消費控え、人手不足、継承者不足等々の理由が重なってなのか、地元経済、特に中小企業等が弱まっている声を頂いています。　そこで、①現在までの地元経済活性化支援施策について、令和２年から４年までの国、県、市が行ってきた経済活性化支援施策について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　それでは、令和２年から令和４年までに主な経済活性化支援策として行われた分について、御答弁申し上げます。　まず、国におきましては、観光事業者への支援につなげる「ＧоＴоトラベル」、それから食材を提供する農林漁業者を支援する「ＧоＴоイート」などの事業を実施してきたところでございます。　また、県では、飲食業者を支援する「大分味力食うぽん券」、それから県内の事業者支援と個人消費の活性化を図るための「地域消費喚起プレミアム商品券」、そして安心して利用できる飲食店を認証する「安心はおいしい認証」の事業を実施してきました。　さらに、中津市では、市内の事業者や飲食店に向けた賃料補助や特別応援金、緊急応援金などの交付、それから観光事業者向けの支援としての市内宿泊者にクーポンを配布する「ちょい旅なかつ」など各種支援事業を実施するとともに、地域経済の再活性化を図るため、「中津市プレミアム商品券」をこれまでに計４回発行し、現在、第５弾の準備を進めているところでございます。　商品券につきましては、第５弾を含めまして発行総額累計は５２億８，３０４万円となりまして、県下市町村の中で最も多い発行額となっています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。

◆２２番（須賀要子）　　また、その実績と課題についてお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　中津市では、これまで商工業事業者への支援として、一つ目として、売上げが減少した中小企業者等には賃料補助や特別応援金、緊急応援金などの交付、それから二つ目として、飲食店事業者には大分県「安心はおいしいプラス」認証奨励金の交付、一次産業につきましては、水稲栽培農家経営継続支援事業補助金、それから畜産経営体飼料高騰支援対策補助金、それからまた水産物流通改善支援事業補助金の交付などの支援を行いました。　また、観光事業者の支援としまして「ちょい旅なかつ」では、市内宿泊者に延べ６，０００泊分１，２００万円分のクーポンを発行したところであります。　さらに、先ほども少し触れましたが、中津市プレミアム商品券を第１弾から第５弾まで合わせまして、延べ５万８，６３９名にプレミアム分を合わせた総額５２億８，３０４万円を発行し、この約５３億円及びプラスアルファの消費効果が生まれ、確実に地域経済の再活性化につながったものと考えているところでございます。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　数々の支援策や、特にプレミアム商品券等は切れ目ない支援の在り方として実施していただいたことがよく分かりました。　これもまた、事業者の声を反映した施策と考えますが、事業者もコロナ不景気で思い切った転換をしていきたいと考えている方々もおられるようです。　それでは、２０２１年度よりスタートした、中小企業等に国が行っている経済支援メニューとしてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　２０２１年、令和３年から申請を受付けた国の事業再構築補助金は、新たな製品等で新たな市場に進出する新分野への展開や、製造方法等を転換するなどの事業再構築に強い意欲を有する中小企業等の挑戦に対して支援をするものでございまして、中小企業者等がこの事業に取り組む場合には補助率は３分の２以内、補助限度額は８，０００万円までとなっています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　その事業再構築補助金のメリットとデメリットについて、市としてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　国の事業再構築補助金は、製造業、小売業、飲食・サービス業を中心に幅広い業種で応募・採択されており、新分野への進出などに意欲のある中小企業者等には魅力ある補助事業の一つだと思っています。　直近の令和４年６月締切りの第６回の公募では、全国で１万５，３４０件の応募件数があり、そのうち７，６６９件が採択されています。　この補助事業については、補助率、それから補助限度額などが好条件である一方、デメリットという言葉は適当ではないかもしれませんが、採択率が５０パーセント以下であるなど、企業の取組みが事業の趣旨に合致しているかを厳格に審査されているようでございまして、特に採択の難しい補助事業であるとは考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　採択が厳しい補助金事業となっていることも分かりました。　では、中津市内、近隣他市自治体の企業等の利用状況と、比較と傾向について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　中小企業庁のホームページに市町村名が公表されている事業再構築補助金の採択結果についてですが、これまで第２回から第６回までの公募において採択された件数は、中津市が１８件、宇佐市が１７件、豊後高田市が８件、日田市が２１件となっています。　なお、第１回の公募につきましては、市町村の公表がございませんでしたので入っていません。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　数字だけ聞くと自治体間はさほど差がないように感じますが、中津市が近隣の中で人口も一番多く、事業所も宇佐市や日田市と比較しても多い中で、利用状況は決して多いとは言えません。　私の質問資料の中にも、中津市で公開されている採択された１８件の事案を掲載しています。御参考ください。こちらの方々は厳しい審査の下に選ばれた方々と思いますが、市民の方からは「補助金等に申請が慣れていないと採用されないらしい」「税理士さんに相談したところ、申請が難しいから法人ではない個人事業は採択されにくい」などと言われ、申請前に断念した方もおられたそうです。　せっかくの国の補助金ですから必要とする方には活用していただき、事業再編はもとより、事業拡大のために使用していただきたいと考えます。そもそも周知や支援が足り得ていないようにも感じる状況ですが、中津市として、利用促進への支援体制強化について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　事業者が事業再構築補助金を申請するためには、事業計画の実効性を認定支援機関が確認する必要がございます。この認定支援機関の一つである中津商工会議所と中津市しもげ商工会によりますと、今年度は事業再構築補助金の問合せ件数が約４０件、そのうち申請までに至ったものが１０件となっています。　事業の実施には当然のことながら、事業を的確に遂行する事業者で十分な管理能力を有していることが求められています。そのため、市としましては、まずは事業対象者の自主的な努力をしていただいた上で商工団体などとの連携を強め、このような意欲のある事業者の育成を図っていきたいと考えています。その上で、商工会議所や商工会とともに補助金申請に係る指導・助言など、必要に応じて行ってまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　この補助金は審査が厳しいことのデメリットはあるものの、補助率が高くて中小企業等の事業再編には大変大きな力になる補助金と考えます。中津市の経済の行き詰まり感を脱却するためにも、市も指導・助言等を必要に応じて行うだけではなく、積極的に行っていただきたいと考えますが、再度お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　先ほどの答弁とも少し重なりますけれども、言いました商工会議所や商工会などとも連携を図りまして、補助金申請に係る指導・助言など、これは当然必要に応じてということにはなると思うのですけれども、積極的に図っていきたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　少し安心しました。　次に、④ウーマノミクスへの取組みについてです。　中津市のウーマノミクスへの認識と取組みについて、どのような状況か、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　では、ウーマノミクスについて、私からお答えをいたします。　男女共同参画基本法の理念によりまして、平成２８年に女性の職業生活における活躍を推進するため、女性活躍推進法というものが施行されました。　ウーマノミクスの考え方といたしまして、社会の人口の約半数を占めるのが女性でございまして、その能力を十分に発揮し、労働力としても活躍を頂くとともに、生産性の向上や経済成長の推進力としても大いに期待をされているところであります。　中津市におきましても、女性の活躍を推進するため、各種施策を展開いたしています。例えば、女性が働きやすい環境整備に対する助成、女性の雇用が見込まれる企業の誘致、女性が自ら起業・創業するためのセミナーやネットワークづくりの支援などに取り組んでいるところであります。　また、市の施策を推進する上で、各種の計画あるいは事業など、あらゆる場面において積極的に女性の意見を伺う機会を設けて施策に反映させているところであります。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　大変、市の施策にも、女性の意見を反映する意気込みを強く市長からの答弁で感じられました。　先ほども女性活躍推進の内容でもありました、女性起業家支援策で市が取り組んできたこと、また現状と課題について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　起業を希望する女性のチャレンジを促進し、女性ならではのアイデアを生かしたビジネスの創出を図るために、セミナーや交流会などを開催する女性起業家支援事業を平成３０年度から実施し、４年間で８９名が参加していただきまして、そのうち５名の方々が起業をしているところでございます。　その現状と課題でございますが、女性起業家支援事業は、起業を検討している方はもちろんですが、自分の趣味や特技をビジネスにつなげたいと思う方や、子育てや介護が一段落して自分の経験を生かして起業の可能性を見付けたい方など、起業に向けた幅広いステージの方を対象として事業を実施しています。　そのため、セミナー受講後すぐに起業できる方は限られており、すぐに起業しない、または起業できない方に対する継続した支援が課題と考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　４年間で８９名の方が参加し、そのうち５名が起業しているという結果ですが、そういう方が継続しておられるかどうかは見られるのでしょうか。セミナー受講後に起業できる方は限られていて、できない方に対する支援課題があるということです。　私に届く声としては、「参加者も同じ方。若い女性の起業話は採用されがち」「講座が難しく、自分にはできないことと認識して自信がなくなった」「お金にしていけるのか」などの意見も耳にします。　起業は、イメージ、思いを具現化することも大変重要と考えますが、実際に資金や場所等の問題も大きなことです。このセミナーでの資金面支援は、融資のフォローとなると、趣味や特技からの起業という方も一気にハードルが上がります。　この事業は開始から４年とありますが、同一事業者が請け負っておられるとお聞きしています。起業したい女性の声を反映した具体的な支援施策をお伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　本事業の受講者に対するアンケートによりますと、事業に対する知識不足や資金不足を課題と感じている方の割合が高くなっています。　女性起業家支援事業では、こうした声を反映させ、資金計画のつくり方や融資制度、そしてまた販路の開拓、人材育成、ウェブの活用など、起業に必要な知識を習得することができるセミナーを実施しています。また、このセミナーはオンラインの講座とすることで、受講者が都合のよい時間に何度でも学べるようにしています。　また加えて、過去の受講者や先輩起業家との交流やビジネスマッチング、金融機関や商工団体などの支援機関との交流など、対面型でのセミナーを実施し、起業準備のみならず、起業後も安心して事業を継続するための人脈づくりの機会を提供しているところでございます。　また、先ほど課題として申し上げました、すぐに起業しない、またはすぐに起業できない方に対する支援として、今年度から受講者のアフターフォローを業務に加え、起業に向けて出てきた課題や悩みなどに対する相談も、電話やＳＮＳ等の方法で受託事業者から受けられる体制といたしました。　今後も、このように受講者の声をしっかりと事業に反映してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　アフターフォローもしてくださるということで、そういった面はありがたいのですが、起業セミナーがほかにもありますので、女性活躍推進を事業に反映するためにも女性に特化したセミナーだけではなく、中津駅周辺の活性化にもつながる起業セミナーに参加した方々のスタートアップ支援マルシェなどの開催や、駅周辺の場の提供等を行ってみてはどうかと考えますが、再度お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　駅周辺ということでございますと、現在、市も独自で支援策を講じていまして、例えば一つは、店舗改装費等の商店街の空き店舗活用事業補助金ですとか、あとはイベント等の事業を支援する商店街のにぎわいづくり支援事業補助金、こういったものもございまして、これらにより商店街の振興や空き店舗の利用等が促進されまして、中心市街地の活性化が図られているものと思いますし、また先ほど少し触れましたが、起業においてはやはり資金のお話がかなり大きなウエイトを占めると思っています。　当初の資金繰りももちろん大きいのですが、起業後のランニングコスト等の資金確保も大変重要でございます。まずはセミナーを開催することで自らの資金計画のつくり方や融資制度、そしてまた販路開拓など、起業に必要な資金の確保について学ぶ機会や、金融機関と交流する機会を提供してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　須賀議員。 ◆２２番（須賀要子）　　分かりました。私は景気も気持ち一つで変わるものと信じています。あのお店だけよくなったのではなく、みんなでよくなりましょうという気持ちや支援、周知が、中津のまちを元気にする機会になると信じています。　アースデイイベントもそう、８４マルシェ、軽トラ市や南部自由市場もそうです。楽しみながら小さなところから再出発していくのも、一人ひとりの元気や共感につながるのではないかと思います。　市の方はまちのリーダーですので、いま一度、創造力・共感力を増していただき、コロナ禍３年目、大変厳しい地元経済状況と考えますので、今以上の支援体制強化を期待して、私の質問を終わりたいと思います。お世話になりました。 ○副議長（大塚正俊）　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩します。午後１時４８分 ○副議長（大塚正俊）　再開します。午後１時５３分　三重野玉江議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　皆さん、こんにちは。清流会の三重野玉江です。　新型コロナウイルス感染症第８波の広がりの中、一時的に飲食店も客足が遠のいたようですが、徐々に回復しつつあります。経済活動との両立が感じられているところです。応募多数で抽選を終えた第５弾中津市プレミアム商品券、また食事券も、地域経済の後押しをしてくれることと思います。　先月２９日、文科省は、「学校給食の際、机を向かい合わせにしないなどの適切な新型コロナウイルス対策を講じれば、会話は可能」とする通知を、全国の都道府県教育委員会に出しました。小学校３年生以下は入学したときから黙食を強いられてきていますので、戸惑いもあるかと思いますが、子ども同士のコミュニケーションが心身の健やかな成長にとって重要だと、多くの保護者の方からの声も今までたくさんお聞きしてきました。大分県教育委員会は、今月２日、市町村教育委員会へ通知を改めて行ったとのことで、友達と楽しく食事をする食育の観点からも、市内小・中学校等の見直しがされることを期待しています。　それでは、大きく三つ、通告に従い質問させていただきます。　１、渋谷キューズについて幾つかお尋ねいたします。　令和４年度第２回定例会時に、中津市一般会計補正予算にて計上された渋谷キューズ負担金ですが、中津市民がこのことをどれだけ把握しているでしょうか。当時の常任委員会でも、当初予算ではなく補正予算で計上されたことへの質問があり、また、施設活用への期待の声が上がりました。多くの議員が直接視察に行って、思っていた以上の可能性を感じた渋谷キューズですが、まず、渋谷キューズとは何か。また、中津市として、この渋谷キューズにどのような魅力を感じて入会を決めたのか、お聞かせください。　以下の質問につきましては、質問席にて行います。 ○副議長（大塚正俊）　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　では、まず、私のほうから、渋谷キューズ及び、その入会の経緯、あるいは、活用方針について御説明をいたします。　渋谷キューズは、２０１９年に民間の出資によりまして渋谷スクランブルスクエアに開業いたしました会員制の共創施設──共に創る施設でございます。ここには、企業や行政、学生、ＮＰＯなど、年齢や分野を問わず多様な会員が集まりまして、交流やグループでの活動などから、未来に向けて新たな価値の創出、また、社会課題の解決につながる各種プロジェクトがそこで立ち上がり動いている、そういう施設であります。　また、慶應義塾大学など首都圏の六つの大学と連携しているほか、会員は個人や幅広い業種の企業等が参画をしていまして、出会い、プロジェクトを磨き、社会実装をするという、三つのステップをこの場所で支援を受けながら実現する場所となっている、そういうところでございます。　中津市では、昨年末から市と共同で中津耶馬渓観光協会が実施をいたしています地方の課題解決型体験ツアー――サステナブルツーリズムと呼んでいましたけれども――そのツアーにおきまして、味の素、ＡＰＵの学生団体、それから、地元のウェルカムやまくに、そして、トキハインダストリーと連携をいたしまして、未収穫の農作物を利用した加工・販売の取組み――地域循環型経済実証実験と呼んでいましたけれども――こういう実験を行いました。この取組みは、渋谷キューズで開催をいたしました未収穫作物活用方法というワークショップがきっかけで、実現につながったものであります。　このような事例も踏まえまして、今後、中津市がこの施設に集まる人材と結び付くことで、市の抱えるさまざまな課題に対しまして、解決の糸口あるいはヒントを見いだして、新たな視点での取組みにつなげていきたいと考え、今年７月に、法人会員である渋谷キューズのコーポレートメンバーとして入会をいたしました。　現在、東京事務所の職員が中心となり、情報発信やネットワークづくりに取り組んでいます。入会をした７月には、渋谷キューズを訪問し、もう私も３回ほど行っていますけれども、私自身がそこに集まっている方々とも話をする機会もございました。その話等を通じて、行政でなくさまざまな主体と共同・共生して課題に取り組むことが大切だなということを認識いたしましたし、もともとそうだと思っていましたけれども、そういうことを改めて感じましたし、渋谷キューズという場所が持つ可能性に、改めて期待を大きくしたというところでございます。　今後もこの場を最大限活用し、官民連携による取組みを進めてまいりたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　法人会員渋谷キューズコーポレートメンバーとは、入会金５万５，０００円、年会費１１０万円と、決して安くはない会費です。対価性のある会費だと認識しています。　入会の経緯については、味の素さんの取組みが大きかったことは分かりました。それはきっかけに過ぎず、日々さまざまな可能性にあふれた渋谷キューズとつながりを持っていることを、市長が先ほど最大限に活用とおっしゃいましたが、意味のあるものにしていくため、常にアンテナを張り巡らせ、さまざまな活用を模索し取り組んでみることが大事ですし、お金を払っているからと待っているだけでは、何も生み出さないことは百も承知だと思います。　視察に伺ったとき、東京事務所職員が積極的にコミュニケーションを取り、中津と渋谷キューズをつなげようと本気で取り組んでいらっしゃるのを感じました。引き続き御尽力いただきたい人材だと思います。　中津市は、自治体としては早くに入会し、大変有利に活用できる立場にあると思います。全国で多くの自治体が入会したい、また検討しているとお聞きしましたが、先手先手でアクションを起こしていかないと、後から入会した自治体にチャンスを持っていかれてしまうという危機感はお持ちでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　渋谷キューズで加入した経過は先ほどのとおりでございますが、市長の答弁の中でもございましたように、通常こういうのは年度途中にはあまり加入ということはないのですが、やはりそういう意味で、ここのときをチャンスと捉えて、年度途中であっても補正予算を計上させていただいて、議会の承認をいただいて、メンバーとして加入をいたしました。先ほど議員からも、東京事務所の職員がこちらでネットワークを広げるために活動をしているというお話をいただきましたが、最低でも週２日間はこちらに行って、中津のことやいろんなものをそこから発信し、あそこは御存じのように、それぞれが何をやっているかを必ず、旗というのですかね、ボードに書いて、興味がある人がいつでも話しかけていただけるような、そういう施設になっています。そのためには、やはりあの場所にまずは行って、定期的に顔を見せて、何をやっているかというのを分かってもらって、こちらからも当然興味があるところには行って、話しかけてネットワークをつくるのですが、集まっている方からも声をかけていただくと、そういった機会を創出していくようにしていますし、中津出身の東京事務所のネットワークを使って、こういう施設があるので、ぜひ使ってくださいということで情報をお流ししたりしています。そういうところでは、そこを使っていろんなことをやっていこうという話も今伺っていますので、そういう意味では、地方自治体がいろいろなところで課題を抱えているのは、同じ課題なのですけれども、やり方とか、そこに集うメンバーというのは、当然中津市独自のものになってくると思います。いい意味で競争しながら、いいところは、ほかの自治体とも情報交換しながらやっていければと思っていますので、変な焦りとかいうのはないのですが、そこをしっかり今後も活用していくということでございます。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ありがとうございます。先ほど市長の御答弁の中に、７月に市長が行かれて、また３回ほど行っているということですが、定期的に訪問されていて本当によかったと思っています。市長が訪問することで、さらに渋谷キューズの中での本気度が伝わると思いますので、お忙しいとは思いますが、上京の際にはできる限り訪問して、また、渋谷キューズの雰囲気や様子を持ち帰って発信していただければと思います。　それでは、②の質問に入っていきたいと思います。　７月の契約開始から５か月が経過しました。今月で半年、折り返しですが、入会から今までの活用の実績についてお尋ねいたします。また、幾つかの活用を行った中での手応えについてお聞かせください。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　それでは、活用実績と今までの手応えについて御答弁を申し上げます。　７月の入会以来、先ほどもちょっと御答弁しましたが、中津市東京事務所職員が週のうち２日間、定期的にそこの渋谷キューズに常駐しますとともに、渋谷キューズが主催する各種イベントへの参画などを通じまして、中津市のＰＲや他の会員とのネットワークづくりに、今、取り組んでいます。　施設の壁面には、中津市の特設ブースを設置していまして、ここでＰＲ動画や四季折々の写真、中津市の観光などのパンフレット、６次産業の推奨品や市内の各地域の名産品を展示するなど、ここで魅力を紹介しています。　また、職員が常駐する日を事前に告知していまして、こういったことで新たな交流が広がるように努力をしているところでございます。　このほか、９月には、市と共同で中津耶馬渓観光協会が開催しました遊休不動産の利活用をテーマにしたワークショップに市の担当職員が東京の渋谷キューズに行きまして、中津市の公共不動産やコアやまくにの活用についての課題、その他、市内の民間施設の現状や再生に関する課題なども併せて、参加者により活発な議論が展開をされました。　このワークショップをもとに、直近ですけれども、１１月２７日から２９日には、市内からの参加者に来ていただいて、現地の見学ツアーも実施されました。ツアー終了後には、参加者の方に現地見学会の体験などを踏まえた民間施設の有効活用に関するプレゼンテーションも、２９日には行っていただいています。このように活動を通じて、クリエイティブな発想や提案に触れるなど、着実に手応えを実感していまして、今後も渋谷キューズを地域課題解決に外部の発想を積極的に取り入れる場として活用をしていくとともに、首都圏を中心とした多様な企業、大学などと交流・連携の機会を広げ、市の活性化につながるように取り組んでまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　伺ったときに、施設内の壁面の特設ブースは拝見いたしました。東京事務所職員がいる日の告知をちゃんとボードに書いていらっしゃったので、そこでまたコミュニケーションが取れる日が、いる皆さんにも分かるということで、すごく効果的だと感じました。ほかの自治体のブースには商品を置いているだけで、実際に対面で関われるというのがすごく重要な施設でありますので、ぜひ続けていってほしいなと思っています。　また、今こちらにいらっしゃる中津市の職員方も、皆さん積極的に活用することで、各部署での可能性を広げられると感じています。若い職員が東京に行かれた際には顔を出しているというのも伺っていますので、ぜひ続けていってほしいなと思っています。特に、行ったときに、いろんなミッションが書かれていた中で、すごくゲーム感覚、「ごみ拾いイベント清掃中」というのが、すぐに何かできるのではないかなと、こっちでも持ち帰ってできるのではないかな、まちなかのごみを集めながら、ＬＩＮＥで指令が出されたことをミッションクリアしながら、ごみを集めていくという、すごく面白い、ゲーム感覚でできるものもありましたので、ぜひそういうのも実践しながらやっていけたらいいなと思っています。　今、御答弁いただいたのは、観光協会開催のワークショップと、また、先日開催された公共不動産の見学ツアーのみでしたが、ほかにこの間の活用がなかったのかをお伺いしたいのと、また、手応えを感じたと御答弁いただきましたが、具体的にどのような手応えがあったのか、実際に課題が解決するようなヒント、糸口があったようでしたら、お答えいただける範囲でお願いしたいと思います。　また、先ほどプレゼンテーションが公共不動産であったということで、また、新しい発見とかあったら教えてください。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　この渋谷キューズの取組みの中で、先ほど言いましたように、遊休不動産の件でございますが、例えば、そこに参加された方は、東京事務所等を通じて、中津出身の方が実は２人ほど参加しておられて、プレゼンテーションの中で、山国で具体的にやりたいという御提案をいただいています。そういうものをこちらもできる限りバックアップ、支援をできればなとは考えています。そういうつながりができて、今まではどうしても、ネットワークは組めていたのですけれども、そこから企業誘致とか、そういうところがどうしても東京事務所ですから主体になっていましたけれども、例えば、中津出身の方とかが、「故郷の中津で何かやりたい、何かやりたかったけれど、なかなかそこを具体化する手段なり、方法論がなかなか見付からなかったのですが、今回こういうのに参加して、具体的にこういうことがプレゼンできてよかったです」という感想もいただきましたので、そういう何かを具体的に活動する場で、そういうものを広げていける場として、この渋谷キューズというものに可能性を感じているところでございます。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ありがとうございました。とてもいい会になったのだと、今、お話聞いて思いました。　次に、③の中津市民への周知、また、地元の学校や企業との連携の考えはという御質問をさせていただきたいと思います。　市のホームページには、渋谷キューズについて掲載していますが、それ以外の周知活動はされているのでしょうか。利用できる方は、中津市に在住の方、中津市内の事業者、中津市出身の学生・起業家、その他、市が適当と認める方となっていますが、該当者に直接周知したことはありますか。また、どんな方に周知が必要なのか考えたことがありますか。　中津市からは多くの若者が進学や就職で首都圏に行っていますし、連携する六つの大学に進学する学生も毎年います。周知活動はできているでしょうか。また、各高校にお知らせすることで、有効利用できる機会があると考えますが、いかがでしょうか。特に高校生は――９日から中津南高等学校は――修学旅行に行きますが、東京に行く機会があるので、毎年企業訪問とかしていますので、そういう見学を促すなど、お考えがないでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　市民の方への周知等について御答弁をまず申し上げます。　渋谷キューズを行政だけではなく、中津市に関係のある方々にも、中津市の地域活性化や地域課題解決などにつながる取組みに広く活用をしていただきたいと考えています。　そうした中で、例えば、中津市民の方や市内事業者、中津市出身の学生や起業家の方々においては、事前に市に申し込みいただくことで、４名までがこの渋谷キューズを利用いただくことができます。先ほど申し上げましたように、東京事務所を通じて、まずは集まる場所にして、そこを使って何か新しいものをやりたい、使いたいという申込みを直接いただいたりしています。そういった意味で、どうしてもその場所に行くというのが、なかなか中津からですと厳しいというところもありますから、まずは、中津出身の関東圏に住まわれている方で、そういう意欲がある方を、まずはネットワークを使って、そこで何か新しいことを始めていただける、特に、まず使って、市の関係者であれば、そういうことはまずできるかなと思っています。　あとは、市報に市民の方もどうぞということなのですが、ここについては、商工会議所などを通じまして、そこに行って、どうしても何かプレゼンをしないとなかなか話が進みませんので、一定の課題があって、これを広く何か、例えば製品、商品を作って、これを売りたいのだけれど、こういったパッケージとか、味とかでいいですかというようなことを、そこで渋谷キューズの会員の方に問いかけるということは可能ですし、大手の企業だったら、聞いたのですけれども、例えば、ＡとＢという味があって、どちらが気に入っていますかという、商品をそこに置いて、渋谷キューズの方に試食していただいて、感想とかを書いていただくとか、そういった使い方をしている企業さんもあるとは聞いています。まず、こちらの課題をどういう形で渋谷キューズに投げかけて、どういう形で答えがほしいのかというのをある程度そこで組み立てていかないと、なかなかその共創施設といっても利用がしづらいというとこあります。そういうところも含めて、しっかり市内の企業、いろんな方にも、こういう使い方ですよというのは今後広めていきたいとは思っていますが、まずは、東京でそういったネットワークを築いていけたらなと思っていますし、同時並行で、繰り返しになりますけれども、市民の方にも利用できるような説明をしっかり今後もやっていきたいとは考えています。 ○副議長（大塚正俊）　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　学校との連携についてですけれども、関東圏へ進学・就職する中高生に対して、学校を通じて渋谷キューズを紹介し、利用促進ということは考えられるかと思っています。また、学校の教育活動の中で連携する際には、渋谷キューズを通じて知り合うことができた中津市出身の起業家とオンラインを活用して話を聞くなど、キャリア教育等にもつなげられる可能性があるのではないかと考えています。　また、高校生の修学旅行ということでございますが、渋谷キューズの設立趣旨から、団体での見学場所というよりは、課題意識を持って参加する交流の場になるかと思います。もちろん高校側としての考え方もあると思いますけれども、課題等のプレゼンはウェブで視聴も可能ですから、まずは、探究学習の一環としてプレゼン、質疑応答等の様子を視聴することが、取り組みやすい体験ではないかと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ありがとうございます。とても前向きな御答弁いただいて、どんどんと広げていったらいいなと思っています。ホームページの申請フォームの利用がないことは残念だとは思っていますが、直接の利用申込みをいただいたりはしていると思いますので、また、どのように利用されたのかとか結果が出ましたら、お伝えいただければと思っています。　渋谷キューズに関する情報の随時発信は市が行っていただけるのを期待していますし、企業へのアナウンス、各学校の活用を宣伝・発信して、多くの市民が利用できる機会を生み出していっていただきたいなと思います。　④の今後の具体的な目標と渋谷キューズの生かし方についてお尋ねいたします。　先ほど御答弁にもありましたが、ほとんどの地方自治体、同じような課題を抱えています。自治体単位でどんなにアイデアを出し合っても、大きな解決策は生み出せないのが今までの傾向であると思います。私も幾度となく関係人口の創出や移住対策の質問をいたしましたが、なかなか進んではいかないのが現状です。　実際に渋谷キューズとの連携において、新しいアイデアなどを提案された場合、中津市としてどの程度展開する気持ちがあるのか、それは予算がないからできませんと言ってしまうのではなく、どのくらい本気で取り組む気があるのか、覚悟があるのかお聞かせください。 ○副議長（大塚正俊）　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　まず、渋谷キューズに限らず、実証実験なり一緒に何かをやりましょうというお話があれば、最大限、今のこの条件が合えば、それを受けてやるという姿勢は思っています。ただし、どういったものが、渋谷キューズ通じて実証実験をやりませんかというお話はいただいていますけれども、特に渋谷キューズにつきましては、先方の意向もありますので、そこで条件がどうしても折り合わない場合もありますから、それが全部日の目を見るわけではないのですけれども、まずは話を聞いて、どんな条件だったらいいよと言っていただけるのかということを含めて、最初からこんなことはもうできませんというようなことはしないということで、今、原則やっています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ありがとうございます。感覚が物を言う施設ですので、若手職員が積極的に参加し活用して、形になるような機会をたくさんつくっていただけることを期待して、次の質問に移ります。　大きな２番、中津駅を核とした中心市街地のこれからについてお尋ねいたします。　コロナ禍においても、何とか商店街での事業を存続している店舗が多く、大変頼もしいと日々感じていますが、空き店舗がないわけではありません。特に、今後５年以内に間違いなく直面するであろう経営者高齢化による後継問題、店舗や設備の老朽化など、さらなる空き店舗の増加は免れません。実際に商店街で起業したいと考えている若い人たちは少なくありませんが、建物の改修に予想以上のお金がかかること、また、家賃が高いことなどから諦める方も多いと伺っています。　１０月末にはサンライズフェス――商店街の有志が募って開催されたイベントは、予想をはるかに超えるにぎわいは見せましたが、皆さん自分の店舗の事業をしながら活動することも限界に近いという声も耳にします。まだまだこれからアーケード自体の老朽化も大きな課題になってくるでしょう。　そのような状況下で、市として課題や現状の把握はできているのか、また、地域との意見交換を密に行い、できること、やりたい方向へのアドバイス等は行っているのかお聞かせください。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　空き店舗の現状につきましては、随時現地調査を行うとともに、商店街の関係者の方からの聞き取り等により把握に努めているところでございまして、令和４年１１月２５日現在、日の出町商店街では８９軒中２２軒が空き店舗、そして、新博多町商店街では２７軒中８軒が空き店舗となっていると確認をしています。　今後、商店街に活気を取り戻していくためには、商店街のよさの発信や、商店街の価値を見直すきっかけとなる取組みを自ら率先して行う意欲のある事業者が欠かせないと考えています。このため、市としましては、意欲ある事業者の育成を図っている商工会議所などと連携を強め、商店街空き店舗活用事業補助金や商店街等共同設備補助金などの市独自支援策を通じて、さらなる商店街の魅力向上を図っていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　市の独自支援策については大変ありがたいと皆さんおっしゃっていますし、今後も継続を望んでいます。　ただ、商店街活性化の事例として、成功している自治体を調べますと、二人三脚で一緒に汗をかく職員の存在があります。地域の課題に対ししっかりと寄り添うことができるとするならば、思い切って一つの私の提案ですが、空き店舗または駅の構内に商工・雇用政策課が移転し、日々の困り事をともに解決するのも一つだと思い考えています。　商店街の振興を含む駅周辺の活性化に関して、どのように考えているのかをお尋ねします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　一例としてお話ありました商工・雇用政策課の移転につきましては、商工・雇用政策課は商店街の関係者だけではなくて、工業関係者や雇用に関する問合せなど、さまざまな方が来訪されており、来訪者の利便性は市役所庁内にあるほうが高いと思われるため、現在は商店街内に移転する考えはございません。　それからまた、駅周辺の活性化に関してどのように考えているかという御質問でございますが、商店街の振興を含む駅周辺の活性化に関しましては、地域住民の生活の質の向上や地域経済の活性化を図るために、ＪＲ九州と地元企業、そして行政、市民が一体となった取組みが必要だと考えています。　市としましては、観光面では、中津駅を起点に商店街を通り、城下町エリアに誘導することを目的に観光案内板を整備することで、回遊性を高めた観光ルートを造成しています。また、店舗の出店に関しては、市として支援メニューの紹介など必要な情報を提供する一方、事業者も自ら駅周辺の消費者動向でありますとか経済状況、交通アクセス等に関する情報収集を行い、出店の判断がなされているものと考えています。市としましても商工会議所や商店街などの関係機関と連携を強め、駅周辺のにぎわいづくりを支援してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　すみません。もちろん商工・雇用政策課さんは商店街だけのことできないと分かっていますが、ちょっと理想を、あったらいいなというのを提案させていただきました。　近い将来、中津駅のリニューアルも大きな課題と考えていますが、その際、中津市としてＪＲ任せというわけにはいかないと考えています。現実的かつ理想的なものとしては、駅ビルならぬ駅市役所。昨年完成した山形県長井市の市役所は、本庁舎と駅が一体化した全国初の施設として、まちづくりの方針にコンパクトシティが掲げられる今、期待される形ではないかと考えています。　また、先ほど観光面のことをおっしゃっていただきましたが、城下町エリアがちょっとまだ残念かなと思っていますので、駅からのルートの確立をすることで、耶馬渓のように半日または一日楽しめるエリアに、体験型や観光資源がたくさんありますので、そういう可能性があると考えていますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　今後、観光需要も高まるにつれ、駅のにぎわいが重要になってくると思いますので、連携を強化し、魅力ある中津の顔となるよう、あらゆる自治体の事例を研究して実践していただきたいです。　では、最後の質問、３の中津市公共不動産マップについてお尋ねいたします。　先日、常任委員会の視察で、熊本県八代市に行ってまいりました。視察のテーマの一つは、廃校舎等の利用提案事業でしたが、公共不動産とされる施設等を複数の部署が連携し、企業にＤＭを送ったり、営業を行ったり、可能性があると考えられる大企業へのアポなし突撃営業も行うとのことで、大変感動をいたしました。企業と名刺交換した際、会話の中で求めているものを引き出し、それを他部署と共有し営業をかけていくことで、公共不動産へのマッチング率、また、商店街のＩＴ系企業が８件と実績を上げていると伺いました。行政側から見ると用途に困ると感じる施設も、民間から見れば宝物であることも多く、公共不動産マップが立ち上がってから、問合せも多数来ていると伺いました。　そこで、①サイトオープンからの問合せ状況や実績についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（大塚正俊）　行政経営改革・デジタル推進課長。 ◎行政経営改革・デジタル推進課長（森下泰介）　　それでは、サイトオープンからの問合せ状況と実績についてお答えいたします。　この中津市公共不動産マップは、遊休財産の情報を集約し、オンラインマップ等の分かりやすいコンテンツも交え、遊休財産の売却・貸付け等を促進するために、本年４月からサイトの運用を開始しています。　問合せの件数ですが、１１月末現在までで、合計１３件のお問合せをいただいています。ただ、このうち、売却や貸付けの契約締結までに至ったものというのは、まだございませんけれども、現在も引き続き協議、調整をしている案件もございますので、契約締結に向けて努力をしていきたいと思っています。　なお、この問合せの内訳ですけれども、１３件のうち事業主の方からが７件、個人からが６件となっています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　実際、皆さんサイトを閲覧しての問合せだと思いますが、さらに周知を広げるために、せっかくなので全庁を上げて積極的に活用し、実際に貸付けや売却につなげてほしいと思います。このまま活用されなかったら、維持管理費だけが膨らんでいき、市の財政を圧迫します。　そこで、新規出店等の相談を受ける際、公共不動産マップに登録されている物件を参考として紹介するなどの考えがあるかお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　新規出店等を希望される方から商工・雇用政策課のほうに御相談いただくものの多くは、商店街の中の空き店舗に関する問合せが多くなっていますが、聞き取り等によりまして意向を確認、把握する過程で、中津市公共不動産マップに登録されている物件でマッチするものがあれば、積極的に御紹介をしていきたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ありがとうございます。お願いします。　公共不動産マップの物件を積極的に紹介していく窓口としては、一つの担当課に限定することなく、どの課においても自分事と考えて営業していく気持ちが必要だと考えますが、企業誘致においてどのようなスタンスで取り組んでいるのかお尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊）　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　中津市では、市内の企業や事業所や、新規を含めた東京・大阪などにある本社、また、最近動きの多いＢＰＯやＩＴ系など情報通信関連、オフィス事務業など、積極的に訪問をしています。本年度は訪問件数１８０社を目標に設定し、１１月末時点で延べ１１３社を訪問し、誘致セールスを行っているところでございます。具体的には、大分県、そして、県の東京事務所・大阪事務所と連携をしまして、アポ取りから訪問、用地・物件探し、現地視察から操業開始、その後のアフターフォローに至るまで、企業に対するワンストップ窓口として日々訪問活動に取り組んでいます。訪問の際、新増設の意向のある企業には、計画内容をお伺いし、公共不動産マップにある不動産も含めた市内候補地を、幅広に御提案しているところでございます。　そういった活動を通しまして、１１月にも東京に本社のあるＩＴ企業が、中津市への進出を表明いたしました。今後も業種にかかわらず積極的に誘致セールスを行い、チャンスを逃さない企業誘致に努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊）　三重野議員。 ◆１３番（三重野玉江）　　ありがとうございます。訪問件数、目標件数がしっかり見えてよかったと思っていますが、実際に中津市進出へつながったかどうかは、東京のＩＴ企業以外では分かりませんが、公共不動産マップにもある物件をしっかりと紹介していただいているということですので、今後も公共不動産マップのさらなる積極的周知を図っていただき、公共不動産マップの物件に対して、ある程度の件数、結果が出るまでしっかりと営業をお願いします。　八代市の例ばかり出して申し訳ありませんが、廃校舎活用の決め手となったのは、民間事業者を案内した教育委員会の方のプレゼンだったということで――学校ですので教育委員会の方が一番知っているということで案内されて――その方との話ですごく意気投合してということでしたので、担当課ではないからとか考えずに、誰もが熱意を持って紹介することが大事だとお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（大塚正俊）　休憩いたします。午後２時３４分 ○議長（中西伸之）　　再開いたします。午後２時５０分　千木良孝之議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　皆さん、こんにちは。新生・市民クラブ、千木良孝之です。今回は、安心、安全なまちづくり、元気なまちづくり、公園整備とスポーツニーズについて、３点の質問をさせていただきます。　それでは、安心、安全なまちづくりについてからお伺いしていきます。　大分県の刑法犯認知件数を見ますと、平成１５年の１万７，３６２件をピークに、その後、年々減少しており、昨年、令和３年、刑法犯認知件数２，８８７件と６分の１以下まで減少し、過去最少を更新しています。　刑法犯の内訳は、窃盗犯が全体の約６１パーセントであります。中でも、万引き、空き巣、自転車の盗みといった内容が多いようです。　しかし、子ども・女性に対する声掛け事案の認知件数は増えています。中でも、１５歳以下の子どもへの声掛けが、３６９件中２６３件もあります。現在、中津市も同じ傾向ではないでしょうか。これまでの市の対応として、青パトの巡回や各地区の自主防犯隊のパトロールの実施、そして、警察のまもめーるや市の中津メールの取組みにて情報をいただいていますが、このような対応をしていただいていても、子ども・女性に対する声掛け事案は増えているのではないでしょうか。　そこで、まず、中津市の子ども・女性に対する声掛け事案の認知件数の状況についてお伺いいたします。　これを１回目の質問として、以降は質問席からさせていただきます。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それでは、中津市内の子ども・女性に対する声掛け事案の認知件数についてですが、中津警察署で調査をしましたところ、令和３年中が３９件、令和４年が、これは１０月末現在の暫定値でありますが、２８件となっています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　昨年３９件も発生しているということですけれども、子どもたちからしたら、大分怖かったと思います。　では、中津市の防犯カメラ設置補助事業について、ここ２年間の設置状況をお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　防犯カメラ設置の補助事業についてでありますが、ここ２年間の設置の状況としましては、令和３年中が１件、台数としては４台であります。令和４年が１０月末現在で１件、これは２台であります。　なお、今年度につきましては、現時点でさらに今、３件の新規事業が申請をされまして、現在審査中となっています。設置台数は今、申請の段階で、まだ確定をしていません。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。

◆２１番（千木良孝之）　　年間、今のお話だと４から５台が設置されているようですけれども、商店街の日の出町や宮島町にも防犯カメラを設置していますが、以前、設置箇所の数をお伺いしましたが、最近の市内各地区と日の出町や宮島町の設置数と稼働数をお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　令和４年の１０月末現在、市が補助をして設置をした防犯カメラは、７地区３９台であります。このうち、日の出町商店街と宮島町の防犯カメラの実稼働台数ということでございますが、日の出町商店街は１５台の設置に対し、現在、実稼働台数は６台、宮島町は１２台の設置数に対し、実稼働数は１０台であります。稼働をしていないカメラは、故障中ということでお聞きしています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　今のお話の中でいくと、１１台が故障して動いていないということで、また、１２台が通学路等へ設置しているというような数が分かります。　電気料や修理費は設置している地区が管理となっていますが、市が管理している防犯カメラの数と、ＮＰＯが管理している防犯カメラの数をお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　現在、市が直接管理をしている防犯カメラはございません。駅の駐輪場に設置をされている防犯カメラは、これは中津地区防犯協会が設置、管理をしています。　それから、ＮＰＯ法人が管理をしている防犯カメラですが、市内５か所の公園に施設管理目的で６台の防犯カメラを設置しています。設置箇所等の詳細は、はな公園に１台、どんぐり公園に１台、中央公園に１台、島田公園に１台、豊陽公園に２台となっています。管理団体はＮＰＯ法人元気種っとという団体でありまして、この団体は、団体が設置をする自動販売機の収益で、これら防犯カメラの管理運営を行っている団体でございます。中津市では、当団体と令和２年４月に協定を結び、運用しているところであります。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　これまで防犯カメラがあったことで、犯罪の低減、抑止や犯人逮捕への効果が出ているのではないでしょうか。防犯カメラの効果について、市としての考えをお聞きいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　防犯カメラの設置の効果については、大きく三つの効果があると考えています。一つは、犯罪抑止の効果、それから、二つ目が、地域住民に安心を与える効果、三つ目としましては、犯罪捜査への貢献、こうした三つの効果があると考えていまして、まず、犯罪抑止効果については、全国的に防犯カメラの設置が普及をするとともに、年々刑法犯認知件数が減少をしており、一定の効果があるものと考えています。　ただ、犯罪抑止効果については、防犯カメラの設置だけではなく、地域住民の皆さんによる自主防犯パトロール隊の結成、その防犯パトロールや環境整備、警察等の関係機関との連携といった地道な活動等が、地域の防犯犯罪抑止に大きな役割を果たしていると認識をしています。これら地域の活動等を補う形で防犯カメラが設置されたことにより、犯罪抑止効果がより高まったことが、刑法犯認知件数減少の一因になっているものと考えます。　次に、地域住民へ安心を与える効果について見ますと、刑法犯認知件数から単純に計算して、年々治安がよくなっているということになります。しかしながら、犯罪の件数は減っても、犯罪の内容自体が、街頭犯罪から特殊詐欺やサイバー犯罪などの見えにくい犯罪へと変化をしてきており、単純に治安がよくなったと感じるまでには至っていない現状だと認識をしています。　最後に、犯罪捜査への貢献についてでありますが、中津警察署へ確認をしましたところ、これまでに防犯カメラの撮影画像を用いた捜査により、犯人の検挙につながった事例もあり、防犯カメラ画像を用いた操作は必要不可欠なものになりつつあるということでありました。　防犯カメラの普及は、犯罪捜査に大きく貢献しているものと考えています。防犯カメラ設置の効果は、安全、安心なまちづくりを進めるにあたり、一定の効果があるものと認識をしていますが、これが万能なものではなく、地域の活動を補う形で防犯カメラを設置することで、効果が発揮されるものと認識をしています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　今、部長の答弁でも言われているように、防犯カメラの設置の効果は、設置することによって犯罪抑止ができ、地域住民に安心を与え、さらに被害に遭われたときには犯人の検挙につながる効果があると思っています。安心、安全なまちづくりの取組みに、防犯カメラは必要なものです。増え続けていって減らない子どもたちの通学路等での声掛けや、まち全体で犯罪を未然に防ぐことが、安心、安全なまちづくりにつながる重要な取組みだと思います。　今後、市全体の犯罪に対し、警察と連携して市独自の防犯カメラの設置計画を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。他市では、子どもたちの安全確保として、市独自で設置しているところがあります。お考えをお聞かせください。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　自治体による防犯カメラ設置運営は、公的資金を活用した公共事業であり、設置台数、設置箇所の選定、カメラの機能、設置前の広報・設置後広報の実施、設置後の運用方法、他の防犯対策との連携等の幅広い観点から検討すべき事案と考えています。　防犯カメラ撮影については、撮影行為自体の正当な目的と必要性及び撮影手段の相当性が求められており、個人の権利と公共の利益との均衡を保つ必要があります。また、市内全域への防犯カメラ設置を考えると、複数年度にわたる事業として、持続可能性の観点から、費用対効果もしっかり見定める必要があります。　全国の自治体の中には、直営で防犯カメラを運営しているところがありますが、都市部で面積が狭く、人口密度と犯罪発生率が高い地域がほとんどであります。全国での直営防犯カメラの状況を調査いたしますと、例えば、兵庫県西宮市において、市が運営する防犯カメラ約３６０台を平成２９年から令和２年にかけて市内の通学路等に設置をして、その費用対効果等を検証している事例があります。兵庫県西宮市は人口約４８万４，０００人、面積が約１００平方キロメートル、刑法犯認知件数は年間約２，４３９件のまちであります。西宮市の検証結果によれば、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果については、一定の効果はあるものの、費用対効果としては低いということが検証をされています。　また、防犯カメラの設置による犯罪抑止効果よりも、犯罪立証に係る利用――例えば、捜査機関等からの照会といったものになりますが――や設置目的外の照会、交通事故の調査等が多く、業務量増の要因になっている状況も報告をされているところです。　こうした状況を踏まえて、中津市の面積や人口、犯罪発生状況等を勘案し、防犯カメラ設置の目的や必要性等を明らかにするとともに、設置及び維持管理にかかる経費の算出をしながら、調査、研究を行う必要があると考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　被害に遭われた人は、早く犯人を探してほしいと思います。また、地域住民は不安の日々が続きます。お金ではないと思いますが、防犯カメラの設置の目的や必要性を再度考えていただき、さらに、設置及び維持管理に係る経費等を含め検討していただきたいと強く求めます。　次に、設置後の経費についてお聞きいたします。　日の出町や宮島町に設置してある防犯カメラについて、困り事をお聞きしています。設置するときは国や県、市が補助金で対応し、電気料や修理は設置した地区で対応し、設置して５年以降は、修理しようがしまいが地区の判断のような丸投げのような内規があるようですが、このようなことで安全なまちと言えるでしょうか。市としても必要だと思うから設置しているのではないでしょうか。特に、多くの人が集まるような場所は、防犯カメラの数も多いです。耐用年数を経過した防犯カメラの修理や交換などは、市で対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　防犯カメラの耐用年数等については、県の補助金交付要綱の中で、補助要件として、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管することが挙げられており、防犯カメラ設置後の５年間が耐用年数と考えています。この期間中は、無断の売却や廃止、譲渡などはできません。設置した防犯カメラの所有権や管理権は、設置中は設置団体に属しています。よって、設置から５年間は、管理・運営、必要経費については設置団体の負担が原則となっています。　設置をした防犯カメラについては、経年劣化による故障等により修理が必要になる場合があるいうことは認識をしています。しかし、県は、この防犯カメラ設置にあたっての補助の条件として、設置後の管理・運用、電気代や修繕費などの必要経費は、この設置団体において負担をすることが可能であるということを挙げています。また、県及び市の要項において、当該補助事業により取得した財産について、善良な管理者の注意をもって管理し、効果的な運用を図ることが規定をされています。　今後、さらに設置団体が増えるなどの状況を勘案する必要があると思いますが、現状においては、現行の補助制度を進めるとともに、地域のボランティア活動の支援を行うことで、犯罪抑止効果を発揮させたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　設置してから５年経過して、何台もが故障した場合は、そのままで本当によいのでしょうか。先ほどの答弁の中にもありましたように、壊れているカメラが１１基。電気代まで求めているものでありません。防犯カメラの機器の話です。さらに今後、商店街と御検討をしていただいて進めていただきたいと思います。　まちの理念にもありますように、変化・挑戦・創造です。早いスピードで変化に対応する社会情勢に柔軟に対応しながら、市民ニーズに応える施策を展開していくためにも、常に変化を恐れず、困難な課題にも挑戦し、新しい施策を創造していく姿勢を持って行政運営にあたっていただき、市民の命、市民の不安、市民の安心を求め取り組んでいただきたいと思います。　外灯も同じです。子どもたちが塾やクラブ活動などで帰るとき、暗いところを歩いたり、自転車で通ると怖いと思います。また最近は、外国人労働者も各企業で働いています。自転車での通勤が増えています。いま一度安全なまちづくりとして、見直しが必要だと思います。変化に敏速な対応が重視されてきます。安全、安心なまちづくりに取り組む上で、市としての総合的な考え方をお聞きいたします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　安全、安心なまちづくりについての市としての基本的な考え方は、第五次中津市総合計画に示しています基本計画を基礎として行政運営にあたっています。　安心づくりに関しては、市民が将来にわたり安心して中津市で暮らしていくために必要な医療・福祉政策、消防・防災関連施策のほか、地域コミュニティの維持や人権施策等を推進していくこととしています。　防犯に関しては、市民安全との項目を設けて基本計画を示し、防犯カメラ設置の補助事業も、これに沿って推進をしています。　地域における犯罪抑止効果は、地域の自主防犯ボランティアの結成や、それら団体による見守り活動、環境整備、警察等の関係機関との連携といった地道な活動によるものがあり、それらを補う形で防犯カメラを設置することにより、効果が最大限に発揮されると考えています。　市としましては、総合計画に基づいた安全、安心なまちづくりを推進していくことを基本方針として行政運営にあたり、防犯カメラ設置の補助事業については、現事業を継続してハード面の支援をしつつ、防犯パトロールや見守り活動の支援や、各種団体が行うあいさつ運動などのボランティア活動への支援といったソフト面の支援を、今後も続けたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　今回は、安心、安全なまちづくりの取組みの中でも、子どもたちや地域の方々が安心に暮らせるための防犯カメラの設置についてお聞きしましたが、防犯カメラや外灯の設置の効果は、設置することにより、先ほども部長のお話があったと同様に、犯罪抑止効果、地域住民に安心を与える効果、犯罪捜査への貢献といった効果があります。再度御検討をいただくことを強く求め、次に行きます。　元気なまちづくりは、人の活気ではないでしょうか。日本全体の人口減少は進んでいます。特に地方は、人口減少に伴い、世帯数が増えています。　この中津市も同様です。１０月末の現在の中津市の人口は、総人口約８万３，１１９人、世帯数４万１，０５８世帯であります。合併当時の平成１７年、総人口は８万６，４８５人、世帯数３万４，６１５世帯でありました。人口は約３，３００人減少、世帯数は約６，４００世帯と逆に増えています。一概には言えませんが、核家族化と単身世帯が増えている日本全体に言える社会現象ではないでしょうか。　中津市は他市に比べ、緩やかな人口減少と思います。市として人口減少を緩やかに抑えてきた主な取組みと、その効果をどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　市長。 ◎市長（奥塚正典）　　多くの地方都市が人口減少に苦しんでいる中、中津市は比較的緩やかな人口減少となっています。その要因としては、次のようなことが考えられます。　一つ目に、仕事、雇用を増やしてきたことであります。自動車関連企業を中心として、企業立地増設が好調で、近年では、女性の雇用が期待される多様な業種も立地するなど、雇用の創出が図られています。また、このような企業立地は、地場企業のビジネスの拡大にも寄与していると考えています。　二つ目に、高速交通網や港湾などの交通インフラの整備であります。関係機関、関係団体などと力を合わせた国への要望活動等により、東九州自動車道や中津日田道路の整備が進捗し、中津港と併せて北部九州における物流ネットワークの拠点としてのポテンシャルが顕在化していると思います。　三つ目に、安心して暮らせる環境づくりであります。九州・周防灘地域定住自立圏の中核病院であります中津市民病院を中心に、安心して医療が受けられる体制を確保するとともに、小児救急センターの運営や子育て関連サービスの拡充、さらには、屋内広場や公園大型遊具の整備など、子どもを産み育てやすい環境づくりを進めてきました。　四つ目に、定住自立圏の中心地としての余暇・買物環境などの充実であります。福岡・北九州といった大都市圏ほどではないものの、市内には買物で多くの方が利用される商業施設が複数あり、また一昨年には、その商業施設の一つに隣接した映画館も誘致することができました。このほか、年間５０万人が来場します道の駅なかつなどの施設も、市内外から人を集めています。　このような政策を中心に、第五次総合計画の「安心・元気・未来」の三本柱にある取組みを進めた結果として、自然減は避けられないものの、おおむね社会増を維持し、市全体として人口減少を抑えることができていると考えています。人口減少社会にあり、かつ人口が大都市や都市圏に集中するという、地方にとっては大変厳しい状況の中ではありますけれども、今後もしっかりと中津市の発展に向けた取組みを進めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　今、市長が話されていただきましたように、多様にわたり市として取り組んだことの成果かと思いますけれども、特に企業誘致の優遇措置の見直しや、中津港の需要港湾に伴い、中津日田高規格道路の整備ではないかと思います。　そこで、今後、中津日田高規格道路が日田に向かい、徐々に完成していきます。北部九州を循環する交通アクセスが飛躍的に改善され、製造業や物流企業など進出がさらに期待されると思います。また、山国・耶馬溪・本耶馬渓地区の方々の移動時間の短縮にもつながり、生活環境が大きく変わってくるものではないでしょうか。今後、中津日田高規格道路の完成に向け、各インター周辺の地域づくりとして、どのような環境整備を検討しているのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　中津日田道路につきましては、令和５年度に三光本耶馬渓道路のうち、田口インターから青の洞門・羅漢寺インターチェンジの間が開通予定となっており、このインターチェンジの開通によりまして、日常生活の面において、本耶馬渓地域と市街地の間の通勤・通学、買物や娯楽などのための移動時間が大幅に短縮されます。また、県外からの観光誘客には、青の洞門などへのアクセス向上をＰＲすることで、広範な耶馬渓地域への観光客増が期待をされるところでございます。こうした契機を地域の人々が地域活性化やビジネスチャンスと捉え、活用しようとすることが何より大切だと考えています。例えば、本耶馬渓地域では、商工会をはじめとして、地元の事業者の方々がタカラッシュなどのイベントを定期的に開催するなど、既に開通を先取りした活動が行われています。　市におきましても、インターチェンジの開通を見据えて、道の駅耶馬トピアの大規模なリニューアル事業、それから、青の洞門対岸での公共駐車場整備事業などに取り組んでいるところでございます。　これらのことと併せて、空き家バンク制度による住居確保の支援などを今後も地道に発信していくことで、移住定住の促進も図ってまいります。　さらに、中津港から日田市まで直結する高規格道路が開通することによりまして、北部九州の循環型交通ネットワークが構築され、重要港湾中津港を拠点とした物流、具体的には、製造業では、部品輸送に要する時間の短縮、一次産業では、日田産の木材を中津港から積み出して輸出するなど、物流の効率化が促進されると考えています。　また、支所管内のインターチェンジ周辺は、企業にとって非常に魅力のある場所であると考えています。地域経済団体などと連携しまして、企業立地の集積を図ることで、市全域の産業振興につなげていきたいとも考えています。　観光面につきましては、開通により、大分自動車道経由の日田市から中津市への人の流れ、また、東九州自動車道経由の中津市から日田市への人の流れが、今まで以上に増えることが期待されます。　こうした期待を裏付けるように、７月に中津港に寄港したクルーズ船、飛鳥Ⅱでは、深耶馬溪と日田を訪れるオプショナルツアーが組み込まれました。城下町のまち歩き、それから和傘作り、水上スキー、競秀峰などのトレッキングなど、中津ならではの体験を組み合わせ、城下町エリアと耶馬渓エリアをつなぐ体験プログラム化を進めることで、魅力ある観光地を目指し、北部九州だけではなく、広いエリアからの観光誘客に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　今の環境整備に関しての検討内容をいろいろお聞きしましたが、やはり日田高規格道路を生かすことが、これからの中津市の発展に重要だと思っています。今後の中津市全体の移住定住や企業誘致等を促進することが、人口減少を緩やかにし、さらに、観光資源豊かなまちを生かし続けていけるのだと思います。　企業が元気でなければ、発展につながりません。現在の中津市の企業は、人手不足の中、派遣労働者、外国人労働者が多く働いています。なお、外国人労働者数も４月には１，３４２人、以降徐々に増えており、この１１月現在では１，９７５人となっています、今後ますます増えていくことでしょう。幾つかの企業では、日本人を採用募集しても集まらないとお聞きしています。元気なまちづくりの取組みとして、中津市で働いていく方を増やしていくことが最も重要な課題ではないでしょうか。少子化による人口減少の問題もありますが、中津で生まれ、中津で学び、高校を卒業したら中津で働き、大学へ行った方は中津に戻ってきて働いてもらい、また、県市外の学生も中津で働いていただける魅力ある取組みが必要ではないでしょうか。子どもが近くにいたほうが、親としては安心な気持ちになります。将来に向けた投資も必要だと思います。いずれ中津市の宝として大きな力となります。　そこで、以前もお聞きしましたが、ＵＩターン者等奨学金返還支援事業制度を導入について、検討状況をお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　現在、市としましても、企業の人材不足について、実際にどのような職種が不足しているのか、どれくらいの量の方々が不足しているのかなど、具体的かつ詳細な実態を把握するため、調査を行っているところでございます。今年度、市において実施した企業アンケート調査によりますと、回答のあった事業者のうち、約４５パーセントの事業者が「人材が不足している」と回答をしており、業種ごとでは、運輸業、郵便業、建設業、鉱業、採石業、製造業において、特に人材不足を感じているという結果が出ています。　市では、人材確保に取り組む企業を支援するため、企業合同就職説明会や有資格者と企業等をマッチングする人材バンク事業、それから、企業情報を求職者に紹介する企業情報提供サイトの運営、福岡市近郊の学生と市内企業等をマッチングする企業ＰＲイベント事業、若年求職者支援を行うジョブカフェ中津サテライト事業などを行っています。特に企業合同就職説明会では、市内外の高校に積極的な周知を行い、今年度も多数の参加をいただき、多くの高校生から「働いてみたいと思う企業があった」というような声もいただいています。　市としましては、引き続き市内企業の実態把握に努め、市内の高校生をはじめ、若年世代に対し広く市内企業の魅力を発信することで、市内企業の雇用促進につなげていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　今の内容をお聞きしても、主に高校生への働きかけの取組みは理解しました。大学生の働きかけとして、奨学金返還制度を導入する考えはないのか、再度お聞きいたします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　ただいまも答弁いたしましたように、人材確保のためにさまざまな事業を今、実施していますので、まずは、これを積極的に活用いただきたいと思います。　奨学金の返還支援につきましても、導入した場合に想定される事業費や、その効果について研究してまいりたいと考えます。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　事業効果、必ずあります。目の前のお金ではないと思います。先ほどの答弁の中にもありましたが、日田高規格道路が徐々に完成していき、移動時間が大幅に短縮していきます。市民の生活環境も変わっていきます。地方の人口を増やすためには、企業誘致や移住者への場所の確保も必要です。そのためにも財源は必要だと思います。市としては、以前から企業ニーズに対応できる用地が必要とお伺いしています。　まずは、現在、大新田地区に企業誘致用の用地がありますが、誘致の状況についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　大新田北企業用地第４工区でございますが、ここは、現在、完成後の行政手続中で、販売開始は年明け早々を予定しているところでございます。　誘致セールスの状況につきましては、企業訪問や大分県を通して紹介をしており、これまでに十数社の企業から問合せをいただき、うち７社が現地視察を行っている状況でございます。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　答弁の中でいくと、多くの企業が中津市に興味を持っていただいているということが分かります。これから中津日田高規格道路もインターができていきます。今後の企業誘致の取組みとして、中津日田高規格道路や東九州自動車道の利用を生かした工業団地計画の検討はしているのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志）　　一般財団法人日本立地センターの企業立地動向調査によりますと、この十年、全国に立地した企業の４８パーセントが、交通アクセスのよい高速道路インターチェンジから半径５キロメートル以内の場所に工場を建設しているという分析結果がございます。　そういったことも考慮し、中津市では、一つ目として、定留インターから５キロメートル以内で平成２０年から順次工業団地化を進める大新田地区や、２点目として、最近、企業からの御要望の多い中津港から中津インターチェンジまでの区間、そしてまた、３点目として、内陸部では地域高規格道路中津日田道路インターチェンジ周辺で、重点的に適地の調査を進めていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　道路ができてから取り組む事業もあるかもしれませんが、道路ができる前から道路を生かし、地域を活性化に向けたまちづくりをするべきではないでしょうか。企業進出したくても、操業までの時間がかかれば諦める企業もあると認識しています。ぜひ未来・次世代のまちづくりとして、用地の確保は重要課題と思っています。今後の検討を強く求め、次に行きます。　大貞公園、米山公園は大型遊具を設置していただき、子どもたちが楽しく遊んでいます。ほかにも大・中・小の公園がたくさんありますが、市として多世代の市民が集う魅力ある公園づくりとは、多世代が利用できる施設の視点とは、公園の環境整備の方針についてお考えをお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　　公園整備の方針ということですが、中津市には２７の都市公園と９３のチビッ子広場がございます。公園は市民の身近な遊び場、憩いの場、健康づくりの場であるとともに、災害時の避難場所としても重要な役割を果たしています。さまざまな活動の拠点として、計画的な維持管理に努め、常に美観と快適性を保ち、世代を超え多くの市民が集う場となるよう、バリアフリー化やトイレの整備など公園機能を充実させ、魅力ある公園づくりに現在努めているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　よく分かりました。　では、バスケットゴール設置やスポーツウオールの設置を検討してはどうでしょうかと以前もお聞きしましたが、スポーツの練習や遊びは、自分の時間に合わせてタイミングが必要ではないでしょうか。身近な公園で練習ができたらなと考えるのではないでしょうか。また、家族や友達と遊ぶ場所のときも同様に、利用ができる場所さえあればなと考えるのではないでしょうか。　バスケットゴールやスポーツウオールの設置してある公園などは、中津市はどこにありますか。また、スポーツウオールは、造り方によっては、あらゆるスポーツの練習ができ、主に公園やグラウンドに使用されています。スポーツを頑張っている子どもたちが身近な施設で練習を続けられ、すばらしい成績を残せる手助けにもできるのではなかろうかと思います。　再度お聞きします。バスケットゴール、スポーツウオールなどの設置検討をしてはと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　バスケットゴールにつきましては、高瀬地区のチビッ子広場に１か所設置しています。また、スポーツウオール、これは、いわゆる野球やテニス、サッカーなどの壁当て練習ができるものでありますが、これにつきましては、都市公園であります上如水公園に１か所設置をしています。　また、公園施設につきましては、大貞公園や米山公園のように比較的小さなお子様が遊ぶ遊具は充実をしてきましたが、若者が楽しく遊ぶことができる施設の充実も非常に大切と考えています。そうしたことで、現在、スケートボードエリアの整備を行っているところでもございます。　公園施設の整備につきましては、公園利用者アンケートにおいてもさまざまな御意見をいただいています。今後も子どもから高齢者まで幅広い世代が安心して利用できる公園施設となるよう、努めているところでもございます。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　幅広い人たちが遊べる場所ということを考えていただきながら、大きな公園にもこういったものが必要ではなかろうかと思います。再度検討することを強く求めます。　次に、あらゆるスポーツができる多目的グラウンドについてお聞きします。　市内はサッカーや野球チームがたくさんあります。そのほかにも、スポーツを楽しむ方々がたくさんいます。球技をする場合も、立派な球場も造っていただいています。しかし、スポーツをしたいときは、皆さん同じような時期や同じような時間です。このような方々が使いやすい環境をつくることも、今後必要ではないでしょうか。多目的グラウンドであれば、サッカー、フットサル、野球、ソフトボール等あらゆるスポーツができる場所となります。今後の検討をするお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　現在、市で公園施設として管理する多目的グラウンドは、鍋島公園多目的グラウンド及び中央公園多目的グラウンドの２か所を整備しています。野球やソフトボール、サッカーなど、幅広い世代がさまざまなスポーツに御利用いただいているところであります。　そのほか、公園には多目的広場を設けています。大貞総合運動公園内に３か所、米山公園、島田公園、はな公園、中殿公園にそれぞれ１か所整備しています。幼稚園児の運動会やグラウンドゴルフ、子どもラグビーの練習などにも御利用いただいているところであります。　これまで多目的グラウンドについての御要望は寄せられていませんけれど、現在、公園施設として整備している施設の利用状況からも、一定の充足はできているのではないかと見ていますので、今後も利用実態をしっかり注視してまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　充足しているというようなことですけれども、ぜひもう一度利用実態を調べていただき、前向きな検討を求め、次に行きます。　現在、高齢者が多く楽しんでいるグラウンドゴルフ・パークゴルフがあります。特にパークゴルフは、宇佐市や豊前市まで行って、行っているようです。健康づくりや趣味を生かしながら活動されている方々の声を聞くと、中津市にあったらいいなとお聞きします。市としては、このような声を聞いていますか。また、市として他市の施設などを見て、中津市にあったら市民が喜ぶだろうなとは思いませんか。お伺いいたします。 ○議長（中西伸之）　　建設部長。 ◎建設部長（松垣勇）　　まず、これまでにパークゴルフ施設についての御要望は寄せられていませんが、グラウンドゴルフにつきましては、公園内の芝生広場等において、中津市老人クラブ連合会主催の大会なども、各地域の施設で数多く開催されているところであります。また、多くの市民も参加されています。　公園における施設の整備については、今後も多くの市民の意見をお聞きしながら、幅広い世代が安心して利用しやすい公園づくりに努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　千木良議員。 ◆２１番（千木良孝之）　　いろんな角度で質問をさせていただきましたけれど、多目的グラウンドやパークゴルフなど要望を聞いていませんというような言い方でなっていますけれども、要望があれば造っていただけるのですかと思ってしまうし、こんな公園、こんな健康づくりの場、こんなグラウンドが中津市には必要かなと思わなければならないのではないでしょうか。思えば、各団体や自治委員のところや、市民の声を拾うことの行動ができるのではないでしょうか。言われたら検討をするのではなく、市が率先して、今以上に市民や団体に寄り添った取組みをしていただくことを今後強く求めて、終わります。ありがとうございました。 ○議長（中西伸之）　　ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。　暫時休憩いたします。午後３時４０分 ○議長（中西伸之）　　再開します。午後３時４４分　荒木ひろ子議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　日本共産党の荒木ひろ子です。今日、最後の質問者でございます。お疲れでしょうが、よろしくお願いいたします。　まず、第１点目、コロナ第８波の懸念と対策についてお伺いをしたいと思います。　今、私どもは、市民の皆様方に市民アンケートということで、アンケート用紙を各家庭にお配りをさせていただいています。そのさまざまな回答が返ってまいりますが、その中に、先日、小児救急センターに発熱で行ったけれども、検査キットがないと言われたということが書かれてありました。これから先、年末年始に向けてコロナ、それからインフルエンザの同時流行も心配をされていますが、中津市での今後の感染予防対策、それから、検査と医療の体制の拡充について、どのような取組みが行われているのかお伺いをしたいと思います。前日、加藤厚生労働大臣は、しっかり対策をとりましたということを記者会見で報告されていましたので、中津市の状況について市民の皆さん方に情報を提供していただきたいと思い、質問をいたします。よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　それでは、私のほうからは、感染対策について御答弁を申し上げます。　現在、感染の主流となっていますＢＡ．４／５に加え、ＢＱ．１．１やＸＢＢなど、オミクロン株の新たな亜種が日本国内でも確認をされています。こうした新たな亜種であっても、基本的な感染防止対策が極めて重要でありまして、市としましては、３０分に１回以上のこまめな換気、マスク着用、手洗い、手指の消毒、３密の回避など、基本的な感染防止対策を再度徹底していただくよう、市報やホームページ、なかつメールなどを通じて市民の皆様へ呼びかけています。　また、オミクロン株は重症化しにくいとされていますが、高齢者や基礎疾患のある方は、特に感染防止に最大限の注意を払う必要があることから、人混みなど感染リスクの高い場所への外出を控えていただくことや、ワクチンの接種を行うことにより、重症化予防効果が期待されます。　市では、１０月からオミクロン株対応ワクチンの接種を開始していますので、高齢者や基礎疾患がある方はもとより、若い世代の方に対しても、引き続き接種を呼びかけてまいります。 ○議長（中西伸之）　　市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（秋吉勝治）　　それでは、私のほうからは、市民病院におけるコロナウイルスの対応という形で御答弁をさせていただきます。　中津市民病院は、コロナ感染症の重点医療機関として、県の要請に応じましてコロナ対応病床を確保しています。他の医療機関で受入れが困難な重症患者や多疾患を有する重症化リスクの高い患者、小児や妊産婦などの感染患者を受け入れています。　現在のコロナ病棟の状況についてでございますが、感染者数の増加に伴いまして、１１月９日より対応病床を５床から１０床に増やしまして、入院患者の受入れを行っています。感染者数が少しずつ増えていますけれども、入院患者につきましては、主に施設入所の高齢者や小児であり、自宅療養やホテル療養といった軽症者も多いため、今のところ１０床で十分対応できているという状況でございます。　今後も入院が必要な患者の推移を見ながら、臨機応変に受入れ病床を確保して、特に重症患者の治療に支障を来さないように心掛けていく予定でございます。　また、外来診療におきましては、発熱など感染を疑う症状がある患者に対して、一般患者と接触しないように配慮し、迅速な抗原検査を行い、感染拡大防止に努めてまいります。　現在、感染者数に対して入院患者数は減少していますが、国では軽症者にも使える国産の飲み薬の供給や、感染症の分類を２類から５類へ見直すことも検討されていますので、今後も状況に応じた適切な対応をしてまいりたいと考えています。　それから、先ほど、小児救急センターのほうのコロナの抗原検査キットが少ないというお話もございましたが、現在はそういったことはございませんので、もし不足する場合には、中津市民病院から配布をして、そういった対応をしっかりと努めてまいりたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、今、６か月から４歳までの子どもさんの接種が始まったということで、私どものところにも、接種しても大丈夫でしょうかと、そういう御質問もいただきますが、私どもはとても返事のできるような知識は持ち合わせていません。こういう質問に対しての市の御説明はどういうことになるでしょうか。それから、現在、この小児の方々の接種状況はどうなっているでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　今、議員言われました乳幼児のワクチンということですが、生後６か月から４歳までのお子さんが対象となっていまして、５歳以上のお子さんの接種とは異なって、３回が１セットの接種となります。令和４年１１月２０日時点の接種者数は、１回目接種者が８人、２回目及び３回目の接種者数はゼロ人となっています。これは、中津市での乳幼児ワクチンの接種開始が１１月７日で、１１月２０日時点では、まだ２回目及び３回目の接種間隔が経過をしないことによります。　なお、この乳幼児ワクチンについては、１回目接種から３週間経過後に２回目、２回目接種から８週間経過後に３回目が接種可能となります。　予約の状況についてですが、１１月２６日土曜日の時点で、４５人の方が予約を行っています。　周知方法についてですが、対象となる約２，８００人の方に対して接種券は既に送付済みでございまして、その中にワクチン接種についてのお知らせや厚生労働省の啓発チラシ、ワクチンの説明書を同封しているほか、市ホームページにて周知を図っているところであります。また、市内の保育所や幼稚園に感染防止対策及びワクチン接種に関する保護者の方向けの啓発チラシを配布する予定としています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、今、県が設置をした無症状の方々の検査がありますけれども、それは年末年始どのような対応になるのか、分かっていれば教えていただきたいと思いますし、医療機関も年末年始お休みになるところも出ていますが、その間の検査と発熱外来の体制については、どのような協議が行われているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　中津市内では、現在、大分県が行う無料の検査や市が配布する検査キットにより陽性と判定された方がいた場合に、中津市医師会と連携の上、その方を着実に医療機関へおつなぎをしているという状況でございます。　そして、年末年始の検査、それから、受診の状況いうことでございますが、年末年始の受診については、大分県から令和４年１１月１５日付で、各郡市等医師会及び各市町村宛てに、新型コロナウイルス感染症に係る休日診療体制の拡充について依頼がありました。これに基づき、現在、中津市医師会にて、年末年始の診療体制拡充について協議を行っていただいています。市としましても、７月から８月にかけての第７波の感染拡大時と同様、年末年始の受診調整等の体制について、中津市医師会及び市内各医療機関と協議を進め、年末年始に受診を希望される方の対応に努めてまいりたいと考えています。　また、検査体制についてですが、症状がある方については、年末年始に診療を行う医療機関にて検査を受けることになります。症状がない方については、今、大分県の事業として、ワタナベ薬局中津ミント店、それから、調剤薬局石だたみが実施している無料の抗原検査を御利用いただくことになります。　ただ、現段階において、ワタナベ薬局中津ミント店の年末年始の検査の実施については未定であり、また、大分県の事業自体も１２月３１日までとされていますので、年末年始の検査を希望される市民の皆様には、大分県もお知らせをしていますように、抗原検査キットの備蓄をお願いしてまいりたいと思います。年末年始のこうした検査体制について情報が明らかになり次第、また市のほうからも市民の皆様にはお知らせをしてまいりたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　これから人の動きが多くなりますので、市民の皆さん方の不安をしっかりと受け止めて、対応をしていただきたいと思います。　では、次に行きたいと思います。　物価の急激な高騰で、１１月４日に臨時議会が開かれて、非課税世帯に５万円、１８歳までの子どもさんに一人１万円という支援策が出されました。そのことを知った市民の皆さん方は、僅かの基準で非課税にならなかったために何の支援もないとか、それから、自分たちは税金を納めているのに何も支援がないではないかということで、コロナ禍と、それから物価高騰は全ての市民の皆さん方に共通してのしかかっているわけですから、追加の支援が私は必要ではないかと思いますが、何かその後、追加の支援について検討がされていれば、まず御説明をいただきたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　追加の支援ということでございますが、現在のところ、具体的なものについては、検討中のものはないのが現状でございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　本当に中津市は何もないと私たちはよく言われて、本当に心がちょっと痛む思いなのですけれども。　そこで、まず、９月からごみ袋が有料になりまして、皆さん方から今まで５円、４円で買えていた袋が４０円というのはちょっと高過ぎるのではないかとか、何かあんなに印刷しなくても安くできないのかとか、そういう声をたくさんいただいていますし、中津市は県下で唯一ごみ袋が無料だったのが魅力だったけれども、それがなくなってとても残念だとか、無料にしてほしいという声がたくさんアンケートで返ってくるのですよね。　そこで、お伺いをしたいのですけれども、ごみ袋の有料化と持ち込み料の値上げを条例で決めたときに、その実施時期が決められなかった、それに記入できなかったその理由は何だったのでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　これまでごみ袋有料化制度の導入のその実施の時期にあたって、幾度となく御議論いただいていますが、これは廃棄物減量等推進審議会の答申を出す際に、当時、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の状況など、そうした社会的な情勢、それから、経済的な情勢を鑑みて、実施時期について慎重に判断をということで答申をいただいことによるものでございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　推進審議会の皆さん方もやはり市民生活のことを考えられて、そういう意見を付けられたと私たちも理解をしています。だから、今のこの第８波と急激な物価高は、審議会の皆さん方が心配をしたその状況と、まさに同一ではないかと私は理解をしますし、市民の皆さん方からもそういう御意見をたくさんいただきます。そうすれば、有料化について見直しをするとか、そういう協議も行われていいのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ袋有料化制度の導入は、これは、審議会の答申の中にあるごみの減量と再資源化をどのようにこの中津市で進めていくか、それらの施策を一体的に実施すべきということの答申に基づいて、今この施策を進めているところであります。　日本を含めて世界が、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しています。ごみの減量や資源化の推進は、まさにその取組みの一環であり、この中津市の環境を次世代に引き継いでいくために、今の社会の中で私たちに課せられた重大な責務として直ちにその行動を起こす必要があり、審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があります。　一方で、国は、これまで原油価格やエネルギー、食料品等の物価高騰の対策として、燃料油に対する激変緩和措置をはじめ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用して、物価高騰に対応するための必要な支援を行っています。　中津市においても、エネルギー等の物価高騰を受けた市民・事業者を支援するために、国の交付金を活用して、子育て元気応援給付金やがんばる中小企業者等応援金などの支援策を１１月の臨時議会で上程し、現在取り組んでいるところであります。　さらに、国は、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー、食料品等の価格上昇に対応するため、物価高克服経済再生実現のための総合経済対策を１０月２８日に閣議決定し、電力やガス、燃料油などの激変緩和措置などの支援策の予算が示されたところであります。引き続き、国・県とともに必要な支援を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　先ほど三上議員の議論の中で、令和３年度一人当たり５３８グラムだったものを、令和７年度４３５グラムに減らすというふうに議論がされていましたよね。この４３５グラムの中には、来年度からプラスチックごみの分別収集が行われるという提案になっていたと思うのです。それで、これまでプラスチックごみは燃やすごみの中に入っていたと思いますが、それでどれぐらい減るのか、もうこの４３５グラムの中に入っているのか、それとも、新たに減る量として修正されるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　令和７年度の４３５グラムの目標を設定する段階で、来年度４月から取り組むことを予定しています、いわゆるプラスチック製品の分別収集というのは、国の制度がその時点では明らかではありませんでしたので、それは含まれていません。総体として燃やすごみの中から資源化されたごみを除いたものとして、あくまでもその４３５グラムということであります。実際に令和５年４月にその製品プラスチックの分別回収が始まれば、それは当然家庭系ごみ、いわゆる資源化をされたごみを除いたものの中からは除かれるということになります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ということは、令和７年度の目標である４３５グラムは、５年度からのプラスチック製品の分別によって、もっと下がると認識をしていいと思うのですけれども、ごみ袋が有料ではないとごみが減らないとかいうことではないと私は思います。これまでも市民の皆さんは、一生懸命分別収集に取り組んできたと思いますよ。私は、今、市民の皆さん方が困っているこの時期に、心を寄せて、こういう毎日欠かすことのできないごみ行政の中で、市民の心に寄り添うという姿勢を示すのが、中津市の行政の一番大事なところではないかと思います。　そこで、市民の皆さん方から見直し、それから、有料化をやめてほしいという御意見がありますが、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　ごみ減量や再資源化の推進は、これは単に、今、私たちの責任ということだけではなくて、この中津市の環境を次世代にどのように引き継いでいくかという大きな課題でもあります。　そうした意味で、このごみの減量、ごみ袋有料化制度ということで、そこに御議論いただいていますが、三上議員のときにも御答弁申し上げたように、生ごみキエーロの普及の促進や、容器包装プラスチックの分別回収を事前に実施をしながら、十分な期間をもってこのごみ袋有料化制度の実施に取り組みました。　それから、荒木議員のほうから、有料化をすることだけでごみの減量が図れないのではないかということのお話もございましたが、実際に容器包装プラスチックを昨年７月から資源プラということで回収をしていますが、令和３年度、９か月で４０２トンの回収、１か月当たりが４５トンであります。それから、令和４年４月から１０月、今年度に入っての資源プラの回収は、７か月間で３３９トン、１か月当たり約４８トンの回収となっています。ただし、これは、ごみ袋有料化開始前後の８月から１０月の３か月間で見ると、１か月当たり約５３トンと、これは増えています。ですから、こうした施策が相互に作用し合うことで、ごみの減量や再資源化の推進がさらに進んでいると、市民の皆様の意識もそのように高まっていると私どもは考えています。　そしてまた、４３５グラム、これは、国の今の令和７年度における目標値を、単にそこに置いた、まずそこを目指すということで、４３５グラムということで設定をしています。今後、国の計画がさらに変わる可能性もございます。そうしたところもしっかり見据えながら、このごみの減量、資源化の推進、施策をしっかりと進めてまいりたいと考えています。

○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　４３５グラム、国の言った数字だからという、そんな無責任なことで今まで市民の皆さんに説明していたのですか。本当情けないですね。市民が一生懸命分別に協力――協力というか、皆さんも地球環境を守りたいと思うからこそ、一生懸命分別して、できる努力をしていますよ。皆さん、もう本当くたびれたというふうに言われる方もいます。でも、それでもやらなければいけないから、一生懸命やっているのですよ。だから、そんな国が示されたからやっているということではなくて、しっかりと市民と議論をしながら、この中津市でのごみの減量化、そして、地球環境を守るという、そういう姿勢を示してほしいと思います。 ○議長（中西伸之）　　生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋）　　令和７年度の４３５グラムの目標の設定の考え方は、これまでも市民の皆様、それから、この議場の中でも議論を十分に行いながら、しっかり説明をしてまいりました。なぜ４３５グラムなのか。これは、国がその計画の中で示している数値ですが、令和２年度、それまでもそうですが、この中津市の市民一人当たりのごみの排出量は、大分県の平均、全国の平均を約１０パーセント上回っているという実態があったわけです。その中から２３パーセントのごみの減量を果たさなければ、４３５グラムの目標値には届かない。まずそこを当面の目標にするということで御説明を申し上げてきたところです。三上議員の答弁の中でも申し上げましたが、そこが到達点ではございません。その先に、さらにごみの減量を進めていかなければならないという状況がありますので、そうしたことは、市民の皆様にまた引き続き御説明申し上げてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　次の市内で使える買物券の配布ということでお伺いしたいのですけれども、先ほど私が言いましたように、僅かの基準で５万円から漏れたという方もいらっしゃいますし、それから、先ほど部長が報告しました第５弾のプレミアム商品券、これも商品券の部門で抽選に外れた方が４，５４８人、それから、食事券の分で抽選に外れた方が４，２０６人。ダブる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、８，７５４人の方がこの抽選から漏れているのですよね。運のよかった人、悪かった人というのが中津市でこの年末に出たわけです。だから、私はもっとたくさんの人に支援が行き届くような、そういう手立てを考えるべきではないかと思いますが、追加の支援はありませんと言いましたけれども、今後検討をしていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　現在、このコロナ禍、それから、物価高騰下での基本的な考え方でございますが、現在の物価高騰に対応するためには、影響を受ける市民への直接的な支援だけでなく、あらゆる面から継続して取り組むことが重要だと考えています。　物価高騰による影響を受けている市民への直接的な支援としましては、先ほど言いましたように、国の施策であります住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金などが実施されています。また同様に、国の施策で住民税非課税世帯及び令和４年１月以降の家計急変世帯へ電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金――先ほど議員が言われた分ですけれども――を支給することとなりまして、１１月４日の臨時議会へその関連予算を計上し、承認をいただいたところでございます。　また、市の独自の事業としても、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への支援として、中津市子育て元気応援給付金、さらには、全般的な経済対策として、第５弾となるプレミアム商品券や食事券の発行を行いまして、各方面から物価高騰などに直面する市民への支援に取り組んでいるところでございます。　コロナ禍や物価高騰の中で、市民や事業者それぞれ置かれている状況によって、必要とされる支援の内容や必要度合いが異なると考えています。市としましては、全市民への買物券の一律配布というようなことではなくて、必要に応じた適切な支援を、国も第二次補正予算で全国的な物価高騰対策等の補正予算も今、国会を通過したと聞いていますから、そういった状況を見ながら、今後も必要に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　年金が減らされて、本当に細々生活を考えていらっしゃる方々も、必要な支援の対象者と私は思います。ぜひそういうところを検討していただきたいと思い、次に行きたいと思います。　「義務教育は無償」の学校給食の無償化ということでお伺いをいたしますが、先ほどから憲法上の議論などもしていただいていますが、中津市で今、学校給食を受けている子どもさんは約６，９０５人、そのうち１，０５４人は要保護・準要保護、特別支援ということで無料になっていますね。そういう状況だと思うのですよね。ほかの方々がその支援を受けられない理由というのは何なのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　まず、要保護・準要保護に関しましては、今、議員おっしゃられるように全額支援していますが、特別支援の子どもさんがいらっしゃる保護者に対しては、２分の１の支援となっています。あと、そのほかにも、幼稚園で副食費を免除としている措置もございます。その根拠というのは、規則にございまして、要保護・準要保護につきましては、中津市児童、生徒等の就学援助規則、これに基づいて行っています。特別支援のほうにつきましては、中津市特別支援教育就学奨励規則に基づいて行っています。あと、幼稚園に関しましては、子ども・子育て支援法幼児教育・保育無償化に伴う措置であります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　これだけの方々に給食費の免除ができる自治体ですから、ぜひ学校教育の中にいろんな差別を持ち込むのではなくて、みんな同じ扱いをしてもらいたい。それが義務教育の本旨ではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　これまでも御答弁しているとおりですけれども、学校給食法第１１条において、施設設備及び運営経費は自治体が、食材費は保護者の負担と定められています。給食費を無償化する、検討するというような形について、給食費の無償化に関しましては、まず、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていることなどを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　国会の中での議論でも、この学校給食法で保護者負担を求めていることについて、それは自治体の判断によるものだということで、次々と、今、全国の自治体で無償化が広がっている状況にあります。中津市は何が何でも保護者負担はやめませんよと表明するということでしょうか。子どもさんたちがどこで子育てをしていこうかと考えるときにも、これは一つの条件になると思うのですけれども、今後の検討の余地についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　今言われた国会での議論についてですが、恐らく令和２年のときの安倍首相の答弁かと思うのですけれども、それをちょっと読み上げますと、「お尋ねの学校給食費無償化については、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである」ということでございます。ここにも言いましたように、立法趣旨に基づきということであります。繰り返しの答弁になりますけれども、これまでもるる御答弁してまいりましたように、学校給食法第１１条の立法趣旨に基づきまして、今後も市政全般を見据えた適正な判断をしてまいります。繰り返しになりますが、要保護・準要保護世帯などへの援助措置は行っていますし、こういったことを総合的に勘案し、今後も適正な保護者負担の下で、良質な内容の学校給食の提供に努めてまいりたいと、このように考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　中津市が遅れを取らないように、ぜひ協議を進めていただくことをお願いして、次に行きたいと思います。　福祉タクシーへの支援の考えについてですが、臨時議会の折に、私、公共交通の中に福祉タクシーは入らないのかというお尋ねをいたしました。その折、特定の人が利用をしているということで、入らないのだと言われたのですけれども、特定の人というのはどういう、その人数が少ないということなのか。それか一定の制限があるというか、障がいの認定を受けているとか、それから、介護の認定を受けているとか、そういう条件がついているということなのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　当時の答弁、特定の人というのは、いわゆる身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受けている方とか、そういう一定の条件がありますと。そういう方しか利用することが福祉タクシーはできないという意味で御答弁申し上げました。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私はそう言われたので、事業者の方にお尋ねに行ってまいりました。特に身体障害者手帳を持っていないといけないとか、介護の認定が幾らでないといけないとか、そういうことは決まっていないということなのですね。だから、弱者を手伝うということで、病院に通院をするときのお手伝いをするとか、買物のお手伝いをするとか、外出でバスに乗りに行けないとかいう人たちのお手伝いをするとか、そういう状況で運営がされているということだと思うのですね。私もそう思って伺ったら、そのとおりですと言われました。たくさんの方がこれを利用していますし、中津市はお出かけ安心チケットを出して、１２社をその業者として認定していますよね。そしたら、それだけたくさんの事業者が、外出が困難な方々に手助けをしているのだったら、支援の対象としていいのではないかと私は思いますので、その点もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　以前も、前回のときも少し御答弁申し上げましたが、今も公共交通計画や公共交通会議を中津市の市のほうで主催して、公共交通会議の中で公共交通計画というのを作成途中でございますが、その中で、交通弱者の方の移動手段の確保というのが命題になっています。この交通弱者の方という定義なのですが、一人で外出することはできるものの、車や運転免許証がないなど車を自由に使えない方々という定義で一般的には公共交通というのはつくられています。　先ほど言われたように、障害者手帳を持っていないというだけではなくて、基本は単独での移動が困難な人であって、単独でタクシー、その他の公共交通機関を利用することが困難な方が、手帳を持っていなくてもできるということで、あくまでこれは、言われたように、介助が必要であったり、一人では無理ですよという方が利用できるのが福祉タクシーということですから、今、公共交通会議等で進めている交通弱者という範ちゅうには、その方々は基本的には入っていないということでございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　障がいを持ちの方々も、今、ノーマライゼーションということで、自由に外出ができるということが一番の本旨ではないですか。支援が要るから、あなたたちは特別で、公共交通ではありませんよとか、そういうに該当しませんよという、利用者をそういうふうに区別することが私は問題があると思います。考え直してください。今後また、もう一度議論したいと思います。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　排除するというのではありません。あくまで公共交通の、いわゆるバスなり、今、例えばノンステップバスとか、あれは、車椅子利用する方とか、例えば介添人がいれば、足腰がちょっと不自由な方も乗ることができます。そういうハード的なものはどんどん整備をして、当然乗っていただくことは構わないのですが、では今、実際に中津市内を走っているタクシーであるとか、公共交通で言えるバスであるというのは、全部そういった方をシームレスで、要は、乗っていただけるような環境になっているかというと、残念ながらそれは、いろんな費用の問題等あってできていない。ですが、そういうところを、今後少しずつ、時代が進みますから、当然改良はしていきますけれども、現状では、あくまで公共交通というのは、誰でも手を挙げれば、例えば、タクシーであれば止まってくれるとか、バス停に行けば、そこで自由に乗ることはできます。福祉タクシーにつきましては、基本電話できちんと予約をして家に来ていただいたり、買物先で、そこで、例えば電話をかけて呼んで来ていただくとか、予約をするという形になっていますから、基本、言ったように誰でもどこでも自由に使える公共交通ではないという意味での区別があって、その公共交通の範ちゅうで、今、公共交通計画なり公共交通会議を行っているというのが現状です。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　そこが大間違いではないですか。そういう支援が必要な方々も、普通の人と同じように外出ができるということを保障するのが公共交通の仕事ではないですか。それはのけますよというのは、私はおかしいと思いますよ。そこから考え直してください。また議論はしたいと思います。　次に行きたいと思います。　誰でも利用できる外出支援の取組みということで、協議の状況とデマンドタクシーの検討についてお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　デマンドタクシーの協議の内容ということでございますが、今後の方向性につきましては、新しい交通手段を導入するエリアによって状況が異なりますので、一概には全地域で同時にというようなことではなくて、デマンドタクシーなども含めてどういう公共交通手段がいいのかという、どういう手段が最適なのかを、その都度状況に応じて検討をしていっているというところでございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　デマンドタクシーと言えば、予約をして迎えに来ていただくとか、乗り合わせて行くとかいうことになるので、先ほど言われたように、公共交通の範ちゅうでありませんと言われると成立しませんよ。ぜひ、このデマンドタクシーが最適とは思いません。私もいろんな手段がいると思います。だけど、始めてみることが大事ではないかと思うのですよね。だから、全体でやれということではなくても、一つの地域でやっていくとか、何かそういうことは、ぜひスタートをさせていただきたい。もうどれくらい協議していますか。来年度実施できるかどうかお伺いします。 ○議長（中西伸之）　　企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋）　　先ほども御答弁申し上げましたが、現在、公共交通会議において公共交通計画を審議しています。その中で、一部デマンドタクシーなりを導入、可能性をその中で検討をしていくことになります。全ての地域で一斉に導入ということは当然できませんので、可能性のあるところ、それから、必要なところについては来年度中に、本格運行ではなくて試験運行にはなると思いますが、それに向けて検討をしているところでございます。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　ぜひ当初予算で出していただけるように、協議を早めに進めていただきたいと思います。　では、次に、４番目、中津市のインボイスの取扱いについてお伺いをしたいと思います。　今議会に、市内の中小業者の皆さん方がこのインボイスの届出のことで非常に頭を悩ませているということで、この制度を延期してもらいたいという請願書が提出をされています。私も詳しいことはよく説明ができませんが、この資料に挙げさせていただいている民主商工会という皆さん方は、中津市の中小企業振興条例をつくるときに一緒に協議をさせていただいた団体で、そういう皆さん方が今、頭を悩ませているということであれば、私たちはもっとその悩みに心を寄せて、話合いをしていかなければいけないなと思うのですけれども、中津市はこのインボイスにあたって、市内の業者の皆さんにどのような対応をされるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　会計管理者。 ◎会計管理者（横尾律子）　　私からは、インボイス制度の開始により、免税事業者が市との契約で影響を受けるのかについてお答えいたします。　中津市といたしましては、一般会計、特別会計、公営企業会計のいずれの会計についても、消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度の登録事業者であるか否かを理由として、物品等の購入先の選定や競争入札の参加資格の制限を定める予定はございません。ですので、免税事業者であっても、事業者側から見た市との取引への影響はないと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　市内の業者の方々が一番心配をしているのは、登録事業者にならなかったら不利益を受けるのではないか、そう言われていても、そのときにははねられるのではないかということで心配をされていましたが、そういうことは絶対ないということで確認をさせていただいていいでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　会計管理者。 ◎会計管理者（横尾律子）　　答弁したとおり、影響はないと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　一生懸命営業を営んでおられて、インボイスの登録をできなくても、きちんとここで事業を辞めなくて営業ができると市のほうも考えていただいているので、私たちもそれに沿って皆さんの意向を伝えていきたいと思います。　それでは、５番目の補助金不正受給についてお尋ねをしたいと思います。　１１月２９日に、ようやく判決が出ました。私ども３人、日本共産党市議団は傍聴に行ってみました。そこで１，２５０万円の返還命令が出されたのですけれども、そのときには、きちんと被告の名前もそこで読み上げられました。私どものところに教育委員会から届いた判決文は黒塗りになっていましたが、その理由についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　個人情報でありますので、議員が裁判所へ行って知り得た情報、それはそれとして、ただ市側から皆さんに提供をするときは、やはりそこは個人情報ということで黒塗りをさせていただいています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私どもが裁判所で聞いたそのことは、公表をしても別にとがめられることはないということで理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　刑事の場合は、これはもうしっかり名前が出るわけなのですけれども、民事の場合は、報道でも実際には名前というのは出していなくて、元市職員という形で報道のほうも対応されていると思いますので、あまり議員の皆さんが個人名をどんどん出していくというのはいかがなものかとは考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　その辺は、私どものほうでまた検討してみたいと思っていますけれども、この判決を受けた後、大分合同新聞からインタビューを受けている中で、市教育委員会総務課は判決文が届いておらず詳細なコメントは差し控えると報道をされていますが、判決文を受け取った後の対応はどのように考えられたでしょうか。お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　１１月２９日、大分地方裁判所中津支部において、平成３１年３月２９日付で提訴していました元市職員を被告とする損害賠償請求事件の判決の言渡しがありまして、市側の主張のほとんどを認める判決内容でありました。判決内容を十分に精査して、弁護士と協議した上で対応を考えてまいります。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私は以前、質問をしたときに、国・県に返還をした補助金９３０万円は、被告の代わりに立て替えて払いましたと、ここでお答えになられているのですけれども、この立替金については、判決の如何にかかわらず、きちんと市民に誰かが返してもらうということにならないと決着は付かないと思うのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　立て替えたという表現は、ちょっと私、ごめんなさい、した記憶がございません。この件につきましては、以前、私が御答弁させていただいたのは、平成３１年２月８日、臨時議会において、歳出予算として、大分県等から補助金の交付決定一部取消しに伴う返還命令を受けたことに伴う２３節　償還利子及び割引料で返還金９６３万６，０００円を計上しました。また、歳入予算として、２０款　諸収入、５項　雑入、３目　雑入で市損害金に伴う賠償金等として９６３万６，０００円を計上した、このことを御答弁したと思っています。　今回の不法行為は元市職員が行ったものであり、判決はまだ確定はしていませんが、市側の主張がほとんど認められて、賠償補填のほとんどを元市職員がすべきであるとの裁判所の判断をいただいたところであります。　市としては、取るべき手段を全て取り、早期解決に向け全力で取り組んでまいりました。市に損害が出ないよう全力で――これまでも全力で取り組んでいますが、今後も同様のスタンスで臨んでまいりたいと、このように考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　では、市民に影響を与えない、損害を与えない、解決はしっかりできるということで理解をしてよろしいでしょうか。お伺いします。 ○議長（中西伸之）　　教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘）　　市に損害が出ないよう全力で取り組んでおり、今後も同様のスタンスで臨みたいと、このように考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　それでは、６番目の１月１５日のミサイル防災訓練についてお伺いをしたいと思います。　この訓練の目的と効果についてお伺いをいたします。 ○議長（中西伸之）　　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦）　　それでは、１月１５日の住民避難訓練の目的と効果について御答弁いたします。　令和５年１月１５日に国・県・市が共同で実施するこの訓練は、国から弾道ミサイルに関する情報が伝達された場合、どのような情報が伝達され、どのような行動を取るべきかについて、市民の理解を深めることを目的としています。　訓練の内容につきましては、Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、中津市の上空を通過する可能性があるとの想定で、ＭＣＡ無線の屋外拡声器のみを使い、ミサイル発射情報と避難の呼びかけを行った後、中津体育センター駐車場で開催中の防災イベント参加者が、鉄筋コンクリート造の中津文化会館に避難するという内容となっています。　なお、このような訓練を通じて、弾道ミサイル落下時の行動はもとより、自然災害も含めた市民の防災意識の向上につながるものと考えています。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　弾道ミサイルの防災訓練とお伺いをして、市民の皆さんにこんなことがあるのですよとお知らせをしたら、「中津にもそんなのが、狙われているのだね」と、そういうふうに皆さんが心配をされました。市民の皆さんに過剰な心配をさせるということは絶対に避けていただきたいと思いますし、こういう事態が起こることは絶対に避けていただきたいのですが、この訓練は中津市が応募をしたと伺っていますので、その応募をした――全国で１か所だったと伺っているのですが――その理由についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之）　　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦）　　中津市では、平成２９年にこのミサイルに関する訓練を実施しています。その後、市としても訓練という形では実施していませんでした。国のほうが今年度から全国的にこういった訓練を重点的に実施していくという方針を出しまして、県のほうからも県下市町村ぜひやってほしいというお話がありまして、中津市もかなり、平成２９年にやってからやっていませんでしたので、この機会にちょっと実施しようということで、実施することといたしました。 ○議長（中西伸之）　　荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子）　　私どももそんなミサイルが飛んでくるなんていう経験はすることもないのですけれども、あのウクライナの状況を映像で見せられると、これはもうどこに逃げても駄目だなと、中津に逃げるところはあるのかなと、そういう思いです。絶対にこういう事態が起こらないようにする、そのことが一番大事だということを、この訓練の中でも、もし訓練実施するなら、そういうことは絶対に起こらないということをみんなで確認しながら訓練に臨んでもらいたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中西伸之）　　防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長（鳴良彦）　　議員言われますように、国民保護関連の事案につきましては、当然自然災害と違いまして、事象が発生する可能性はかなり低いという気がいたします。しかし、万一事象が発生した場合に、避難行動をしていれば助かったかもしれないというようなことがないよう、国が示した避難行動について理解を深めていただくことも重要だと考えています。　なお、今回の訓練につきましても、市民の方々の心情も考慮しまして、特定の地域だけを対象として実施することとしています。この訓練の様子につきましては、動画に収めて、今後、地域やホームページで啓発を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之）　　お諮りいたします。一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することといたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり）　異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時４５分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。　中津市議会議長　　　中　西　伸　之　中津市議会副議長　　大　塚　正　俊　署　名　議　員　　　小　住　利　子　署　名　議　員　　　三重野　玉　江...

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中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号

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