大分市議会 2018-03-23
平成30年総務常任委員会( 3月23日)
平成30年
総務常任委員会( 3月23日)
総務常任委員会記録
1.開催日時
平成30年3月23日(金)午前10時0分開議~午前11時50分散会
2.場所
第1委員会室
3.出席委員
委員長 田島 寛信 副委員長 松下 清高
委 員 穴見 憲昭 委 員 野尻 哲雄
委 員 秦野 恭義 委 員 井手口 良一
委 員 馬見塚 剛 委 員 荻本 正直
委 員 国宗 浩
欠席委員
な し
4.説明員
(総務部)
次に、4、受援活動の
タイムラインでございます。
大規模災害時を想定し、昨年改定した本市の
業務継続計画や県の
広域受援計画に定める主な受援業務の
タイムラインをもとに、災害時の主な応急業務や受援業務について、業務の着手や終了、応援要請のタイミングについて整理しております。
次に、5、
受援対象業務の整理でございますが、受援が必要となる災害時優先業務のうち、平常業務の延長線上にある業務につきましては、本計画の基本的な考え方や手続をもとに、それぞれの対策部や担当、所属において
業務継続マニュアルや計画等の見直しとあわせ、受援に必要な事項を整理し、
受援対象業務シートを作成することとしております。また、複数の対策部が関係する業務につきましては、具体的な
業務フロー図などでそれぞれの役割を整理し、本計画の資料として掲載することとしております。
次に、6、人的応援の概要でございます。
人的応援の要請について、どこで協議し判断を行うのか、また、受援に関する業務について
受援担当者や
受援調整班の役割などを図により整理いたしました。基本的には、
受援担当者が受援に関する実務を実施し、
受援調整班は各対策部等での対応が困難な場合の調整や報告の取りまとめを行うこととなります。
裏面をごらんください。
次に、7、物的支援の概要でございます。
物的支援に関する需要の把握から供給までの手続を、市の備蓄物資、
プッシュ型支援物資、
プル型支援物資、義援物資の4つに分類し、それぞれの業務を具体化するとともに、図により整理いたしました。
なお、②にまとめた
プッシュ型支援物資とは、国や県が被災自治体からの具体的な情報を待たずに必要不可欠と見込まれる物資を調達し、市が管理する
地域内輸送拠点に送付する物資でございます。本市としましては、この
プッシュ型支援物資を早期に避難所まで届けるため、避難所に配送する割合や基本的な配送ルートを事前に定めたところであります。
また、配送に当たっては、大型、中型の運搬車両を有する輸送業者や
宅配事業者等の協力を得るものとし、避難所間については市の公用車や赤帽大分県
軽自動車運送協同組合などの小型の運搬車両を活用し、配送することとしております。
また、③にまとめた
プル型支援物資とは、避難所などの
物資ニーズに基づき調達する物資であり、
地域内輸送拠点における物資の管理が重要になりますことから、業務の専門知識や機材を有する宅配事業者や県倉庫協会などの協力を得ながら実施するよう計画しております。
④の義援物資につきましては、過去の被災地の検証などにおいても多くの課題が指摘されておりますことから、本市では③の
プル型支援を受け入れる体制が整ってから、「団体や企業等のまとまった支援を優先する」、「統一した表示や梱包について指定する」、「可能な限り避難所などで把握した
物資ニーズに基づき、避難所などへ直接配送を依頼する」という3つのルールを明確にしたところであります。
最後に、8、拠点の整理でございます。
本市が選定する拠点につきまして、主に応援部隊の活動拠点、輸送拠点、
災害ボランティアの活動拠点の3つに分類し整理いたしました。なお、本計画は今月27日に実施する大分市防災会議において、関係機関の意見を踏まえ策定する予定でございます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、同じく
総務部防災局防災危機管理課から、わが家の
防災マニュアル及び大分市
多言語防災ガイドの改訂についての報告をお願いします。
○
菅防災危機管理課長
わが家の
防災マニュアル及び大分市
多言語防災ガイドの改訂につきまして、お手元の資料に沿って主な改正項目について御説明いたします。わが家の
防災マニュアル及び大分市
多言語防災ガイドの改訂について(概要)となっております、A3縦、1枚の資料をごらんください。
初めに、(1)国の制度や近年の社会情勢に伴う啓発でございます。
①避難に関する情報の名称変更では、国の
避難勧告等に関するガイドラインの改訂に伴い、「
避難準備情報」を「避難準備・
高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示(
緊急)」に変更いたしました。
②弾道ミサイル落下時の行動の周知では、新たに
弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。
③津波と
原子力災害が同時発生時の避難行動の周知では、津波と
原子力災害が同時に発生した場合の事態の推移に沿った避難行動を、図やイラストを活用し、新たに掲載したところであります。
次に、(2)平成29年台風18号の現象を踏まえた啓発をごらんください。
①
地震、風水害時の命を守る行動を図やイラストを活用では、新たに
地震と風水害時における
災害種別ごとの避難行動を、図やイラストを活用することで、住民の皆様に災害時にとるべき行動をわかりやすく掲載いたしました。
②避難する場所の種類を明確化では、避難する場所には、指定
緊急避難場所や
指定避難場所、
福祉避難所などの市が指定している場所のほかに、一時避難地や
緊急避難の場所などのように、地域や各家庭で決めている場所もありますことから、避難する場所の種類や役割を整理し、掲載いたしたところであります。
③生活再建のための支援制度の周知では、生活再建のための
公的支援制度の内容や、そのために必要となる
罹災証明書の申請から交付を受けるまでの流れを新たに掲載したところであります。
また、④台風18号で浸水、冠水したエリアの周知につきましては、
洪水ハザードマップに台風18号で浸水、冠水したエリアを赤い斜線で囲み、表記したところであります。
次の(3)新たな防災知識として周知すべき情報の掲載につきましては、
避難判断目安となる川の水位と氾濫に関する情報をイラストで掲載し、災害に備え作成する
避難カードの活用方法や、
ペット同行避難の意義や注意点、家具の固定や住宅の耐震診断、耐震補強や大分市同
報系防災行政無線で放送する内容や、放送した内容を電話で確認できる
自動電話応答サービス、災害時の外国人に関する対策として、大分市災害時
多言語通訳サービスの案内などを新たに掲載したところであります。
また、津波・
地震ハザードマップは、
津波避難ビルや
土砂災害警戒区域などを最新の情報に修正を行ったところであります。
次に、(4)構成での工夫でございます。改訂にあたり、冊子を開いて見ていただくための工夫として、
緊急時に必要となる避難行動などの情報につきましては、いざというときの行動編として表表紙側から、平常時にゆっくり見てもらいたい災害のメカニズムや
各種ハザードマップなどにつきましては、事前に備える編として裏表紙側から掲載したところであります。
また、表表紙に大分市
多言語防災ガイドブックにリンクするQRコードを掲載し、その説明文を日本語、英語、中国語、韓国語とすることで、外国人の方にも配慮したところであります。
最後に、その他でございますが、外国人向けに、わが家の
防災マニュアルから抜粋した、大分市
多言語防災ガイドブックを
文化国際課国際化推進室が作成いたしました。この
ガイドブックは、外国人の方にもわかりやすい優しい日本語を初め、英語、中国語、韓国語を含めた4カ国語に対応しており、庁内関係課の窓口に設置するとともに、市内各大学及び
県内在住留学生のサポート等を行っている
大学コンソーシアム大分など、関係団体へ送付することとしております。
また、市内各大学の
留学生向け生活オリエンテーションにて活用するとともに、
本市ホームページに全ページの
PDFデータを公開し、平成30年度より
利用開始予定の
文化国際課国際化推進室フェイスブックで定期的に広報を行う予定であります。
また、わが家の
防災マニュアルに戻りますが、色覚障害のある方に配慮した色使いのわが家の
防災マニュアルについても別途作成し、希望者に配布するよういたしております。
今回作成したわが家の
防災マニュアルにつきましては、今月末までに約20万部を市内全戸に、約3万枚部を事業所へ配布することとしております。今後は、御家庭で災害対策について話し合うときの資料として、また、地域の防災訓練や防災講話などの啓発資料として活用していただくよう推進してまいります。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、
総務部人事課から、組織、機構改革についての報告をお願いします。
○
糸長人事課長
平成30年4月1日実施の機構改革につきまして御説明させていただきます。お手元の資料、組織、機構改革についてをごらんください。
現在、
商工労働観光部や農林水産部におきましては、物産展や
トップセールスを実施し、本市の物産、食、観光、イベント、祭り等の魅力を発信しているところでございます。このような中、今後、本市が国内外から注目を浴びる大きなイベントも控えており、これまで以上に本市の魅力を積極的に売り込み、販路拡大や観光客の増加につなげていく必要性が高まっているところでございます。
また、全庁的に、本市の魅力として発信できる事業が多くありますので、これらの情報を一元管理し、より効果的な発信手法の検討を行うとともに、戦略的に本市の魅力を発信する専門部署の設置が必要となっています。こうしたことから、おおいた魅力発信局を
商工労働観光部に新設し、本市の魅力を発信する体制のさらなる強化を図ることとしております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、
総務部契約監理課から、平成30年度
入札契約制度の改正についての報告をお願いします。
○
池田契約監理課長
平成30年度
入札契約制度の改正につきまして、お手元の資料に沿って御説明いたします。表題が、平成30年度建設工事及び
建設コンサルタント業務等に係る
入札契約制度の改正についての資料、1枚目、A4用紙をごらんください。
平成30年度の制度改正は、1、
競争入札参加資格審査における随時申請の
受け付け開始。2、設計図書等の電子閲覧の本格実施に伴う紙による閲覧の廃止。3、
入札参加者の基準等の一部変更(試行)。4、現場代理人の常駐義務の緩和措置の4点となっております。
資料2枚目、A3用紙左側をごらんください。
改正項目の1点目、
競争入札参加資格審査における随時申請の
受け付け開始でございます。
市が発注する建設工事及び測量
建設コンサルタント業務等につきましては、その適正な履行を確保するため、入札に参加しようとする業者に登録申請をしていただき、履行能力等の審査を行い、入札参加資格を有すると認定した業者を名簿に登載しております。入札等の業者指名はこの名簿の中から、経営や工事成績の状況、地理的要件等を総合的に勘案して行っております。
受付期間等の表をごらんください。
現行の受付期間は定期のみの2月1日から3月10日までで、その資格認定は6月1日となり、資格の有効期間は翌々年度の3月31日までとしております。なお、引き続き、次年度分の登録申請を行う者につきましては、その資格が切れることのないよう、有効期間を5月31日まで延長しております。
今後は、表に黄色く示しましたとおり、定期の受付期間終了後、4月1日から11月30日まで随時の受け付けを行います。随時申請の有効期間につきましては、それぞれの随時受付期間に応じました資格認定日から直近の定期の有効期間満了までといたします。
一例を挙げますと、平成30年4月に随時受け付けをした場合は、資格の発生は7月1日からとなり、その満了日は平成32年3月31日となりますが、満了前に引き続き次年度分の資格取得を申請すれば、有効期間は平成32年5月31日までとなります。随時申請ができる者及び業種は定期申請と同様で、まず、大分県の競争入札参加資格を有する者とし、建設工事及び測量
建設コンサルタント業務等のそれぞれの
競争入札参加資格審査要綱第2条各号の要件を全て備えている者といたします。
続きまして、資料の右側をごらんください。
改正項目2点目、設計図書等の電子閲覧の本格実施に伴う紙の閲覧の廃止でございます。契約監理課では、入札契約時における電子化を推進し、受注業者と市の事務の効率化や利便性の向上に取り組んでおり、
建設コンサルタント業務等につきましては、平成25年6月から設計図書等の電子閲覧の試行を開始し、翌平成26年度には、建設工事につきましても電子閲覧を試行してきたところでございます。
下の設計図書の閲覧方法の表をごらんください。
現行は、建設工事についてのみ紙と電子閲覧を併用しておりますが、平成30年度からは右の列のとおり、建設工事につきましても電子閲覧のみの対応といたします。これに伴い、建設工事に係る図面販売業者の指定や設計図書閲覧コーナーにおける紙による閲覧を廃止いたしますが、インターネットの環境の不具合等により電子の閲覧ができない場合は、契約監理課におきまして当該データの提供を行います。
続きまして、資料3枚目の左側をごらんください。
改正項目3点目、
入札参加者の基準等の一部変更(試行)についてでございます。本市では、工事契約の適正な履行を確保するため、建設工事のうち土木一式工事や建築一式工事等につきましては、大分市建設工事
競争入札参加資格審査要綱におきまして、設計金額に応じて入札に参加できる業者の等級を定めていますが、平成29年度の入札状況を見ますと、建設業界の人手不足等から、年度後半におきまして入札不調が発生し、事業の進捗や市民サービスへの影響が懸念されております。入札不調は建築一式工事のC等級につきまして顕著に発生しており、その要因としては、登録業者数が少ないことや入札に参加する業者が限られていることなどが挙げられます。
下の
入札参加者基準表をごらんください。
本改正は、ただいま申し上げたとおり、C等級の不調が顕著であることから、その不調対策として試行するものでございます。
現行では、D等級の業者が参加できる入札の設計金額を1,000万円未満としていますが、改正後は右の列に示したとおり、当分の間、試行的に、1,000万円以上1,500万円未満の案件につきましてもD等級の業者のうち、平均完成工事高が対象案件の設計金額を上回る業者が入札に参加できることといたします。
適用は、平成30年4月1日以降に公告を行う者からとし、当分の間、入札の結果の推移等を見ながら適用の期間等を検討してまいります。
続きまして、資料右側をごらんください。
改正項目4点目、現場代理人の常駐義務の緩和措置についてでございます。建設工事の現場代理人は契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取り締まりのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理する受注者の代理人であることから、工事現場の常駐が義務づけられていますが、昨今の通信手段の発達や厳しい経営環境下における施工体制の合理化の要請に配慮し、一定の要件を満たすと認めた場合は、例外的に常駐を要しないこととしています。
現場代理人の兼任を認める要件の表をごらんください。
現行は、対象工事の欄に記載のとおり、いずれの工事も本市が発注する工事として、例えばこれまで土木建築部と下水道部との工事に係る現場代理人の兼任等を認めてまいりましたが、上下水道局統合後は、下水道部の工事が上下水道事業管理者の発注となることから、当該兼任が認められないこととなります。よって、今回、これまでと同様の取り扱いができますよう、上下水道の統合に合わせて現場代理人の兼任を認める要件を見直すことといたしました。
なお、本制度の兼任における工事の件数や対象工事箇所の相互距離、工事費の条件は現行どおりでございます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、企画部企画課から、地域まちづくりビジョンについての報告をお願いします。
○
宮下企画部次長兼企画課長
地域まちづくりビジョンについて御報告をいたします。
お手元のA4縦の企画1、地域ビジョン会議についての資料をごらんください。
進捗状況についてでございますが、各地域で会議の進行方法などに若干の違いはございますが、これまで4回から5回の会議を開催し、おおむね資料にお示しした内容で進捗をしておりまして、前回の
総務常任委員会では、ステップ3までの取り組みを御報告させていただいたところでございます。
その後、ステップ4に当たる地域ビジョン会議を1月から各地域で開催したところでございまして、内容といたしましては、地域まちづくりビジョンとして取りまとめる委員意見の確認・整理といたしまして、これまでの協議の成果の再確認や取り組み事業案について、地域や行政の役割分担を整理するとともに、委員によるディスカッションを行っていただいたところでございます。
その下の太枠に記載してありますように、このステップ4までの協議の結果、地域の将来像、それから将来像の実現に向けた取り組みの2点につきまして、地域ビジョン会議として決定をしていただいたところでございます。
次に、今後の予定でございますが、先週の3月15日から地域住民に対するアンケートを募集しておりまして、4月16日までの1カ月間実施する予定としております。全戸回覧しておりますビジョン通信や、3月15日号の市報、また、
ホームページによりアンケートの実施について市民に周知を行っておりまして、各支所、公民館での受け付けのほか、
ホームページからは直接回答を入力できる形式でのアンケートの受け付けを行っているところでございます。
その後、5月中をめどに各地域でビジョン会議を開催いたしまして、アンケート結果の報告とその提言への反映を検討していただくとともに、ビジョンを最終的に決定していただき、市長への提言につきましては6月以降を予定しているところでございます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、企画部文化国際課から、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分の開催報告についての御報告をお願いします。
○
衛藤文化国際課長
エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分の開催報告について御説明申し上げます。
お配りしておりますA3横の資料をごらんください。
エンジン01文化戦略会議オープンカレッジとは、文化、芸術、スポーツなど各分野の第一線で活躍する文化人、著名人が年に一度地方都市に集結し、3日間にわたって趣向を凝らした講座やイベントなどを市民の皆さんと知の交流を行うもので、16回目となることしは本市で開催したところでございます。
1番、開催日は1月26日から28日までの3日間。
会場は、iichiko総合文化センターや大分大学旦野原キャンパスのほか、市内の飲食店を会場として利用いたしました。
次に、3の開催テーマでございますが、「ひらいた。おおいた。」サブタイトルとして、「~歴史、ひらいた!未来、ひらこう!~」と題し、大分らしさがあふれるさまざまなプログラムが行われたところでございます。
次に、4、大分大会のプログラム内容と講座数を掲載しております。資料2ページに開催の様子を掲載しておりますので、あわせてごらんください。
開催初日は、iichiko総合文化センターにてオープニングシンポジウムや、エンジン01では初の開催となりましたイベント、「バリアフリーファッションパーティー、バリパinOITA」の開催が行われました。
2日目には、大分大学に会場を移し、一般講座を開催する中、文化や歴史、経済、最先端の話題など、ふだん聞くことができない多彩なテーマで81講座を行うとともに、「中高生向けの『ハローワーク』」と題して、アナウンサー、俳優や漫画家など、そういう分野で活躍する第一人者が講師となり、参加費無料で職業講座も行ったところでございます。
また、夜には講師の方々が市内の飲食店24店舗に分かれ、参加者の皆さんと地元の大分の酒食をともにして語り合うエンジン01ならではのイベント、夜楽を開催いたしました。
最終日には、ほぼ満員となったiichiko総合文化センターでシンポジウムやコンサートを行い、3日間予定していた143の全ての講座を終わったところでございます。
次に、5、講師、出演者数でございますが、今回の大分大会には、作家の井沢元彦さんや林真理子さんなど、過去3カ年で最多の174人の講師、出演者の方々に御参加いただきました。
次に、6、来場者数でございますが、2日目の一般講座の1万人を筆頭に、全てのプログラムに市内外から多くの方々にお越しいただき、3日間の来場者はこれまで過去3年間で最多となる1万9,150人でございました。チケットの購入地域の県外からの割合でございますが、一般講座、シンポジウムなどが8.3%、夜楽につきましては24.4%と、県外からも多くの参加者にお越しをいただきました。
最後に、7、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分、大分実行委員会の収支決算見込みでございます。収入は、大分市からの補助金2,500万円、大分県中部振興局からの補助金1,500万円、広告協賛金等が地元企業76社より1,683万3,000円など、収入合計が5,757万5,000円、支出につきましては、講師宿泊費、旅費や講座運営費など、合計5,757万5,000円となる見込みでございます。
その他として、文化人、著名人の講師の方々と知の交流を通して、約2万人の参加者の皆さんにとって、有意義で新たな価値観を見出す機会を提供できたことも、講師の方々を初め、来訪者の方々には本市の魅力を全国に情報発信でき、今後の文化、芸術を生かしたまちづくりに大いに寄与できたのではないかと考えております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、同じく、企画部文化国際課から、武漢市友好訪問団の受け入れ及び
武漢経済貿易セミナーの開催についての御報告をお願いします。
○
衛藤文化国際課長
第20次武漢市友好訪問団の受け入れ及び武漢市経済貿易セミナーの開催について御説明申し上げます。
本市と武漢市は、昭和54年9月に友好都市を締結し、これまで経済、農業、文化、教育、環境など幅広い分野において多彩な交流をしてまいりました。来週、3月27日から28日まで、武漢市の徐洪蘭副市長を団長とする第20次武漢市友好訪問団7名が大分市を訪れます。友好訪問団は友好都市締結の昭和54年から相互に隔年で派遣してくる公式訪問団で、両市の交流促進を目的に、団員は各界の代表から構成されており、意見交換や友好交流協議書の締結、各界の代表者等の交流を実施するものです。本市滞在中は、佐藤市長への表敬訪問や、来年度の友好交流協議書の締結、そして、武漢の森での記念植樹を予定しております。
また、武漢市から経済貿易訪問団13名も同行し、武漢市経済貿易セミナー及び市内企業との交流会を予定しております。武漢市経済貿易セミナーは、3月27日の17時30分からホテル日航大分オアシスタワーにて、最新の武漢市の情報、武漢市ビジネス情報について御紹介いただきます。時間がございましたら、ぜひ御参加いただきますようお願いいたします。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、企画部広聴広報課から、SNSを活用した
市民参加型ミーティングの実施報告についての報告をお願いします。
○中園広聴広報課長
昨年6月の本委員会で御報告いたしましたSNSを活用した
市民参加型ミーティングにつきまして、実施結果を御報告申し上げます。
A4横の資料、企画部広聴広報課4-1をごらんください。
本事業は、新たな広聴スタイルとして、SNS(フェイスブック)を活用することで、従来のように会議や検討会を開催するのではなく、参加者が時間や場所に制約されることなく、また、幅広い層からの御意見をいただくことを目的に実施しております。
3回目となります今年度は、ラグビーワールドカップ2019日本大会を見据え、「大分にラグビーW杯がやってくる!」~海外からのお客様に感じてもらいたい大分の魅力を語ろう~をミーティングテーマとし、メンバーを募集しましたところ、年齢層は20代から70代、職業は教師、会社員、医師、自営業、主婦、学生など幅広い層の20名の参加をいただきました。ミーティングは昨年8月10日から10月2日にわたり、外国人観光客のおもてなしや、本市の魅力発信という観点から、活発な意見交換を行っていただき、総コメント数は644件となりました。
続きまして、資料4-2をごらんください。
ミーティングにおける御意見等の中で、市としての対応が必要と考えられる主なものにつきまして、本市の対応状況、考え方を含め御紹介させていただいております。
なお、いただいた御意見、御提案は、関係部局へ情報提供し、可能な限り施策等に反映するとともに、最終的に取りまとめた御意見を市長へ報告しております。
今回もミーティング自体を公開しておりましたが、改めてその概要を
ホームページ等で紹介してまいりたいと考えております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、企画部ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・パラリンピック推進局から、フェンシングサーブル競技合同事前キャンプに関する協定書締結についての報告をお願いします。
○
佐藤ラグビーワールドカップ・
東京オリンピック・
パラリンピック推進局長
フェンシングサーブル競技合同事前キャンプに関する協定書締結につきまして、御報告いたします。
お手元の資料、企画部ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・パラリンピック推進局、企画部の5をごらんください。
昨年の12月20日大分県庁において、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの実施について、公益社団法人日本フェンシング協会と協定を締結いたしました。
今回の協定は、フェンシングの3つの競技、フルーレ、エペ、サーブルのうち、サーブル競技の日本代表チームが、2020年
東京オリンピックの事前キャンプを大分市で実施するというもので、日本フェンシング協会の太田雄貴会長、大分県フェンシング協会の北野会長、広瀬大分県知事、佐藤大分市長の四者で協定を取り交わしたものでございます。
調印式の中で、日本フェンシング協会の太田雄貴会長から、「今回、協定書の締結に至ったのは、これまでワールドカップグランプリの事前キャンプを実施した際に、大分市や大分県フェンシング協会の対応がすばらしかったとコーチや選手が高く評価したからです」とのコメントをいただいたところでございます。
今後は、同種目の海外代表チームに対しまして、日本代表チームとの合同事前キャンプの実施について誘致活動を行ってまいります。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、財務部税制課から、大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)についての報告をお願いします。
○
津田税制課長
大分市税条例の一部改正に伴う専決(案)について御報告を申し上げます。
お手元に配付しておりますA4縦の資料をごらんください。
大分市税条例の一部改正につきましては、例年3月末に地方税法の一部改正法案の成立を受け、6月議会で条例の一部改正に係る議案を提出させていただいておりますが、法案成立後、速やかに施行する必要があるものにつきましては、議会にお諮りする時間的余裕がございませんことから、年度内に専決処分をさせていただき、改めて6月議会に御報告申し上げ、御承認をいただいているところでございます。
平成30年度の税制改正につきましても、現在、国会で法案を審議中でございますが、法案が成立した場合における専決処分の予定項目につきまして御報告を申し上げます。
まず1点目の、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例についてでございます。
内国法人が外国子会社合算課税の適用を受ける場合、外国子会社に課される外国法人税の額に相当する金額については、親会社の外国法人税の額とみなし、外国税額控除が適用をされます。外国子会社の支店が日本にある場合等に、その外国子会社には、我が国の法人税や法人住民税等が課されますが、当該税額については、現行親会社の外国税額控除の額に含めることができるとされています。しかし、法人税では、我が国が課している税額を外国法人税の額に含めることは適当ではないという趣旨から、外国子会社に課される我が国の法人税や法人住民税等については、外国税額控除ではなく、別途税額控除制度を設けることとしており、このことを受け、地方税法では、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税、地方法人税で控除しきれなかった金額を法人県民税から、法人県民税からも控除しきれなかった金額を法人市民税から控除する規定が設けられる予定でありますので、今回、条例改正を行おうとするものでございます。
次に、2点目の固定資産税等の負担調整措置の仕組みを3年延長することについてでございます。
土地に係る固定資産税等の負担調整措置は、価格の上昇に伴う税負担の激変緩和等の措置となっており、3年ごとの評価がえにあわせて見直しがなされているところでございますが、現在、地方税法の改正案におきましては、平成30年度から平成32年度までの間は現行の負担調整措置の仕組みを継続することとされておりますことから、市税条例につきましても同様に、期間を3年間延長しようとするものでございます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、市民部市民協働推進課から、自治委員制度の見直しについての報告をお願いします。
○
安東市民協働推進課長
それでは、自治委員制度の見直しについて御報告いたします。
右上に、市民部市民協働推進課と書かれたA3横の資料をごらんください。
これらの資料は、既にお配りしたものと同じものでございますが、自治委員制度の見直しにつきましては、昨年度から、中核市や県内他都市の状況、自治委員へのアンケートなど、各種の調査を実施し、また、自治委員との協議を重ねてまいりました。
今年度は庁内検討委員会を設置いたしまして、庁内横断的な検討を行った後、弁護士や大学教授などよって構成されます外部委員会を設置いたしまして、自治委員制度のあり方について御協議いただき、本年1月に提言書を取りまとめていただきました。この提言の内容を踏まえまして、自治委員と自治会長の役割を区分けする考え方を整理するとともに、自治委員は地域と行政をつなぎ、市政を円滑に運営する上で重要な役割を担っておりますことから、制度を維持することといたしました。
しかし、自治委員に依頼している情報伝達事務につきましては、事務量が増加しており、自治委員もその事務について負担を感じておりますことから、必要な改善策を講じ、その上で自治委員の報酬額は現行額を維持することといたしました。
今回の自治委員制度の見直しは、ほとんどの自治会長が自治委員を兼務する中、自治委員の負担を軽減することによりまして、地域のリーダーである自治会長がより多くの力をまちづくりに注ぐことを可能とし、地域コミュニティの活性化や自治力の向上につなげていくことを主眼といたしております。
今後は自治会長が地域の特性に対応しながら、これまで以上にまちづくりの取り組みを推進できるよう、相談体制の充実など自治会へのサポート体制を強化するとともに、それぞれの地域ニーズに柔軟に対応できるよう、大分市自治会連合会の組織化への支援などに努めてまいりたいと考えております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
○井手口委員
自治委員が担当している地区の世帯数の小さいところ、大きいところはどのような状況でしょうか。
○
安東市民協働推進課長
最小の地区が2世帯、最大が2,000世帯を超えるところです。
○井手口委員
2,000世帯を超えれば、月額で19万円ぐらいですが、2世帯といったら181円プラス8,500円でしょう。自治委員が活動する場合にかかる経費は、2,000世帯と比べて2世帯、世帯数が1,000分の1だから活動もといったらそうではないですよね。小さい世帯数の地区の自治委員に対しては、この報酬の面でも何らかの負担の配慮をしなければいけない時期に来ているのではないかと思いますが、その辺の検討はどうされていますか。
○
姫野市民協働推進課参事補
委員御指摘の小さい世帯数の地区における事務費的な部分の取り扱いについてですが、あくまで報酬という部分で、条例で金額を決めさせていただいております。事務費は含まれていないという考えでございます。
○井手口委員
それでは、費用弁償ということで、自治委員が会議などに招集される場合ではなく、地域の問題を陳情する場合など、本庁舎、あるいは支所に行かなければならない場合は、費用弁償はどうなりますか。
○
姫野市民協働推進課参事補
自治委員に職務として本庁舎、支所に来ていただく場合、1回につき2,700円の費用弁償を行っております。
○井手口委員
職務の場合はわかります。そうではなく、地区の用事などで来なければいけないときはどうなるのですかと聞きました。
○
姫野市民協働推進課参事補
地区の要望等を伝えていただくという場合につきましては、地域の代表者として、市へ伝達に来ていただいているという考えで、費用弁償は行っておりません。
○井手口委員
徒歩で来ることができるケースであれば構わないけれども、世帯数が小規模の地区ほど、周辺部に存在しているのではないですか。その辺はどう配慮していますか。
○
姫野市民協働推進課参事補
現在、市長が自治委員に参集をお願いしている会議につきましては、地区会長及び校区会長のみでございます。それぞれの各自治委員については直接来てくださいという御案内はしていないところでございます。
○井手口委員
周辺部の自治委員の活動には負担が大きくかかっていませんか。その辺のところをどう見ていますか。
○
姫野市民協働推進課参事補
現状、周辺部と中心部、それぞれの自治委員の負担の割合は把握できておりません。
○井手口委員
分かりました。
○
田島委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、市民部国保年金課から、大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)につきまして報告をお願いします。
○
池永国保年金課長
大分市
国民健康保険税条例の一部改正に伴う専決(案)について御説明申し上げます。お手元のA3横の資料をごらんください。
今回の改正は2点ございます。まず1点目ですが、資料の左側、国民健康保険税の課税限度額の引き上げについてでございます。国民健康保険税の課税限度額は、地方税法施行令により規定されておりますが、国におきまして、その根拠となります地方税法等の一部を改正する等の法律案が今国会に提出されておりますことから、本市におきましても同額の引き上げを実施するものでございます。
改正の内容は、資料の中ほどの表をごらんください。
医療分につきまして、現行54万円を4万円引き上げて58万円に改定いたしたいと考えております。なお、支援分、介護分につきましては、現行のまま据え置きとなります。この改正により、国民健康保険税の課税限度額は、現行の89万円から93万円となります。これによる本市への影響額を下の表に示しておりますが、調定額ベースの推計では、約3,500万円程度の増額が見込まれます。なお、今回の課税限度額の引き上げにつきましては、先般開催されました第4回大分市国民健康保険運営協議会に諮問し、賛成多数にて引き上げについて同意する旨の答申をいただいたところでございます。施行期日は平成30年4月1日を予定しております。
続きまして2点目でございますが、資料右側の低所得層に対する国保税の減額措置の見直しについてでございます。下段のイメージ図をごらんください。
国民健康保険税は、所得に応じて御負担いただく応能割と加入人数や世帯ごとに御負担いただく応益割がございます。応能割分につきましては、経済的負担能力すなわち所得額によって賦課されますが、一方で応益割り分は、所得のいかんにかかわらず御負担いただくことになります。そのため、低所得層の世帯に対して応益割分を減額し、負担を軽減する措置が法令でとられており、本市
国民健康保険税条例にて減額内容の詳細を規定しているところでございます。
今回、国におきまして、平成30年度の課税分からこの軽減措置を拡充する改正が行われますことから、本市
国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、中ほどの表の世帯の所得額基準をごらんください。
7割軽減については変更ございません。5割軽減につきましては、被保険者数に乗ずる金額が現行27万円から27万5,000円に引き上げとなります。2割軽減につきましても、被保険者数に乗ずる金額が現行49万円から50万円に引き上げとなります。
この改正による本市国民健康保険加入者への影響でございますが、約400世帯余りが減額を受けることとなり、軽減世帯はおおむね0.5%ほど拡充される見込みとなっております。また、調整額ベースでは1,000万円程度減少することが見込まれますが、減額措置分につきましては、保健基盤安定繰入金として後期からの補填がありますので、国保財政への影響はございません。施行期日は平成30年4月1日を予定しております。
以上、2点とも、現在国会に提出されております地方税法等の一部を改正する等の法律案の成立後に公布されますことから、第1回定例会に議案として提出することができないため、同施行令の交付後に専決処分にて大分市
国民健康保険税条例の改正を行い、第2回定例会において承認議案とさせていただく予定でございます。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、消防局警防課から、災害時の
消防活動等に関する協定の締結についての報告をお願いします。
○
神田消防局次長兼警防課長
災害時の
消防活動等に関する協定の締結について御報告いたします。A4縦、カラー刷りの消防局警防課資料1をごらんください。資料に沿って御説明いたします。
1の経緯と目的についてでございますが、昨年度、本市におきまして重機などの活用が必要な火災や長時間に及ぶ消火活動を要した火災が発生いたしております。写真にありますように、大規模工場や産業廃棄物の火災では、重機を活用しての消火活動が有効でありました。このようなことから、民間業者からの御協力をいただきながら、災害現場への速やかな重機等の投入や消防用水供給の支援体制を構築することにより、より効果的な消防活動の実現や安定した消防水利の確保が実現しますことから、本協定の締結を行うことといたしました。
また、一昨年末に発生いたしました糸魚川の大規模火災においては、民間業者との協定によるコンクリートミキサー車での給水支援が大変有効であったとの検証もされているところでございます。
2の協定の協力内容についてですが、まず1点目は、大分県建設業協会大分支部と消防活動への協力に関する協定を締結いたします。協定内容は、災害現場への重機の派遣とその操作に係る協力についてであり、消火活動や救助活動において支障や危険要因となる物件等の除去や消火活動を円滑に行うための開口部設定などに支援を受けるものです。
次に2点目は、大分中央生コンクリート協同組合と消防用水や生活用水の供給に関する協定を締結いたします。協定内容は、コンクリートミキサー車による給水についてであり、消火活動を継続するための消防用水や
指定避難所などへの飲料水を除く生活用水の供給に支援をいただくものです。
3の今後の予定でございますが、本協定の締結に伴います調印式を3月29日木曜日の9時30分から、市役所本庁舎3階特別会議室にて執り行う予定としております。出席者は、大分県建設業協会大分支部支部長、大分中央生コンクリート協同組合理事長、大分市長となっております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、同じく消防局警防課から、松岡出張所救急隊配置事業についての報告をお願いいたします。
○
神田消防局次長兼警防課長
松岡出張所救急隊配置事業について御報告申し上げます。お手元のA4縦、カラー刷りの消防局警防課資料2、松岡出張所救急隊配置事業についてをごらんください。資料に沿って御報告申し上げます。
1の救急隊配置の目的でございますが、本市の救急隊は地域の実情や救急需要を踏まえて配置しており、これまで救急需要の急増した地域には新たに救急隊を配置することにより対応してきたところでございます。
現在、松岡出張所は消防隊1隊の配置となっており、救急隊は配置しておりません。松岡地区は、大型の住宅団地や商業施設、大規模スポーツ施設の立地等により救急事案が大幅に増加しております。また、平成31年のラグビーワールドカップ本市開催や新たな県立屋内スポーツ施設の整備計画により大勢の来場者が予想され、この地区での救急需要のさらなる増大が見込まれますことから、松岡出張所に救急隊を配置しようとするものです。
2の事業の概要でございますが、東消防署松岡出張所に新たに救急隊1隊を配置します。事業の詳細は庁舎改修工事、高規格救急車及び庁用備品等の購入、救急隊増隊に係る職員9名の増員を行います。
3の本事業の効果でございますが、松岡地区の救急需要への早期の対応や隣接する地区への応援体制が増強されることとなります。
4の事業費でございますが、5,930万円となっております。
5の運用開始でございますが、平成31年4月1日を予定いたしております。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、市民意見交換会の意見・質問等に関する回答についてです。昨年11月に開催いたしました市民意見交換会で市民の皆さんからいただいた市議会及び市政に対する意見・質問などのうち
総務常任委員会に関係するもので、執行部からの回答を要すると判断したものについては執行部へ回答をお願いしておりましたので、本日、その回答についての報告を受けたいと思います。
最初に、
防災危機管理課から報告をお願いします。
○
菅防災危機管理課長
防災危機管理課に係ります1番から6番までの6点につきまして御回答申し上げます。
初めに1番、「今後、
弾道ミサイルの飛来を想定した避難訓練などをどのように行うのか聞きたい」との御質問の回答といたしまして、「本市では、昨年7月14日、大在小学校において、児童がグラウンドにいる状況から、Jアラートの発射情報を校内に放送し、教職員の誘導のもと児童が教室に避難する屋内退避訓練を行うとともに、大分県、消防局、大分東警察署、自衛隊等の関係機関が連携し、
弾道ミサイル着弾に伴う情報伝達訓練を併せて実施し、児童、教職員等を合わせ約1,100人の参加のもと、県内で初めて、
弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を実施いたしました。 今回の屋内退避訓練の様子を記録した映像を大分市の
ホームページに掲載し、市民の皆様に周知を図るとともに、全ての小中学校において、この映像を参考に避難方法等の安全の確保に活用していただいております。 また、本年度改訂した『わが家の
防災マニュアル』に『
弾道ミサイル落下時の行動』について掲載し、市民の皆様に
弾道ミサイルが飛来した場合の避難方法等について周知を図っているところです。 本市といたしましては、このように
ホームページや『わが家の
防災マニュアル』で避難方法等の周知を考えており、現時点では、今後の訓練計画はありませんが、小中学校や自主防災組織等から訓練指導の要望等がありましたら対応するよう考えております」。
次に2番、「災害等により伊方原子力発電所で事故が起こった場合、伊方町からの避難者をどのように受け入れるのか聞きたい」との御質問の回答といたしまして、「伊方町からの避難者の受入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5,000人を対象に、放射性物質が放出される前に予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっており、その内の放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うよう計画されております。
これら避難者の受入れにつきましては、愛媛県からの要請に基づいて大分県が県内市町村の被害状況等を考慮し、可能な範囲で避難住民を受入れることとなっており、本市は、県の要請に基づき避難所を開設し、避難者の受入れを行うこととなります。 また、避難者は、原則、愛媛県内(三崎港)において、スクリーニング(放射線物質による汚染の有無や放射線量の測定)等を実施した後、伊方町職員等の誘導のもと避難することになっております。 なお、避難所におきましては、本市職員が避難者の受付・問診等を行い、帯同する伊方町職員に避難所の運営を移管することになっております」。
次に3番、「災害時、多くの市民へ情報を迅速かつ的確に伝達するため、体制の構築にどのように取り組んでいるのか」との御質問の回答といたしまして、「本市では、
地震や津波、その他災害等に備えて、津波浸水想定エリア内の公共施設や各支所などの拠点施設に同
報系防災行政無線の屋外拡声子局(放送設備)85基を整備するとともに、大分市防災メールや
緊急速報メール、
ホームページ、SNS、テレビ、ラジオ、広報車、消防車、消防団車両等による避難の呼びかけなど、複数の情報伝達手段を併用することで、市民の皆様に情報を伝達する体制を構築しております。今後は、新たな情報伝達手段の確保に努め、より迅速かつ的確に伝達できる体制の構築を進めてまいります。 また、災害時の的確な情報収集や避難判断のために、災害時の情報や避難行動等を掲載した『わが家の
防災マニュアル(改訂版)』を全戸配布し、防災知識の啓発にも努めてまいります。 さらに、各地域の実情に即した情報伝達や避難体制を整備するため、台風18号で被害の大きかった地域を中心に、風水害時の地域ごとの避難判断や避難場所、経路などを検討する風水害避難行動計画の作成支援を進めるとともに、必要な地域では、『自主防災組織情報伝達設備整備事業費補助金』制度の活用により情報伝達設備の整備を促進してまいります」。
次に4番、 避難所の指定基準、要件はどのようになっているのか。
また、「災害時に避難所が使用できなくなった場合、代替施設の確保と住民への周知はどのように行うのか」との御質問の回答といたしまして、「
指定避難所の指定基準は、災害に対し、安全な公共施設又は一般施設で給食設備を有するか、又は応急的に給食設備として利用できる施設及び比較的容易に搬送給食をなし得る場所を対象として、おおむね2㎡当たり1人とし、原則として100人以上避難可能な施設で、災害種別に応じて使用可能な施設を指定することとしており、現在、小中学校の体育館など125箇所を指定しております。 また、大分川、大野川の堤防の決壊・氾濫等により、
指定避難所が使用できない場合に備え、浸水想定の区域外にある安全な公共施設など18箇所を避難所代替施設として確保するとともに、大規模災害発生時で多数の避難者が想定される場合は、安全な市立小中学校を全て避難所として開放することとしております。 さらに、昨年、9月に発生した台風18号の災害対応の検証を踏まえ、洪水や土砂災害などの危険性が高まり、
指定避難所を閉鎖する場合の対応として、安全な避難場所等への移動が困難な場合には、
指定避難所の小中学校の校舎などの2階以上の安全な場所に、避難者を受入れることといたしました。 なお、住民への周知につきましては、大分市防災メール、大分市
ホームページ、SNSなどを活用し市民の皆様へ周知を図るとともに、自治委員、自主防災組織の代表者等に電話連絡を行い、自治委員等から、地域住民の皆さんへお伝え頂くこととなっております」。
次に5番、「災害時の職員の参集体制はどのようになっているのか。 また、状況に応じた職員の配置について、見解を聞きたい」との御質問の回答といたしまして、「
災害対策本部設置に伴う参集体制につきましては、風水害等の対応と
地震対応の2種類あります。1点目の風水害等の対応につきましては、
災害応急対策を実施するために必要な
災害対策本部要員として、予め指定された職員が配置につき、災害の拡大に応じて1次動員、2次動員、全職員が配置につく第3次要員体制をとることとなっております。 2点目の
地震対応においては、
災害対策本部の設置で1次要員及び避難所要員が参集し、さらに、本市で震度6弱以上のときは全職員が参集することとなっております。 また、参集途上において、負傷者や火災を発見した場合には関係機関に連絡し、近所の者に引き継ぎを行うなどの対応後に参集いたします。ただし、地域での被害が甚大な場合は、所属長等に連絡をとり、地域での救助活動等に参加することとなっております。 なお、本部要員が不足した場合については、それぞれの分掌業務に拘束されない柔軟で実効性のある応急対策活動を確保するため、『3割以下の職員しか参集できない場合』『5割程度の職員が参集できる場合』『おおむね7割以上の職員が参集できる場合』等、参集状況に応じた要員の配置転換等を行うこととしております」。
最後となります6番、「校区単位の防災組織に対する補助金などの助成制度はどのようになっているのか」との御質問の回答といたしまして、「本市では、自主防災組織が研修会、防災訓練等の実施への支援や、資機材を購入する際の経費の1/2(上限25万円)の助成を行う「自主防災組織活動事業費補助金」制度を設置しています。さらに、本年度より、防災士が自主防災組織の枠を超えて校区で連携し、情報交換等を通じてお互いの課題解決が図れる体制づくりの構築のため、校区防災士協議会を設立し、研修会や先進地視察などを行う場合の経費(上限20万円)を助成する『防災士協議会活動事業費補助金』制度を新たに設け、それぞれ地域の実情を踏まえ、制度の趣旨に沿って柔軟な運用をしているところです。 今後も、研修や地域での防災講話、防災訓練などの様々な機会を捉え、『自主防災組織活動事業費補助金』や、『防災士協議会活動事業費補助金』を活用していただくよう取組んでまいります」。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、企画課企画課から報告をお願いします。
○
宮下企画部次長兼企画課長
7番、「支所の機能強化について見解を聞きたい」についての回答でございます。
「本市の支所は、戸籍や住民票などの届出受付・証明書交付、子育てや高齢者などの福祉手続きの一部受付、地域活性化の推進・支援といった業務を取り扱っており、各地域住民の身近な行政機関の役割を果たしています。 本市ではこれまで、市域の均衡ある発展を図る観点から、支所を建て替えて機能を充実させるとともに、支所管内の市道や農道の整備を行う配分枠を増やしたほか、支所職員と地域住民が一体となって事業に取り組む地域まちづくり活性化事業等、ソフト・ハードの両面にわたり、支所の機能拡充に取り組んできたところです。また、本年度より、地域の課題解決や活性化に取り組む体制を確立する目的で、明野出張所を新たに支所に変更し、班体制を導入しております。 さらに、市民部内に支所職員がお互いの地域の課題について情報を共有し、その解決やまちづくり推進のための新たな施策について検討を行う『地域まちづくり支援会議』を設置したところであり、この会議において防犯灯設置・管理費補助金交付事業等について、迅速化が図られるよう検討してまいります。 今後とも、全市的な支所のあり方も含め、市民の皆様のニーズの把握をするなか、支所機能の充実を検討していきたいと考えています」。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、スポーツ振興課から報告をお願いします。
○
永田スポーツ振興課長
スポーツ振興課に係ります2点の御質問につきまして回答させていただきます。
8番、「総合型地域スポーツクラブについて、運営補助の対象期間を終えた後においても、何らかの支援を行えないか聞きたい」との御質問に対しまして、「本市では現在、総合型地域スポーツクラブに対して、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施する『総合型地域スポーツクラブ活動助成』を受けて、創設支援事業として2年間の設立準備期間に毎年500,000円、自立支援事業として、クラブ設立後から5年間毎年1,000,000円の補助金を交付しております。その後は、クラブの基盤強化を目的に、本市独自に活動支援事業として、5年間に限り毎年300,000円を交付することとしています。 今後、活動支援事業の補助対象期間を終えるクラブがあることから、クラブの実態を把握する中で、支援のあり方について検討してまいります」。
続きまして9番、「人工芝や、グラウンドの新設について、今後の整備方針を聞きたい。 また、グラウンド使用に関するマナーの啓発はどのように行っているのか」との御質問に対しまして、「本市では、『大分市スポーツ振興基本計画』に基づき、全市的な視野に立ち地域バランス等を考慮しながら、公共スポーツ施設の整備について検討してきております。屋外グラウンド・広場の芝生化につきましては、大在東グラウンド、日岡グラウンドなどを天然芝で順次整備を行ってきておりますが、人工芝については、費用面や耐久性、炎天下では表面温度が上がりやすいことなどの課題もありますことから、これまでは整備に至っておりません。今後は、利用者ニーズ等もしっかり把握するなかで、グラウンドの新設も含め、検討していくことが必要だと考えております。 グラウンドの使用に関するマナーについては、利用者に対し、大分市公共施設案内予約システムへの掲載や各施設の案内板を通じて利用後のグラウンド整備や片付けなどの注意・啓発を行っているところです。今後とも利用者や各競技団体に対しマナー向上の啓発を行ってまいります」。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
次に、市民協働推進課から報告をお願いします。
○
安東市民協働推進課長
市民協働推進課に係る7点の御質問にお答えいたします。
まず10番、「市民の運転マナーの向上など、交通安全対策にどのように取り組んでいるのか」という質問の回答につきましては、「交通安全対策を推進するため、市民の代表やバス会社などの交通事業者、道路管理者、警察などで組織する『大分市交通安全推進委員会』を設置し、それぞれが役割分担をする中で緊密な連携を図りながら、交通安全施設の整備や交通安全に関する普及・啓発など、ハード・ソフト両面からの取り組みを進めています。具体的には、市の交通指導員や交通安全協会による早朝の街頭指導のほか、デパート等の店内放送、商店街での啓発イベントなど、市民総ぐるみで交通安全対策に取り組んでおります」。
次に、11番、「朝・夕の登下校時の交通指導は、子供の見守りといった効果もあることから、重要なものと考えるが、交通指導の取り組みに対して、なんらかの支援を行えないか聞きたい」という質問の回答につきましては、「児童・園児を交通事故から守るため、小学校区ごとに交通指導員を配置し、業務に必要な信号灯や制服などを貸与しております。 また、地域の交通指導に取り組まれている皆様には、必要に応じて横断旗や注意喚起の看板を貸与するとともに、反射タスキや反射材を支給しておりますので、有効活用していただきたいと考えております」。
次に12番、「日本一きれいなまちづくりについて、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を聞きたい」という質問の回答につきましては、「『日本一きれいなまちづくり』は、市民・事業者・行政が協働し、市民総参加の運動として取り組んでおり、これまで市民運動の輪も着実に広がってまいりました。 しかしながら、市内の幹線道路などには依然としてポイ捨てゴミが見受けられることから、今後も庁内を挙げて日本一きれいなまちづくり関連事業に取り組み、『参加・協力の拡大』や『教育・啓発の拡大』に努めるとともに、ごみ拾いの実践の場を通して幅広い世代の皆様にこの運動に共感していただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております」。
次に13番、「地域の住民によるまちづくりが進められる中、自治委員制度のあり方をどのように考えるのか、見解を聞きたい」という質問の回答につきましては、「自治委員は、行政と市民をつなぐパイプ役を果たしており、市民ニーズが複雑・多様化するなか、市政を円滑に運営し、住民や地域の要望を施策に反映させて市民福祉を向上させるうえで重要な役割を担っていることから、引き続き制度を維持してまいります。 一方で、自治委員の負担が大きくなっていることから、自治委員が円滑に事務を遂行できるよう必要な負担軽減策を講じてまいりたいと考えております。 なお、自治委員と自治会長の事務を区分けする考え方を整理し、自治の担い手のひとつである自治会やその活動を牽引する自治会長に対しては、それぞれの地域特性に対応しながら地域づくりの取り組みを一層推進することができるよう適切な支援を行うことを検討してまいります」。
次に14番、「自治公民館の備品購入に対する補助金交付について見解を聞きたい」という質問の回答につきましては、「自治公民館は地域活動の拠点施設であり、生涯学習が行われる社会教育施設として利用されるほか、災害時には住民の一時避難場所としても利用される重要な施設でありますことから、その施設整備を促進するため、新築や修繕など多額の経費を要するものについて補助を行っています。自治公民館の利用にあたって必要となる備品に関しては、管理運営費として毎年1自治公民館に1万5千円の補助金を交付しておりますので、備品につきましては、この補助金も活用しながら自治会において購入していただきたいと考えております」。
次に15番、「地域まちづくり活性化事業では、支援が現物支給となっているが、支給方法の変更はできないのか聞きたい」という質問の回答につきましては、「『地域まちづくり活性化事業』は、主として地区及び校区の住民で組織する実行委員会が主体となり取り組む事業ですが、必要な物品については本市が直接購入し現物支給する事業となっております。 そうしたことから、市民主体による自主・自立的なまちづくりを支援する制度として、本市では『地域づくり交付金事業』を推進しており、概ね小学校区単位で組織するまちづくり協議会に対して既存の補助金等をまとめた一括交付金を交付しているところです。交付金は原則自由な裁量で使用が可能ですので、本制度導入につきまして今後積極的に働き掛けてまいりたいと考えております」。
最後に16番、「地域活動で健康増進に取り組む場合、どのような補助金、支援があるのか聞きたい」という質問の回答につきましては、「自治会における地域コミュニティの再生及び地域課題の解決を図るための事業に対する補助金として、『ご近所の底力再生事業助成金』制度があります。 自治会住民の健康増進など、地域活力の向上を目的とする事業であれば、本制度の趣旨に合致しますので、ご活用いただければと考えております」。
○
田島委員長
ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
最後に選挙管理委員会から報告をお願いします。
○
皿山選挙管理委員会事務局長
17番、「投票の意義を周知するとともに、投票率を向上させることについて、どのように取り組んでいるのか」とのご質問につきまして、回答でございますが、「選挙の意義の周知と投票率向上のための、年間を通じた取り組みとして、市が主催する若者が多く参加する各種イベントでの啓発活動や、県選挙管理委員会等と連携した高校・大学等での選挙出前授業、模擬投票の実施、18歳を迎え新たに有権者となる市民へのバースデーカード・『選挙ハンドブック』の郵送などを行っています。 選挙時には、市
ホームページへの選挙情報掲載や、広報車の運行、横断幕・立看板の設置、庁内放送、商業施設等での店内放送、市内中心部での街頭啓発活動、テレビ・ラジオでのCM放送、ポスター・チラシの配布等により、投票日の周知の他、投票参加の呼びかけを行っています。 更には、平成28年の参議院議員通常選挙からは、期日前投票所を大分大学旦野原キャンパスにも設置し、学生の選挙に対する関心を高め、主権者としての意識づけや投票習慣の醸成に取り組んでいます。 今後も引き続き、啓発活動等を実施し、投票率の向上と若者の政治や選挙への参加意識の高揚を図っていきたいと考えています」。
○
田島委員長
ただいまの説明に対しまして質問はございませんか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で報告事項は終了いたしました。執行部から、その他として何かございませんか。
〔「ありません」の声〕
○
田島委員長
それでは、委員の皆さんから何かございませんか。
○井手口委員
2点。まず、最近、議会側に対して説明をした後、それを撤回するという事案が何度かありました。議会に説明する以上、当然、決裁を済ませた上で議会に持ってきているのですが、撤回するとなったときに、決裁手続といいますか、決裁文書はどういう取り扱いになっていますか。
○
伊藤総務部次長兼総務課長
撤回となりますと、廃案という形になると思います。
○井手口委員
廃案にして新たに決裁文書をとった場合、古いほうの決裁文書はどうなりますか。
○
伊藤総務部次長兼総務課長
古い分につきましては、取り消しという形になります。
○井手口委員
取り消しになりますが、文書は廃棄されるのですか。
○
伊藤総務部次長兼総務課長
文書は、種類によりまして1年保存など保存期間が決まっておりますので、それに照らし合わせまして廃棄になろうかと思います。
○井手口委員
電子決裁と文書決裁の割合はどうなっていますか。
100%は無理にしても、電子決裁を可能な限り100%に近づけるような管理をしていただきたいと思います。
○
伊藤総務部次長兼総務課長
電子決裁の割合は65%となっております。
○井手口委員
65%ですね。これについて予算を伴う事業と事務事業に分けて、どのようになっているかわかるものをいただきたいと思います。
○
伊藤総務部次長兼総務課長
はい。
○井手口委員
もう一点。今、建設常任委員会に係っている案件は、議会に対しても陳情書が出ましたけれども、執行部に対しても要望書が出ています。市長に対して要望書が出る場合、窓口はどこになりますか。
○
佐藤総務部長
基本的には、事業を所管している部局が受付の窓口になろうかと思います。
○井手口委員
市民が所管の部局に持っていく場合、どの事業はどの部局かは知らないケースが多いので、どこかがその窓口になっていると思います。そこで、これは何々部、何々課でしょうというと判断するか、あるいは一度受けて協議などにより、これはどこにと判断するといったプロセスはどうなっていますか。
○
高橋市長室長
市民からの御要望につきましては、広聴広報課に行く場合もございますし、私ども市長室のほうにお話がある場合もございます。
私ども市長室のほうに御要望をいただいた場合につきましては、先ほど委員からお話ありましたように、関係課を確認した上で、そちらのほうに返答をお願いするという形をとりますし、複数の課にまたがる場合につきましては、広聴広報課が窓口となりまして調整をするという形になっております。
○井手口委員
単独の所管部局となれば、そこが検討の結果を要望者に伝えることになるでしょうが、複数でまたがって、広聴広報課が窓口となる場合は、検討の結果は広聴広報課を通じて要望者に伝えるということですか。
○中園広聴広報課長
複数の課にわたる場合は、広聴広報課で受け付けをいたしまして、関係部局にその要望等をお渡しし、関係部局で要望に対する回答を作成し、広聴広報課から要望者にお返しする場合など、さまざまな方法がございます。
○井手口委員
分かりました。
○
田島委員長
委員からほかにございますか。
〔「なし」の声〕
○
田島委員長
以上で
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第140条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
田島委員長
それでは、そのように決定いたします。
ここで、3月末をもって退職されます執行部の方、10名の紹介を受けます。
○
佐藤総務部長
総務部長の佐藤でございます。
委員の皆様方におかれましては、3日間にわたる御審議、大変お疲れさまでございました。大変恐縮ではございますけれども、今しばらくお時間をいただきまして、当委員会の説明員の中で10名の者が来る3月31日付で退職をいたしますので、御紹介をさせていただきたいと存じます。
〔退職者紹介〕
〔
倉原財務部長退職者代表あいさつ〕
〔委員長お礼のあいさつ〕
○
田島委員長
以上で
総務常任委員会を散会いたします。大変お疲れさまでございました。
午前11時50分散会...