大分市議会 2016-06-20 平成28年第2回定例会(第3号 6月20日)
さて、この熊本地震では、本年4月14日21時26分と、4月16日未明の2度にわたり、気象庁震度階級では、最も大きい震度7が観測され、最初の地震から1カ月の5月14日9時までに、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生し、5月19日には速報値で1,500回にも達しております。
さて、この熊本地震では、本年4月14日21時26分と、4月16日未明の2度にわたり、気象庁震度階級では、最も大きい震度7が観測され、最初の地震から1カ月の5月14日9時までに、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生し、5月19日には速報値で1,500回にも達しております。
さて、この熊本地震では、本年4月14日21時26分と、4月16日未明の2度にわたり、気象庁震度階級では、最も大きい震度7が観測され、最初の地震から1カ月の5月14日9時までに、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生し、5月19日には速報値で1,500回にも達しております。
○議長(小野順一君) 1、熊本・大分地震については、市長より答弁があります。 橋本市長。 〔市長 橋本祐輔君登壇〕 ◎市長(橋本祐輔君) 熊本・大分地震についてのご質問にお答えいたします。 7番、神志那文寛議員、9番、衞藤竜哉議員への答弁と重複する部分もございますが、まず熊本・大分地震発生の市内の状況はどうでしたかについてでございます。
「熊本・大分地震の被害の状況」、「竹田市の経済情勢はどうなっているのか」、そして、3番目に「大船登山道について」であります。それでは行います。去る4月14日に発生した熊本・大分地震から2か月が経過しました。熊本県内、一連のこの地震で犠牲となり、お亡くなりになられた方が49名、地震の関連死疑いが20名、そして、未だに行方不明の学生お一人が発見されていません。
今回の地震による緊急地震速報につきましては、先ほど議員から御説明いただきました全国瞬時警報システム・Jアラートで、沿岸部に設置している3カ所のサイレンスピーカーから吹鳴し、住民に警告をいたしました。議員御指摘のように、このサイレンスピーカーの音が聞こえないとか聞き取りにくいという御指摘は、そのとおりでございます。
まず初めに、今回の熊本・大分地震で被災された方々にお見舞いを申し上げ、亡くなられた方に哀悼の意を捧げたいと思います。 今回の地震で避難所が被災し、使用できない状況が発生したことや、避難所に入れない、または、地震の恐怖から車中泊を余儀なくされ、エコノミークラス症候群によって亡くなられた方も多数発生しました。
次に、3番の「各地区の避難所を記した冊子等を各家庭に配付してはどうか」という質問に対しまして、回答のところの訂正をお願いしたいのですけれども、下から3行目の最後に「津波・地震避難行動計画」とありますが、これは「地震・津波避難行動計画」の誤りですので、訂正方お願いします。その表の一番後の部分も同じように訂正をお願いいたします。 それでは、回答を読み上げます。
次に、3番の「各地区の避難所を記した冊子等を各家庭に配付してはどうか」という質問に対しまして、回答のところの訂正をお願いしたいのですけれども、下から3行目の最後に「津波・地震避難行動計画」とありますが、これは「地震・津波避難行動計画」の誤りですので、訂正方お願いします。その表の一番後の部分も同じように訂正をお願いいたします。 それでは、回答を読み上げます。
昨今は異常気象によるゲリラ豪雨と言われる局地的な豪雨や、火山の噴火や地震などにより、いろんな地域でいろんな災害が発生しています。今、私たちは、いつ、どこで、どのような災害に襲われるか、わからない状況にあると言えます。5年前の東日本大震災を初め、身近なところでは北部九州の豪雨、御嶽山や桜島の噴火など、枚挙にいとまがありません。
昨今は異常気象によるゲリラ豪雨と言われる局地的な豪雨や、火山の噴火や地震などにより、いろんな地域でいろんな災害が発生しています。今、私たちは、いつ、どこで、どのような災害に襲われるか、わからない状況にあると言えます。5年前の東日本大震災を初め、身近なところでは北部九州の豪雨、御嶽山や桜島の噴火など、枚挙にいとまがありません。
本市におきましても、国の地震調査研究推進本部によりますと、大分県周辺の海溝型の地震として南海トラフにおいて30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する可能性があるとされており、この大規模地震への備えが喫緊の課題であると考えます。 南海トラフを震源とした地震の際には、津波による被害も想定されておりますが、津波に関しては、何よりも津波の届かない高所への避難が必要となります。
本市におきましても、国の地震調査研究推進本部によりますと、大分県周辺の海溝型の地震として南海トラフにおいて30年以内にマグニチュード8から9クラスの地震が発生する可能性があるとされており、この大規模地震への備えが喫緊の課題であると考えます。 南海トラフを震源とした地震の際には、津波による被害も想定されておりますが、津波に関しては、何よりも津波の届かない高所への避難が必要となります。
常時という意味ではなく緊急のときの、緊急避難的なものとして使えるかどうか、そういう検討をしていかないかという質問であります。いかがでしょうか。 ○副議長(今井義人) 上下水道部長。 ◎上下水道部長(為末純司) 隣の吉富町でございますけれども、そこにつきましては平成15年度まで中津市より水道水を供給していたという経過がございます。
次に、再稼働への対処についてでございますが、万が一の事態に備えて、大分市地域防災計画に原子力災害対策を盛り込み、事故発生時には、大分県を通じて直ちに情報提供を受けることとしており、その情報は速やかに市民の皆様方に対して、大分市防災メールや緊急速報メールのほか、マスコミの緊急放送などで周知を行うこととしております。
次に、再稼働への対処についてでございますが、万が一の事態に備えて、大分市地域防災計画に原子力災害対策を盛り込み、事故発生時には、大分県を通じて直ちに情報提供を受けることとしており、その情報は速やかに市民の皆様方に対して、大分市防災メールや緊急速報メールのほか、マスコミの緊急放送などで周知を行うこととしております。
年間を通じまして、年末年始、連休、お盆など、観光客が多く動く時期は、観光客の動向を速報値で出しております。外国人観光客の情報は、入り込み総人数のほか国籍も調査しております。今後はWiFiを利用される外国人の方たちの動向をネット上で調査できるようになります。 ○13番(萩野忠好君) 今お聞きしますと、いろんな情報のとり方はあると思うのです。
本市におきましては、平成26年度に策定いたしました津久見市行政改革プラン2014の中で、定住促進をこれからの重点施策と位置づけておりまして、さまざまな分野での定住促進に向けた事業の展開による、ずっと住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めるため、まずは津久見市に住んでいただくことを重点に考え、平成27年4月に国の地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型でございますが、これを活用した移住者居住支援事業
本市では、東日本大震災を教訓として市民の命を守ることを最重点課題に捉え、地震や津波・豪雨に備えた情報伝達体制の構築を図っています。
一方、こども診療所につきましては、現在、昭和54年建築の旧竹田保健所を利用しておりますけれども、建物の老朽化が著しく、医療機関としての役割を考慮すると、地震に対する対処も行われていないということがありますので、ここで思い切った改革をする必要があるだろうというふうに思っております。
地震や津波などの自然災害が発生した際、被災地でのボランティアの支援活動が必要となった場合に、相互に連携協力してボランティア活動を円滑に実施することで、被災した市民の安定した生活をいち早く取り戻すことができるように努めていきたいと考えています。