大分市議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第6号 3月18日）
○福祉保健部長（斉藤修造） 県は、まん延防止等重点措置適用期間中における飲食店に対する営業時間短縮要請の効果について、解除後の県内の感染者数は下げ止まりの状況ではあるが、会食を起因とした感染は大幅に減少し、クラスターの発生もなかったことから、所期の効果はあったとコメントしています。
○福祉保健部長（斉藤修造） 県は、まん延防止等重点措置適用期間中における飲食店に対する営業時間短縮要請の効果について、解除後の県内の感染者数は下げ止まりの状況ではあるが、会食を起因とした感染は大幅に減少し、クラスターの発生もなかったことから、所期の効果はあったとコメントしています。
しばらくして、震度５強だったことを知り、平成28年４月に発生した熊本地震を思い出しました。当時大分は震度５弱でしたが、その後に何度も余震があり、震度の数値以上に地震の怖さを感じたとともに、事前の備えの大切さを再認識した出来事ではなかったでしょうか。
本年１月22日に、日向灘を震源とする市内の最大震度５強の地震が発生しました。今回の地震は、マグニチュード6.6と規模が小さいことや、震源が45キロと深く、海側のプレート内部で発生するなど、南海トラフ地震との関連性は低いとされていますが、今後30年以内に70から80％の高い確率で発生すると言われる南海トラフ地震により、本市においても甚大な津波被害などが想定されているところです。
今回の大地震は深夜に発生したため、避難への取組や避難所の開設に御苦労されたことと思います。特に真冬の深夜での避難は、高齢者や災害時要配慮者の避難を改めて見直す機会になったことと思います。今後の避難体制に対しての人命と安全を確保する観点から、今回の地震を教訓にした本市の見解を伺います。 防災公園の設置について伺います。
また、市側の対応として、地震発生直後に災害対策本部が設置されるとともに、速やかな避難所も開設されておりました。これは、東日本大震災や熊本地震の後、南海トラフ地震への対策を推進してきた成果と思われます。
５つ目の施策、安心・安全な暮らしを守り支える環境整備への取組については、主な取組として、防災機能強化のため、社会基盤整備・災害支援センター内に大規模な地震・津波発生時の対応として、非常用発電設備等の整備を行います。
さらに、２０１１年、東日本大震災が発生し、恐ろしい津波の映像を目の当たりにした当時は、建設予定地である津久見港青江地区埋立地では、ますます困難という気持ちを強くしたのを思い出します。 そして、２０１６年（平成２８年）４月に熊本地震が発生し、災害復旧の拠点となる市役所が倒壊し、災害復旧に大きな影響を与えました。
基本設計概要書での施設規模等につきましては、新庁舎は津久見港埋立地に、社会福祉協議会と連携した地上５階建てで延べ床面積を６,０００平方メートルとし、大規模な地震に対しても庁舎機能を維持できるよう、柱頭免震構造鉄筋コンクリート造りを採用し、高い耐震性能を確保します。
２ 耐震化と地震について (1) 個人住宅の耐震化の現状について。 (2) 市営住宅の耐震化の現状について。 (3) １月にマグニチュード６．６規模の地震が発生しました。把握されている被害状況を教えてください。 (4) 今回の地震は深夜に発生しました。夜間に災害が発生した時の施策等について、どのような計画になっているのか教えてください。
次に、令和４年１月22日の日向灘を震源とする地震についてであります。 この地震により、本市では、最大震度５強を観測したことから、直ちに、災害対策本部を設置する中、被害状況を確認するとともに、避難所を開設いたしました。３名の方が負傷し、避難所には、最大で５世帯７名の方々が自主避難をされました。
この南海トラフ地震の発生確率は、３０年以内が６０から８０％で、５０年以内では９０％以上発生すると予測されております。そこで、南海トラフ地震への対策、杵築市の被害想定はどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。
いじめは、いつでもどこでも発生し得るもの。同じ生徒、児童でも、被害者にも加害者にもなり得る。いじめの程度の軽重に関係なく防止、解決しなければならないもの。いじめの発生を見落とすと、初めは軽いいじめ、嫌がらせでも長期化、深刻化、重大化するおそれが常にあるというもの。いじめの予防、いじめの早期発見に努め、直ちに解決に向けた取組みが重要だという認識でよいのでしょうか。
そこに石を置いて、ツワブキを植えておりますが、それに今年も既にうどんこ病が発生しております。昨年、そのうどんこ病が発生した真っ白になったツワブキの葉っぱは取って、後の葉に、この培養液をじょうろでかけてもらいました。事務局の方にかけてもらったのですが、四、五回かけました。それが実はうどんこ病の発生がなくて、１年が経過したというようなことであります。
令和４年１月２２日の土曜日、深夜１時８分頃に日向灘を震源とするマグニチュード６.６度の地震が発生をいたしました。 大分県災害対策連絡室の報告資料では、震度５強が、大分市春日町、新春日町、佐伯市蒲江、佐伯市米水津、佐伯市鶴見、竹田市直入町、竹田市萩町とのことでありました。当杵築市においては、震度４を記録しておりました。
これは、本市が近い将来発生が予想されております南海トラフの巨大地震の浸水想定区域に入っていないことや、先日の日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生した際には、近隣の大分市や佐伯市、竹田市では最大震度５強が観測される中、豊後大野市は震度４で被害も比較的少なかったことなどから、豊後大野市は災害が少ないと思われているのではないかと推測いたしております。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、地震災害と今後の対応についての質問を許します。 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 令和４年１月22日に日向灘を震源とするマグニチュード6.6の地震がありました。真夜中の地震で、熊本地震を思わせるような地震でした。屋根をブルーシートで覆っている家屋も数多く見受けられます。 今回の地震は、気象庁では南海トラフ地震との関連や影響はないと評価しております。
１月２２日未明に発生した日向灘を震源とするマグニチュード６．４の地震において、臼杵市は震度５弱の揺れを観測しました。幸いにして、本市では大きな被害の発生はありませんでしたが、改めて災害はいつ何どき発生するのか予測がつかず、常に警戒を怠ってはならないことに気づかされました。
地震により倒壊はしないと思いますが、天井や壁の剥がれなど懸念されるところではありますが、安全と考えられるレベルの耐震補強工事を行っています。がしかし、議員御指摘のように築四十年が経過し、老朽化が著しいことから、地震発生時には消防計画等に基づき迅速に消防・救急車両を車庫から出すなどの対応を行っております。前回の伊予灘の地震につきましてもそういう対応を行っております。
これは、旧庁舎において、それぞれの施設・設備で電気、ガス、灯油、重油等の光熱水費が発生していた非効率な状況が解消されたことに加え、環境に配慮した技術を導入した結果だと考えております。
中津市においても、複数のクラスターが発生し、乳幼児や児童生徒の感染も増えるなど感染の広がりが続き、１月以降の新規感染者の累計数は昨日２月２１日までに１，０８５人となりました。ここ数日の感染者数は落ち着きつつあるものの、予断を許さない状況であります。 １月２７日から２月２０日までの間、大分県では初めてとなるまん延防止等重点措置が県内全域に適用されました。