津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
市民の安全・安心を守る庁舎、市民サービスの拠点となる庁舎、経済性にすぐれ、将来に負担をかけない庁舎、市民が協働し、まちづくりの拠点となる庁舎という４つの機能を掲げて事業を進めておりますが、南海トラフ地震の津波に最も脆弱な場所です。最悪５メートルを超える津波が想定されている地域です。東日本大震災では、広域にわたって地盤沈下と液状化の現象が起こりました。
３番目に災害が発生、または発生のおそれがあるときは、同意の有無にかかわらず、関係者に提供できる。４番目に提供を受けたものの守秘義務と市の名簿漏洩の防止措置ということなどが定められました。 以前にも質問しましたが、その後の進捗状況などをお聞きしたいと思います。 最初に、津久見市の避難行動要支援者の推移をお願いをしたいと思います。
ここ最近の地球温暖化の影響で、大雨が同じ地域で長時間降り続く線状降水帯と呼ばれる現象が毎年のように発生しており、平成２９年の九州北部豪雨や昨年度の大分県西部を襲った豪雨災害も線状降水帯によるものでした。 近年では、ほぼ毎年のように豪雨災害が全国各地で起きるため、今年６月１日より気象庁は線状降水帯の発生予測情報を半日前から提供するようになりました。
さらに、２０１１年、東日本大震災が発生し、恐ろしい津波の映像を目の当たりにした当時は、建設予定地である津久見港青江地区埋立地では、ますます困難という気持ちを強くしたのを思い出します。 そして、２０１６年（平成２８年）４月に熊本地震が発生し、災害復旧の拠点となる市役所が倒壊し、災害復旧に大きな影響を与えました。
基本設計概要書での施設規模等につきましては、新庁舎は津久見港埋立地に、社会福祉協議会と連携した地上５階建てで延べ床面積を６,０００平方メートルとし、大規模な地震に対しても庁舎機能を維持できるよう、柱頭免震構造鉄筋コンクリート造りを採用し、高い耐震性能を確保します。
先週の１２月３日、静岡県と和歌山県で震度５弱の地震が相次ぎました。 この地震につきましては、富士山の火山活動や南海トラフ地震と関連性はないということです。しかしながら、大規模な地震に対する不安は拭えません。 このうち、震度５弱を観測した和歌山県御坊市は、緊防債を活用して現在新庁舎を建設中です。
南海トラフ巨大地震を想定した大分県初となるこの訓練では、新型コロナウイルス感染症対策のため無観客としましたが、津久見港をメイン会場に、津久見第二中学校及び佐伯市女島津波避難タワーをサテライト会場として、１０７の機関、約８００人が参加し、陸上・海上・上空での実地訓練が行われました。
一部の強い企業に資本の蓄積が増大すれば、一方では必然的に大量の貧困と格差が発生します。貧困は政治の責任です。また同様に少子化や地方の衰退も政治の責任です。地方政治は競争よりも共生、つまり共に生きることこそ、未来が開けていくものだと思いますが、いかがでしょうか。 令和２年度一般会計決算は、懸案である津久見市の人口減少ストップに効果がなかったことから認定はできません。
平成１６年３月改訂の津久見港港湾計画書では、計画の方針を「安全で安心な港づくりを目指し、大規模地震発生時の緊急物資輸送等を円滑に行えるよう防災機能の強化を図る」「青江地区南西側は防災関連ゾーンとする」と定めています。 また、大分県広域受援計画においては、災害時の緊急輸送ルート計画の中で、津久見港は別府港や大分港と並ぶ重要な海上輸送拠点とされています。
防災拠点としての機能を考える中で、主なリスクとして地震、津波、河川の氾濫、土砂災害がありますが、津久見市の地形では、全てをクリアできる候補地はありませんでした。 地震については建物の構造などで解消されますが、異常気象による台風や豪雨による災害が毎年発生している中で、そのほかの三つのリスクについては、どれかを引き受けざるを得ないこととなります。
その一方で、日本各地で豪雨災害がほぼ毎年発生しており、昨年の７月では、大分県内の日田玖珠地方などで大きな豪雨災害が発生しました。 毎年相次ぐ豪雨災害に対し、今年５月には避難勧告が廃止され、避難指示に統一されるなど、早めの避難を呼びかける体制に変更されました。
本件は、プレジャーボート等の漁港への無秩序な係留や津波発生時の背後住居等への二次被害の発生などを防ぐため、国や大分県は放置艇対策に取り組んでおり、津久見市においてもプレジャーボート等の停係泊などを指定するエリアに限ることで、放置艇を解消し、漁港管理の強化を図ることを目的として所要の改正を行うもので、委員から、遊漁船と漁船の保留施設使用料徴収の考え方について、プレジャーボートの放置船数について質疑があり
川野市長は、新庁舎の建設場所を決定するに当たり、地震・津波・河川氾濫・土砂災害、全てのリスクをクリアする場所がなく、地震は建物、建造等で解消できてもそのほかのリスクのうちいずれかは引き受けざるを得ないと説明しました。しかし、市長が上げた災害の中で最も注目すべきは、私は、津波被害ではないかと思います。家屋被害だけで津久見が想定されてる全壊が２,７６２棟、半壊が１,７５８棟と予想されています。
東北地方太平洋沖地震に始まる東日本大震災が発生しまして、明後日で１０年を迎えます。 東日本大震災では、津波による被害のすさまじさや原発事故等を通じまして様々な教訓を残しております。最近、報道等でも検証番組等があって、改めてその被害の甚大さや、その後の対策等が振り返られているかと思います。こういった災害を契機に、私たちは様々なことを学び、また今後の災害に備えようとしていると思います。
２０１１年３月に発生した東日本大震災から早いもので１０年が経とうとしています。この東日本大地震では、大地震の後に発生した津波や福島県の原子力発電所の事故など、多くの教訓を残したと考えます。
具体的には、大分県の保健所が感染症の発生状況及び動向の把握、市民からの相談対応を行い、さらに感染が懸念される場合は、帰国者・接触者外来への受診調整や検査の実施を行います。 津久見市内で感染が発生した場合には、保健所が入院勧告、移送、積極的疫学調査などを行います。ただし、大分市は中核市であるため、保健所を設置しており、大分市が入院勧告、移送、積極的疫学調査などを行います。
亡くなった方は、熊本県が最多で全国で８０人を超え、住宅被害が倒壊や床上浸水など、約１万７,０００件も発生したと言われております。お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 熊本県で６５人亡くなった方の８５％が、高齢者だと報道されております。
○１番（島田 勝議員） 車中泊、２０１６年熊本地震のときも結構車中泊をされている方が多かったと思います。車中泊する方たちに、ちなみに浸水区域外の安全な場所に災害時に使える車中泊の専用の駐車場の必要性を感じますが、お考えはどうでしょうか。 ○議長（髙野 至議員） 宗総務課参事。