平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成２９年第４回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 穴見眞児君 生野照雄君 首藤正光君 宮成昭義君 小野順一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 後藤雅克君 ２番 嶺 英治君 ３番 吉藤里美君 ４番 穴見眞児君 ５番 田嶋栄一君 ６番 川野優治君 ７番 赤峰映洋君 ８番 内田俊和君 ９番 神志那文寛君 １０番 沓掛義範君 １１番 小野順一君 １２番 小野泰秀君 １３番 衞藤正宏君 １４番 生野照雄君 １５番 宮成昭義君 １６番 首藤正光君 １７番 衞藤竜哉君 １８番 佐藤辰己君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 石掛忠男君 総務課長兼選 教育長 下田 博君
挙管理委員会 左右知新一君 事務局長 財政課長 田北龍司君 税務課長 多田尚三君 まちづくり
地域創生課長 新宮幸治君 堀 誉裕君 推進課長
情報推進課長 佐藤文紀君
市民生活課長 後藤貴子君
人権推進同和 環境衛生課長 波津久郁生君 坂本真一君 対策課長
高齢者福祉 社会福祉課長 大野 郁君 足立建士君 課長
農業振興課長 赤峯 浩君
農林整備課長 衞藤好夫君
商工観光課長 神田聖弘君 建設課長 廣末崇信君
上下水道課長 仙波浩二君
教育総務課長 萩原憲士君
学校教育課長 山田忠司君
社会教育課長 廣瀬宏一君 清川支所長 波多野祐二君 緒方支所長 板井芳朗君 朝地支所長 古澤智孝君
大野支所長 後藤信義君 千歳支所長 十時和広君 犬飼支所長 隈田原勇次君
豊後大野市民 板井逸朗君
監査事務局長 難波 宏君 病院事務長
会計管理者兼
農業委員会 芦刈次郎君 藤田鉄也君 会計課長 事務局係長 消防長 田尻慶博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 太田基一 主幹 佐藤 浩 副主幹 後藤慎太郎 主任 小代洋介 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（佐藤辰己君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（佐藤辰己君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（佐藤辰己君） 日程第１、一般質問を行います。 質問時間は答弁を含め60分以内でありますので、時間配分にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、答弁については、わかりやすく、簡潔にお願いします。 また、質問については通告の範囲を超えることのないように、あわせてお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△穴見眞児君
○議長（佐藤辰己君） ４番、穴見眞児君。 １、豊後大野市農業施策についての質問を許します。 穴見眞児君。 〔４番 穴見眞児君
質問者席登壇〕
◆４番（穴見眞児君） トップということで、いささか緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 議長よりただいま質問の許可をいただきました。早速質問に入りたいと思います。 まず、１項目め、豊後大野市の農業施策についてを伺います。 豊後大野市の基幹産業は農業であるということは誰しもが承知のところであります。
新規就農者、担い手の確保について苦慮しているということが現実であろうと思っております。 そこで
①、豊後大野市では、多様な担い手の確保の取り組み、
インキュベーションファーム事業などにより、
新規就農者の確保、また担い手の確保に取り組んでいるところでありますが、就農後の現状と、就農者に今後どのようなサポートが必要であるかということについて伺います。 ②、市内にはＪＡを初め農業大学校、県の施設など関連施設が存在しております。第３次豊後大野市
農業振興計画の中でも関連機関との連携をうたっております。この連携がどのように行われ、また、それがどのように生かされているか伺います。２点、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤辰己君） １、豊後大野市農業施策については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 豊後大野市農業施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、豊後大野市では多様な担い手の確保の取り組み、
インキュベーションファーム事業等による
新規就農者の確保、また、担い手の確保に取り組んでいるところでありますが、就農後の現状と今後どのようなサポートが必要と考えるのか伺うについてでございます。 本市におきましては、多様な農業の担い手を確保するため、
認定農業者の確保・育成を初め、
集落営農組織の設立及び法人間の連携支援、
新規就農者の確保・育成、農業企業の参入対策等に取り組んでいるところでございます。 その取り組みの一つである
インキュベーションファーム事業につきましては、平成24年１月に第１期の研修生を受け入れて以降、これまで12組24人が研修を修了しており、現在は、５期生２組と６期生２組の計４組８人が、就農に向けた基礎・実践研修に励んでいます。この研修を修了した12組24人の方々は、全員が本市内で就農し、現在も
新規就農者として営農活動に取り組んでおり、戦略品目である
夏秋ピーマンの売り上げでは、安定的な生産額を確保するとともに、カンショや里芋、
スイートピー、
ヤマジノギク等を取り入れた複合経営で、安定した経営状況となっております。 また、就農後は、研修修了生はもとより、農業大学校卒業生も含め、豊後大野市
認定農業者連絡協議会や
豊後大野市新農業者協議会に加入し、将来に向けた農業技術・
経営管理知識等の習得や会員相互の情報交換等を行っていただいております。 市といたしましても、
農業後継者の組織である大分県
農業青年連絡協議会と連携し、
各種学習活動や交流活動に対する支援を行うとともに、国の
農業次世代人材投資事業の旧
青年等就農給付金や大分県
親元就農給付金、市の単独事業である
担い手就農支援事業や経営基盤の強化に向けた機械導入等の補助事業も実施するなど、
新規就農者の確保・育成に努めているところでございます。 次に、市内にはＪＡや農業大学校等の関連施設が存在する。第３次豊後大野市
農業振興計画の中でも関連機関との連携をうたっているが、どのような連携が行われ、どのように生かされているのか伺うについてでございます。 本市の農業は、
農業従事者の高齢化が進行するとともに、
農業後継者の不足等により、耕作放棄地の増大や農業生産額の減少など、地域活力が低下している状況にあります。 そのため、第３次豊後大野市
農業振興計画では、
主要園芸品目を戦略・重点品目として位置づけ、地域特性を生かした産地化と
豊後大野ブランドの確立に向けた取り組みを進めているところでございます。 議員ご質問のとおり、本市内には大分県農業大学校を初め大分
県農林水産研究指導センターや大分県
農業共済組合南部支部、大分県
農業協同組合豊肥事業部等の関係機関がございます。 そこで、
農業振興計画の目標を達成するため、
豊後大野市営農普及支援ネットワーク協議会を設置し、関係機関が連携して情報の共有化と
普及支援体制の強化を図り、技術面、生産・販売面、経営面における
一体的支援体制を構築し、
営農指導体制の強化及び普及事業を効果的に推進しています。 こうした中で、ものづくりとして産地収益力を高めるため、産地化とブランド化を図る取り組みを進めており、特に園芸振興については、戦略品目としてピーマン、白ネギ、カンショ、里芋の４品目及び重点品目として夏秋ナス、ゴーヤ、水田ゴボウ、アスパラガス、イチゴ、
スイートピーの６品目を選定し、大分の
野菜畑豊後大野の
ブランド確立と
新規就農者や
農業後継者が定着できる施策を実施しています。 具体的な取り組みとして、
県豊肥振興局の
普及指導員及びＪＡ、市の担当職員による
営農普及指導班を組織し、技術面及び生産・販売面における一体的な支援体制の整備に努めており、
県農林水産研究指導センターの先進技術の普及・啓発も行っています。 また、農業大学校と連携して
新規就農者の確保対策を進めており、これまで多くの卒業生が本市内で就農し、活躍しています。加えて、入学生確保のため、高大連携の促進や募集に対し積極的に協力しています。 そのほか、
営農技術指導として、
県豊肥振興局、
農業共済組合、ＪＡ等の関係機関で、市内の数カ所に
水稲モデル圃場を設置し、水稲の生育及び病害虫の発生状況を調査し、
ケーブルテレビ等でお知らせしています。 今後におきましても、市内に多くの
農業関連施設が所在する利点を生かし、関係機関と緊密に連携しながら、本市の基幹産業である農業振興・発展に努めてまいります。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君）
インキュベーションファーム事業による
新規就農者の方々は、市内での就農、そして
新規就農者としての営農活動に継続的に取り組んでおりまして、複合経営などにより経営状況も安定しているということであります。皆さんが頑張っている姿に対して敬意を表します。 資料の中に、研修会の実施等が上げられていると思うのですが、１年を通して、どの程度その研修会等が行われて、それがどのように就農者の方に生かされているのか、実態を説明していただければと思います。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 卒業後の研修につきましては、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、新
農業者協議会の研修会あるいは
認定農業者連絡協議会の研修会、それぞれ各種の組織の中で研修会を独自でしているわけであります。そういう中で、講師の派遣あるいは技術的な部分などを県やＪＡと相談しながら、ことしは何がいいのか、どういった技術部分がいいのかという部分も含めまして、研修会を開催いたしております。 それぞれ各種組織におきましては、２回程度の研修会になろうかなと思っております。大きな研修会としては、それぞれ２回程度ということで認識しているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 研修会をやって生かされているということであろうかと思います。就農されて、その後が一番大事かなとも思っております。研修会等を通じて、就農された方々のサポートをこれからも続けていってほしいと思いますし、安定的な経営ができるように、ぜひ市としても後押しをお願いします。 続いて、②の再質問です。 豊後大野市には、答弁にもありましたように
農業関連施設がたくさんあります。積極的な連携と情報の発信をお願いします。 そこで、関連施設、関連機関との間、それと就農者、そして
新規就農者やこれから就農を希望する若者のパイプ役として、担当課に農業技術を持つ専門職員の配置があってもいいのではないかなと考えております。第３次
農業振興計画の中にも攻めの農業という文言もうたわれております。その辺のパイプ役として、担当課の中に専門職を置くことをぜひ考えていただきたい。市の考え方を伺います。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君）
農業技術職員についてでありますが、現在、
農業振興課には、合併前の旧町役場時代のときに農業技師として採用された職員、それから
普及指導員、
農業技術関係の資格を持つ職員、それから農業系の学科を卒業している職員が在籍しているのが現状でございます。それに加えまして、嘱託職員といたしまして県の
普及指導員のＯＢも配置している現状でございます。また、
農業振興課全体といたしましては、
各種農業技術研修会などに参加して、それぞれ係ごとにノウハウを学び、自己研さんに努め、資質の向上を図っているところでもございます。
農業振興課の職員につきましては、県の
試験研究機関と農業者のパイプ役として、農業者に直接接しながら技術や経営についてのフォローアップや、それから
補助事業等の行政事務の両方を担うことで、効果的な農業施策を展開していくものであると考えているところであります。 開発されました農業技術、農業経営を地域の農業条件に応じて組み立てまして、農業振興や支援の取り組みを実施してまいりたいと考えておりますけれども、実施するに当たりましても市独自ではなかなか技術的にも業務的にも難しい部分が多くございます。 したがいまして、今後とも県、それからＪＡ等の関係機関でスクラムを組み、常に技術情報を共有した
営農普及支援ネットワークのシステムにより、農業者に対して普及指導・相談を行い、さらに農業者と一緒になって農業の技術の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 経験者もいるということであります。そういうことであれば、もっと職員の方も研修を重ねて、ぜひ
新規就農者の方々のサポートを十分に行っていただきたいなと思っております。 何度も言うようでありますが、就農後のサポート、これがやっぱり充実しないと豊後大野市の農業発展はないのではないかなと思っております。それが定住促進等にもつながっていくのではないかなと思っておりますので、今後も体制の充実も図っていただきますようにお願いするとともに、その他関連施設の積極的な連携を期待して、１項目めの質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、災害対策についての質問を許します。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） ２項目め、災害対策についてであります。 さきの台風18号におきましては、豊後大野市に多大な被害をもたらしたところであります。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。 この中でも、
地区公民館など公共施設について、
地区公民館で被害を受けたところもあるわけです。そういう場合、
補助金制度はありますが、被害の程度により地区住民の
持ち出し金額は多くなる場合があるわけであります。今後、補助率の見直しも必要になってくるのではないかと考えております。市の考えを伺います。 もう一点、災害により私道などが被害を受けた場合、災害指定を受けられない場合があります。高齢化が進む中、何らかの対応が必要ではないかと思っております。市の考えを伺います。 以上、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、災害対策についての１は
社会教育課長、２は総務課長より答弁があります。 最初に、１について、
廣瀬社会教育課長。 〔
社会教育課長 廣瀬宏一君登壇〕
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） 災害対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、さきの台風18号は豊後大野市においても多大な被害をもたらした。
地区公民館など公共施設については、
補助金制度はあるものの、被害の程度により地区住民の
持ち出し金額が多くなる場合がある。今後、補助率の見直しも必要になってくるのではないかと思われるが、市の考えを伺うについてでございます。
自治公民館は、社会教育法により公民館の類似施設として規定され、地域住民の生涯学習活動や
自治会活動、防災の拠点として、地域住民が管理し、自主的に運営を行うものとされています。また、その活動については、住民の総意で行うことができ、経費は住民が負担するものであります。 現在、本市では、
自治公民館の新築、改築、増築及び補修を行う場合、豊後大野市
自治公民館等補助金交付要綱に基づき、その経費の一部を補助しています。補助額は、新築の場合は300万円、改築・補修の場合は100万円を上限に、
補助対象経費の100分の20に相当する額を交付しています。被災したことにより新築・補修等を行う場合においても、この補助金を交付することで、早期の復旧を支援しています。 これと同様の補助金は、近隣自治体においても制度化されている事例は少なく、自治会の負担となっているのが現状です。そのため、
自治公民館が火災等で被災した場合、その補修等に多額の費用を要するため、これらの災害に備え、自治会独自に
損害保険等に加入し、不測の出費に備えているものと考えられます。 今後は、頻発する自然災害に備えるため、自治会に対して
地震や風水害に対応した
損害保険等への加入などの情報提供に努めてまいります。 〔
社会教育課長 廣瀬宏一君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 次に、２について、
左右知総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。 〔総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 左右知新一君登壇〕
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（
左右知新一君） 災害により私道が被害を受けた場合、災害指定を受けられない場合がある。高齢化が進む中、何らかの対応が必要ではないかと思われるが、市の考えを伺うについてのご質問にお答えいたします。 今回の台風18号による被害状況は、長時間の降雨による河川の氾濫、道路の損壊、土砂崩れ、家屋の浸水等大きな被害が発生したことが特徴です。現在、本市では、
災害応急対策や災害調査を行うとともに、
各種災害復旧事業に取り組んでいるところでございます。 災害には、さまざまな被災状況がありますが、中には、被災金額が少額であったり、住宅や私道が被災した場合など、
災害復旧事業の対象にならないものも数多くあります。 こうした災害につきましては、個人はもとより、自治会を初めとする地域や地元消防団による自発的な除去作業や復旧作業など、自助あるいは共助の取り組みにより対応していただくとともに、市といたしましても、あらゆる制度を活用しながら災害復旧に対する支援をしてまいる所存でございます。 〔総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 左右知新一君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） まず、最初の項のところでありますが、補助率の見直しについて質問したわけであります。その辺の答弁が明確ではないのですが、現状では困難であるというふうな解釈でよいのか伺います。
○議長（佐藤辰己君）
廣瀬社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） 現状では、補助率、上限額等のアップは考えてございません。
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） ちょっと困難であろうという見解であります。 答弁の中に、自治会に対して
地震や風水害に対応した損害保険などへの加入の働きかけを促進するという文言があります。自治会の負担を考えるとき、保険費用の一部補助など考えられないのか。また、被災した場合、市に
見舞金制度があるのかどうか、あわせて伺います。
○議長（佐藤辰己君）
廣瀬社会教育課長。
◎
社会教育課長（廣瀬宏一君） 保険料の一部助成につきましては、第一義的には自治会・自治活動の中で負担していくべきものであると考えております。したがって、一部助成につきましては、特に毎年掛金が発生する恒常的な経費の増ということにもつながりますので、制度の創設については難しいと考えております。 それから、
見舞金制度についてでございます。 現在、個人の居住する住宅に対しては、豊後大野市
災害見舞金給付規程等がございまして、見舞金の給付をしているところであります。ただ、現在、10自治会の所有する
自治公民館等については、そういった制度はございません。
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 現状では、ないということであります。見舞金については、個人にはあるが、
自治公民館等についてはないという答弁であったかと思います。 市独自の考え方に基づいて、見舞金等の支給も考えられるのではないかと思います。その辺については、これから将来に向けて、ひとつお考えをいただきたいなと思います。 続いて、２項目めの再質問であります。 私道等の災害について、現在、災害の応急処置や復旧事業の対象にならない場合があると答弁でありました。数十年に一度と言われております災害が、いつ起こってもおかしくないような気象状況であろうかと思っています。今回の災害で不安に思われる住民の方も多数いらっしゃいます。執行部においても、この状況をぜひ共有していただいて、これからの市政に生かしていただきたいと思いますが、その辺、共有をしていただけるかどうか、答弁をお願いします。
○議長（佐藤辰己君）
左右知総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（
左右知新一君） 議員が言われますように、確かに今回の台風18号による本市の被害は、かなりの件数、被害金額に上っております。 ご質問の中の私道の被害の関係につきましても、こちらとしては今回具体的には１件事案として承っております。しかしながら、幸いに、この被害については、耕地災害で復旧ができるという確認を得ているところでございます。 ほかに
高齢者世帯の被害の心配という点があるかと思いますけれども、今回、特徴的な被害といたしましては、床下浸水、床上浸水という被害が住家・非住家合わせて107件ほどございました。中で床上浸水が63件ございましたけれども、その中でやはり
高齢者世帯が５世帯ほどございました。これらにつきましては、
高齢者福祉課等と連携をとりながら対処してまいったところでございます。 したがいまして、今後もそうした被害が発生するということは想定できるわけでございますけれども、現時点では、その都度、具体的なケース・バイ・ケースがございますので、関係課と連携をとりながら対処してまいりたいと考えております。議員が言われます部分については十分認識しているところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 共有していただけると私自身は解釈しております。
自治公民館などに関する
補助金制度については、近隣の自治体でも制度化されている例は少ないという資料もいただいております。その点については、豊後大野市は評価できるなと思っております。
自治公民館など公共性の高い施設についての援助については、今後の課題として捉えていただければなと思っております。 また、私道等災害が発生した場合の支援についても、状況に応じた支援をお願いし、この項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、豊後大野市
消防団組織再編についての質問を許します。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） ３項目め、豊後大野市消防団の組織再編についてであります。 現在、豊後大野市消防団では、組織の再編を行っております。その進捗状況について伺います。 ２点目、豊後大野市では人口減少が進んでいるわけでありますが、消防署と消防団が今後どのようにかかわっていくのか心配する声が若干上がっているように思われます。消防組織の今後のあり方について、考え方を伺いたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） ３、豊後大野市
消防団組織再編については、消防長より答弁があります。 田尻消防長。 〔消防長 田尻慶博君登壇〕
◎消防長（田尻慶博君） 豊後大野市
消防団組織再編についてのご質問にお答えいたします。 まず、豊後大野市消防団では、組織の再編を行っているが、その進捗状況について伺うについてでございます。 初めに、豊後大野市消防団の発足とこれまでの課題についてご説明させていただきます。 豊後大野市消防団は、平成17年の町村合併に伴い発足した豊後大野市連合消防団を統合して、平成21年４月に発足し、条例定数1,321人、４方面団、７方面隊、36分団、52部による組織となりました。 しかしながら、近年の人口減少や少子・高齢化、若者の転出など、社会環境の変化に伴い、団員数は年々減少しており、近い将来、分団の維持が困難となることが予想されています。このことから、消防団員がみずからの課題として捉え、将来の豊後大野市消防団のあるべき姿について協議するため、消防団幹部による組織再編会議を開催し、具体的な組織再編の目的、方針を決定するとともに、分団ごとに関係自治会と協議を進めてまいりました。 この組織再編の目的としましては、管轄区域を広域化することにより、団員確保の負担を軽減すること及び初動対応に必要な団員の人数を確保するとともに、隣接する分団が相互に連携する体制を構築すること、消防団の車両及び詰所を集約し、効率的な運用を図るとともに、団員が活動しやすい詰所の整備を進めることの３点を掲げ、本年４月から役職、組織体制を変更し、本年度中に団車両及び詰所の見直しや団員定数を含む条例改正を行い、来年４月から実施することを組織再編の方針として決定し、これまで取り組んできたところです。 本年３月に行った豊後大野市消防団規則の一部改正では、方面隊及び部を廃止し、方面団制、分団制としました。これに伴い、一部の分団について管轄区域の変更を行った結果、現在、三重町８分団、清川町４分団、緒方町６分団、朝地町６分団、大野町５分団、千歳町２分団、犬飼町５分団という組織体制となっています。 次に、消防団車両及び詰所の配置についてでございます。 消防団車両につきましては、消防団員数及び効率的な運用を考慮するとともに、地域性を勘案し、おおむね団員20人につき１台を配置すること、各町に１台以上のポンプ車を配置することを基準として協議を進めた結果、ポンプ車が９台、小型ポンプつき積載車が47台、計56台を配置することとし、その内訳は、三重町17台、清川町４台、緒方町10台、朝地町６台、大野町６台、千歳町５台、犬飼町８台となっています。 また、消防団詰所につきましては、車両の配置と並行して管轄区域の規模や管轄範囲の変更を考慮し、現状維持が42カ所、車両配置変更による詰所の統合や老朽化による建てかえ予定が９カ所、全体で51カ所となり、その内訳は、三重町16カ所、清川町４カ所、緒方町９カ所、朝地町６カ所、大野町６カ所、千歳町５カ所、犬飼町５カ所となっています。 なお、詰所の建てかえや旧詰所の処分につきましては、年次計画を作成し、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、条例改正についてでございます。 豊後大野市消防団条例の改正につきましては、本定例会に消防団員の定数の見直し、消防団員報酬及び費用弁償の見直しに係る改正案を提案させていただいているところでございます。 団員の定数につきましては、各分団の管轄区域の世帯数や昼間に活動可能な団員数などを考慮しながら、今後、分団において確保が可能な団員数を割り出し、その人数を積み上げる方向で協議し、その結果、条例定数を1,080人に見直すことといたしました。 また、団員報酬及び費用弁償についてでございますが、今回の組織再編につきましては、人口減少や高齢化により団員数の維持が難しくなったことにより進めてまいりましたが、再編後の団員確保につきましても厳しい状況が続くと予想されます。 平成25年12月に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、全国的に大規模災害が多発していることに鑑み、減少する消防団員を確保するために、加入の促進や処遇の改善、装備・教育訓練の充実を図り、地域防災力の強化を進めることなどが定められました。消防団員は、崇高な郷土愛とボランティア精神により、時には日ごろの仕事や生活を犠牲にしながら、さまざまな活動を行っています。このようなことから、団員に対する処遇の改善と今後の団員確保につなげるために、県内消防団の状況を勘案して団員報酬と費用弁償の見直しを行ったところでございます。 消防団は地域防災のかなめであり、その重要性はますます高まっております。今回の組織再編に当たっては、消防団みずからが組織の存続に危機感を感じ、真剣に考え、地域の方と協議して進めてまいったところでございますので、ご理解を賜りますとともに、今後とも消防団活動に対し、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、人口減少の中、消防署と消防団が今後どのようにかかわっていくのか心配する声が聞こえるが、消防組織の今後のあり方について考えを伺うについてでございます。 消防本部は、消防団活動が計画に沿ってスムーズに実施できるよう消防団事務を行っています。災害が発生した場合において円滑な活動を行う上でも消防団と消防署の緊密な関係は必要不可欠であります。 災害活動につきましては、災害対策本部が設置された場合は、市の防災計画に基づき、災害対策本部に消防長や消防団長が参集し、対策本部会議で決定した事項について情報を共有しながら互いに協力、連携を図っているところであります。 特に、大規模災害が発生した場合には、消防署の限られた消防力で全ての事案に対応することは困難であり、消防団と連携した活動により、被害の軽減に努めていかなければなりません。 今回の消防団の組織再編は、今後人口が減少していく中にあっても団員が確保できるようにするために取り組んだものです。また、隣接する分団が相互に連携する体制を構築し、確実に災害対応できるように、消防団活動マニュアルを作成し、団員の参集基準、連絡体制、行動基準などを明確にしたところでございます。消防本部においても出動体制、連絡体制の見直しを行うとともに、災害の発生状況や被害状況などにより対応できない場合に備え、近隣消防本部や関係団体との応援協定を活用し、これまで以上に消防団を含めた関係機関との連携強化に努めてまいります。 〔消防長 田尻慶博君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 穴見眞児君、再質問ありますか。 穴見眞児君。
◆４番（穴見眞児君） 再質問は特にございません。 私自身、消防団員を経験しておりまして、この組織再編には微力ながらかかわらせていただいておりました。平成29年４月より役職、組織の体制の変更、今年度中に車両、詰所の見直し、そして平成30年４月からの実施に向けて準備が確実に進んでいるとのことであろうと理解しております。 組織再編については、数年前から消防団みずから取り組んできたところでもありますし、スムーズに再編が行われ、平成30年４月から実施ができるように期待をしております。 また、消防団と消防署が今後も情報の共有、連携した活動を行うことで、ぜひ市民の期待に応えていただければと思いますし、人口減少が進む中で団員の確保がスムーズに行われるように、これはやはり市民の全体で考えなければいけないことだろうと思っております。これは一般質問の場でありますが、自治会等も含めて、ぜひ消防団に協力をお願いしますし、今後、消防団・消防署組織の連携がますます強まって、市民の安心・安全が守れますように期待をいたしまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。 〔４番 穴見眞児君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、４番、穴見眞児君の一般質問を終わります。 ここで午前11時まで休憩します。 休憩 午前１０時４５分 再開 午前１１時００分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△生野照雄君
○議長（佐藤辰己君） 14番、生野照雄君。 １、地産地消型エネルギーシステムの構築についての質問を許します。 生野照雄君。 〔１４番 生野照雄君
質問者席登壇〕
◆１４番（生野照雄君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、１項目めに地産地消型エネルギーシステムの構築について質問いたします。 昨年度、今後の本市のエネルギー政策を示した豊後大野市エネルギービジョンが、低炭素社会の推進、災害に強いまち、地域内でのエネルギーと経済の循環を目指して、地産地消型エネルギーシステムの構築を基本理念とした計画が策定されました。 エネルギーの地産地消は、自分たちの地域で消費されるエネルギーを自分たちの地域で生産・供給し、エネルギー料金を他の地域に支払うことなく地域内で循環することで、エネルギーに係る雇用や産業が地域内で創出されることになり、地方創生や地域活性化につながるという考えであります。私自身も、エネルギーのみならず、全ての地域内での生産物の地産地消が本市の発展の鍵となるであろうと考えております。 本市は、今後のエネルギービジョンの実施の一部を担う組織として、官民協働の地域新電力会社ぶんごおおのエナジーを10月23日に設立されました。 ぶんごおおのエナジーは、市内の再生可能エネルギー発電事業者から電気を買い、市内の事業所や家庭に電気を売ることで、雇用等を創出するという大きな目的があり、私も大いに期待しているところであります。 ぶんごおおのエナジーは、当面、公共施設を対象に電力供給を行うと聞いておりますが、エネルギーの地産地消を進める上で、市民の理解と協力は不可欠であり、会社設立の目的を十分に市民に説明する必要があると考えております。 一方、本市においては、電力のみならず、熱を供給する木質バイオマス発電所周辺整備事業計画があります。 三重町菅生、大野郡森林組合隣接地にありますエフオン豊後大野は、大分県と豊後大野市が共同で誘致した木質バイオマス発電所であり、低炭素社会実現のための再生可能エネルギーの導入、森林の適切な整備への寄与、森林由来の間伐材など未利用材資源をエネルギーとして利用することで、新しい産業と雇用がつくられ、地域の活性化に資することなどが誘致の大きな目的でありました。 エフオン豊後大野は、平成28年８月に商業運転を開始して以来、市内の森林の未利用材の買い上げ、さらに三重総合高校卒業生を初めとする市内出身者を雇用するなど、本市の活性化に貢献していただいております。 市が昨年度策定した豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランの中に、エフオン豊後大野が発電事業の際に排出する熱を活用し、誘致する熱利用施設に対して熱供給事業を行うと計画されています。 また、本計画では、熱利用施設に温浴施設、農業用施設、養鰻施設等を想定し、それに係る設備整備や熱供給の収支計算をまとめておりますが、どの熱利用施設も市民の皆さんが期待するものであります。 そこで、木質バイオマス発電所周辺整備事業について、①の木質バイオマス発電所周辺整備計画の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。②として、熱供給事業はどのようなシステムで供給され、管理運営を誰が行うかについて伺います。③のぶんごおおのエナジーの一般家庭電力供給はいつごろを予定しているのか。また、市内に所在する国・県の公共施設への電力供給は予定しているのか。 以上、３点について質問いたします。
○議長（佐藤辰己君） １、地産地消型エネルギーシステムの構築については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 地産地消型エネルギーシステムの構築についてのご質問にお答えいたします。 まず、木質バイオマス発電所周辺整備計画の進捗状況と今後のスケジュールについて伺いますについてでございます。 昨年度、本市は総務省の委託事業である豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランを策定いたしました。このマスタープランは、三重町菅生地区の木質バイオマス発電所、エフオン豊後大野の豊後大野発電所の発電過程で排出される排熱を利用し、これから誘致する周辺施設への熱供給事業の可能性調査等を行ったものでございます。 地産地消型エネルギー事業を推進することにより、地域内でのエネルギー資金の還流や二酸化炭素排出量の削減、市内関連事業者の参画機会の創出のほか、熱供給事業においては、温浴施設事業者、養殖事業者、農業法人等の誘致や設立、交流拠点の開発等、地域活性化が期待できるものと考えております。 議員ご質問の木質バイオマス発電所周辺整備計画の進捗状況につきましては、策定したマスタープランに基づき、本年度は、排熱の供給を可能とする設備の実施設計と排熱の利用を希望する事業者を募集することとしております。 また、実施設計では、発電所施設から利用事業者の誘致施設に対して熱供給を行うため、熱導管等の設備の仕様や提供する排熱の量、温度等について確定させてまいります。 なお、排熱の供給や熱導管等の設備を発電所施設内に設置するため、実施設計や工事に当たっては、工事の範囲や費用負担、設置後の財産の帰属及び保守等を定めた協定をエフオン豊後大野と結ぶ必要があることから、現在、実施設計とあわせて、この協定についても準備を進めており、年内には協定の締結と実施設計を発注する予定です。その後、地元自治会への事業説明を行い、利用を希望する事業者を募集することとしております。 次に、熱供給事業はどのようなシステムで供給され、管理運営を誰が行うのかについてでございます。 熱供給事業は、発電施設の冷却塔等に熱導管を接続し、熱交換器やヒートポンプを設置することにより排熱の供給を可能とします。これらの設備により供給する排熱を制御し、利用希望者の幅広い要望に応える設備を目指してまいります。 また、完成後の施設の管理運営につきましては、これまでもご説明申し上げましたように、株式会社ぶんごおおのエナジーが行う熱供給事業として位置づけ、同社により管理運営を行ってまいります。 次に、ぶんごおおのエナジーの一般家庭電力供給は、いつごろを予定しているのか。また、市内に所在する国・県の公共施設への電力供給は予定しているのかについてでございます。 株式会社ぶんごおおのエナジーは、10月23日に法人登記を行い、同月30日に設立総会、11月28日には経済産業大臣宛てに小売電気事業登録申請書を提出するなど、業務開始に向け順調に進捗しており、現在、営業所の開設準備や社員の採用準備を行っているところでございます。 そこで、議員ご質問の電力供給の時期につきましては、来年４月から市内民間事業所及び国・県の公共施設へ、また来年10月から一般家庭への供給を目指しており、今後、住民説明会の開催や関係機関との協議を進めることとしているところでございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君、再質問ありますか。 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） 今、熱供給等々をいろいろ受けるために、エフオン豊後大野との打ち合わせ等々もしているということでございます。 答弁の中で、熱利用事業者を公募で行うということを言われておりますが、どのように周知を行い、事業者を決定していくのか、さらにまた、本市には温泉施設等もないわけでございますが、温浴施設等々につきまして非常に市民が待ち望んでいるわけでございます。 万一、事業提案者がない場合、市の直営にするのか、また、ぶんごおおのエナジーで事業を展開するのか、それについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
地域創生課長。
◎
地域創生課長（新宮幸治君） どのように周知を行い、事業者を決定するのかというご質問でございますが、熱利用募集の公募につきましては、市のホームページを中心に公募を広報いたします。また、多くの皆様にご提案をいただくために、必要に応じて市内外で事業説明会を開催したいと考えております。 ご提案いただいた事業につきましては、審査を行い、決定いたしたいと考えております。その審査につきましては、昨年度策定しました２つの計画を策定する折に、策定委員会を設置しまして、有識者の方にいろいろご意見をいただいてつくった計画でございますので、同じような構成によりまして、有識者の方にご協力をいただいて審査を行い、決定してまいりたいと考えております。 次に、事業提案がない場合のご質問がございました。計画策定時より載せております３つの事業につきましては、実現可能な事業として計画の策定をしてまいったところでございます。また、広く公募をすることによって、これまでと違うご提案もいただけるのではないかと期待を寄せているところでございまして、事業提案がないということは今のところ全く想定しておりません。 また、ご質問がございました、もし事業提案がない場合、市やいわゆるぶんごおおのエナジーが事業の実施を行うということについても、今のところ想定はいたしておりません。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） 公募による募集につきましての審査については、審議委員会ですか、そこで審査をするということでございますので、ひとつ厳正な審査をしていただきたいなと思っております。 今、万一事業者がないときはどうするのかという質問をいたしましたところ、課長の自信持って絶対ありますという答弁を聞いたわけでございまして、私も安心しているところでございますので、ぜひ早い時期に事業が進んでいくことを願っているわけでございます。 次に、熱供給に当たりまして、排熱を利用するのにヒートポンプを設置して排熱をいただくわけでございますけれども、この温度の高さ、高温が得られれば熱利用者が私はふえてくるのではないかなと思っております。低温よりか、やはり高温が導入できることになれば、事業者は参加する人が多いのではなかろうかと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
地域創生課長。
◎
地域創生課長（新宮幸治君） 先ほど市長の答弁でもございましたが、具体的な温度については、これから実施設計をする中で詰めてまいります。ただ、申し上げましたように、ヒートポンプを設置いたしますので、一般的には冷房、空調、いろんな用途に使える。そして、ヒートポンプをすることによって、かなりの高温でもいけるのではないかというふうに承っております。そういう設計をしていきたいと思います。 ただ、ヒートポンプによっては若干温度を取り出せる範囲が違うものもあるようですので、できるだけ幅広い温度をとれるような設計をしていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） それでは、今答弁がありましたが、熱については幅広い温度ということも頭に入れているということでございますので、ぜひその方向に向くように、ヒートポンプの設置のときに、やはりそういうものが決まってくるのではなかろうかなと思っているわけでございます。 次に、市内には大小の河川がたくさんあります。そして、この豊後大野市には水資源もたくさんあるわけでございますけれども、やはり再生可能なエネルギーとして、小型の水力発電も私は大いに利益を生むものではなかろうかなと思っておりますが、水力発電所、そのエナジー等で計画があるのかないのか、また、市としてどのような考えを持っているのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
地域創生課長。
◎
地域創生課長（新宮幸治君） 議員ご指摘のように、本市には大野川を中心として豊富な水源が存在いたしております。そのため、市内には水力発電所が多数もう発電をやっております。また、先ほどお話しいたしました新エネルギービジョンの策定時にも、市内のエネルギーの保存量や利用可能量の調査をいたしたところでございますが、これによりますと、水力エネルギーについては落差もあり、豊富な水量もあり、水力発電については適地だという結果も出ております。 ただ、今の段階では、水力発電の開発については具体的なものは持ち合わせておりませんが、これまでと同様、情報収集をしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） まだ水力発電等については具体的なものは持っていないということでございますけれども、やはり資源を有効に活用することも大事ではなかろうかなと思っているところでございます。 以上で、１の項につきましては全てを終わらせていただきます。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、本市における18号台風の被害状況についての質問を許します。 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） ２項目めの本市における18号台風の被害状況について質問いたします。 我が国は、おおむね温帯に位置し、春夏秋冬のいわゆる四季が明確にあらわれ、そして四季のさまざまな気象現象が我が国の風土をつくり上げてきました。 夏から秋にかけて、熱帯地域から北上してくる活発な前線が、日本付近の天気に大きな影響を及ぼし、台風や大雨などが各地に被害をもたらし、時には今回のような豪雨で、甚大な被害と爪跡を残しております。 平成29年度に県内で起きた九州北部豪雨、台風18号災害は、過去30年間で四、五番目の発生件数と被害額と言われております。私も、この世に生を受けまして72年、物心ついてから初めての経験で、過去にない自宅周辺の豪雨による被災した光景を目の当たりにして愕然といたしました。 市内全域ではありませんが、今回、被災された地域は、特に緒方町、清川町、三重町の白山・南部地域、さらにまた犬飼町の一部では、急峻な地形ゆえに河川は著しく狭小の上、急勾配であり、一たび大雨に見舞われると急激に河川流量が増加し、氾濫し、洪水となり、河川沿いの住宅や道路、耕地、施設に甚大な被害をもたらしました。 このたびの災害で亡くなられました方に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われました多くの皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。制度により早期復旧・復興ができるようにただただ願っているわけでございます。 それで、２の本市における18号台風の被害状況について。建設課関係の被害状況については、県道・市道・河川の被害の発生件数と家屋の浸水件数や、その被害額及び今後の対策について。また、農林整備課関係の被害状況については、①耕地災害（農地、施設）の被害の発生件数と被害額及び今後の対策について、②といたしまして、補助金対象外となる小規模災害の今後の取り扱いについて、③といたしまして、林業（山林の崩壊、林道・作業道）の被害状況について、④として、シイタケほだ木の埋没や流出本数及び被害額とシイタケ関係施設の被害状況について質問いたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、本市における18号台風の被害状況についての建設課関係の被害状況については建設課長、農林整備課関係の被害状況については
農林整備課長より答弁があります。 最初に、建設課関係の被害状況について、廣末建設課長。 〔建設課長 廣末崇信君登壇〕
◎建設課長（廣末崇信君） 本市における18号台風の被害状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、県道・市道・河川の被害の発生件数と家屋の浸水件数や、その被害額及び今後の対策についてでございます。 本年９月16日から17日にかけて大分県に接近し、各地に多大な被害をもたらした台風18号によって、本市におきましても県の雨量観測所の雨量データで24時間最大雨量442ミリを記録するなどの豪雨により、道路、河川等に甚大な被害が発生し、三重町の松尾川や奥畑川、中津無礼川、犬飼町の柴北川の流域において、家屋の浸水被害が多数発生しております。 その被害状況につきまして、大分県豊後大野土木事務所関係では、道路23件、被害額１億6,000万円、河川58件、被害額５億2,200万円、砂防施設５件、被害額6,600万円、合計86件、被害額７億4,800万円となっており、市建設課関係では、市道63件、被害額３億7,500万円、橋梁２件、被害額２億円、河川25件、被害額１億2,800万円、合計90件、被害額７億300万円となっております。 また、被災後の通行の確保のため、市道の
緊急作業として崩土除去等作業を53件、260路線について4,200万円で実施しております。 なお、７月の九州北部豪雨災害による被害状況につきましては、道路18件、被害額8,800万円、河川９件、被害額7,100万円、合計27件、被害額１億5,900万円となっており、また、崩土除去等作業につきましては、25件、85路線、1,400万円で実施しております。 次に、家屋につきましては、住家、床上浸水35件、床下浸水31件、非住家、床上浸水28件、床下浸水13件、合計107件の浸水被害が発生しており、被災された方には、大分県災害被害者住宅再建支援制度の活用を図るとともに、見舞金の給付を行ったところです。 今後の対策につきましては、被災箇所の通行の安全を図るとともに、公共土木施設
災害復旧事業を活用し、通行に支障のある箇所及び水田耕作に支障があり渇水期でなければ施工ができない河川災害を優先して実施し、早期の復旧及び再度災害の防止に努めてまいります。また、県関係の事業につきましても、被災箇所の早期復旧をお願いするとともに、河川等の浸水対策についても働きかけてまいりたいと考えています。 〔建設課長 廣末崇信君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 次に、農林整備課関係の被害状況について、衞藤
農林整備課長。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君登壇〕
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 耕地災害（農地・施設）の被害発生件数と被害額及び今後の対策についてのご質問にお答えいたします。 ９月17日の台風18号では、市内各地で農地や農業用施設に甚大な災害が発生いたしました。災害発生後の翌日から耕地
災害復旧事業申請の受け付けを開始しましたが、集計の結果、1,022人の方から申請があり、内訳は、水田・畑の農地が950カ所、被害額６億円、農道や水路、頭首工等の農業用施設が350カ所、被害額５億円で、合計1,300カ所、被害額11億円でした。 その後、約２週間で現地調査を行い、あわせて概算工事費を算出しました。その結果、国の補助事業である農地・農業用施設
災害復旧事業の採択要件に該当し、工事費が40万円以上となる箇所は、現在のところ農地が600カ所、農業用施設が120カ所、合計720カ所となっています。この農地・農業用施設
災害復旧事業は、国の制度上、12月中に災害査定を完了する必要があることから、現在、限られた日数の中で測量設計業務を進めているところでございます。 このような中、国の災害査定が11月末から既に始まっており、12月28日までの間、毎週２班体制で実施される予定で、災害査定終了後は、農道や水路、頭首工、揚水機等が甚大な被害を受けている農業用施設の箇所を優先して工事発注することとしております。 しかしながら、７月の九州北部豪雨及び９月の台風18号による災害箇所の総数が約830カ所と膨大となっておりますことから、農地・農業用施設の多くの箇所で工事着工や完成がおくれることが想定されますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、補助金対象外となる小規模災害の今後の取り扱いについてでございます。 現地調査を行った結果、工事費が40万円以上となる箇所が国の補助事業の対象となります。今回、申請のあった中には、災害の補助要件に満たない箇所や県・市が行う河川災害復旧工事で対応が可能となった箇所、また調査後に申請を取り下げたなどの案件が多数ありました。 補助対象外となる小規模な災害と判断した箇所については、理由を添えて申請者に通知するとともに、復旧工事が可能となる他の制度を勧めています。具体的には、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度を既に集落で取り組んでいる場合は、異常気象後の農地・施設の復旧費用に充当できるなど、既存の制度をできるだけ有効活用していただくようお願いしています。また、特に農業用施設の復旧に当たり、施工時期や地元負担金が高額となるなどの相談があった箇所については、自治会からの申請による農業用施設整備原材料支給制度を活用し、復旧工事に必要な生コンクリートや用水管などの材料を支給する場合もございます。 今後におきましても、補助対象に該当しない小規模災害の取り扱いにつきましては、これまでと同様に、既存の制度を有効活用していただくとともに、耕地
災害復旧事業の制度についてご理解を賜りたいと存じます。 次に、林業（山林の崩壊、林道・作業道）の被害の発生件数と被害額についてでございます。 林業関係の被害につきましては、市内の山間部で甚大な被害が発生し、関係者からの報告や現地調査の結果では、山地崩壊が７カ所発生し、被害想定額は３億1,000万円程度となっています。また、市が管理する林道は24路線40カ所、被害額9,000万円で、山林所有者が管理している作業道は15カ所、被害額1,000万円となっています。林業関係における現時点の災害復旧計画でございますが、山地崩壊７カ所のうち３カ所は、来年度以降に県営事業である復旧治山事業等で実施していただくよう要望しているところでございます。 また、林道については、国の
災害復旧事業で７路線11カ所が補助対象となりましたので、災害発生後、速やかに測量設計業務を委託し、準備を進めているところです。国の災害査定は、第１回目が11月下旬に行われ、今後は12月中旬に２回目が行われる予定です。査定終了後は、速やかに工事を発注し、早期完成を目指すとともに、小規模なのり面や路肩崩壊等の災害は、市単独の維持工事等で対応してまいりたいと考えております。 作業道については、国・県の補助事業である森林作業道復旧対策事業で５路線が対象となることから、現在、県に予算要望しているところでございます。 次に、シイタケ原木ほだ木の埋没や流出本数及び被害額とシイタケ関係施設の被害状況についてでございます。 今回の台風18号により、本市内においても河川の氾濫や土砂崩れなどが発生し、多数のシイタケほだ木が流失、また乾燥施設等も損壊するなど、生産基盤が甚大な被害を受けました。災害発生後、県や大分県椎茸農業協同組合からの
速報、また生産者から直接報告を受けた情報を取りまとめた結果、林内ほだ場におけるシイタケ原木ほだ木の埋没や流失本数は３万5,500本、被害額は1,775万円でした。また、シイタケ生産施設の被害状況については、乾燥機が５台、散水用スプリンクラーが２基、ハウス１棟が損壊し、被害額は335万5,000円となりました。 このように、シイタケの生産基盤が大きな被害を受けたことで、今後、生産者の意欲低下や産地縮小につながらないための対策を経営に影響を及すことがないよう迅速に行っていく必要があります。 そのため、今後におきましては、国・県の補助事業であります特用林産物等災害復旧支援事業を活用し、生産施設の再整備に要する経費について支援してまいりたいと考えています。なお、本事業に係る予算につきましては、本定例会に補正予算としてご提案させていただいておりますので、ご審議を賜りますようお願い申し上げます。 今回の台風18号により、本市の基幹産業であります農林業の基盤が甚大な災害に見舞われました。本市といたしましては、発生後から現在においても復旧業務に全力を挙げ取り組んでいるところでございますが、国から激甚災害に指定されたことで、今後は、さらに市や地元負担金が軽減されるよう国・県に対して必要な申請業務を行うとともに、各種補助事業を最大限活用し、早期の復旧・復興に努めてまいる所存でございます。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君、再質問ありますか。 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） ただいま建設課長、
農林整備課長から答弁をいただきました。このたびの災害において、約1,000カ所近い被災地があるわけでございまして、それを今月いっぱいに査定を受けるということで、大変なことだろうなと思っております。原課においては、土日も返上し、その上、連日残業でこなしているわけでございます。このような突発的な災害等については、平常業務をするだけでもいっぱいの職員の中に、その上に今度の災害がかかったわけでございまして、やはり決められた一定の期間に提出しなければ補助の対象にもかからないのではなかろうかと思っておりますけれども、他の部署から職員の応援体制等はできているのか、できていないのか。また、けさの大分合同新聞にも県の職員700人が過労死ラインを超す長時間労働をしているというようなことも出ていたわけでございます。職員の健康管理等には十分配慮されておりますが、どのようなことに取り組まれているのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君）
左右知総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（
左右知新一君） 今、議員が言われますように、本年は、台風18号にかかわらず、５月に発生いたしました綿田地区の地すべり災害、そして７月の九州北部豪雨災害、そしてまた今回、台風18号災害という、たび重なる災害によりまして、特に農林整備課、建設課については、通常業務に加え災害業務にかかわる業務が増大しているのは確かでございます。 したがいまして、継続して職員の勤務時間、いわゆる時間外時間も当然続いているわけでございますが、こうしたことに対処するために、今回、副市長を筆頭に関係課－－農林整備課、建設課、上下水道課、総務課と協議をいたしまして、これまでの応援体制の部分を申し上げたいと思います。 災害復旧に向けて、早速、10月２日から13日までの間、災害申請に伴います現地確認調査を実施しなければならないということで、これについては全庁体制で各町ごとに職員の業務の援助を行ってまいりました。 現在のところ、国の災害査定を受けるということとあわせまして、年を越えて災害復旧に向けたそれぞれの工事発注等の業務が続くわけでございますけれども、11月６日から今月末まで、農林整備課に対しまして建設課から技師の業務援助、そしてまた１月につきましては、上下水道課から技師の業務援助を農林整備課にさせていただいているところでございます。 職員の健康管理については、注意はいたしておりますけれども、今回、突発的な災害に伴う時間外労働が発生しておりますが、今後、職員の健康管理には十分配慮してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） 全庁体制で取り組んでいると。原課同士、職員の応援体制をしているということでございますけれども、豊後大野市は、合併以来、職員をずっと削減してきました。やはり今後においては、非常に温暖化になりまして気象条件は変わっております。このような災害は、恐らく毎年といっていいほど襲来するのではなかろうかなと思っております。そのようなときには、やはり今回のように非常に被害箇所もふえてくるわけでございます。職員の採用に当たっても技術者職員の採用も大いに必要ではないかなと思っているわけでございますが、この点について市長にお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 技術職員の採用についてということでございます。 先ほど
左右知総務課長から申し上げましたように、今回の災害において、そういう技術系の職員が不足しているという状況でございますので、来年度の職員採用に向けては、技術職員を採用するということで今手続を進めているところでございます。 今後においても、そういう技術系の職員は採用が必要という認識を持っておりますので、計画的な採用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） ただいま市長から答弁がありました。技術職員の採用を考えているということでございます。 次にいかせていただきたいと思います。 建設課関係、農林整備課関係、1,000カ所近い被災地があるんですね。市内の業者を先般確認いたしましたところ、90社近くしかない。その中で、この被災したものの復旧工事等々が本当にそれぞれ期間内に間に合うのかなということを考えているわけでございますが、これについて、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） 市道や河川の
災害復旧事業につきましては、公共土木施設
災害復旧事業費国庫負担法で３カ年以内に施工することとされていますが、公共土木施設は市民生活に大きな影響を及ぼしますことから、
緊急性などの優先度を考慮しながら、速やかに被災箇所の復旧に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） ただいま答弁がありましたように、３カ年以内に復旧していくということでございますけれども、優先順位を決めて、市民が安心して暮らせる、そしてまた、そういう工事においては完全なものにしていただきたいなと思っております。 次に、先ほど
農林整備課長から答弁がありました、災害被災地が40万円以下の小規模で災害にかからない問題について、やはり何とか皆さんがしたいという思いが強いようであります。特に、河川沿いにあります集落等々においては、農地が非常に冠水し、大きな被害を受けているわけでございます。わずかな農地を本当にこれまでずっと耕作して守ってきた地域が、それが復旧できないということは、地域が大きく衰退していくのであろうと思っております。ぜひ、補助事業にかからない小規模災害について、私はもっと市のほうも研究していくべきではなかろうかなと思っております。 私どもの地域には、地域振興協議会がございます。豊後大野市にかなりあるわけでございますけれども、その振興協議会等を中心にした小規模災害の復旧事業、さらにまた協議会ができていない地域においては、集落でやはりそういうものを何とかもとの形にするということが大事ではなかろうかなと思っているわけでございますが、この点について何かいい考えがあれば、また、復旧できるいい事業があれば、お願いしたいなと思っています。 特に、振興協議会等々ができておりますところは、やはり振興協議会に交付金を出し、現物支給なり、また重機のリース等々について全額公費で行うというようなこともできないのかなという思いでございますけれども、それについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほどご答弁させていただきましたが、今回の台風によりまして1,300カ所という甚大な被害が発生いたしまして、その箇所全てを現地調査し、中には、全てではございませんが、農地や施設が管理不十分であるといったケースや、どうしても採択要件に沿わないといったケースが多数ございました。担当課といたしましては、採択要件には該当しますが40万円という工事費の関係から国の補助事業対象とならない、いわゆる議員が先ほどおっしゃいました小災害の扱い、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたように現行の制度をできるだけ有効利用していただきたいと思っておりますが、ご質問の、対象外となった補助はできないかということでございます。 今回の台風では、限られた日数の中で、申請、現地調査、そして、その後の測量設計、査定業務、それから工事発注といった業務をしていくようなことになっております。今回みたいな甚大な災害が発生した場合、対応をどうするかということは、人員を含めたしっかりした体制をまず整える必要があると感じております。 その上で、現在の耕地
災害復旧事業の制度の補助対象となるもの、それからまた小災害と言われるものの取り扱いにつきましての見直しが必要かどうかということは、関係課を含めて協議をしていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 生野照雄君。
◆１４番（生野照雄君） やはり補助対象外については、なかなか厳しいということでありますけれども、それが地域を盛り立てていく一つの起爆剤にもなっていくのではなかろうかなと思っております。そのためには、市役所担当課の人員の確保、人がやはり足りないのですね。先ほども言いましたように、技術者等の今後の採用がやはり必要ではないかということを強く感じたところでございます。地域振興協議会等々をつくっている地域は、非常に高齢化が進んでおります。人がいない。その中で、地域を守っていくには、地域にある財産そのものをしっかり守っていかなければ、その地域がどんどん廃れていくであろうと私は思っているところでございます。 また、シイタケにつきましては３万5,000本が流出したという、これは３万5,000本といいますけれども、非常にシイタケがなる木でありまして、やはりシイタケの豊後大野市ということで、全国乾しいたけ振興大会、品評会を３回も行ったこの豊後大野市でございますので、そういうシイタケ生産者一人一人の皆様方の気持ちをお考えいただきまして、あらゆる応援できる事業で、それぞれ復旧・復興していただくことを特にお願い申し上げて、終わりといたします。 〔１４番 生野照雄君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、14番、生野照雄君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時５３分 再開 午後１時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△首藤正光君
○議長（佐藤辰己君） 16番、首藤正光君。 １、豊後牛についての質問を許します。 首藤正光君。 〔１６番 首藤正光君
質問者席登壇〕
◆１６番（首藤正光君） 質問の趣旨は、全国的にも有名になった豊後牛の担い手不足ということを聞きました。今後の畜産を振興するために、担い手問題をどういうふうに解決するかをお伺いいたします。 ２番目は、豊後牛肉、あえて私は牛肉の表現として朝地牛という言葉を使わせていただきます。販売等について、今後の対策を伺います。
○議長（佐藤辰己君） １、豊後牛については、市長より答弁があります。 川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 豊後牛についてのご質問にお答えいたします。 まず、全国的にも豊後牛の名前が有名となったが、担い手不足とも聞く。今後の畜産を振興するためにも担い手問題について伺うについてでございます。 本年９月に宮城県で開催されました第11回全国和牛能力共進会において、大分県は全ての出品牛区において優等賞を獲得するなど、すばらしい成績をおさめることができました。 特に、本市においては、第４区系統雌牛群に出品した朝地町の安藤直樹さんの愛畜ふみてる10号が、首席の最優秀賞に輝き、特別賞として品位賞も受賞しました。さらに、種牛の部の第１区から第７区の各区の最優秀賞の中から選出される最高位の名誉賞である内閣総理大臣賞を獲得し、和牛日本一の栄冠を手にしました。このように、若い飼養者が大活躍し、本市の名声を高めていただいたことで、生産者の意欲は大きく向上したものと感謝しているところでございます。 このような中、本市の肉用牛の飼養者数は、本年11月１日現在で172戸と、昨年４月現在の188戸に比べ16戸も減少しています。また、飼養者の平均年齢は69歳で、年齢別構成では70歳以上が53％、80歳以上が15％と、年々高齢化が進んでいる状況です。 しかし、一方で、若い生産者の中には、増頭に向けて畜舎の増築を行ったり、全国和牛能力共進会予選会や県共進会に積極的に出品するなど、後継者として和牛に人並みならぬ愛情をかけながら、意欲を持って取り組んでいる方もおられます。 本市では、本年度も市単独の優良雌牛の保留及び導入に係る確保対策事業に取り組んでおりますが、飼養者の減少対策は喫緊の課題であり、特に後継者及び
新規就農者を確保していくことが重要であることから、国・県等の関係機関と連携し、空き牛舎の活用や耕作放棄地を利用した放牧事業、預託システムなどを積極的に推進しながら、
新規就農者や後継者を育てるための実効性ある施策を推進してまいる所存でございます。 次に、豊後牛肉（朝地牛）の販売等について、今後の対策を伺うについてでございます。 豊後牛の名称については、平成25年４月に大分県豊後牛流通促進対策協議会が、県内で最も長く育てられた36カ月未満の黒毛和種のうち、肉質等級２等級以上のものについて、銘柄を「おおいた豊後牛」と統一しています。 現在、県協議会が、おおいた豊後牛の取扱店として認定しているのは、県内に207店、県外に46店、海外に１店、合計254店となっています。また、ＪＡ朝地肥育牛試験研究センターにおける昨年度の出荷頭数は118頭で、歩留・肉質等級Ａ４、Ａ５の割合が80％と、よい格付であり、そのほとんどが県内で消費されています。 第11回全国和牛能力共進会で日本一の称号を得たことを契機に、おおいた豊後牛日本一ブランドを積極的にＰＲすることで、増頭推進に努め、絶対数を確保するとともに、おおいた豊後牛の銘柄を確立していくことが必要であると考えます。和牛日本一の生産地として、今後とも畜産農家の生産意欲の向上と労働条件の改善を図りながら、畜産業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君、再質問ありますか。 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 議長に、私ごとでございますが、二、三日前から口内炎を患って、何か聞き苦しいところがあるかと思いますが、お許しをお願いいたします。 そこで、執行部にいきなりこういう質問をするのはどうかと思いますが、ある新聞記者、これは「議会傍聴席から記者の目」という記事がございました。過去に私も相当の数、一般質問等を行いましたが、要所要所に「検討する」という言葉が出てくるわけでございます。検討した結果できませんでしたと。検討した結果できましたということは一度も聞いたことがございません。九重町議会で、検討するに当たっての一般質問をしているわけです。一部読み上げます。 執行部の発言で、よく耳にするのは、この言葉。辞書で引くと「物事をいろいろな面から詳しく調べ、よしあしを考えること」というような言葉であります。検討した結果、できないなら、やむを得ない。ただ、結果がどうなったかは、町民も知りたいところであります。すぐに返答できないものは当然あると思いますが、検討するだけで終わっていいものだろうかという質問があったことを執行部の皆さんに朗読して、提案を申し上げます。 私は、今回、この豊後牛についての質問をするに当たって、少しだけ調べ、自分も知っている範囲のことも述べたいと思います。牛は豊後が日本一というような言葉は、もう聞いて久しいと思います。今、おおいた豊後牛というようなことで発信をしておりますが、大正時代に和牛博覧会という言葉で、今でいえば全国和牛共進会に当たるもので、大分県で千代山号というのが、これは種牛でございますが、全国の、要するに天皇陛下から天皇賞をもらったということで、余りのうれしさにのぼり旗を立てて銀座をパレードしたという歴史が残っているわけでございます。それだけ大分県は有名で、歴史があるわけです。 もう少しさかのぼると、千四、五百年ごろに、牛肉を食う文化がないときに、姫島村のほうで半農半漁、畜産を大いにしている。大分県の畜産品評会の前身になるものが、姫島村でそういう品評会が行われ、最近、昭和60年の前半までは姫島村で牛が飼育されていました。特に肉牛でございます。姫島の雌牛を年数をかけて仕上げて販売する。一説によると、イワシを食べさせたとか、いろいろそういうことを聞いておりますが、私は現地に電話しましたら、イワシは絶対食うておりません、粉にした魚粉は少し与えたというようなことをお聞きいたしましたから、調べた範囲で豊後大野市との関連がありますから、豊後牛との関連があるから申し上げたわけでございます。 そこで、質問いたします。 飼育者の平均年齢が、先ほど市長の答弁にございましたが、69歳から80歳までが70％以上を占めると。10年たったらどうなるんだろうか。10年たったらどうなるんだろうかではなくて、このまましていたら豊後牛、豊後大野市の和牛生産農家は、衰退はおろか消滅するというように思っておりますが、その手当ては何か現在のところ考えているのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 肉用牛の生産基盤の維持及び強化を図るために、担い手、労働力の確保、飼養頭数の確保、それから飼料費の低減と安定供給の視点から、飼養頭数の減少への対応に取り組んでいきたいと考えております。 その中身といたしましては、県のレンタカウ制度や水田・畑地帯での荒廃農地を中心に、おおいた型放牧を推進してまいりたいと考えております。これらは投資の抑制にもつながりまして、特に
新規就農者、経営者にも有効であると考えているところであります。 水田にはＷＣＳ、ＳＧＳを中心に稲の作付を行いまして、自給飼料体系を進めることが重要であると考えております。
新規就農者向け経営といたしましては、いきなり多頭飼育を考えるのではなくて、最初は少ない頭数から経営規模を始めまして、水田農業との複合経営に取り組む中で、畜産技術を習得しながら徐々に飼養頭数をふやしていくような経営形態も進めていく必要があるのではないかと考えております。 このような取り組みを行いまして、５年、10年後の豊後大野市の畜産業に対しましての確立を図ってまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 関連がありますから－－今、要するにピーマンを中心にカンショやお花をつくるということがインキュベーションの中で行われております。かなり軌道に乗ったと思いますが、このインキュベーションそのものが、ピーマンだけに特化せず、和牛の後継者づくり、担い手づくりにインキュベーション制度を用いてはどうかと思っております。 なぜならば、今、非常に耕作放棄地等がふえております。先日、私は朝地町の小野さんという大きな和牛の農家に行きました。舎内で飼うのは限界があるということで、前から里山飼育、要するに原野に和牛を放す、そして労働の省力化をする、丈夫な牛をつくる、そういうことを、本人はいなかったんですけれども、奥さんがたまたまいて、お話を聞きました。外に飼うと、ふん尿の処理もほとんど要らない。それから丈夫な牛ができると。爪切りも舎飼いから見ると相当少なくて済む。そういうことを聞きまして、クヌギ山に放牧しておりました。１ゾーンの三、四頭、２つか３つか４つぐらいのゾーンをつくっております。非常に健康に育つということで、そういう方式をとる。 しかし、やはりこれにも自己資金が要るそうです。山の中ですから、水の施設をつくらないとならない。牧柵もある程度の牧柵はしないとならない。非常にお金もいっぱいかかるわけでございますが、そういう手当てを市のほうからすると、もう少しこういう和牛の飼養形態の農家がふえるのではなかろうかというような奥さんの要望もございました。それは、私は今度和牛のことについて一般質問しますから、追加というと悪いんですけれども、追加で市にお聞きしましょうと。そういうことでの予算をつけていただくのか。それと、インキュベーションと和牛の飼養、インキュベーションの位置づけ－－いきなり和牛の農家を50頭、100頭にするわけにいかない。だから、さっき赤峯課長から答弁いただきました複合体、要するに和牛と花や野菜、水田等を入れて和牛農家の育成というようなことに。やはり外から来てしていただくものですから、いきなりプロではありません。それには、やはり指導者といいますか、経験者がそれのインキュベーション、ピーマンでも同じことですけれども、そういう部分は取り入れられないのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 先ほどの放牧につきましては、耕作放棄地対策あるいは地域の活性化、それから獣害が抑制される、あるいは景観の向上というのがありまして、まさに牛に係る経費の抑制にもつながるわけであります。そういった部分につきましても、いろんな事業の関連を見ながら推進していきたいと考えております。 和牛のインキュベーションファームについてでございますけれども、畜産業を始めるためには、初期投資に多額の費用がかかるわけであります。また、経験豊かな畜産の技術も必要になってまいります。 その中で、畜産業振興の喫緊の課題として、畜産を始める若い方々が夢を実現するための対策を講じなければならないと考えているところであります。
新規就農者や後継者対策は農業全体での問題でもございますが、園芸作物以外にも土地利用型作物あるいは工芸作物、それから畜産におきましても、今後は先進実践指導農家、里親研修制度等、あるいは新規就農、それから
農業後継者の確保育成システムの導入を検討し、考えてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 赤峯課長、意欲的な回答であります。そこでお伺いしますが、そういう里山の放牧経営には、やはりある程度の設備費が要るそうです。面積が少のうございませんから、それを取り巻く牧柵、また山の中に水を引くということが非常に大変だと。ボーリングをして、そこで牛に与えるということが理想的ですけれども、個人的にはできません。 参考までに申しますと、清川町でお花屋さんという菊専門の－－今でもあるんですけれども、そこが企業進出したときに、大野町に莫大な金をかけてボーリングをして、お花をつくっていただくということで、そういう県の予算、国の予算ですけれども。これ、市単独でそこにボーリングをして、畜産農家に安心して経営ができるという条件を与えるということは、どうでしょうか。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 畜産業をするに当たりまして、いろんな国・県、それから市の単独事業もあるわけであります。そのような中で、放牧に関する費用につきましても、その事業の中身を見ながら調査をしまして、そういった部分に取り組める事業がありましたら、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 要するに、冒頭での検討する課題を少し超えていただいたというように考えてよろしいでしょうか。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 検討も含めて、積極的に調査し、活用の方向に向けて調べてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） さっきの質問をぶり返すようですけれども、10年たったら平均が80歳過ぎると。後継者、そういう担い手がいない場合は、豊後大野市の和牛は消滅すると言っても過言ではないと思います。 そこで、インキュベーションは県外や市外から応募があって、条件を満たす応募者に就農していただくと。ぜひ豊後大野市に行って和牛農家になりたい、牛を飼いたいという問い合わせが過去にあったのかないのか、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君）
赤峯農業振興課長。
◎
農業振興課長（赤峯浩君） 畜産業を始めたいというお話につきましては、まだ把握しておりませんけれども、このたび全国１位になった牛の肉を食べたい、どうしたら食べられるのかといったご質問が数多くあっております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 私は、日曜の朝、テレビを見ていたら「旅サラダ」という番組がございます。随分前の話ですけれども。兵庫県の但馬牛が牛肉になると神戸ビーフになる。台湾が牛肉の解禁をしました。中国も東南アジアも含めて解禁になって、その但馬牛、要するに神戸ビーフが輸出に転じて1.5倍の値段がつき出したということで、地域の人も大変驚いている。地元が食われなくなるのではないかというようなことで、いいか悪いかは別として、そういう高値がついているということも事実です。 日本の和牛というのは世界的に評価がある。現在の和牛農家に聞きますと、過去の子牛の低価格がありましたから、勇気を持って自信を持って進められないということを農家の皆さんは心配してそう言うんですけれども、やはり国や県や豊後大野市が本腰になって朝地牛を売り出すと、やはり高値がつくということになろうかと思いますので、インキュベーションにぜひ和牛を取り上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問です。さっきの神戸ビーフと重なるんですけれども、豊後牛、朝地牛を、私は朝地牛とわざわざ呼ぶんですけれども、この牛肉に興味がありまして、竹田市菅生の道の駅にも寄らせていただきました。えらい高い値段で、豊後牛とは書いておりませんでした。久住高原牛ということで販売をして、店長に売れますかと聞きましたら、飛ぶように売れるという表現はなかったんですけれども、相当売れますというようなことを聞きました。それからずっとおりて熊本県大津町で、また道の駅に寄りましたら、熊本の赤牛、褐毛ですね、それの精肉を売っておりました。これも素人は手が出ないような値段がついておりました。しかし、やはり売れるそうです。隣に馬肉を売るところがございました。皆さん、当然行ったことがあると思いますが、これも相当売れると。要するに、つくってもつくっても売れるとお聞きいたしました。 豊後大野市の道の駅あさじや道の駅きよかわは皆、食堂を持っております。そういうことで、この豊後牛、朝地牛を何か売り出す方法はないのか、そういうことは毛頭考えていないのか、
商工観光課長にお伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） 朝地牛につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、おおいた豊後牛としてブランド化することとなっているところです。 しかしながら、本市で生産された和牛が日本一の栄冠に輝いたということでございまして、本市の和牛の評価が全国的に広まるすばらしい状況となっていると考えております。 このようなことから、私どもといたしましても、これを絶好の機会と捉えまして、豊後牛の販売促進につながる取り組みに努めてまいりたいと考えています。 現在、大分県豊後牛流通促進対策協議会において認定している豊後牛の店舗でございますが、先ほどの答弁の中で、県内で207店舗というお話がございましたけれども、市内におきましては卸、小売、飲食店を含めて11店舗となっています。これを拡大するための広報等につきましては、
農業振興課と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。 それから、道の駅あさじでございますけれども、ここでは、レストランですけれども、ステーキ丼という形で、あさじん丼というものを提供しております。市内産の豊後牛を食材としたメニュー開発についても研究をしていきたいと考えています。 さらには、豊後牛以外でも市内で生産された食材、また、その食材を生かした料理を提供する店舗等による地産地消の推進、さらには食を生かした新しい観光の開拓にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、産地化、それから販売促進を行っていく上におきましては、質の確保ももちろん重要でございますけれども、需要に応え、安定供給を図るための量の確保というものが極めて重要な問題となってきております。これには、先ほど議員からご指摘のありました担い手の確保、それから飼育環境の整備、こういったものも必要になるものと存じております。 このようなことから、関係課、それから関係機関との連携を図りながら、市内豊後牛を初めとする市内産品のＰＲ等に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） こういう新聞の記事、投稿欄があったから、ご紹介をいたします。 大阪府豊中市の人でございます。松村さんというんですけれども、品評会で表彰された大分県代表の生産者や関係の皆さん、本当におめでとうございます。同県は、果物や酒類に加え、お魚もおいしい。和牛でも日本一になった。恐らく和牛が全国発信されることでしょう。私は品評会の最高賞に輝いた大分県の和牛をぜひ食べに行きたい、小学生の娘、また家内と、いつの日か大分県に行きたい。末尾には豊後大野市と書いてあるんです。だから、こういう新聞記事になると、やはり牛は豊後が日本一とか、おおいた豊後牛とかいうけれども、やはりそれを逆手にとってでも、豊後大野市の和牛だということでぜひ予算をつけていただきたいと思います。 きのう地元の県議会議員が和牛の振興について議会で一般質問をしておりました。県の予算が800万円だそうです。それも振興協議会が400万円、県がそもそも400万円しか出さないと。大分駅に行っても、のぼりもなければ、宣伝もない。大分空港にちょろっとあると。宮崎県に行くと、宮崎牛の旗がなびいている。大分県は何をしているのかということを県議会議員の質問の中に－－役人の答弁書もここにいただいておりますが、何の刺激にもならない答えだと思っております。 それは余分ですけれども、私の友達は１年に１回ずつ全国の有名な山に登るわけです。紅葉の時期は紅葉がいい山、雪山登山はしないのですけれども、かなり有名な山に登ります。これが何で和牛と関係があるか。麓に帰って、麓の宿泊所で地元の名産を食べるのが非常に楽しみだと、１週間ぐらい行くそうです。どこもいいものがある、おいしいものがあると。豊後大野市がジオパークやエコパークを大々的に売り出して、どんどんよそから来たときに、何かおいしいものがあるのだろうか。何か自信がつかないですね。議会としても。執行部の皆さんもそうだと思います。 だから、この日本一の和牛をそういう外部から来た人に、ぜひ豊後大野市に行ったらあれを牛丼でもいい、すき焼きでもいい、ちょっとお金があればステーキでもいいというような売り方を宣伝しないと、待っていたのでは何の解決にもなりません。ジオパークやエコパークはどんどん宣伝効果があります。恐らく成功のうちに終わって、発展して、何かいい食い物を提供しないと、食う物がないではないかと。大分市内に行ってレストランで豊後牛を食べる。大分県では、宇佐市がちょっとのきっかけで宇佐の空揚げと。それは、味つけは一人一人の特徴があってうまいものです。中津市もそうです、中津空揚げ。臼杵市に行くと、三つ星料理屋の山田屋のフグ、県南に行くと、また海の幸、日田市に行くと日田焼きそば、もう全国的なＡ級からＢ級グルメ、Ｃ級グルメまでうたってやっているんですけれども、今回、特Ａみたいな立派な牛肉を豊後大野市は売り出して、多少の宣伝費はかかるかと思いますが、そういうことを宣伝して食べていただくと。やはりお互いは食べられないけれども、いつも食べないのではないかということには私はならないと思います。お金持ちはいっぱいおります。山登りなんかをするのは必ず裕福な人が多いんです。そういうことで、麓におりたら豊後牛、朝地牛を食べていただくというようなことを宣伝して、大いにそれをやっていただきたいんですけれども、
商工観光課長、ジオパークやエコパークとの関連性は何かあったら回答をお願いします。
○議長（佐藤辰己君） 神田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（神田聖弘君） もちろん、そういった和牛であるとか、和牛に限らず野菜等もそうなんですけれども、やはりジオパーク、それからエコパークによって育まれた大地の中で育ったものという形で、ＰＲ効果は大きいと思います。 また、ジオパークにしろ、エコパークも、自然環境の保全も含みますけれども、そういった取り組みを持続的に発展させていくためには、その裏づけとして、やはり経済効果も上げていかなければならないと思っています。そういう意味において、ジオパークやエコパークを推進する上でも、市内産品のＰＲ、もちろん今回、本市で生産された和牛が日本一の栄冠に輝いたわけでありますので、こういったことを絶好の機会と捉えながら、さらなるＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。 また、そういった有知等につきまして、議員からもいろいろとご指導、情報提供等をいただくとありがたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） 再質問の１、２の両方にかかわることでございますが、農業予算が全体で14億円、これは多い少ないは別として、その中に畜産の予算が2.7％。この14億円の中には林業は入っておりません。そういうことで、たった2.7％、これが前の予算の組み方でございます。市長も来年の予算を組み立てる時期に来ております。今、概算要求をどんどん受け付けて、いいものはいい、悪いものは悪いという時期だと思いますが、新しい年を迎えると本予算を組む時期になっておりますが、全体の2.7％が畜産、畜産といえば、ほとんどが和牛の関係。これが適当であるかないか、私は市長に直接そういうことを聞くというのを今までしたことがないんですよ。市長が指名していないのに手を挙げたことは過去に何回かあります。だけど、今回は市長にぜひ、日本一の和牛の生産地、豊後大野市の予算編成に当たるときに、農業予算全体の2.7％が、果たしてこれが正しいか正しくないか。お互いに議会と執行部、そして関連する農家とか、つくり上げる豊後大野市になろうかと思いますが、市長、最後に、大変申しわけない、これは私の本意ではございませんが、聞きたい部分の一つでありますから、2.7％がどういう位置にあるか、お願いいたします。いや、これはもう前の予算で決まっておりますから、どうぞ。
○議長（佐藤辰己君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 来年度予算の編成作業にただいま入っているところでございまして、首藤正光議員がおっしゃった2.7％の畜産予算が正しいかどうか、適正かどうかということは、これから編成をやっていく中で詰めてまいりますが、総額として交付税が減額されているという状況もあります。その中で、今回、日本一になった和牛、ふみてる10号なんですが、それをＰＲしようということで、道の駅あさじに牛の像がございますけれども、それに油単をかけたりというふうなことでのＰＲはやっていっております。 また、先ほど、畜産予算ではありませんが、商工観光課のほうで、そういう販売戦略も含めた予算をこれから考えていこうというふうなご答弁を申し上げました。畜産予算に限らず、今回、日本一になったということを契機にして、元気な豊後大野市づくり、それから私が提唱しております持続可能なまちづくりの中において、どういうふうな取り組みができるのか。これはもう予算編成の中で考えさせていただきますが、現時点で2.7％が正しいかどうかというふうな判断はできませんので、大変申しわけございません。新年度予算に向けて和牛を推進していく体制をどのようにとっていくかということは考えさせていただきます。
○議長（佐藤辰己君） 首藤正光君。
◆１６番（首藤正光君） いきなりの「検討する」が少しきいたのではないか、明確な答弁はいただけませんが、これは市長の最高の答弁だったと思っております。 私は、この2.7％は極力少ないと思います。売上高から見ても米に次いで２番目だというような中に、費用対効果を考えたときに、和牛生産農家の担い手、そういう農家に、予算をどんどんとは言いませんが、2.7％以上の予算を組み立てていただきたいというように思っております。 これで私の一般質問を終わります。 〔１６番 首藤正光君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、16番、首藤正光君の一般質問を終わります。 ここで午後２時15分まで休憩します。 休憩 午後２時００分 再開 午後２時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△宮成昭義君
○議長（佐藤辰己君） 15番、宮成昭義君。 １、地域コミュニティセンター構想における過程（プロセス）についての質問を許します。 宮成昭義君。 〔１５番 宮成昭義君
質問者席登壇〕
◆１５番（宮成昭義君） 今回、３項目について質問いたします。 １項目めの地域コミュニティセンター構想の過程、いわゆるプロセスについてであります。 この地域コミュニティセンター構想は、第３次行政改革集中改革プランにおいて、限られた職員数で、市民ニーズに応えるとともに施設の維持管理、経費の一元化を図り、施設の役割、第３期プランとの整合性、災害対策を総合的に勘案し、行政機能の一元化と防災拠点施設及び避難所機能の耐震性の確保を目的に支所、公民館の整備方針が、平成28年11月22日、議会全員協議会で説明がなされました。 その説明会の中で、各町の整備方針が具体的に示され、千歳町の整備方針では、１点目として、支所については現行どおりとする。ただし、２階にあっては利活用のため改築をする。２点目として、公民館については、その機能を支所に移設し、支所の空きスペースを活用して整備し、支所と一体となった地域コミュニティセンター機能を持たせる。３点目、公民館については、現行施設を解体、ホール部分については新設する。この３点が示され、第２回目の説明会が、約10カ月後のことし、平成29年９月８日の議会全員協議会では、ホール部分は新設することなく、２階の議場部分をホールとして改修するとのことでありました。 このときにあっても、ホールの新設部分から議場部分への経過説明もなかったわけであります。 このことを受けて、平成29年９月21日の千歳町の説明会では、主要な設備概要ということだけで、ここでもホール部分の新設が変更された経緯の説明もなく、ましてやどこをどのように改修するといった改修図面も示さない中での、このＡ４判１枚の説明であったわけであります。 さらに、調理室については、この示された主要な設備概要にはなく、保健センターの調理室を利活用とのニュアンスでありました。 そこでお尋ねいたします。このような内容説明で千歳町の町民や利用団体の理解を得られていると考えておられるのか。あわせて、保健センターのありよう、コミュニティセンターとのかかわりについての考えをお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） １、地域コミュニティセンター構想における過程（プロセス）についての①は総務課長、②は市長より答弁があります。 最初に、①について、
左右知総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。 〔総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 左右知新一君登壇〕
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（
左右知新一君） 地域コミュニティセンター構想における過程（プロセス）についてのご質問にお答えいたします。 まず、千歳町における地域コミュニティセンター構想では、支所の２階の空きスペースを活用し公民館とし一体的施設として改修することが説明されました。千歳町の説明会では過程（プロセス）等の説明もなく、Ａ４判１枚のイメージ図の説明で町民の理解を得られたと捉えているのかについてのご質問にお答えいたします。 ここで改めて、現在進めております支所・公民館等整備事業に係るこれまでの経過について説明させていただきます。 今回の支所及び公民館の整備につきましては、第３期豊後大野市行政改革集中改革プランに基づく地域総合コミュニティセンター構想を具現化するものであり、加えて、昨年発生した熊本
地震の教訓から、災害拠点及び避難所となる各支所及び各公民館について、耐震性の確保が喫緊の課題となったことから、昨年11月22日に開催した議会全員協議会において、「災害に備えた公共施設の整備方針」と題して、支所・公民館の現状及び支所・公民館が抱える課題、そして整備の基本的な考え方等を踏まえた整備方針案をお示し、説明させていただいたところでございます。 その後、各町の自治委員会において、この整備方針を説明し、その中で出された意見等を踏まえ、支所及び公民館がそれぞれに抱える課題を再度検討し、その結果を本年９月８日に開催した議会全員協議会において、実施に向けた整備の方向性としてご説明申し上げ、そして、この整備方針に基づき、本年９月議会に設計に係る補正予算を上程させていただき、ご承認いただいたところでございます。 また、これにあわせ、９月21日から30日までの間、各町において市民説明会を開催し、市民の皆様からご意見をいただきました。この中で出されたさまざまなご意見やご要望について、財政面や集中改革プラン等との整合性を総合的に勘案しながら、現在、設計の段階に入っております。 以上が、これまでの経過でございますが、先ほど申し上げました各町において開催いたしました市民説明会は、支所及び公民館の整備方針をお示しするとともに、実施についてのご理解をいただくことを目的に行ったものでございますので、現在進めております設計業務の基本的な部分ができ次第、皆様にお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。 〔総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 左右知新一君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 次に、②について、川野市長。 〔市長 川野文敏君登壇〕
◎市長（川野文敏君） 千歳保健センターとのありよう、かかわり、考えはどのように捉えているのかについてでございます。 千歳支所の改修につきましては、千歳支所は耐震性を有しており、また空きスペースが十分に確保されていることから、地域コミュニティセンター構想に基づく行政機能、生涯学習機能、保健・健康機能、防災機能を備えた一体的施設に改修する方向となっておりましたが、公民館機能をさらに充実し、市民サービスの確保、利便性の向上を図るためには、千歳支所と併設する千歳保健センターも含めた改修を行うことがより効果的であるとの判断に至ったところでございます。 したがいまして、今後は、千歳支所と千歳保健センターを一体的に改修し、地域コミュニティセンターを設置するための手続として、豊後大野市保健センター条例を廃止することといたしております。 また、この条例の廃止により、千歳保健センターの利用形態が変わることから、現在、保健センターの利用者との協議を行っているところでありますが、引き続き、利用者に対しましては、丁寧な説明を行ってまいります。 今回の改修により、千歳支所及び千歳保健センターは、従来の施設規模を最大限に活用した多機能型のコミュニティセンターとして新たに生まれ変わります。施設の利活用について、効果的かつ市民サービスの充実に資する施設となるように努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 〔市長 川野文敏君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 私は、このコミュニティセンター構想、いわゆる支所と公民館での行政機能の一元化について反対をしているものではありません。このことはお話をしておきたいと思います。 ただ、千歳町の９月21日の説明が、私が考えれば、ぞんざいであったと思っておりますし、説明会以降、いろんな情報が流れ、聞かれ、錯綜していることから、お聞きするわけであります。 私の耳に入った情報では、議場へのホール改造は構造上困難、千歳保健センターの調理室は、公民館としての使用は目的外使用、いわゆる補助金適正化法との関係、実施している高齢者筋力向上トレーニング事業は、器具の修理不能や故障していることから、この際、保健センターを廃止し、公民館施設にする。よって、保健センターについては条例廃止をとのことも、９月議会定例会最終日、９月28日議会終了後、担当課長より話があり、利用団体等にも話をされているということでありました。 説明会後にこのような話が聞き流れたことは、９月21日の千歳町での説明会がいかに資料不足、説明不足での説明会であったのではないかと私は捉えています。 千歳町民への説明は、９月21日が初めてであり、当然いろんな意見が出されることを想定し、対応ができる中での説明会であると、私も参加をし、意見を言いましたし、関係課長も出席していたわけですありますが、当初のホール新設から議場への変更や保健センターの廃止等については、何ら説明もなかった千歳町の説明会であったわけであります。 どういう状況であれ、状態であれ、いかなる事業を計画、推進実施する場合、住民や関係団体、各クラブ等が納得できてこそ、初めてその事業計画がスムーズに進行、取り組みに着手ができるのではないかと私は考えております。 答弁では、今回の千歳町の説明会は、整備方針と方向性、実施に向けての理解を求めることを目的として開催したというような答弁をいただきましたが、そうであるならば、開会前にそういうことを事前に参加者に報告していれば、今回、私がこのような質問をしなくても済んだわけであります。当時は、市長、副市長初め総務課長、担当課長等が来ていたわけであります。先ほど言ったように、整備方針と方向性ということを目的に来たというのであれば、保健センターの方向性等についても、そのとき説明ができたのではないかと私は捉えておりますし、そういう意味では先ほど言ったように千歳町の説明会はぞんざいそのものであったと私は捉えております。 特に、千歳町の保健センター及び公民館２階の改造ということについては、他の町の新設等と違い、基本的な部分ができ上がり、具体的な説明との答弁がありましたが、今、私が言ったことが９月21日の説明会でされていれば、再度説明会を開く必要もないわけでありますし、先ほど具体的な説明はしていくということでありますが、その具体的な説明についてはいつごろになるのか。また、市長の答弁では、保健センターの利用形態が変わるということでありますが、保健センターがどのような状況になるのか。この点についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君）
左右知総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（
左右知新一君） まず、説明はいつごろ行うかというご質問についてでございますけれども、現在、既に千歳支所の改修工事にかかわります設計業務委託は発注をさせていただいております。設計に係る基本的な部分ができ次第、できるだけ早い時期に行いたいと思っております。 具体的な時期につきましては、現在のところ１月下旬から２月にかけて実施をする予定という計画をしております。進捗状況によりまして多少前後するかと思いますけれども、ご理解いただきたいと思います。 次に、保健センターの利用形態について、どのような状況になるのかというご質問についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど市長から答弁でも申し上げておりますように、今回、千歳支所、そして公民館を一体とした地域コミュニティセンター機能に改修をいたすわけでございますので、その中で保健センターは条例を廃止するということでございます。 したがいまして、機能としては基本的には公民館機能に利用形態が変わるということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 市長の答弁でも、保健センターについては施設規模を最大限に活用し、多機能型のコミュニティセンターというような答弁をしておりますが、ぜひそういう面では、公民館２階が施設として、それなりの機能ができるような改築等をしていただければと思っておりますが。 最後に、このコミュニティセンターに係る千歳支所改修工事設計委託料が９月の第３回議会定例会で、一般会計補正予算（第２号）で2,000万円が計上され、可決されました。 この設計委託料2,000万円ですが、先ほどから言うように千歳支所２階の改修図面等を含めて保健センターのありよう等を含めて考えた場合に、この設計委託料2,000万円がどのような状況下の中で算出をされ、予算計上されたのか。あわせて、今、答弁のあった中で、災害に備えた公共施設の方針で、支所等については、災害拠点と避難所との関係でありますが、千歳町の場合は支所の横に茜川が流れ、この茜川が氾濫した場合、支所は当然浸水し、旧井田地区の住民は避難所に行けないようになるわけであります。よって、避難所や防災拠点としての機能が不能となりかねないわけであります。 九州北部豪雨や台風18号、そして今の気象状況、環境条件等、日本各地で想定外の災害が起こっているわけであります。 災害時における対策、対応策についての考えがあれば、あわせてお尋ねします。 特に、設計委託料2,000万円の予算計上がなされたと先ほど言いましたが、その設計委託料2,000万円の根拠たる算出をどのようにされたのか。予算面でありますので、これについては財政課長にお尋ねしたいと思います。
○議長（佐藤辰己君）
左右知総務課長兼
選挙管理委員会事務局長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（
左右知新一君） 財政課長ということでございましたけれども、私のほうで説明させていただきます。 ご質問の予算に計上させていただいております千歳支所の改修工事にかかわる設計委託料の算出についてということでございますが、千歳支所の改修工事のみならず、他の支所、公民館の整備についても同様でございますけれども、千歳支所については既存の施設を改修するということでございますので、その中での面積、そして仕様設備に係る規模、形状等を算出基礎として、また、国の基準の委託料の算定式がございますので、それに基づきまして算出をさせていただいたところでございます。 次に、２点目の千歳支所は浸水のおそれがあるのではないかということと災害時における対策対応をどのように考えているのかというご質問についてでございますけれども、現在のところ、千歳支所周辺については、ハザードマップでは浸水エリアにはないということでございます。ただし、議員の言われる部分も理解できるところではございます。 そして、防災面における今後の対策ということでございますけれども、今回、地域コミュニティセンター構想に基づくとともに、災害に備えた公共施設の整備方針に基づいて、今回、整備するものでございます。 したがいまして、改修後の新しい施設につきましては、当然のことながら災害対策拠点として、加えて避難所としての機能を有することになるわけでございます。災害時の対応につきましては、これまでと同様に地域防災計画に基づいた災害時対応マニュアル等に即した対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 設計委託料については、今、総務課長から答弁がありましたが、ただ、先ほどから言うように、保健センターも含めてということの中で、ましてや議場ホールから耐震性にできないという状況の中で、この９月補正に上げたということは、８月下旬くらいにこの議案書ができたと思うのですが、そういう設計、青写真といいますか、国なり県のがない中で、2,000万円という数字を上げたというのが、どうも私は納得がいかないわけです。 現実、今、答弁があったような状況でいいますと、そこのところが絡んでくるということになりますと、若干当初の委託料2,000万円というのが変わってくるのではないかなと。同時に、可決をしておりますので、当然、今、総務課長が言ったように、もう業者に云々ということでありますが、実質はやってみたら1,500万円で済んだということになると、業者としては予算的に2,000万円あるので2,000万円ということで請求をすればいいやというようなことも－－中には、この設計委託料だけに限らず、そういうものが出てくるのかなということを懸念しましたので、そこら辺のところの確認をさせていただきました。 平成32年には、このコミュニティセンターは指定管理ということも言われております。機能が満たされた施設、利用者が利用しやすい施設、十分な施設管理等、今、答弁のあった多機能型コミュニティセンターとしての機能が十分に満たされ、特に改修に当たっては、千歳町民の意見が反映される施設で改修がなされることを祈念して、この項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、２、市道路線における整備状況についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） ２項目めの市道路線における整備状況についてであります。 過疎地域自立促進計画により、現在、市道路線の整備が地域の拠点性を高め、居住地から各生活拠点や中心部へ、快適で安全な移動や歩行ができるような整備をすることを目的とし、平成29年度、７つの市道路線が現在整備されているわけです。 そこで、千歳町における２つの路線の整備・推進状況についてお尋ねいたします。 １点目として、市道下山片島線の整備状況は、現在どのような状況下にあるのか。 ２点目として、これは県道でありますが、山内新殿線の高架工事が現在進められております。市道新殿線等の取りつけ道路の関係もありますので、取りつけ道路等を含め高架工事と一体化された中で、この高架工事がなされているのか。あわせて、この工事がいつ完成し通れるようになるのか。２点についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） ２、市道路線における整備状況については、建設課長より答弁があります。 廣末建設課長。 〔建設課長 廣末崇信君登壇〕
◎建設課長（廣末崇信君） 市道路線における整備状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、市道下山片島線の進捗状況はについてでございます。 市道下山片島線は、県が広域農道大野川中流地区として整備した農道のうち、千歳町下山から大野町片島までの区間を市道として認定した路線です。しかし、県道三重新殿線バイパスとは立体交差となっているため、利便性が悪く、その解消を図るため、市道下山片島線から分岐し、県道三重新殿線バイパスまでの区間について、平成25年度から国の補助事業である社会資本整備総合交付金事業によりインター化の工事に着手しています。 本路線の整備区間の延長は180メートルとなっていますが、県道三重新殿線バイパスとの交差点協議により、事故防止策として三重新殿線バイパスから市道下山片島線へ進入する車両のための右折及び左折のレーンを設置しなければならず、下山片島線の本体工事のみならず、その附帯工事に多額の費用が必要となっております。 現在、左折レーンは完成していますが、右折レーンは未着工となっています。 また、下山片島線の本体工事は、道路築造のもととなる路体盛り土まで完成していますが、これまで約４万立方メートルの盛り土をしているため、自然転圧の期間が必要と判断し、本年度は工事を見送ったところです。 市道下山片島線のインター化の工事完成に要する費用は約１億円を見込んでいます。本路線の財源となる社会資本整備総合交付金は減少傾向にあり、予算の確保が厳しい状況となっておりますが、今後とも早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えています。 次に、県道山内新殿線の高架工事が今されているが、完成時期はについてでございます。 中九州横断道路が犬飼町から朝地町まで開通したことに伴い、国道57号が県に移管され、県道竹田犬飼線となりました。県道山内新殿線の道路改良工事は、この県道竹田犬飼線と立体交差している函渠を大きくするなど、前後の現道160メートルの区間を拡幅するものでございます。 そこで、議員ご質問の完成時期についてでございますが、県の情報によりますと、平成31年度に開通する予定となっています。 〔建設課長 廣末崇信君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 県道山内新殿線についての高架工事は、新殿線の取りつけ道路も含め、平成31年度をめどにということであります。現在、工事が進められておりますが、地域の方を初め、関係者も不便さを感じておりますので、平成31年度とは言わず、一刻も早い年度に完成するよう、担当課を初め市長等を含めて県に懇願をしていただければありがたいと思っております。 １点目の市道下山片島線については、国の交付金等の関係もあるとのことであります。よって、早期完成に取り組むということでありますが、この路線については、平成25年12月の第４回議会定例会の私の一般質問で、当時の建設課長の答弁では、土地交渉もうまくいき、この線のインター化、完成に向けて、平成29年度をめどに協議を進めていると答弁をいただいているわけであります。 他の市道等も含め、第３回議会定例会で、この線でも3,000万円の減額補正がされているわけであります。よって、私もこの第３回議会定例会の一般会計補正予算（第２号）については反対をしたわけであります。 口頭や紙面でのお願いとは違い、一般質問での答弁であります。めどとはいえ、当時の建設課長は言い切ったわけであります。 そこで、建設課長にお尋ねします。 市道路線の整備状況や完成年度等も含め、事務引き継ぎの際、話し合いはされなかったのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤辰己君） 廣末建設課長。
◎建設課長（廣末崇信君） 前任者との事務引き継ぎの際は、他の事務も含め、市道路線の整備状況についても話し合いをいたしました。 市道下山片島線のインター化工事の完成年度については、国の交付金が年々減少しており、当該路線を含め、市道新設改良計画が大幅におくれていると引き継ぎを受けたところでございます。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 今、建設課長から、国における交付金の減少傾向で予算確保が非常に難しいという答弁をいただきましたが、先ほどから言うように、当時の建設課長が一般質問で言い切ったことは、どういう状況であれ、ぜひ実行完成をしていただきたいと思っております。そこら辺のところをぜひ建設課長も認識しておいていただきたいと思いますし、執行部等も、財政課長等もおりますが、認識していただくとありがたいと思っております。 答弁で、自然転圧の期間が必要とのことで見送った、早期完成を目指すとのことであります。関係者を初め多くの方がこのおくれについて心配しているわけであります。早期完成を心から切望して、この項の質問を終わります。
○議長（佐藤辰己君） 次に、３、土地評価についての質問を許します。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 次に、３項目めの土地評価についてであります。 土地の評価替えについては、ご存じのとおり３年に一度評価替えがなされるわけであります。この評価替えの次期評価替えは、平成30年度、来年度であります。この評価替えの基準等を含め評価額の算定手法について、どのような手法で評価替えが行われているのかについてお尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） ３、土地評価については、税務課長より答弁があります。 多田税務課長。 〔税務課長 多田尚三君登壇〕
◎税務課長（多田尚三君） 土地評価についてのご質問にお答えいたします。 固定資産税は、固定資産の価格を課税標準として課税されますが、３年ごとにこの価格を見直す制度となっており、来年度はその基準年度となっています。 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われますが、来年度の評価替えは、価格基準日の平成26年１月１日から本年１月１日までの３年間の物価の変動や資産の状況の変化等に対応した適正かつ均衡のとれた価格に見直すものです。 具体的には、宅地については、市内において状況が類似する地域ごとに、その主要な街路に接した標準宅地が選定されていますが、その価格の３年間の変動を反映させ、標準宅地の価格を決定しております。 なお、来年度の宅地の評価額につきましては、賦課期日の本年１月１日現在の価格と半年後である本年７月１日時点の価格の変動を反映して決定しております。 また、平成31年度と平成32年度の据え置き年度につきましても、１年間の価格の変動を考慮し、価格の時点修正を実施することとしております。 田、畑、山林等の地目につきましては、固定資産評価基準に基づき基準値を各地目ごとに定め、平成26年１月１日の標準価格と本年１月１日の標準価格の変動を反映させ価格を決定しております。 いずれにいたしましても、固定資産税は、市の主要な財源でありますので、今後とも自主財源の確保のため、適正かつ公平・公正な課税に努めてまいります。 〔税務課長 多田尚三君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君、再質問ありますか。 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 宅地にあっては、賦課期日であるその年の１月１日の価格と半年後の７月１日時点の価格の変動を反映し、価格を決定するということでありますが、変動価格の算出方法、見方はどのような中で評価額が決められていくのか。また、田、畑、山林等の地目においても、評価基準に基づき標準値を定め、３年前の標準価格と３年後の標準価格の変動を反映させた価格決定とのことでありますが、この価格の変動等の標準値の出し方はどのように出していくのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 多田税務課長。
◎税務課長（多田尚三君） 宅地の賦課期日の１月１日と７月１日の変動と反映と、田、畑、山林等の３年間の変動の反映のそれぞれ出し方についてであります。 宅地及び田、畑、山林等につきましては、全て基準値を鑑定していただいております。その鑑定価格をもとに価格の算定を実施しております。 宅地においての１月１日と７月１日につきましては、２時点を比べたときに、据え置くことが適当でないと判断されたときに見直すということですが、これ自体は、大きく価格の下落をすることがあった場合、納税者の方の不均衡を考えて見直しを行うものでございます。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 国の基準なり各地域の云々ということの中で、ましてや期日を設定した中で、決定していくということのようであります。 今回の台風18号がもたらした被害は、豊後大野市も農地等を含め多大な被害が出たわけであります。 中には、農地として復旧不能な農地や放棄された耕地、朝地町綿田地区での地すべりによる農地等の評価については、どのような手法で評価をされるのか、１点お尋ねいたします。
○議長（佐藤辰己君） 多田税務課長。
◎税務課長（多田尚三君） 台風18号による被害を受けた農地及び朝地町綿田地区の地すべりによる農地等の評価につきまして、お答え申し上げます。 台風18号による被災につきましては、固定資産税の減免申請の提出について、10月初めの自治会回覧文書でお知らせし、また市のホームページでも掲載しているところですが、減免の申請は12月25日まで受け付けております。 また、平成30年度の固定資産税は、平成30年１月１日現在の現況の地目により価格を決定するものでありますので、現況の地目を変更している場合は、現況地目の変更申請書の提出を市報でお願いしております。被災した農地等につきましては、現況地目の変更があった場合、現地を確認し、また災害復旧の予定の有無等を確認し、価格の見直しを検討したいと考えております。 朝地町綿田地区の地すべりによる立入禁止区域内につきましては、税務課での農地等の状況の現地確認を実施し、地すべりによる亀裂の状況等を確認しております。県による地すべり対策工事が進んでいく中、農地の復旧事業へとなっていくことと思います。同区域内の農地につきましては、状況等を調査しながら固定資産の価格の見直しを行うように検討しております。
○議長（佐藤辰己君） 宮成昭義君。
◆１５番（宮成昭義君） 特に、綿田地区にあっては見直しをするということでありますし、回覧等で減免申請等の提出者においても見直しをしていくということであります。 ただ、そういうことだけでなく、他の地区にあっても、充分な現地確認等をして対応されることを願っているところであります。 ３年に一度の評価替えであります。家屋等も含め、各地区の評価基準のみの評価でなく、情報等も充分に把握し、評価額の見直しがなされることを望んでいるものであります。 以上で私の一般質問を終わります。 〔１５番 宮成昭義君質問者席降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 以上で、15番、宮成昭義君の一般質問を終わります。 ここで午後３時15分まで休憩します。 休憩 午後３時０３分 再開 午後３時１５分
○議長（佐藤辰己君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△小野順一君
○議長（佐藤辰己君） 11番、小野順一君。 １、森林の整備と振興についての質問を許します。 小野順一君。 〔１１番 小野順一君
質問者席登壇〕
◆１１番（小野順一君） 議長の許可を得ましたので、一般質問に入りたいと思います。 その前に、一言おわびを申し上げます。質問の趣旨の③は、地球温暖化対策になっておりますが、地球温暖化に「防止」を加えてください。 それでは、始めます。 本市の総面積約74％が森林で、人工林は戦後もしくは昭和30年代のころから拡大造林によって植栽がされ、多くが主伐期を迎えています。 そういった中、小規模な林家が多い中、社会構造の変化や林業従事者の減少・高齢化に伴い、林業に対する関心の低下で管理が不十分なものとなってきています。そのため、本来の目的である治山治水の重要な役割が果たされていない状況となっていると思います。 そして、近年では、二酸化炭素の排出による地球温暖化現象が原因とされる異常気象となり、これまでも大きな災害のたびにかつてない記録的なものとされ、大変な被害を受けています。 ことし９月、台風18号では、本市においても床上・床下浸水、土砂や流木による橋梁の崩壊、道路の決壊、そしてまた多くの農地が甚大な被害を受けております。今後においても想定外の災害が起こるだろうと心配されております。 そこで、次の４点について伺います。 ①担い手（従事者）の確保・育成についてでありますが、この広大な面積の森林を健全に管理するには、担い手（従事者）の確保あるいは育成は喫緊の課題と思っておりますが、その対応について。 ②としまして、災害防止について。 本市の森林整備は間伐で行うこととされていましたが、人工林の大半が主伐期を迎えているために、全伐、植栽、育林の再造林事業、あるいは作業の効率からか、業者によって全伐され、山肌が丸出しのところが多く見られるようになってきております。これは大変大きな災害を引き起こす心配があるので、その対応について伺います。 次に、③の地球温暖化防止対策についてでありますが、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減、森林に二酸化炭素を吸収させる森林吸収源対策等で地球温暖化防止に努めてきましたが、現状はどうなっているか、お聞きします。 ④としまして、分散型エネルギー事業の取り組み状況について。 木質バイオマス発電所の稼働により、未利用材の有効利用が図られております。そして、その排熱を利用し、分散型エネルギー事業の計画がなされておりますが、その内容について伺います。
○議長（佐藤辰己君） １、森林の整備と振興については、
農林整備課長より答弁があります。 衞藤
農林整備課長。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君登壇〕
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 森林の整備と振興についてのご質問にお答えいたします。 まず、担い手（従事者）の確保・育成についてでございます。 我が国の森林は、戦後植栽された杉・ヒノキ等の人工林が全体の半数を占め、主伐期が到来しています。また、高齢化などにより林業への関心が低下しておりますが、木質バイオマス発電等の需要により未利用材が利活用されるなど、新たな木材需要・販路を生み出している状況となっております。 また、県の林業統計によりますと、本市の林業従事者は平成27年度が119人、林業事業体として認定されている組織は５社であり、近隣の自治体と比べると少なく、近年は高齢化により減少の一途をたどっているところです。 このような中、向こう10年間を計画期間とした豊後大野市森林整備計画は、これまでの計画を見直し、本年４月に策定したもので、本市のあるべき森林の姿を明らかにし、そのために必要な施業方法を具体的に示した森林づくりの指針となるものです。 本市では、この計画に基づき、持続可能な森林資源を確保するため、再造林を行った際の造林補助金について、本年度から補助率を73％から95％に引き上げるとともに、造林後の下刈り補助金も73％から86％まで引き上げており、これにより、今後、伐採・再造林面積が増加していくものと考えています。 本市の森林については、主伐・植栽・育林といった循環型の森林経営をすることで、森林所有者にも利益が還元でき、今後、主伐・再造林を一体的に実施する林業事業体を育成していくなど、林業を中心とする循環型社会を構築することが、本市の目指すべき姿であると捉えており、そのためには新たな林業従事者の確保や育成が必要不可欠と考えます。 担い手の確保・育成につきましては、新規の林業従事者を確保するため、国では平成15年から緑の雇用制度を、県では昨年からおおいた林業アカデミー研修制度を設けています。このおおいた林業アカデミー研修制度は、林業の知識や技術を習得するため、１年間の研修を行うもので、この間、研修後に県内の林業事業体に就職することなどを条件に、月額12万5,000円の就業準備給付金が支給されることとなっております。 本市といたしましては、これらの制度について、引き続き市報やホームページなどを通じて積極的に推進してまいりたいと考えています。 次に、災害防止の対応についてでございます。 ９月の台風18号では、市内の山間部における山地崩壊等により、県道や市道などで甚大な災害が発生いたしました。また、７月の九州北部豪雨では、記録的な豪雨により、福岡県朝倉市や大分県日田市を中心に山間部で多数の土砂崩れが発生しました。地盤の弱い地形・地質において、雨が地中深くまで浸透したことで、山腹崩壊が発生したと言われています。これらの災害を踏まえた国の調査では、森林の山地災害防止機能の限界を超えて発生する山腹崩壊の発生リスクが全国的に内在しているとの結果が出ております。 本市においても、台風18号により同様の事案による山腹崩壊が発生した箇所があったと思われます。 このような中、本年度、森林法の改正により、伐採後の造林に係る森林の状況報告書を自治体に提出することが義務づけられました。植栽については、伐採した年の翌年度から２年以内の報告が必要とされ、天然更新については、伐採した年の翌年度から５年以内に天然更新完了基準に沿った状況とならなければ、報告の完了とはなりません。また、保安林については県の所管になりますが、伐採後は必ず植栽する必要があります。そのため、今後におきましては、森林所有者からの状況報告書が提出されない箇所について、県と連携し追跡調査を実施してまいります。 また、今回の台風18号により、山間部を中心に多数発生した山地崩壊につきましては、現在のところ、被害が大きかった３カ所は対策工事が必要と判断していることから、復旧工事が早期に実施できるよう県に要望しているところでございます。 次に、地球温暖化防止対策についてでございます。 地球温暖化防止対策においては、国際的なルールづくりとして、平成９年のＣＯＰ３、京都議定書に始まり、昨年11月に発効されたパリ協定により、世界各国がそれぞれ二酸化炭素の排出量削減目標の達成に向け対策を進めている中で、森林の役割が重要な位置づけとなっております。 このような状況の中、我が国では、木質バイオマスのエネルギー利用や森林整備の実施に必要な森林吸収源対策の推進に向けた森林環境税の導入が検討されております。この対策に当たっては、森林関連法令の見直しを行うとともに、市町村の役割を強化し、主体となって民有林整備を進める方向性が示されております。山村地域である本市においては、こうした森林吸収源対策を推進することにより、地球温暖化防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、分散型エネルギー事業の取り組み状況についてでございます。 分散型エネルギー事業の本年度の取り組みといたしましては、三重町菅生地区の木質バイオマス発電所周辺整備や、地域啓発型熱事業として新たなにぎわいの創出のために道の駅おおのに整備中であるサイクリングハブ拠点施設の足湯の熱源として、竹チップを燃料とした専焼ボイラーの設置など行っているところでございます。 今後におきましても、豊後大野市分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランに基づき、バイオマス資源の活用による地域活性化と新たな産業づくりや自立・分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくり、バイオマス資源の有効活用による地球温暖化防止に取り組んでまいります。 〔
農林整備課長 衞藤好夫君降壇〕
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君、再質問ありますか。 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） ①の担い手の確保・育成についてでありますが、きょうも同僚議員から、農業の担い手、そしてまた畜産、和牛の担い手等々の質問が出ておりました。 林業に関しましても、やはり担い手の育成は必要なものと思っております。先ほど答弁の中で、県や国の研修機関のものが出ておりましたが、この研修に関しまして、市内から何人ぐらいの方が受講されたか、おわかりであれば、お願いします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほどご答弁をいたしましたけれども、この担い手の対策として、国が緑の雇用制度、県といたしましては林業アカデミー研修を行っております。 ご質問の市内からどれくらいの受講生ということでございますが、国が行っております緑の雇用制度につきましては、平成15年からこの制度が始まっております。本市におきましては、大野郡森林組合が制度を活用しております。その数値のデータによりますと、平成15年から本年まで、延べ63名が森林組合に雇用されているとお聞きしております。 それから、大分県が実施しております林業アカデミー研修につきましては、残念ながら市内からは受講生はおりませんが、平成28年度から始まった制度でございます。平成28年度には県内外から10名、平成29年度には９名ということでやっております。今後、市内からできるだけ受講していただけますように、市といたしましては、この制度の利活用に努力してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） ただいま、国や県の研修機関で、大半が大野郡森林組合の関係でなされておりますが、大野郡森林組合は、本市にとって林業経営の中で、やはり最高の団体でありまして、そういう職員の方あるいは関係者の方が研修を受けられまして、また、それぞれの立場で指導していただくことが望ましいことであります。これにはまた大きく期待しております。 林業の場合、後継者づくりといいましても、農業の場合とは違いまして、大変急峻な山、それからまた広範囲の中という立場で後継者づくりをしなければなりません。答弁の中で、循環型の森林経営で森林所得者にも利益が還元できという文言があるのですが、これまで林業経営におきましては、やはり利益が少ないのでという意味合いで従事者も減り、また後継者もできないままにおります。 そういった利益が還元できという中に、何か意味合いがあるのであれば、お聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 今、議員がおっしゃったとおりでございます。やはり森林整備を行うに当たっては、主伐、それから植栽、下刈り、間伐といった循環型の森林整備でいくことが重要であると思っております。 また、先ほど答弁いたしましたけれども、伐採と造林の一環システムの確立をいたしまして、同時に、やはり間伐を進めていくということが必要であると思っております。その中で、その材を搬出することで収入が得られるものと考えておりますし、木質バイオマスへの未利用材の活用といった部分でも安定した収入が見込まれると思っております。 そうした中で、どうしても路網整備というのが必要になってまいりますので、路網整備につきましては、補助制度を積極的に活用して活性化につなげていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 間伐や主伐、全伐をした際の搬出で、路網の整備ということでありますが、山林地帯におきますと、面積も広いし、そして、その中には田の地主の皆さんがいまして、なかなかそういったものが進みにくい部分があります。それはまた本課のほうでいろんな調査をしながら路網づくりに動いてほしいなと思います。 次に、②に入ります。 ②は、災害防止の対応についてであります。 森林法の改正により、伐採後の造林に係る森林の状況報告書を自治体に提出することが義務づけられたとありますが、これまでも伐採後にはいろんな手続等がありましたが、今回こうした報告書が義務づけられたということになれば、今度はそれを確認しなければ余り意味がないのではないかなと思います。 そういった面から見ると、確認作業には自治体、多分農林整備課の担当職員が回るのではないかなと思うんですけれども、その対応的なものについて伺います。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 現在、伐採後の状況確認でございますが、農林整備課の林業振興係の担当で行っております。限られた人員の中でございますけれども、多種の業務を兼ねているといった部分もございます。 今後、林業専門員ということが一番いいことではございますけれども、なかなかうちにはそういう手はないところでございますが、先ほど議員もおっしゃいました再造林を実施した箇所の確認作業、これはもう増加していくということは明らかでございますので、早期に課の中の人員体制を考えていきたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 多少答弁が重複するのかなとは思うのですが、答弁の中で、再造林に対しまして補助金のアップということで、今後、伐採の面積が多くなるだろうという答弁でありました。 当然ながら、伐採すれば植林をしなければならないし、そうなると、面積が広いし、山の場合は、やはり確認作業も大変困難な分があるのだろうと思うのと、それからまた、今、専門職みたいな部分での答弁もありましたが、恐らく地域や場所によっていろんな専門的な立場からの確認も必要になろうかと思います。 それで、専門的知識を要するだろうと思うので、専門職も必要ではないかなと思うのと、さっき、ほかの部門で引き継ぎの際がというような話も出ておりました。この林業の関係におきましても、担当の方が何年かのうちには部署が交代します。その折に、伐採された面積等々と、それからまた後の確認等々がうまく引き継がれていかないと、その部分が途中で切れる可能性もあります。 そういった部門での立場を確立しておくべきだろうと思うのですが、考え方として伺います。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほど議員からご提案がございましたけれども、この森林整備、市有林だけでも約700ヘクタールといった部分の管理、場所の把握は、やはり職員で行っております。 引き継ぎはいたしますけれども、異動で２年、３年で職員がかわっていきますと、やはりなかなかよく引き継ぎができない部分も多々あろうと思います。 先ほどの答弁とちょっとダブりますけれども、そういった部分と再造林との作業確認に整合性を持たせながら課の中での対応をまず考えていきたいと思っておりますし、今後、他市の状況を参考にしながら、国、それから県のアドバイスも受けていきたいなと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 専門職を雇用するには、いろんな厳しい面があろうかと思います。それぞれの国や県とのパイプをつなぎながら豊後大野市の森林整備に向けていただければと思います。 次の③に入ります。 地球温暖化防止の関係になりますが、近年発生している記録的な異常気象は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出による地球温暖化が原因とされております。この地域温暖化を防ぐためには、二酸化炭素の排出削減、あるいは二酸化炭素の削減に努めなければいけないと思っております。 そこで、今、自分たちが身近に使っております化石燃料を使った場合、二酸化炭素は必ずふえていきます。身近なところでいいますと、ガソリン１リッターで約2.3キログラム－ＣＯ２、これは特別な単位であろうと思うんですけれども、数字だけ皆さんちょっと覚えておいてください。ガソリンで約2.3キログラム－ＣＯ２、軽油では１リットルで約2.6キログラム－ＣＯ２、灯油は１リットルで2.5キログラム－ＣＯ２、それから重油が一番多くて2.7キログラム－ＣＯ２だそうです。 そこで、森林資源を木炭に変える。そうしたときに、炭１キログラムで3.1キログラム－ＣＯ２の二酸化炭素を含んでいるそうです。そうなりますと、今、自分たちが使っているガソリン１リットルで2.3キログラム－ＣＯ２、それを炭１キロを何かに利用すれば0.8キログラム－ＣＯ２の二酸化炭素を減らした理屈になるわけです。そういった性質のものを使って、何か行政として新しい課題に取り組むことはできないか。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほど議員からご提案いただきました削減の方法でございますが、自治体が主体となりまして間伐等の適切な森林管理に取り組むということが、温室効果ガスの吸収量を増加し、そしてまた温暖化防止につながると思っております。 今の考えられることは、特にご答弁はないんですけれども、今後、他市の状況を見ながら、それから県内にもいろいろとそういった取り組みをしていないかといった部分の研究をさせていただきたいなと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） いずれにしても、この数字的なものは今出た分でありますので、いいんですけれども。 それと、森林の吸収源対策の中から、これは間伐をして残った木に二酸化炭素を吸わせようという意味合いでございますが、現時点では、主伐、植栽、それから造林等々の再造林に向けての取り組みが行われておりますが、主伐されてしまった後の根っこがどのくらいで地中で朽ち果てていくか。そしてまた、１つは植栽した杉、あるいはまた樹木が、何年ぐらいで山を守れるような根っこが張るというか、山を守るべき樹木に成長していくか。そういった数値的なものがもしあれば教えてください。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 株の、そういった何年ぐらいといった具体的な数字につきましては、今、手持ちの資料がございませんので、ちょっとご答弁ができない状況でございます。申しわけございません。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） いずれにしましても、地上で朽ち果てた分は、やはり10年、あるいは十四、五年ぐらいでなくなっていくのかなという予想がつきます。 地中におきましては、多少年数も長くなると思いますが、いずれにしましても主伐をしてしまいますと地中の中で根っこはどんどん朽ち果てていきます。朽ち果てていって空洞化しつつあったときに－－今回、日田市やいろんなところで災害が起こったのは、山腹崩壊、地中に深く水が浸透していったために災害が起きたという答弁でもありました。 今まさに、その主伐された、伐採されてしまった後の分というのは、木がまだ生息しているよりもはるかに先に地中のほうは傷んでいっていると思います。 そのときに、今後、想定されなかったような豪雨が絶対来るのではないかなと思うんです。その時点で、やはり今、木が植わっている中でも山腹崩壊があるのに、全伐されてしまうと、まさにそこは大きな被害が起きる場になると思います。今、再造林に向けましては主伐をして植えかえるという立場をとられているんですけれども、やはりこれからはまだまだ間伐を進めながら、そして森林吸収源対策の一環として、残った木に二酸化炭素を吸わせるという方法もまたとっていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、そこら辺をお聞きします。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） やはり森林整備を行うには、再造林だけでなく適切な間伐が必要であると考えております。 現在、間伐につきましては、補助事業、国が51％、県が17％、合計68％の補助によりまして森林組合等が実施しているところでございます。 これまでの長い間、国の方策といたしましては、除伐、間伐が優先しておりましたけれども、近年、伐期を迎えまして全伐、再造林がどうしても優先している。そういう中で、再造林、下刈りと、それから鳥獣対策といった部分で変更してはおりますけれども、そのような中、先ほど答弁いたしましたが、国が導入しようとしております森林環境税の中で、間伐等が市町村が主体となって実施する。そういうことに森林資源に必要な財源を充てるとなっております。 今後、間伐事業の補助率を含めた詳細につきましては、国の動向を注視しながら県や、また関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 再造林になりますと、全伐で後々の作業も大変なものになりますので、やはり間伐を進めながら、豊後大野市の森林整備に努めてもらえればなと思います。 その際に、また数字で申しわけありませんが、50年生の一本の杉で二酸化炭素を14キロ吸うそうです。そういった立場から見ると、今、自分たちが車を使いながらガソリンを使って二酸化炭素を排出している中に、杉をその数で割っていけば、何本ぐらいあれば自分たちが１年間に利用した二酸化炭素を杉で賄ってくれるのかなという計算が立つのではないかなと思います。 先ほど申し上げました数値の中で、今、国がＪ－クレジット制度に取り組んでいます。これは、省エネルギー機器の導入や森林経営などによる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。このクレジットでできることは、設備投資の一部をクレジットの売却益によって補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できるものと思っております。 このクレジット制度を活用し、林業の振興に向けての取り組みはできないか伺います。
○議長（佐藤辰己君） 衞藤
農林整備課長。
◎
農林整備課長（衞藤好夫君） 先ほどの答弁とダブる部分もあると思いますけれども、自治体が主体となりまして森林間伐等適切に森林管理に取り組むことが、温室効果ガスの吸収をふやしていくということで、すなわちクレジットの創出につながると考えられております。 県内では、隣接する佐伯広域森林組合のほか４者がＪ－クレジットの制度の活用をしているようでございます。これには国の認証制度が必要ということでございます。 本市にどうかというご提案でございますけれども、この制度の中身、それからまた、どのような事業が可能になるのかということを含めまして、今後、研究させていただきたいと思っております。
○議長（佐藤辰己君） 小野順一君。
◆１１番（小野順一君） 二酸化炭素をこの地球上からやはりなくしていかないと、温室効果ガスという立場の中から地球温暖化防止にはつながらないのではないかなと思っております。 そういった意味からしますと、先ほど申しました数値をやはり一番重要視していただきたいのと、それからまた、今まで自分も炭素のことを話してきましたが、これが燃やしてしまうと今で言う木質バイオの燃料と同じような感覚になるのですが、これをそのまま固定化しながら使うことによって、いろんな空気や水の浄化につながり、農地等に入れれば土地改良ということになります。 そういった意味から、今度とり行われました分散型エネルギーの取り組みの中で、これは総務省管轄の委託事業であって、実証試験的に捉えております。 そこで、せっかくの機会であったので、二酸化炭素の削減にもつながる、そしてまた土壌改良や水や空気の浄化にもつながる、そういった炭素ができるような機械的なものの導入は検討されなかったのか伺います。
○議長（佐藤辰己君） 新宮
地域創生課長。
◎
地域創生課長（新宮幸治君） 先ほど
農林整備課長の答弁でもございましたが、本年の分散型エネルギーの取り組みについては、菅生地区の廃熱の利用とサイクリングハブ拠点施設に設置いたします足湯の熱源としてのバイオマスボイラーでございます。 このバイオマスボイラーにつきましては、議員ご質問のとおり、熱、電気、また炭等の製造も可能とは聞いておりますけれども、それぞれ電気を取り出す場合は熱のボイラーからまた特別な機械が必要と。そして、炭にする場合は、逆に燃焼させないように酸素を送り込まない仕組みが必要ということでございます。 今回、道の駅おおのにつくります足湯の熱源としてのボイラーにつきましては、熱を取り出すことを目的といたしておりますので、炭を製造することは想定いたしておりません。