別府市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会（第1号 6月14日）
熊本地震から２年が経過することに伴い、亀川地区総合防災訓練及び市内全域による安全確保行動訓練を実施しました。 ４月15日に実施した亀川地区総合防災訓練では、地域住民や民間事業者など約800人の参加のもと、震度７を観測し、大津波警報が発表されたとの想定で、亀川地区住民を対象にしたバスによる避難者移送を含む避難訓練や、地震により緊急停止した鉄道車両から高台への避難訓練等を行いました。
熊本地震から２年が経過することに伴い、亀川地区総合防災訓練及び市内全域による安全確保行動訓練を実施しました。 ４月15日に実施した亀川地区総合防災訓練では、地域住民や民間事業者など約800人の参加のもと、震度７を観測し、大津波警報が発表されたとの想定で、亀川地区住民を対象にしたバスによる避難者移送を含む避難訓練や、地震により緊急停止した鉄道車両から高台への避難訓練等を行いました。
そのときで地震さえなければ１００年もつという結果が出ております。今回この耐震も考えた補強の工事をすれば、まだ１００年、１００年というのはちょっと言い過ぎですけども、法定の耐用年数の６０年はもつと今考えております。結局詳しい話はまだ今後検証していきたいと思います。 ○議長（中山田昭徳君） 真砂議員。 ◆16番（真砂矩男君） 課長、こんだけの議員の皆さんが、先ほどから笑い声が出よるど。
さらに、今、大分県では山地災害危険地区緊急点検も実施しており、危険箇所や緊急度などの把握も行っているところであります。流木災害発生のメカニズムは非常に複雑でありまして、林野庁の調査では、単に人工林を広葉樹林化するだけでは対応が困難であることもわかりつつあります。
資料の下段、左側にも掲載しておりますが、文部科学省の特別機関、地震調査推進研究本部が中央構造線断層帯等の長期評価の発表を行った結果、本市の断層帯の一部が中央構造線断層帯に含まれたことで、一部、断層帯の名称が変更となりましたので修正をすることとしております。 次に、②南海トラフ地震に関連する情報への対応でございます。
資料の下段、左側にも掲載しておりますが、文部科学省の特別機関、地震調査推進研究本部が中央構造線断層帯等の長期評価の発表を行った結果、本市の断層帯の一部が中央構造線断層帯に含まれたことで、一部、断層帯の名称が変更となりましたので修正をすることとしております。 次に、②南海トラフ地震に関連する情報への対応でございます。
今回の訓練を通じまして、私たちが地震や火災そして水害など、さまざまな災害に直面したときに最も頼りになるのは地域の力である、そのように実感いたしました。実際、熊本地震のときも近所の方に助けられた、そういう事例も少なくございませんでした。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨など、近年、起こっている甚大な自然災害を教訓に、この間、本市においても一定の減災・防災対策が進められております。今後、発生が懸念されている南海トラフ地震や地球温暖化の影響による突風、竜巻、ゲリラ豪雨などの自然災害に対し、的確な減災・防災対策が求められます。 そこで、質問いたします。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨など、近年、起こっている甚大な自然災害を教訓に、この間、本市においても一定の減災・防災対策が進められております。今後、発生が懸念されている南海トラフ地震や地球温暖化の影響による突風、竜巻、ゲリラ豪雨などの自然災害に対し、的確な減災・防災対策が求められます。 そこで、質問いたします。
あくまでもこれは速報値ですので、きょうの現場検証が終わった段階で詳しい状況がわかるかと思います。 ○議長（黒木愛一郎君） これより、会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。 日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告の順序により発言を許可いたします。
市民への防災情報に関しましては、現在、市内沿岸部に設置しておりますサイレン・スピーカーや緊急速報メール、また別府市公式ホームページや別府市災害連絡掲示板、これはフェイスブックでありますが、さらにはケーブルテレビの生放送や広報車などで迅速かつ正確な情報提供に努めております。
南海トラフ地震が起きた場合、多数の避難者により避難所の生活環境が悪化することがないよう、事前の備えが重要と考えております。
南海トラフ地震が起きた場合、多数の避難者により避難所の生活環境が悪化することがないよう、事前の備えが重要と考えております。
今後は、頻発する自然災害に備えるため、自治会に対して地震や風水害に対応した損害保険等への加入などの情報提供に努めてまいります。 〔社会教育課長 廣瀬宏一君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 次に、２について、左右知総務課長兼選挙管理委員会事務局長。
次に、緊急車両の出動に関する質問をいたします。 救急時や火災時等の緊急車両の出動について、特に救急時は年々出動回数が多くなっていると、これまでの質問等につきましても答弁でもお聞きしているところでもございます。 いざというときの緊急車両の出動は、生命、財産を守るために最も頼りになるものでございます。 そこで、お尋ねいたします。
次に、緊急車両の出動に関する質問をいたします。 救急時や火災時等の緊急車両の出動について、特に救急時は年々出動回数が多くなっていると、これまでの質問等につきましても答弁でもお聞きしているところでもございます。 いざというときの緊急車両の出動は、生命、財産を守るために最も頼りになるものでございます。 そこで、お尋ねいたします。
また、本年七月二十六日 │ ┃ ┃ │ の大分合同新聞朝刊に県学力テスト（四 │ ┃ ┃ │ 月実施）の結果速報が出ていたが、「中 │ ┃ ┃ │ 学校は宇佐市だけが全教科で全国平均 │ ┃ ┃ │ を上回った」と書かれていた。
緊急避難場所というのは、私の解釈としては地震とか津波とか、ごく短時間ですぐに避難をしなければならない場所と思っております。
続きまして、認知症見守り緊急ネットワークについてでございます。 認知症見守り緊急ネットワークについては、認知症等が原因で自宅から急にいなくなったり、御家族等から捜索依頼があった場合に、警察と連携して協力機関等の協力のもと、早期に発見する仕組みでございます。
本年４月28日、文部科学省は2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。国が示す過労死ラインに達する、週20時間以上の残業した教員は、中学校で57.7％、小学校で33.5％に上るそうです。公明党は、文部科学省の調査結果の発表を受けて、党教育改革推進本部が、安倍総理に教職員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。
本年４月28日、文部科学省は2016年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表しました。国が示す過労死ラインに達する、週20時間以上の残業した教員は、中学校で57.7％、小学校で33.5％に上るそうです。公明党は、文部科学省の調査結果の発表を受けて、党教育改革推進本部が、安倍総理に教職員の働き方改革を求める緊急提言を申し入れました。