大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
例えばスポーツをするという観点からその意義を考えた場合、多様なスポーツを気軽に楽しめる機会と場を通じて、自分でもできるという経験から自信が生まれ、また人と人との触れ合いから、仲間意識や人の温かみを感じる機会が生まれるなど、スポーツを通じて人間らしさが育まれるとともに、そうしたスポーツを人々が育み、継承していくことが、文化としてのスポーツを根づかせ、市民の生活や心を豊かにすると考えます。
例えばスポーツをするという観点からその意義を考えた場合、多様なスポーツを気軽に楽しめる機会と場を通じて、自分でもできるという経験から自信が生まれ、また人と人との触れ合いから、仲間意識や人の温かみを感じる機会が生まれるなど、スポーツを通じて人間らしさが育まれるとともに、そうしたスポーツを人々が育み、継承していくことが、文化としてのスポーツを根づかせ、市民の生活や心を豊かにすると考えます。
本市の対象者約３万4,000人に対しては、接種券配付時に、ワクチンの効果だけではなく、安全性や副反応のリスク、疑問や不安があるときは、かかりつけ医に相談することなどを記載した説明書等を同封し、情報の提供に努めております。また、保健所においても、接種に関する問合せ等、保健師による相談体制を整えているところであります。
次に、児童虐待に対する県市連携の今後についてですが、令和２年度、全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万5,029件であり、初めて20万件を超え、５年前の約２倍になっています。また、大分県や大分市における相談対応件数も増加傾向にあります。
耶馬溪地域は、深耶馬溪東線１６４人、深耶馬溪西線８５人、山移北線３１３人、山移南線５４４人、樋山路鎌城線５０３人、裏耶馬溪線及び伊福線１，８１９人、大島伊福線３１７人、大島台金吉線３８６人、川原口線６１２人、城井線２９３人、上ノ川内征木線３７５人、津民線３９３人です。裏耶馬溪線及び伊福線は、往路と復路が違う経路を通るため交通ルール上２路線となっていますが、利用者数は２路線の合計人数です。
これで、問題を抱えていると回答をした人の具体的な内容ですけれども、１番に公的手続のこと、災害時のこと、病院や新型コロナウイルス感染症のこと、それとか、どこに相談すればよいのかなどとなっています。外国人から相談があった場合の中津市の対応について現状を伺います。 ○議長（中西伸之） 総務部長。
コミュニティーの人、地元の人が集まって、そこにＰＲしたいものを地元の人にＰＲするのならこの２つでいいんですが、これを市外の人とか地元じゃない方々にもっとＰＲして知ってもらいたい、杵築に来てもらいたい、杵築のものを買ってもらいたい、こういう文化を知ってもらいたいという場合には、人をまずイベントや祭りに集めないといけないと思いますので、集客的企画というのを企画しなければいけないと思います。
人の役に立ちたい！」
アウトドア・サウナの利用状況についてでございますが、令和２年度に834人であった利用者が、今年度は１月末現在で3,434人と、既に昨年度の４倍以上の方が利用されております。
それによりますと、戦没者の人数は３，４８６人です。 旧市町村別は、旧中津市１，８８８人、旧三光村３９８人、旧本耶馬渓町３０３人、旧耶馬溪町４９４人、旧山国町４０３人となっています。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） 林地等崩壊対策緊急事業の検討の結果という御質問でございます。
│ ┃ ┃ │二、公立学校の教員不足問題について │ ┃ ┃ │ (1)昨年十二月に文部科学省が公表した調 │ ┃ ┃ │ 査によると、学校の先生（教育職員） │ ┃ ┃ │ でうつ病などの精神疾患で休職した人 │ ┃ ┃ │ は、昨年度五千百八十人で過去最多と │ ┃
豊後大野市の高齢化率は、本年１月末現在44.4％と、ほぼ２人に１人が65歳以上です。また、本市の第８期老人福祉計画及び介護保険事業計画書には、令和２年６月１日現在の後期高齢者は人口の25.2％とあり、４人に１人が75歳以上です。高齢者のみの世帯も増加するばかりで、独り暮らしの世帯が26.1％、夫婦のみの世帯18.7％であり、合わせると高齢者のみの世帯は全世帯数の44.8％にもなります。
地域からは２１１人の参加があり、新庁舎建設・ゴミ処理・マイナンバーカード等について意見交換をいたしました。 １２月１０日には、２０年以上にわたり四浦第６区区長を務められ、現在は津久見市区長会長である成松親善さんに、「地縁による団体功労者総務大臣表彰」の表彰伝達式を行いました。
コロナ禍における寮生等に対する対応ですが、これまで一人十万円の特別定額給付金や市のすくすく子育て応援券事業により一人三万円の商品券を交付するなど生活支援を図ってきました。また、留学生に対しましては市が設置した外国人総合相談センターにおいて丁寧な相談対応を行っているところであります。
やっぱり、安心院地域の観光拠点として開設され、年間十三万人の人が訪れる、そのうちの八万人がお風呂を利用するという答弁だったんですけど、やっぱものすごい数だなと自分は印象づけさせられました。 この十三万人の方々をですね、生かすも殺すもこの施設次第と思うんですよね。
また、心のケアについては、県の心と体の相談支援センターで受け付けており、市健康課でも随時相談に応じています。 以上で答弁を終わります。
迅速性や効率性に配慮して、現金による１０万円の一括支給を行うこととし、申請が不要な対象者５，８２８世帯、児童１万１，３５３人分については１２月２７日に支給を完了いたしました。申請が必要な方については１月６日より受付を開始し、迅速な支給を行っているところです。
多文化共生・交流関係では、外国人総合相談センターの相談体制の充実や、多文化共生・国際交流推進プランに基づき、お互いの文化や価値観を認め合い、誰もが安心して生活できるまちづくりに努めます。 安心院地域複合支所については、県下初のラウンドアバウトと併せて、グッドデザイン賞に応募いたします。
第六波の発生時期についてですが、一般的には人流が活発になって人と人との接触が増えるという時期ですので、年末年始を終えた一月初旬から中旬頃ではないかなというふうに見ております。 以上です。
それであと、高校生までの医療費の減免というのも知る範囲では、もちろんいいことに間違いないんですけども、高校を中退した人とか、それから行っていない人との整合性、そうすると、やはり国の施策として１８歳未満の人に対して──１８歳までですかね、高校生ですから──そういった子育て、少子化、本当にこども庁もできますので、そういう施策については、また地方自治体として、国とか県とか市町村と一緒になって要望していく、