別府市議会 2012-12-10 平成24年第4回定例会（第3号12月10日）
温水プールですけれども、１人２時間につき小学生以下200円、中学・高校生300円、一般者400円という設定でございます。条例に定めたものなのですが、管理規則によりまして、障がいのある人の施策として温水プールの使用料の免除、それからアリーナのトレーニングルームにおきましては、高齢者いきいき健康づくり施策としまして、75歳以上を使用料免除といたしております。
温水プールですけれども、１人２時間につき小学生以下200円、中学・高校生300円、一般者400円という設定でございます。条例に定めたものなのですが、管理規則によりまして、障がいのある人の施策として温水プールの使用料の免除、それからアリーナのトレーニングルームにおきましては、高齢者いきいき健康づくり施策としまして、75歳以上を使用料免除といたしております。
また、西病棟には給食施設がございまして、入院患者へ３食を提供しながら、夜間の改修工事で衛生管理に細心の注意を払う必要があったこと、患者の治療、療養への配慮から工事の騒音を抑える工法への変更、来院者の安全確保を最重点に施工していることなどにより不測の期間を要しました。
事故状況を詳しくここで検証することはできませんが、事故を受けましてこういった事故は二度と起きてはならないということの配慮はあったんでしょうが、本年４月に中学１年生になる生徒全員にヘルメットを無償で配付しております。ヘルメットの配付に加えまして、児童・生徒に日ごろどのような交通安全対策の啓発活動を行っているのかということをお聞きしたくて、そこで（１）の要旨に挙げました。
次に３番目の、特に夜間におけるサイレンや半鐘の音による生活環境問題が発生するとの回答について言えば、要望提示者の立場から言えば、消防車が緊急時にサイレンを鳴らすことは当たり前のことであり、承知の上での要望書提出であります。
また、自主納付というのも原則でございまして、納期内納付で納税された方とそうでない方ということで、これらの兼ね合いを考えますと、夜間徴収等の取り扱いをせずに、現行の制度のままでいきたいというふうに考えております。例えば、夜間徴収が業務命令かどうかということについて問題があろうかと思いますが、現行のままでいきたいというふうに思っております。
昨年１０月、滋賀県の大津市で中学２年生の男子生徒が自宅マンションから飛び降り自殺をした事件で、大津市教育委員会では、いじめと自殺との因果関係は判断できないとの結論付けが、その後、その男子生徒が自殺の練習をさせられていたこと等の情報があったことが判明し、学校や市教委のずさんな調査の実態が次々と発覚しました。
このような中で、子供たち一人一人に行き届いた教育環境を保障するには、現在行われています小学１、２年生、中学１年生に導入されています、この30人以下学級をすべての１年から６年まで、中学１年から３年までで実施することが必要であると考えます。 そこで、質問ですけれども、教育委員会として、30人以下学級の拡大についてどのような見解を持っているでしょうか。
このような中で、子供たち一人一人に行き届いた教育環境を保障するには、現在行われています小学１、２年生、中学１年生に導入されています、この30人以下学級をすべての１年から６年まで、中学１年から３年までで実施することが必要であると考えます。 そこで、質問ですけれども、教育委員会として、30人以下学級の拡大についてどのような見解を持っているでしょうか。
大津市の中学二年生の自殺事案を受けて、文部科学省は七月十三日付で文部科学大臣談話を発表しました。その内容は、いじめが背景事情として認められる生徒の自殺事案が発生していることは大変遺憾である。子供の生命を守るために学校、教育委員会、国などの関係者が一丸となって取り組んでいきたいと考えているというものでした。
10年ぶり５回目となった今回の訓練では、新聞報道などによりますと、夜間砲撃を行わなかったため、砲撃音に対する苦情は確認されていないものの、玖珠町の畜産農家などには、訓練期間中は放牧ができないなどの影響があったようでございます。
10年ぶり５回目となった今回の訓練では、新聞報道などによりますと、夜間砲撃を行わなかったため、砲撃音に対する苦情は確認されていないものの、玖珠町の畜産農家などには、訓練期間中は放牧ができないなどの影響があったようでございます。
この方々をピックアップいたしまして、５月の中旬からすでに夜間の電話勧奨を実施いたしました。それから、６月に入りましてから、臨時職員２名を雇用いたしまして、日中の電話勧奨、これを積極的に展開しているというところでございます。 ○８番（荒金卓雄君） 今おっしゃったように約8,000名が、一度もこの４年間受けていない。約２万4,000、２万5,000の対象者から考えますと３分の１です。
道路交通法により自転車は、夜間、道路では前照灯、車幅灯、尾灯、その他の灯火をつけなければなりません。これは道交法第５２条第１項に示されています。中津市では無灯火対策や携帯電話の使用走行に対する対策はどのようにされているのかお尋ねをいたします。 ○副議長（藤野英司） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（筧了二） それでは、奥山議員の御質問にお答えをいたします。
部分で、実際、教職員の状況を見てみますと、私自身も経験の中で話をしますけれども、非常にそういった教育委員会等からおりてきたいろんな文書の対応以外に、授業の準備としての教材研究、あるいは学級や学年通信の作成、それからテストの丸つけ、それから学習成果を確認するための練習プリント、そういったことの作成、そういった事務的な仕事とあわせて、最初に述べたように、多様な個性の子供や保護者に対する対応など、放課後や夜間
部分で、実際、教職員の状況を見てみますと、私自身も経験の中で話をしますけれども、非常にそういった教育委員会等からおりてきたいろんな文書の対応以外に、授業の準備としての教材研究、あるいは学級や学年通信の作成、それからテストの丸つけ、それから学習成果を確認するための練習プリント、そういったことの作成、そういった事務的な仕事とあわせて、最初に述べたように、多様な個性の子供や保護者に対する対応など、放課後や夜間
○10番（市原隆生君） 先ほど言われておりましたけれども、本当に中学２年生の子どもが対象でこれをしているわけであります。そういう職場体験の職場の派遣先について、やはり１つの目的を持って選ぶ子と、やはりそうではない、漠然と選んでいる子、また友だちが選んでそこにしているからという形で選んでいる子もあるというふうに聞いています。
阿部議員さんの御指摘のように、高齢者対策と夜間就寝時の火災対策が必要と思われます。統計調査によりますと、住宅火災の場合、死者の数は平成２２年度では、全国で１,０２２人です。そのうち、高齢者の死者数は６４１人と、死亡者の６割が高齢者になっています。また、時間帯別の火災件数は、起きている時間帯が多いが火災死亡数は就寝時間帯のほうが多くなっているようです。
これまで職員室には何人かの先生が残って、授業前の準備や採点などしていましたけれども、しかし、今回、中学校で学習指導要領の改定により、授業時数が増加していくこと、そしてまた、中学１年生の30人学級の導入に伴って、増加した授業時間数に対して必要となる、この教職員の人員配置がされていないこと等で、これがもとで朝から学習指導に走り回り、一生懸命です。
これまで職員室には何人かの先生が残って、授業前の準備や採点などしていましたけれども、しかし、今回、中学校で学習指導要領の改定により、授業時数が増加していくこと、そしてまた、中学１年生の30人学級の導入に伴って、増加した授業時間数に対して必要となる、この教職員の人員配置がされていないこと等で、これがもとで朝から学習指導に走り回り、一生懸命です。
市でも、さらに大学生や高校生、中学、あるいは老人クラブなどを対象とした自転車教育の実施に向け、警察や関係団体などと協議を進めていきたいと考えております。 ○５番（森山義治君） 自転車走行空間の整備など、自転車を安全・安心に利用できる通行環境の今後の道路整備などの計画が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。お考えをお尋ねします。 ○道路河川課長（岩田 弘君） お答えいたします。