杵築市議会 > 2022-03-07 >
03月07日-04号

  • 地震発生(/)
ツイート シェア
  1. 杵築市議会 2022-03-07
    03月07日-04号


    取得元: 杵築市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-29
    令和 4年 3月定例会(第1回)令和4年 第1回(定例)杵築市議会会議録(第4号)令和4年 3月 7日(月曜日)〇議事日程(第4号)令和4年 3月 7日午前10時開議  日程第1  一般質問  日程第2  予算特別委員会の設置及び委員の選任について         (議案第1号から議案第10号まで予算特別委員会審査付託)  日程第3  議案第11号から議案第35号について         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件  日程第1  一般質問  日程第2  予算特別委員会の設置及び委員の選任について         (議案第1号から議案第10号まで予算特別委員会審査付託)  日程第3  議案第11号から議案第35号について         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)追加日程第1  議案の訂正について―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員(17名) 1番 泥 谷   修 君      2番 多 田   忍 君 4番 工 藤 壮一郎 君      5番 坂 本 哲 知 君 6番 真 鍋 公 博 君      7番 阿 部 素 也 君 8番 田 原 祐 二 君      9番 堀   典 義 君10番 田 中 正 治 君     11番 二 宮 健太郎 君12番 小 野 義 美 君     13番 加 来   喬 君14番 渡 辺 雄 爾 君     15番 小 春   稔 君16番 富 来 征 一 君     17番 真 砂 矩 男 君18番 藤 本 治 郎 君                  ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員(なし)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員(1名)―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長  阿 部 裕 司 君      次長  松 下 康 幸 君書記  加 藤 沙 江 君                   ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松   悟 君   副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君   総務課長…………佐 藤   剛 君企画財政課長……内 野   剛 君                    協働のまちづくり課長………………………………………………河 野   泰 君危機管理課長……大 塚 茂 治 君   商工観光課長……黒 田 幸一郎 君建設課長…………安 只 邦 盛 君   大田振興課長……岡 部 元 暢 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君   学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君                    文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君                    ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前10時開議──────────── ○議長(藤本治郎君) 皆さん、おはようございます。 ここで再開前に当たり、市民の皆様にお伝えいたします。 3月3日に引き続き、本日の一般質問も新型コロナウイルス感染予防の観点から、議場内の人員制限を行います。なお、不在の議員におきましては、委員会控室にて傍聴をいたしております。市民の皆様には何とぞ御理解、御承知いただきますようお願いいたします。 それでは、これより会議を開きます。──────────── △日程第1一般質問 ──────────── ○議長(藤本治郎君) 日程第1、一般質問を行います。 5番、坂本哲知議員。(5番 坂本哲知君質問席に着く) ◆5番(坂本哲知君) マスクを取らせて、一般質問をしたいと思います。 皆さん、おはようございます。一般質問最終日トップバッターということで、今日一日、よろしくお願いいたします。 まず、コロナウイルス感染症がなかなか収束が、めどが立たない中、杵築市も毎日多くの方の御感染が発表されております。すぐ収まるとを本当に心より願っております。 議席番号5番、令和会の坂本哲知です。このたびは大田地域にある唯一のガソリンスタンドを存続するために、杵築市の皆様方の温かい御支援を賜り、また市役所の御協力で新しい取組であるガバメントクラウドファンディングを実施していただき、おかげさまで寄附総額825万5,888円と226人の多くの方々の支えにより、2月1日より合同会社おおた夢楽が継続して経営することができました。大田地域の住民を代表して、心より厚く御礼申し上げます。 おかげさまで、例年どおり灯油の配達をしてもらい、この寒い冬も無事に乗り越えることができました。本当にありがとうございました。 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 1月22日の午前1時8分ごろに日向灘で発生したマグニチュード6.6の地震があり、大分市では2017年6月以来の震度5強が観測されました。杵築市においては、震度4弱を観測しております。私もこのとき、携帯の音と防災無線の音で驚き、すぐに身構えましたが、大きな揺れが何度もあり、全く対応することができませんでした。南海トラフ地震がついに来たのかと思いました。 この南海トラフ地震発生確率は、30年以内が60から80%で、50年以内では90%以上発生すると予測されております。そこで、南海トラフ地震への対策、杵築市の被害想定はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。南海トラフ地震は、駿河湾から紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する海底の溝状の地形を形成する区域で起こる地震で、約100年から150年の間隔で巨大地震発生しており、最後の南海トラフ地震とされる昭和21年に発生した昭和南海地震から約70年が経過をしております。 国の地震調査委員会によりますと、今後40年以内にマグニチュード8から9クラスの地震発生する確率は90%程度となっており、地震発生の危険性は高まっております。 また、平成31年に県が公表した地震被害想定の調査結果では、南海トラフにおいて想定される最大クラスの地震発生した場合、本市での最大震度は6弱、最大津波高は、熊野地点で4.26メートルとなると想定をされております。被害は最大で、津波による死者は429人、全壊建物は263棟にも上る甚大な被害が達成すると想定されております。 市としましても、地震の規模に応じて、災害対策連絡室災害警戒本部災害対策本部の各体制を取り、気象庁の緊急地震速報の発表に合わせて、防災ラジオや市内40か所の屋外スピーカーから緊急情報として市民の皆様へ地震発生のお知らせをするようにしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今、課長おっしゃったように、平成31年に大分県が公表したデータと言われましたが、もうそれが3年経過をしております。古いデータどおりにいくとは思えないのですが、杵築市の震度は6弱で、最大津波は熊野地点で4.26メートルと言われました。ということは、最初に津波が熊野地区に到達するんですが、その後の沿岸部はどうなる想定ですか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 南海トラフ地震では、杵築市に最初が到達する地点は奈多と想定をされております。市内沿岸部の到達時間と最大津波高は、奈多で地震発生から1時間27分後に3.32メートル、熊野で1時間41分後に4.26メートル、灘手で1時間45分後に3.51メートル、八坂川河口で1時間52分後に3.45メートルと想定をされております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。 令和4年度に加貫漁港に防災カメラを設置する予算が計上されていますが、加貫港に設置する根拠について教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 中央構造線断層帯を起因とする地震が別府湾で発生した場合の市の沿岸部の到達時間と最大津波高は、熊野で地震発生から14分後に4.07メートル、奈多で18分後に4.48メートル、灘手で20分後に3.53メートル、八坂川河口で1時間21分後に3.09メートルと想定をされており、市内沿岸部の中で、熊野に最も早く到達すると想定をされていることから、加貫漁港への設置を考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。今、南海トラフ地震中央構造線断層帯を起因の地震とはちょっと別物ということで、別府湾で起きたときは熊野に一番最初に来るということですね、分かりました。 そこで、ちょっと過去の杵築市における津波被害について調べてみました。郷土史等によりますと、1596年9月1日か9月4日なんですが、慶長豊後地震今言いました別府湾地震とも言われております。マグニチュード7で、この地震によって、皆さん御存じと思うんですが、別府湾にあったと言われる瓜生島が沈んだと伝えられております。震源地は別府湾でマグニチュード6.9から7.8と想定され、このときの津波は奈多にある、奈多神宮の境内において6メートルを観測したと記録をされております。 杵築市誌1968年の第2編では次のように伝えられています。そのとき発生した津波は、別府湾を渡って奈多海岸に打ち上げ、奈多八幡宮を流出、奈多宮前の沖にある市杵島もかなり形を変えたし、東地区の高須、御堂の東一帯にあった松林が海中に没した、住吉浜を神場と呼び、奈多八幡御信仰の場で、昔はここに神殿等があったが、この津波で全て壊滅した。守江湾を守る白砂の洲を一の洲という、先端に観音堂があったが、真っ先に崩壊し、洲の先端も大半が海底に消えたというようなことを文献から書いておりました。 ちょっと古いですが、420年前の津波の話なんですが、過去にこういうような津波被害があったということを忘れてはいけないと、私思っております。 そこで、大地震発生時の避難シミュレーションはどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 南海トラフを震源とする大地震発生した場合には、津波の発生が想定されることから、毎年11月5日、世界津波の日の前に、市内の沿岸部に位置する43行政区でハザードマップを活用して、避難場所等を確認する津波避難訓練を実施しております。しかしながら、令和2年、3年は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、訓練を中止をしております。 訓練を実施できなかったことから、家庭内においてハザードマップを活用して、自宅周辺の危険な場所をあらかじめ知っておくことや、避難場所、避難経路の確認、非常持出袋の確認など、災害時の被害シミュレーションについてケーブルテレビを通じて市民の皆様にお伝えをしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。
    ◆5番(坂本哲知君) 確かにコロナ感染症がもう2年も続いて大変な時期だと思うんです。当然、避難訓練は実施ができなかったというのは分かります。けど、市民の方々には正しい情報提供が必要だと思います。特に沿岸部にお住いの方々にはどのような対応をすればよいのか、分かりやすい情報で知らせてあげてください。この南海トラフ地震は、いつ起きても不思議ではありません。 そこでなんですが、災害時の避難所は何か所ありますか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 市が指定する津波を想定した指定避難所につきましては、風水害時に市が指定している15か所の避難所のうち、津波の浸水想定区域に当たる豊洋小学校体育館JAいこいの村を除く13か所を指定しております。 また、一時的に避難する指定緊急避難場所につきましては、市の沿岸部を中心に44か所、指定をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今、津波を想定した避難場所が13か所指定していると答弁がありました。具体的に名称が分かれば教えてください。 それから、44か所、指定している建物は何でしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 津波を想定した指定避難所ですが、杵築地域は杵築小学校体育館、宗近中学校体育館東小学校多目的ホール株式会社デンケン八坂小学校体育館北杵築小学校体育館の6か所、山香地域は、東山香体育館山香小学校体育館、上村の郷、立石体育館、山浦コミュニティセンター向野コミュニティセンターの6か所、大田地域は、田原体育館の1か所の合計13か所となっております。 一時的に避難する44か所の指定緊急避難場所は、城山公園や杵築小学校のグラウンドなどの高台や津波の影響を受けない行政区にある公民館などを指定をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。この避難場所なんですが、市民の方々には周知はできているんですかね。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 津波避難訓練を通じて、実際に避難することで各地区の避難場所について把握をしていただいていると考えております。また、訓練時に区長や防災士と協力して地区内の避難場所や避難経路、危険箇所の確認を行っております。しかしながら、令和2年、3年は新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から訓練を中止しており、ケーブルテレビを通じて避難場所や避難経路の確認についてお伝えをしたところです。 今後、コロナ禍で避難訓練が実施できない状況でも、区長便、防災ラジオ、ケーブルテレビや、市ウェブサイトなどにより、市民の皆様に周知を続けてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今、課長がおっしゃったように、やっぱり災害発生時の対応として、各家庭に避難場所、避難経路等について回覧で丁寧に教えて、周知をしたほうがやっぱりよいと思いますので、できるだけ早めに、災害は来ないことを願うんですが、そういうふうに対応していただきたいと思います。 次に、コロナ禍における災害が発生した場合の避難所の運営はどのように考えていますか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 新型コロナウイルスの感染が確認されて以降、避難所の運営体制は大きく変わりました。特に、コロナ対策を徹底した避難所運営が必要なことから、受付時の保健師による健康チェックを含めた感染対策の注意事項の確認やフィジカルディスタンスを考慮した居住スペースの配置など、避難所での感染を防ぐための研修を行っております。 また、令和2年10月に防災士協議会と共同で、避難所運営訓練を実施し、避難所運営担当者の避難所における感染対策の確認と併せて、防災士に避難所の運営を体験していただき、各行政区の自主避難所における避難時の注意事項を確認したところです。 今年度も令和4年2月13日に、中山香地区防災士協議会主催で、避難所運営の訓練を実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の予定により、中止をしております。今後も避難所運営訓練の実施に向けて防災士協議会と協議をしたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今、杵築市のほう、現状を考えたときに、毎日12人、13人と多くの方々の感染が確認をされているわけなんですが、この状況を踏まえると、無症状の方もいらっしゃると思いますし、新たな避難所運営の取組が必要ではないかと思うんですが、そこらはどう考えていますか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 指定避難所への避難だけではなく、各行政区の自主避難所への避難など、分散して避難することにより、各避難所で密にならない対策が必要であると考えております。 各自主避難所の運営については、防災士協議会と共同で実施した避難所訓練で、感染対策の注意事項等の確認をしており、今後も訓練の実施について、防災士協議会と協議したいと考えております。 また、車での避難や近くの知人、友人宅への避難、自宅の2階以上の垂直避難も感染予防や避難所での密集を防ぐ対策として有効な手段と考えておりますので、避難の方法につきましては、日ごろから御家族で検討していただきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。感染対策を徹底していただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対策のために、そして災害関連病、関連死を防ぐため、避難所でのTKBの改善をお願いしたいと思います。Tはトイレ、Kはキッチン、Bはベッドです。特に段ボールベッドが重要になると言われております。東日本大震災や熊本地震では、避難所に段ボールベッドを導入することができなかったことと、避難所不足から車中泊が行われ、多数のエコノミークラス症候群発生し、死亡した事例もありました。かなり込み合った雑魚寝の避難所生活では地獄のような生活と被災者は語っています。このように実例を検証して、準備物資等の不足がないようにしていただきたいと思います。 そこで、避難所用の備蓄物資は十分にありますか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 備蓄物資につきましては、県が示した南海トラフ地震における想定避難所数の1,500人が公的支援を受けられるようになるまでの3日間、避難生活を送ることができるよう、大分県より提供される2,250食と併せて、3食掛ける3日分の計1万3,500食の食料の備蓄をしており、食料以外にも避難所で生活するうえで必要な段ボールベッド、寝袋や毛布などを備蓄をしております。 また、新型コロナウイルス感染症対策物品として、段ボール間仕切り、クイックパーテーション、これはナイロン製の間仕切りになります。室内用テント、手指消毒液、不織布マスク、プラスティック手袋などを購入して備蓄をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今の課長の答弁では、トイレについては触れられていないのですが、どのように考えているのか。そして、コロナ禍では、便などからも感染することは判明しており、水洗トイレが必須であるのではないでしょうか。手洗いも重要であることから、できれば水洗トイレと使用する水の備蓄等は必要と言われております。その対策があれば教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 市の指定避難所には、洋式便座27台と簡易トイレ42台、それから簡易トイレで使用する排泄物を処理するビニール、1セットで50回分の処理可能のビニールですが、427セット備蓄をしております。 また、トイレの衛生管理を行うため、トイレ用の除菌シートや簡易トイレを使用するときのトイレ用のテントも備蓄をしております。また、断水時に水洗トイレで使用する水につきましては、使用期限を過ぎた備蓄用の飲料水を破棄せずに保管をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 今は、物資についてはもう各避難所に備えつけでしているんですかね。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 市内の15か所の指定避難所にはそれぞれ物資を備蓄をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。特に、高齢者や足腰の悪い方々には便座のある洋式トイレが必要です。内閣府の避難所運営ガイドラインでは、急性期には50人に1個のトイレが必要とされていますが、最初から世界基準である最低でも20人に1個のトイレの準備を検討していただきたいと思います。 そこで、災害時、災害発生時の市職員への対応マニュアルはあるんですか。 ○議長(藤本治郎君) 大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長(大塚茂治君) 災害発生時にはその規模や災害の種類により初動体制によって職員の参集人数等を決めております。業務におきましても各課の通常業務に合わせ災害復旧業務、指定避難所の開設時には避難所運営マニュアルにより業務を行っております。大規模災害の発生により、自治体自らも被災した場合には、杵築市業務継続計画により優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震や津波等による大規模災害時にあっても適切な業務執行を行うことができるよう体制を整えております。 また、新型コロナウイルスの感染等により出勤困難者が発生した場合におきましても、杵築市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画により市民の生命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供できるよう体制を整えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。災害時の対応マニュアルによって業務を遂行するということが。災害時には市民の命を守ることが最優先だと思います。日頃から危機管理体制の強化を確立し、迅速でスムーズな対応ができるようにお願いをしたいと思います。 これで南海トラフについての質問は終わりたいと思います。 次の質問をいいですか。 ○議長(藤本治郎君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) ケーブルテレビライブカメラについてなんですが、このカメラはどのような理由で設置をしたのかを教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) ケーブルテレビの開設当初は主に杵築城や守江湾等を映し、杵築市内の風景を流しておりました。その後、防災面を考慮し河川の状況等を確認できるような場所に全部で12か所設置をいたしました。現在稼働中の定点カメラは主に大雨や津波等、防災の観点から状況把握のために危機管理課の所管として設置をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 設置当初はカメラの数が多かったと私は思っているんですが、現在の稼働数が分かれば地域ごとに教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 現在は杵築地域に8か所、山香地域に3か所、大田地域に1か所の合計12か所に設置をしております。 通常のライブカメラでは杵築地域6か所、山香地域1か所、大田地域1か所の映像を放送しております。 大雨警報等が出た場合は全てのカメラの映像をサブチャンネルで放送しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 稼働するカメラが減ったと思うのですが、その理由はどういうことなんでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) ケーブルテレビ網の整備以降、杵築地域に6か所、山香地域に4か所、大田地域に2か所、合計12か所のアナログカメラを設置をしておりました。その後、アナログカメラの老朽化に伴い、防災対策の観点から危機管理課所管として杵築地域8か所、山香地域3か所、大田地域1か所、合計12か所のデジタルカメラを整備しました。設置台数は変わっておりませんが、地域ごとの設置台数は杵築地域が2増、山香・大田地域でそれぞれ1つずつ減となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。もし、新しい箇所に設置をする場合の費用はどれぐらいかかりますか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 今定例会に上程をしております令和4年度当初予算におきまして加貫漁港に防災カメラ設置費用として322万9,000円を計上しております。ケーブル回線の空き状況によって事業費は異なりますが、危機管理課のシステムに組み込む場合は1基300万円から500万円程度の予算が必要になります。デジタルカメラ単体を取り付ける経費は1基150万円程度ですが、これもカメラの取り付け場所によってケーブルの空き回線の状況によりケーブルの延長距離が異なりますので一概に1基幾らとは言えない状況でございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。課長、大変すみません、このカメラの防災対策の観点からと言われましたが、このカメラの設置基準はあるんですか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 設置基準を特に設けておりませんが、主に防災面を重視し、津波や河川の増水等の確認ができる場所を優先的に設置をしてきております。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 1基が大体322万9,000円ぐらいかかるということなんですが、今回この質問をしたのは杵築から豊後高田や宇佐、中津へ通勤されている方が結構杵築市内からいるんですが、12月27日の朝に波多方トンネル付近で積雪のために危険な目に遭ったとか事故をしたとか、そういう話を聞きました。そこで、波多方トンネル付近にライブカメラがあれば、事前に通勤前に状況が把握できると思いますが、そこの辺はどうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 積雪の状況確認のために波多方トンネル付近での定点カメラの設置をというお話でございますが、波多方トンネル付近に定点カメラを設置した場合、危機管理システムに組み込まない単体設置の場合でも約300万円程度の経費と見込んでおります。あるに越したことはないとは思いますが、年数回の対応のための経費としてはちょっと優先順序が低いかなというふうに考えております。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 確かに冬場のみの稼働で数回のということも確かに分かります。けれど、実際に積雪のために困っている方が結構あったというのは事実なので、またこの積雪も自然災害の一つだと思います。今後、設置するのに安くそういうカメラを取り付けることができれば、前向きに検討していただきたいと思います。 次に、ライブカメラの放送時間帯についてなんですが、今テレビをつけると7時半から8時までの放送となっているんですけど、通勤している方々については自宅を朝早く出ますので前日の天気予報等が雪の予報、凍結の予報等には早めに前倒しで放送していただくことはできないのですか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 議員おっしゃるように、現在、朝7時半から8時まで杵築6か所、山香1か所、大田1か所の放送をしております。大雨警報等が出された場合には市内12か所の全てのカメラの映像をサブチャンネルで警報が出ている間中放送しております。現在の朝の時間帯では出勤前の確認に間に合わないとの御指摘でございますので、効果的な時間帯を検討した上で変更していきたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 何とか私も雪が降ったときなどにこのケーブルテレビを見るんですが、7時から見たいときに「ど~んとチャンネル」で普通の放送があったりしていたので、できればそういうときに限り早めにこういうライブカメラを放送していただければ、みんな出勤前に確認できて助かるのかなと思いますので、ケーブルテレビの臨機応変な対応をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) 次の質問に入ります。 河川の管理についてなんですが、河川の大分県と杵築市の境界について教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) お答えします。 河川法では河川の管理について権限を持ち、その義務を負うものが河川管理者と定められており、具体的には1級河川が国土交通大臣、2級河川は都道府県知事、準用河川は市町村長と定められております。 市内において1級河川はなく、2級河川と準用河川のみとなります。 大田地域内を流れる主な中小河川の管理区分については大分県が管理する河川が桂川ほか3河川、杵築市が管理する河川が大内山川ほか6河川となっています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 大田地域内では県が管理している河川が2級河川の桂川、石丸川、白木原川、安岐川の4河川ということで、市が管理している川が準用河川が7河川あるということなんですが、この市の管理河川の中には岸奈川、赤水川、一野川が含まれていないようなんですが、管理はどこがするんですか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 岸奈川、赤水川、一野川、ともに砂防法に基づいて国、所管は国土交通省ですけど、国が指定した砂防指定地内を流れる河川となり砂防指定河川となりますが、通常の管理は杵築市が行っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 大田地域には今言われたように砂防指定河川が9河川あると言われたんですが、この川の名前を聞くとほとんどの川が狭くてヨシや雑草が茂り、どこを水が流れているか分からないような状態になっているのがほとんどです。 そこで、この河川の清掃、掃除、草刈り等への助成はあるんですか。ちなみに私も実際行っているんですが、桂川、白木原川、安岐川では年2回草刈り作業をすれば油代等の助成を県から頂いておりますが、どうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 議員が今おっしゃられましたように県管理河川については大分県が平成5年度から市町村委託草刈り事業として地元の自治会等が行う河川内の草刈りや清掃活動に対して市町村が申請窓口となり、支援を行ってまいりました。その後、高齢化により担い手がいなくなり活動の継続が困難となった地区が発生するなど課題が出始め、県下14市建設課町会からも市町村委託の在り方の見直し要望もあり、令和3年度から県と地元活動団体が直接やり取りを行い助成金を支払うリバーフレンド事業が実施されていますが、市の管理河川についての助成制度は今のところありません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 市が管理している準用河川、砂防指定河川は先ほども言いましたが相当雑草等が伸び放題で景観は悪いし危険箇所が多いと思います。ましてや若い世代の多い区ならボランティアで何とか草刈りを行うとも聞いています。できれば油代ぐらいは支給してはどうなのかと思うし、この河川みたいなのが市内に何か所あるか分かりませんが、職員で草刈りをしていただくこと等はできるんですか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 県下で市町村管理河川の草刈り清掃活動に対して助成を行っている例は複数の市で確認しております。実施の方法は県のリバーフレンド事業に準じたものや市道の草刈りと併せて混合油などの燃料支給のみで報奨金の支払はないなど様々であります。高齢化が進み集落の活力が低下する中で地域の景観を維持することが困難になりつつあることは承知しております。 現在、建設課で行っています市道における道路愛護報奨金制度も含め、景観維持の活動に対する助成の在り方について時代に対応した今後の方向性を検討する時期が来ていると思いますので、来年度以降、他市町の事例を参考に調査研究に取り組みたいと考えます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) できるだけ前向きに検討をしていただきたいと思います。 次にですが、今年度、大田地区内の河川では大掛かりな河川掘削、要は川の土を取る事業なんですが、それが行われていますがどういうことでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 長年河床に堆積した土砂などにより局所的に川の流れが阻害され、付近の家屋等に越水する恐れのある河川については地元からの要望を受け、現地の状況を確認し、緊急性などを考慮しながら市の管理河川については毎年度予算の範囲内で河床掘削などを実施し対応しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。市民の方々から川の土砂がなくなりとてもきれいになったと多くの声を聞きました。地球温暖化の影響で普通では考えられないような豪雨が降る恐れがあります。課長の答弁にありましたように河床、川底にも堆積した土砂により洪水が発生すれば、民家の浸水等の被害が起こることも考えられます。災害を防ぐ観点から対策をお願いします。 そこで、砂防指定河川の川底の整備について、各地区の区長さんから要望書が提出されていると聞いています。令和4年度の予算はどのようになっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 市の管理河川の維持補修工事請負費として今議会に上程している予算案議案の予算額は250万円です。ちなみに大田地域からは昨年6月と8月に2つの河川において地元区長から要望書が出され、職員が現地で立会いを実施しており、予算が可決された後、4年度において工事を計画しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 大体、河床掘削で1河川50万円ぐらいの予算と聞いておりますが、それでできるのですか、1河川。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 予算案におきましては総額250万円で5か所になりますので、平均で割って50万円になりますけど、箇所によって延長距離が伸びたり土砂の量が多かったりしますので、その場合によっては工事費がもう少しかかるところもありますし、安く済むところもあると思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。課長、どうぞ川が美しくなれば、また景観もよくなりますのでよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問に行きます。 ○議長(藤本治郎君) どうぞ。 ◆5番(坂本哲知君) 農道の整備についてを聞きたいと思います。 今、市が実施している原材料支給事業とはどういう事業なんですか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。
    ◎建設課長(安只邦盛君) お答えします。 杵築市分担金徴収条例において分担金を徴収できる事業の中の土地改良事業として農道舗装事業が規定されており、受益者、農家等においてみずから施工する農道舗装工事に対し、工事を実施する際に必要な原材料──生コンクリートですけど、を原物支給する事業で支給条件としては3つあります。 まず、1番目ですけど、農道として市の認定を受けている路線であること、2番目として関係する受益戸数が2戸以上であること、3番目として道路幅員が1.8メートル以上となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。ありがとうございます。 どのくらいの量を支給するのか、今年度の実績はどうなっていますか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 1路線につき支給量は最大20立米以内としております。毎年度初めに区長便等で支給申請の募集を行いますが、毎年申請数が多く、令和3年度の実績見込みでは申請があった路線数が35路線あり、予算の範囲内で全ての路線に生コンの支給ができるよう量を調整した結果、1路線につき最大で6.5立米の支給となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。当初1路線につき支給量が最大で20立米以内、大体20立米といいますと農道110メートルぐらい舗装できるんですか。その予定だったのが申請数が予定より多かったので6.5立米に減ったということは36メートルぐらいの計算になると思うんですが、それに農家の方々からは30メートルちょっとでは量が少ないというようなお話があったんで今日は聞きました。 今年度の予算はどうなっていますか。少しは増えるんですか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 緊急財政対策期間中ではありますが、これまでの要望を踏まえ昨年度より170万円増額し、令和4年度は570万円を要望しております。令和3年度と同じ申請件数、35路線であれば、1路線の支給量は約9から10立米ほど増える予定になっております。 以上であります。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 9から10立米ということで若干増える、距離にして50メートルぐらいの舗装の長さだと思うんですが、この農道は大体ほとんど長いところが多いんで、どうしても数年かかるから量を増やしてほしいというような要望が結構あります。農業をしている人たちがこの農道をコンクリート舗装することで大型農機具が安全に走行することができるし利便性も上がるので、この事業をさらに充実をしていただきたいと思います。 この事業の地元負担金はありますか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 杵築市分担金徴収条例により原材料費の100分の30、3割を受益者等に負担していただいております。 以上であります。 ○議長(藤本治郎君) 坂本議員。 ◆5番(坂本哲知君) 分かりました。緊急財政対策の期間中ということでなかなか厳しい状況だとは思いますが、市民の方々への利便性に効果のある事業、市民生活に必要なものには予算をつけていただきたいと思います。市民が困ることが一番悪いので、できれば市民サービスの低下にならないような対策をしていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。……………………………… ○議長(藤本治郎君) 7番、阿部素也議員。(7番 阿部素也君質問席に着く) ◆7番(阿部素也君) それで、よろしいでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆7番(阿部素也君) 改めまして、お疲れさまです。 議席番号7番、一期一会の阿部素也です。 今日で3日目ですね。一般質問最終日ということで、よろしくお願いしたいと思います。 まずは、ウクライナに対するロシアの侵略戦争について。 これは一方的に国際秩序を破壊するものであり、力による現状変更は蛮行として最も強い言葉で非難されるべきで、許すことはできないわけです。現状では、国際社会も経済制裁くらいしか有効な手段を見いだせていないようですし、残念ながらここでこうして会議をしている間にも戦火は広がっているわけです。 最後は、対話を通じて解決することしかないと思っております。今、できることといえば、犠牲になられた方にお悔やみを申し上げることと、戦火におかれている全ての方にお見舞いを申し上げることしかできないわけですけれども、少なくとも心はウクライナとともにありたいと胸に刻みながら、質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず最初のPCR検査の質問です。 実は私の勤めている会社でも新型コロナの濃厚接触者が出ました。先月の初めの頃でしたが、本人から濃厚接触者になったと連絡がありました。それが日曜日でしたので、翌日、月曜日の出勤までにできる限りの対策をということで、日曜日でもPCR検査を受けられるところをと思い探しました。調べてみますと、大分空港でやっているようでしたが、そこのホームページを見ると予約でいっぱいでした。 それではということで、別府市のPCR検査センターが日曜日もやっているようでしたので、電話してみました。市外の人でも受け付けているということだったので、早速行ってみました。行ってみてよく聞いてみると、市外の人でも別府市内の職場などに通っている人は、無料でPCR検査を受けられるということでした。 それ以外の市外在住者、主に観光客を想定しているようでしたけれども、そういう人も抗原検査を無料で、しかも予約なしで受けられるということでしたので、私は抗原検査のほうを受けました。 簡単に受けられましたので、すぐにほかの社員のみんなに、できるだけ日曜日のうちに別府まで来て検査を受けるようにと連絡をして受けていただきました。 抗原検査はPCR検査よりも精度が劣ると聞いていましたので、翌月曜日にまた山香病院のほうでPCR検査をしていただいたというようなことが顛末なんですけれども、そういうことで、今回、杵築市民の皆さんがこのPCR検査をどの程度利用しているのか、杵築市全体へのPCR検査の受検状況について聞きたかったんですけれども、先ほどの別府市での検査みたいに、杵築市民がよその市で検査を受けたりとか、症状のある人は発熱外来で抗原検査だとか、民間での検査だとか、そのときのケースに合わせていろんなパターンがあるようでしたので、およそ全体の把握は不可能のようです。 そこで、まずは山香病院でのPCR検査の受検状況、検査数を教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 宇都宮病院事務長。 ◎山香病院事務長(宇都宮健士君) お答えいたします。 検査件数ですが、令和3年3月から令和4年2月まで、延べ1,226件となっております。 1日の検査件数は流動的ですが、少ないときで数件、多いときで70件前後となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 公立の山香病院では、市の助成で安価に検査が受けられるようになっていますけれども、そのほかに市内でPCR検査を実施しているところがあるようです。そのことと、そこでも市の助成を受けられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) お答えします。 杵築市内でPCR検査を実施している医療機関は、杵築市立山香病院、杵築中央病院の2医療機関となっています。そのうち、市から助成を行っているのは杵築市立山香病院のみで、市民であれば2,000円で検査を受けることができます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 私も山香病院でPCR検査を受けたんですけれども、最初に電話で問い合わせたところ予約が必要ということでした。山香病院で検査を受けようと思ったときには、全て予約しないと受けられないということでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長(宇都宮健士君) 議員のおっしゃるとおりで、検査を希望する場合には、事前に予約が必要となります。 予約時に、まず症状がないことを確認させていただき、その後、生年月日等、その患者さんの情報を聞き取ると。また、それで検査当日の流れを御説明させていただくという流れになっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 山香病院で実施されておられるこの杵築市が助成しているPCR検査ですけれども、これは杵築市民しか受けられないのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長(宇都宮健士君) 杵築市民と高齢者福祉施設の職員やその入所者、それから市内医療機関の職員、市内事業所の職員が対象となります。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今、宇都宮事務長が市内事業所の職員も対象になるというようなことでお答えいただきましたけれども、実はうちも事業所単位ということになろうかと思いますけれども、電話でうちの聞き方が悪かったんですけれども、「市民の人しか受けられませんか」と言ったら、「はい、受けられません」ということで、うちの事業所に勤めている者も、わざわざよそまで別府まで行ってもらったとかいうような経緯もあるわけですけれども、そもそも山香病院さんでは、このPCR検査はどのようなときの利用を想定されているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長(宇都宮健士君) 主に感染拡大及びクラスター発生防止を目的としております。 高齢者福祉施設の職員や入所者、市内医療機関の職員へは、主に施設へのウイルスの持ち込み防止での利用を想定しております。 杵築市民や市内事業所へは、感染のリスクを伴う場合の利用を想定しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) どういったときにPCR検査を受けるのかというようなことでしたけれども、PCR検査のほかに抗原検査ございますね。この違いについて、改めて教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 宇都宮山香病院事務長。 ◎山香病院事務長(宇都宮健士君) 抗原検査には、抗原定性検査と抗原定量検査の2種類がございます。 抗原定性検査は、先ほど別府市のほうでも行われたと言っておりましたが、まず陽性か陰性かを短時間で判定が可能となります。抗原定量検査は検査結果が数字で示され、抗原定性検査より時間はかかりますが、精度は高いとされております。 PCR検査は、遺伝子への感染の痕跡を検出するもので、おおよその感染経過等も知ることができ、最も精度が高いとされております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 抗原検査とPCR検査の違いについて教えていただきましたけれども、すぐに結果が出る抗原検査と少し時間はかかるけれども、精度の高いPCR検査ということだと思いますけれども、これを使い分けるということも考えられると思いますけれども、抗原検査に対しての助成は行っていないのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 小俣課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 抗原定性検査とPCR検査を比較した場合、PCR検査のほうが精度の高く、抗原定性検査より少ない量のウイルスを検出できるため、PCR検査を推奨しています。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) それでは、この市のPCR検査に対する助成事業の予算の執行状況について、どうなっているか教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 小俣課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) PCR検査関係予算として、令和3年3月以降、杵築市立山香病院への繰入額は806万円です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) これまでに806万円、市のお金を使って、プラス市民の方には2,000円を負担していただいてPCR検査を行ってきたということだと思います。 今後も感染予防のためにPCR検査、抗原検査を活用してもらうことがとても大事なことだと思いますけれども、検査体制について、改めて説明していただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 小俣課長。 ◎医療介護連携課長(小俣玲子君) 無症状で感染に不安を感じる方は、杵築市立山香病院でPCR検査を実施しています。 料金は高齢者、施設関係者は無料、医療機関関係者は1,000円、杵築市民の方は2,000円となっています。 なお、先ほど検査の予約が必要だということで、山香病院が言われたようです。 また、令和4年2月7日から山香町立石の立石調剤薬局では、県の無料抗原定性検査を実施しています。御希望の方は平日14時から16時であり、検査件数に限りがありますので電話予約が必要です。検査を希望される方は、いずれかを御利用いただければと考えております。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 山香の立石の薬局さんでも抗原検査をやっているというようなことでしたけれども、県のホームページにも出ています。ただ、平日のみというお話でしたかね。そういう話だったと思いますけれども、あくまでも一般の方で不安を持って受けようと思えば2,000円負担ということですけれども、今、やっている助成は国からのコロナの臨時交付金ですかね。あれが使えるのか、あるいはもう使っているのかだと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のお金を活用して、このPCR検査に係る費用の一部を病院側に助成をしております。その結果、高齢者のほうは無料と、医療機関は1,000円と、また杵築市民の2,000円ということで実施をしております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) この国からのお金を使って助成をしていただいているということでした。 だったら、2,000円の費用負担をなしに検査を受けられるようにしてほしい。2日目の加来議員さんも同じようなことをおっしゃられていましたけれども、残念ながら杵築市でも、学校現場のほかでクラスターが発生しました。濃厚接触者に当たる保護者の方以外にも、周辺で自身で感染を防ぐために、費用を負担して検査を受けられた方が多くいらっしゃるのではないかと思います。 杵築市もまさか受益者負担というつもりで2,000円をいただいているというわけではないでしょうから、少なくとも事業者単位で受検される方以外の本当に一般の方は無料で受けられるようにしていただきたいと思います。 それから、最後に提案ですけれども、一番いいのは杵築市独自でPCR検査場を別に設けて、そこで検査を受けてもらえるようにしてもらう。それが一番いいと思いますけれども、やはりこれは現実的ではないようですし、であれば、別府市さんに負担金を支払って別府市の検査場に乗っからせてもらって、杵築市民も別府まで行けば土日、祭日でも無料で検査を受けられるようにするというのも、一つの手だと思いますので、ぜひ検討していただくようにお願いを申し上げます。 以上で、この質問は終わりたいと思います。 それでは、2つ目の質問に入らせていただきます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆7番(阿部素也君) 障がい者移動支援制度について。 杵築市の障がい者移動支援制度について、この制度の概要について教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 障がい者移動支援助成制度は、障害者手帳をお持ちの方に対して、市内に事業所のあるバスやタクシーを利用する際に、利用料金を助成することで経済的負担の軽減と社会参加、就労促進を図ることを目的とした制度です。 助成対象者は、身体障害者手帳1級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1から3級をお持ちの方になります。 助成内容については、1人につき一月1,000円分の助成券を交付しています。助成券の交付方法は、申請が受理された翌月分からその年度の3月分までとなりますので、毎年最高1万2,000円分となります。 助成券につきましては、申請した年度内の利用のみとなります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。 月に1,000円で、年額にすると1万2,000円。それでは、杵築市でのこの制度の利用の状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 利用状況につきましては、令和元年度は173人が申請され、155万6,000円分の券を交付しています。そのうち、67万6,400円の利用があり、利用率は43.5%です。 令和2年度は145人が申請され、142万9,000円分の券を交付しています。そのうち、46万6,000円の利用があり、利用率は32.6%です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今、利用率についてお答えをいただきましたけど、その利用率というのは対象者の人数に対して実際に申請した人の率なのか、それとも予算に対して幾ら給付したとかいうような率なのか、それについて教えていただけませんか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 利用率につきましては、申請された方に交付した冊数に対して、どのくらい利用されたか、うちが支払ったという額になりますので、交付した冊数から利用した分ということの利用率となります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 分かりました。 では、申請していただいたけれども、それを使わなかったということもあるということですね。それでは、この助成事業の予算について教えていただけますか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 予算につきましては、令和元年度が68万5,000円、令和2年度が85万円、令和3年度も85万円となっています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) この予算が多いのか少ないのかというような話なんです。 この障がいをお持ちの方に対する移動支援ですけれども、障害者総合支援法による制度の中でも自立支援給付と違って、市町村が独自に行う地域生活支援事業ということで、それぞれの市町村によって支援の内容は違うということになるようです。 そこで、よそはどんなふうかなと思いまして、大分市と別府市、それからお隣の日出町に問い合わせてみました。かなり市町村によって差があるようです。 日出町は、現在、独自の支援は行っていないけれども、近いうちに制度を新設するというようなお話でした。そして、地元にリフトつきのタクシーを持っている事業所があるところとないところでも違いがあることになりまして、そういうわけで一概に比較できないところもありますけれども、助成の上限額だけを見ると、大分市ではリフトつきの福祉タクシーを利用する場合、年額にしますと12万5,000円。別府は、月額5,760円で年額にすると6万9,120円。これに対して、杵築市は月1,000円で年額1万2,000円。 かなり差があるというんですか、考え方が違うのかなというような印象を受けるわけですけれども、ところで、車椅子の方がJRを利用しようとするときなんですけれども、杵築市においては、例えば中山香駅などは、亀川駅かどこかに電話予約して、あらかじめ数日前に電話予約すれば、そこからでしょう、駅員さんがわざわざ中山香駅までいらしてくれて対応はしてくれるようなんですけれども、残念ながら中山香駅の歩道橋にはエレベーターがありませんので、1番ホームでしか対応できないということのようです。 そういうことですので、実質的には杵築駅からでしか乗降ができないわけです。そうすると、どうしても杵築駅まで行く必要があります。駅まで1,000円で行ける人はいいと思いますけれども、そうでない人がほとんどだと思われます。 そういうことですので、杵築市も思い切って助成額を引き上げる必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 議員のおっしゃるとおり、杵築駅にはエレベーターが設置されており、車椅子の方や歩行に障がいのある方が利用されやすい環境が整備されています。 利用者負担の軽減につきましては、市の制度以外にもJRをはじめ、バス会社、タクシー会社等が交通運賃の割引を実施しています。また、有料道路の通行に際しても、身体障害者手帳、療育手帳を料金所で提示したり、ETC障がい者割引を福祉事務所にて登録申請を行うことで、料金の割引が受けられますので、障がい者移動支援助成制度と併せてご利用していただければと思っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ほかの制度等を利用して使ってください。現行のままです。月1,000円、年額1万2,000円のままで行きますというような話で、12月のときにも秋吉所長には山香温泉のことで質問させていただきました。そのときもつれないお返事で応じていただけなかったんですけれども、今回もなかなか、そのままで行きたいというようなことだったと思うんですけども、温泉も臨機応変に対応していただいて、願いが聞き入れられました。多分、これも所長が今後考えてくれて、見直してくれるものと期待をしておりますので、よろしくお願いします。 市の予算にも限りがあるので、一定の枠組みは必要と言えばそうかもしれませんけれども、どういった基準で上限を設けているのか分かりませんし、そもそも上限を定めること自体の根拠にも疑問符がつきます。 どういった目的であるかということも考えなければいけないかもしれませんけれども、いずれにしても、とても十分な助成額とは思いませんので、改めて見直しをお願いしたいと思います。 さて、JR九州を相手取って駅の無人化に反対する訴訟が起こされています。 先月2月10日に5回目の口頭弁論が開かれました。大分地裁まで傍聴に行ってまいりました。 また、おとといの5日、土曜日の午後に、大分市のコンパルホールで、原告の方たちを中心とした集会が開かれましたので、これにも参加してきました。 その集会では、冒頭、県下の中でも3つの市の首長さんからメッセージが届けられておりまして、読み上げられました。竹田と別府の市長さんの後に、我が杵築市の永松市長のメッセージが読み上げられました。 3人の中の1人に杵築市として永松市長の名前が呼ばれたときには、さすが福祉の市長だなと思い、正直誇らしい思いがしました。集会に参加していた者の1人として、改めて感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 そういうことで、ここで改めてJR駅の無人化に反対する訴訟について、市はどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 杵築市は、平成30年4月に杵築市障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくり条例を制定し、障がいの有無にかかわらず、だれもが地域社会で共に支え合い、安心して暮らせるまちづくりを目指し、取り組んでいます。 JR九州の駅無人化に反対する裁判につきましては、公共交通の要の鉄道事業でもあり、障がい者だけでなく、高齢者や難病の方、通学生など、多くの住民にとって多大な影響を与える事案と認識しています。 市としましては、地域住民の意見等を十分に聞き取り、丁寧な説明と慎重な検討を行うよう、令和3年11月に大分県市長会を通じてJR九州に要請をしておりますし、議員のおっしゃるとおり、先日3月5日の集会におきまして杵築市長よりメッセージも発出しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。今のお答えの中に、杵築市障がいのある人もない人も心豊かに暮らせるまちづくり条例という御紹介がありましたけれども、この杵築市の条例の中にも、合理的配慮という言葉が出てきます。 実は、今回の無人化反対の裁判でも、この合理的配慮が1つの大きな争点になっています。 杵築市の今の助成制度、月1,000円、年額1万2,000円が合理的なものであるかという視点で考えていただくと大変ありがたいと思います。重ねてお願いを申し上げたいと思います。 それでは、関連ということになるのかどうか分かりませんけれども、12月10日の大分合同新聞で取り上げられておりました指定福祉避難所、杵築市では4か所が条件を満たしており、そのまま指定福祉避難所に定めたというような記事でしたけれども、この指定福祉避難所について、どういったものか教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 指定福祉避難所は、令和3年5月20日の災害対策基本法の改定により規定された、新たな避難所の区分です。 取扱いは、避難生活時に配慮の必要な人の二次避難所である福祉避難所と同じものです。 災害基本法では、市町村長は、必要に応じて安全性などの一定の基準を満たす避難所を指定避難所として指定した場合は公表しなければならないとなっています。 しかしながら、災害基本法改正前は、通常の指定避難所と福祉避難所としての機能を持つ指定避難所の区別はされておらず、どちらも指定避難所として公表を行っていました。 そのため、福祉避難所の機能を持つ指定避難所に、受入れを想定していない一般の被災者が避難することにより、福祉避難所としての対応に支障が出るおそれがありました。 定められた対象者が避難する施設であるということを明確化することで、福祉避難所としての機能を保つ狙いから、避難所の区分として指定福祉避難所が新たに規定されたところです。 現在、福祉避難所として協定を結んでいる17施設のうち、4施設、特別養護老人ホーム太陽の家広寿苑、特別養護老人ホーム菩提樹、特別養護老人ホーム心助園、デイサービスセンター三楽園を指定福祉避難所として指定しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 今、御説明いただきましたけれども、具体的にはどういった方がそこに避難することになるのでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 福祉避難所の受入れ対象ですが、国が示しています福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、身体等の状況が特別養護老人ホームなど施設に入所するまでには至らない程度の方で、避難所の生活において特別な配慮を要する者となっております。 具体的には、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする者などが考えられます。 今、申し上げた対象者を原則としつつも、被災状況や避難生活での状況などに留意し、必要に応じて福祉避難所の開設の判断や対象者の受入れについても判断していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。 以上で、2つ目の質問を終わりたいと思います。 それでは、3つ目の質問に入らせていただきます。 先ほど、坂本議員の質問の冒頭にもありましたけれども、大田地域でのガソリンスタンドでのガバメントクラウドファンディングの活用というようなお話でした。 これは、新聞やテレビでも大きく取り上げられていましたので、ほとんどの方が御存じだと思います。大田で唯一のガソリンスタンドを残すために、地元の方が力を合わせて新しい会社を興して、それに市もクラウドファンディングを活用して加勢をしたというようなことのようですけれども、これまでの経緯と現在の状況について、少しお聞かせ願えればと思います。 ○議長(藤本治郎君) 岡部大田振興課長。 ◎大田振興課長(岡部元暢君) お答えします。 現在、合同会社おおた夢楽が、ガソリンスタンド事業に取り組んでいますが、それまでに至る背景と経過について述べさせていただきます。 大田地域唯一のガソリンスタンドでありました小関石油も、経営者である御夫婦が80歳を超えたことや、今年6月に地下タンクの更新を迎えることから、昨年末をもって閉店が予想されていました。 小関石油は、移動手段を持たない高齢者世帯への灯油配達や、農業や林業、建設業で使用する重機への軽油配達を行っていました。 身近なガソリンスタンドがなくなることが、基幹産業である農業のほか、林業や建設業にも支障を来すこととなり、そこに暮らす人々の生活に大きな影響を与え、生活水準の低下を招くことが予測されていました。 そこで、住民自治協議会である大田ふるさとづくり協議会が、これを地域の課題とし、ガソリンスタンドを引き継ぐために杵築市商工会、大分石油株式会社、大分県石油商業組合、小関石油と多くの協議を重ね、令和3年11月26日に大田ふるさとづくり協議会を主体とした合同会社おおた夢楽を設立しました。 また、大田ふるさとづくり協議会が、今年6月に地下タンク改修に必要な資金を調達するため、杵築市で初めてのふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングに11月25日から挑戦したほか、実施主体である合同会社おおた夢楽は、見守りを兼ねた効率的な灯油配達事業を行うため、大分県小規模集落等支援事業を活用し、家庭用オイルタンクや灯油ローリーなどの必要な備品の整備を進め、小関石油は1月31日に閉鎖した翌日の2月1日から大田サービスステーションとして、これまでどおりガソリン、軽油、灯油の販売を行っています。 大田サービスステーションの営業時間は、7時30分から18時30分までとし、日曜日を定休日としています。 従業員は65歳以上のUターン者を含む地元の人を5人雇用し、交代で勤務しています。 定年退職後、Uターンした方からは。 「まさか自分がこの年で働くとは思っていなかった。地域が頑張っている姿を少しでも応援したい。」 という言葉もいただきました。 これまで、大田ふるさとづくり協議会が地域の課題を解決するため、それに関係のある行政や民間事業者等と連携しながら取組を行ったことが評価され、大田地域住民の関心も高く、地域のガソリンスタンドとして営業を開始しています。 また、1か月を経過した利用状況を合同会社にお聞きしたところ、新規利用者が増加していることもあり、これまで以上に地元の方々を中心に利用いただいているとのことでした。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 新しいガソリンスタンドのPRも兼ねて御説明いただいたものと思います。順調で、前よりも好調だというようなお話もありました。 そういったことをお聞きして、はたから見させていただいていると、本当にすばらしいことができたなと感心するところですけれども、そうはいうものの設立までそれなりに苦労もあったように聞いております。地元の関係者の皆さん、その御苦労、御努力に敬意を表するとともに、今後の商売繁盛をお祈りするところでございます。 ところで、この今回の事業ですけれども、説明の中にも出てまいりましたガバメントクラウドファンディング、杵築市で初めてのというようなお話でもありましたけれども、この事業にもガバメントクラウドファンディングを活用したということですけれども、そのことについて少し御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) お答えいたします。 ただいまの大田振興課長から答弁させていただきましたように、大田地域唯一のガソリンスタンドが閉店されますと、住民の日常生活に大きな支障を来すことになりますので、地下タンクの更新等に係る費用を資金調達するために、杵築市では初めてとなるガバメントクラウドファンディングに挑戦いたしました。 ガバメントクラウドファンディングとは、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクが、ふるさと納税制度を活用し、行っているクラウドファンディングでございます。 自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みとなっております。 今回は、目標金額を400万円とし、令和3年11月25日から令和4年2月23日までの90日間で寄附を募集しましたが、目標を大きく上回る843万888円の御寄附をいただくことができ、募集に要した経費を差し引きました621万1,000円を地下タンク更新費用等として充当することになります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。
    ◆7番(阿部素也君) ガバメントクラウドファンディング、つまり自治体が取り組むクラウドファンディングということですけれども、使い方によっては大変面白い、相当大きな可能性を秘めている制度だと思います。全国的にも、実際にいろんな活用事例があるようです。 そこで、杵築市としてこのガバメントクラウドファンディングをどのように活用していくおつもりなのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 市では、ガバメントクラウドファンディング実施要項を制定しており、対象事業は地域課題の解決や活性化を図る事業で、寄附金の目標金額が100万円以上かつ目標金額を達成する見込みがある事業などと規定をいたしております。 また、対象事業は、市の政策調整会議で決定することとなります。 市は、これまで通常のふるさと納税による寄附を様々な事業に使わせていただいておりますが、今後はガバメントクラウドファンディングを活用しましたふるさと納税事業も併せて推進し、地域の課題解決や活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。 繰返しになりますけれども、アイデア次第では大変有用なものになると思われます。むしろ、この制度を利用しない手はないといってもいいと思います。そこで、このガバメントクラウドファンディングの活用について、市民の皆さんのアイデアを募ってみると、いろんなよい考えが上がってくることが期待できると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長(黒田幸一郎君) 今後は地域の課題等を解決したい地域団体などから、寄附者に共感を得られるプロジェクトを提案いただき、一緒に地域課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、今回の大田地域のプロジェクトやガバメントクラウドファンディングの成果などを近々のうちにホームページ等で紹介するとともに、随時、地域課題を解決するプロジェクトを募集していく予定でございますので、市役所の事業担当課、また商工観光課まで御相談をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 商工観光課までどうぞ相談に来てくださいというようなことでした。そういうことで、杵築市に限ったことではないと思います。全国どこの自治体でも財政状況が厳しいのは同じだと思いますので、ある意味、最後の切り札的な、この制度だと思います。何とかうまく活用できたらいいなと思っていますので、ぜひ市民の皆さんにも積極的にアイデアを出していただくとありがたいと思っています。そして、課のほうに相談していただくということがよろしいかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上で、この質問を終わりたいと思います。 それでは、4つ目の質問に移らせていただきたいと思います。屋外の体育施設についてということで、コロナ禍において、屋外の体育施設、例えば野球場とか陸上トラックですとか、こういった施設の重要性が再認識されているところですけれども、杵築市においても、さらにこういった施設の充実を図ってほしいと思って質問させていただきます。 まず、そういった屋外施設、屋外体育施設の最近の整備の状況についてお聞きします。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) お答えします。 屋外の体育施設の整備状況ですが、近年ではB&GグラウンドのLED照明の更新、山香グラウンドのトイレの改修等を行っています。また、必要に応じて維持管理のための整備、補修を行っています。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) それでは、4月からの令和4年度予算については、どういったものを考えておられるのか、計画しておられるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 新年度予算につきましては、維持管理のための整備補修の予算を計上しております。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 私の地元の山香に住吉グラウンドがありますけれども、先ほどトイレの改修をしていただいたというようなお話がありました。そこのトイレを含めて、ほぼ全ての設備が老朽化しているようです。今後の整備の方針についてはどうなっているのか、お聞きします。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 設備の補修等が必要なところについては、修繕等を行いたいと考えています。そして、新しい設備の整備等は現時点では計画しておりません。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 利用している方から、屋根の雨漏りだとか、いろんな声を聞いています。そういった利用者の声を聞く機会を設けてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 毎年、年度末に杵築市の体育施設を利用する団体、約70団体の代表者に御案内をして、杵築市体育施設定期利用調整会議を開催しています。今年度は1月末に開催し、約50団体の代表の方が御参加くださいました。その会議は次年度の体育施設利用の調整、利用に際しての注意事項等の内容で、その中で利用に際しての御意見等も伺っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) それでは、その調整会議の中でどんな要望が出たでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 施設の使い方とか、申込み方法とかがありましたけれども、施設整備についての要望は特にございませんでした。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ここで初歩的な質問なのですけれども、そもそもこういったグラウンドとかに限らずですけれども、屋外体育施設、課長のところで見てくれているのか、それとも財産活用課のほうが見てくれているのか、どっちでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 屋外体育施設の維持管理については、文化・スポーツ振興課が行っております。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 改めてここで聞きますけれども、市内全域の、そういった市が管理する屋外体育施設の整備の計画、これについてはどうなっていますでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 整備計画についてはございませんが、今後も状況に応じた維持補修を適切に行っていきたいと考えております。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 隣の芝生の話をするのは本意ではありませんけれども、大分市の駄原の総合運動公園、別府市の野口原、そういったところには立派な施設が整備されているようです。杵築市にも杵築市スポーツ振興計画というものがあって、これが改定の時期に来ているようですけれども、そうすると、今後、見直しの作業に入るものと思われます。アフターコロナ、ウイズコロナにも対応できる施設の整備計画を盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) スポーツ推進計画は、スポーツ基本法第10条に基づき、市が積極的にスポーツ振興に取り組むことによる社会的メリットを示し、各種政策の根拠となる方針を示すもので、個別の整備計画については触れる予定はございません。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) 個別のことについては、この計画には入ってこないというようなお答えだったと思います。それはそれでいいと思いますけれども、そういうことで、次回、調整会議が開かれるのは、来年ということになるんですよね。それに限らずですけれども、利用される方の要望を聞く機会を、別の機会でも結構です、恐らく何もないというようなことは考えられませんので、そういった方の意見を取り入れていただいて、よい計画を立てていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に入りたいと思います。会議などのリモートでの開催についてお伺いしたいと思います。コロナ禍の影響で、いろんな行事が中止や延期されています。これから迎える3月、4月の年度替わりということになれば、皆さんの地元でも区民全員出席しての総会といった時期でもあろうかと思いますけれども、このままの状況ですと、それも厳しくなってくるかもしれません。議会でも市民の皆さんにお願いして、議員の定数や報酬などについて意見を出していただく議会改革審議会、2月15日に予定されていましたが、これは来年の市議会改選を前にして大変大事な会議だったのですけれども、延期を余儀なくされました。私ども民間では、事業者同士や任意団体の会議などではZoomなどを使った会議なども行われています。杵築市においては、そういったリモートの活用はどうされているのか。現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) お答えします。 コロナ禍におきまして、市においてもリモート環境の整備が格段と進みました。現在では、庁舎間を挟む会議や研修会等は、ほぼリモートで行っている状況です。また、県主催の会議や研修会、取引業者との打合せなども大半がリモートで行っている状況です。例えば、一例を申し上げれば、月2回開催している課長会議は庁舎間はもとより、他の出先機関の課長も自席からリモート参加をしております。当初は戸惑いもありましたが、現在はリモート開催が当たり前の状況となり、密の回避と移動時間の削減につながっております。リモートでの開催が十分可能と分かりましたので、今後はコロナの蔓延いかんに関わらず、リモート会議を継続し、時間の有効活用に努める方針でございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。私も自宅で拝見しましたけれども、1月9日の成人式は、確かユーチューブで生配信されていたようです。ほかにも聞きますと、民事裁判の口頭弁論などもリモートでというような話も進んでいるようです。成人式のほかにも、市が主催する市民の参加する行事や会議を、これもできる限りになろうかと思いますけれども、リモートで開催できないかというような思いもあります。いかがでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 先ほども申し上げましたとおり、市役所内、自治体間、業者間など、双方のリモート環境が整っている場合はリモート開催が定着してきた感がございます。市民の皆様等に参加していただく会議などにつきましては、それぞれの会議の責任者の考え方による場合もございますが、参加者それぞれのリモート環境により開催が可能か否かの判断が分かれます。リモートによる会議の開催につきましては、庁舎内の実績も増えてきております。また、環境の整う方のみリモート参加する実績もだんだんと出てきております。環境が整えば、時間短縮や危険回避に有用でありますので、今後とも柔軟な対応を心がけてまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 阿部議員。 ◆7番(阿部素也君) ありがとうございました。 以上で、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長(藤本治郎君) 1番、泥谷修議員。(1番 泥谷修君質問席に着く) ◆1番(泥谷修君) 議席番号1番、壱五一会の泥谷修です。どうぞよろしくお願いいたします。一般質問も、あと2名を残すこととなりましたが、よろしくお願いいたします。マスクは外させていただきます。 今回は、令和4年度の当初予算についてと、私が住む地域の事柄等についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、令和4年度の当初予算についてということでありますが、今回の議会では令和4年度の当初予算案が提案されておりますが、現状ではコロナ対策が最重要課題でありまして、そういう中での予算編成で苦慮されたのではないかというふうに思います。 令和2年度の緊急財政対策が始まりまして、それから2年が経過いたしました。そして、今年度は総合計画や行革の令和6年度に向けての計画期間でありますが、その中間年予算というふうな位置づけになろうかというふうに思います。当然、両計画を基本に据えての予算編成であると思いますが、その内容について、また特徴的なものについてお伺いしたいというふうに思います。 まず、当初予算編成に当たっての基本的な考え方であります。杵築市の総合計画、これは行政執行上の最高位の計画であります。その実施計画に乗った事業の範囲内で、そしてまた併せて、行革に示しました目標を着実に実行するというのが予算編成上の鉄則、基本で、大事なことだというふうに思いますが、コロナ対策も含めまして基本的な考え方についてお伺いいたしたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) お答えします。 令和4年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方は、総合計画や未来戦略推進プランに沿った予算組みを実施することです。特に財政健全化条例の財政規律ガイドラインに基づき、普通会計ベースで新たな市債発行を7億5,000万円以内とすることで、プライマリーバランスを黒字にし、市債残高を減少させることと、歳入に合った歳出予算を組むことで、収支バランスを取り、結果として財政調整基金の繰入れを昨年度に引き続き行いませんでした。 また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、基本的には令和4年度に配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億1,153万2,000円を活用し、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に合った取組に充当していきたいと考えております。 また、大分県では、まん延防止等重点措置は2月20日をもって解除されていましたが、いまだ感染力の強いオミクロン株に対し、幼児教育・保育施設、高齢者施設、家庭内での感染は続いております。市民の生命を守るため、今必要な感染対策は基金を活用してでも対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) 総合計画が行革の実施計画未来戦略推進プラン、また財政規律のガイドラインなどに基づき、またコロナについても、その対策の予算編成を行ったということであります。 次に、歳入と歳出、それぞれ特に配意した点ということでありますが、令和4年度の特徴的な内容につきまして、特に第二の役場づくりとして住民自治協議会に権限や予算を配分するという市長の考えでもありますが、その予算措置などについてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 令和4年度当初予算では、財政調整基金からの繰入れを行わず、予算編成はできましたが、歳入の一般財源不足に伴い、昨年度より特定目的基金に依存した予算編成となっております。また、地方交付税など留保財源を減額しているため、今後の補正予算の財源不足が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、重点に予算措置をしていきたいと考えております。 歳出は、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指す重層的支援体制整備事業、第二の役場として機能するための住民自治協議会への支援、雇用の確保を図る八坂・東地区工業団地整備事業、また県営事業で実施する土木工事など、負担額以上に効果が認められる事業につきまして、積極的に予算編成を行いました。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) ありがとうございました。住民自治協議会への支援についても何らかの支援をしていきたいということで、期待をしたいというふうにも思っております。 次に、行革の実施計画であります未来戦略推進プラン、それに基づきまして堅実な財政運営を行うための予算編成について、特に基金でありますとか市債残高でありますとか、経常収支比率などについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 未来戦略推進プランに掲げる取組項目に対し、全課において事務事業評価による精査と新規事業の立案、要望によるヒアリングを行い、資源、予算配分の見直し等による成果を実現するマネジメントに取り組んでもらい、目標どおり予算反映を行っております。 当初予算編成時における未来戦略推進プランに掲げる3つの目標の令和4年度末の見込みにつきましては、財政調整基金は令和3年度に引き続き繰入れを行っておらず、現在高23億1,846万円、未来戦略推進プランの目標である20億を確保しております。 市債残高は普通会計ベースでの財政規律ガイドラインに基づく新規発行額を6億8,900万円で、単年度当たり平均7億5,000万円以下となっており、205億7,000万円と見込んでおります。令和6年度末までには200億円以下に縮減する未来戦略推進プランの目標に向かって着実に取り組んでいるところでございます。 経常収支比率は令和4年度の経常一般財源において臨時財政対策債の大幅な減額などにより、令和3年度と比べ減少する見込みであるため、経常収支比率の上昇が考えられますが、96%台は達成できると見込んでおります。 財政状況は健全化の方向に向かっていますが、当市の標準財政規模は約100億円と、あまり大きな規模ではありませんので、収入一般財源、特に普通交付税、臨時財政対策債の増減で経常収支比率は容易にアップダウンをいたします。今後、歳入は人口減少等に伴い減少すると予想されます。適正な歳出予算規模に縮減しなければと考えておりますので、まだまだ予断を許さない状況にあると認識をしております。 今後も、決算や各種財政指標等の財政状況や中期財政収支を市民説明会やウェブサイトを通しまして、丁寧に分かりやすく説明していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) 財政運営全般にわたって、そういう目標を定めて予算編成を行っているということだというふうに思います。これが一番大事なことだというふうに私も思います。そういう中で、健全な財政運営を行うためのかじ取り役を担うのが行革であろうというふうに私も思います。現状では、行革は室長を含めて2名体制で頑張っているというふうに私もお聞きしております。これにつきましては、財政担当も含めまして、今後も全課を上げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは次に、こういう緊急財政対策実施中でありますが、先ほど坂本議員からもお話がありましたが、住民生活に密着した予算の取扱いについてはどうなっているかということであります。先ほどお話がありました生コンの支給や市道の改良など、そういうものについての予算の確保に対する考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 内野企画財政課長。 ◎企画財政課長(内野剛君) 農林水産の被害防止を図る有害鳥獣捕獲事業や訪果害虫防除薬剤購入の助成事業、住民生活に密着した農道補修用の原材料支給事業、安全性を確保する観点から交通安全施設整備事業の予算を増額計上しております。しかし、歳入が減少する中、大幅な増額を行うことは厳しい状況ですが、担当課と協議しながら、住民に密着した予算を確保していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) それも一度でなくてよろしいので、計画的に、徐々に市民の要望に応えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 最後になりましたけれども、市民の皆さん方の御協力もいただきながら、財政対策を実施してきた現状を踏まえまして、令和4年度の当初予算編成に当たっての市長の思いをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 永松市長。 ◎市長(永松悟君) 令和4年度予算につきましては、未来戦略推進プランに沿った予算編成を実施いたしました。市民の皆様の御協力の下、財政の健全化に向け、かじを切ることができたと認識しております。なお、住民生活に密着し、緊急度の高い予算については、一部事業ではありますが、確保いたしました。現在の社会経済状況は、コロナ禍をはじめ大変厳しいため、あらゆる施策を活用して、積極的に支援していく予算を計上しております。また、将来的には、さらなる人口減少と少子高齢化という厳しい状況が予測されます。この対策として、雇用促進対策や市民が安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けた予算編成を行いました。市民の皆さんが安心して生活できるよう、財政を立て直し、持続可能な財政基盤の確立を行うことが私の責務であると考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) ありがとうございました。どこの市町村も交付税の交付団体を除いては非常に厳しい財政運営だというふうに思います。杵築市も2年前の緊急財政対策では、令和4年度、今年度の編成予算でありますが、これを目標として取組を進めてまいりました。そういう中で、一定の成果は収めてきているというふうに思います。そういう中だからこそ、市民の皆さんが期待を持てるような将来に対する長期的な展望、目標、例えば立ち消えとなっております道の駅あるいは市民ホールや市庁舎、山香病院などもそうでありますが、それらに対する目標なり長期的な展望をぜひ市長にも示していただきたいと、そういう時期が早く来るように私も願っておりますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは次に行きたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員、ここで午後1時30分まで休憩をいたします。────────────午前11時59分休憩午後 1時30分再開──────────── ○議長(藤本治郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 1番、泥谷修議員。 ◆1番(泥谷修君) それでは、引き続きまして、一般質問を続けさせていただきます。マスクは取らせていただきます。 それでは、質問事項の2点目でありますが、市道におきます道路愛護報奨金の交付要件等につきましてお伺いをいたしたいというふうに思います。 市道の管理につきましては、地域をまたぐ広域的な市道につきましては、市で管理すべきものであるというふうに思います。しかしながら、行政区内の市道、いわゆる集落内の市道ということになると思いますが、そういう市道につきましては、毎日の生活道路として、そこに住む方々が草刈り等の維持・管理をするというのが基本であろうかというふうに思います。ただし、その地区の高齢化が進みまして、草刈り等の管理ができなくなったということから制定されたのが道路愛護報奨金であろうかというふうに思います。 これまでも一般質問等で取り上げられてきたというふうに思いますが、まず道路愛護報奨金につきましての説明をお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) お答えします。 道路愛護報奨金制度は、市道について地域住民との協働による道路の環境保全を目的に、平成20年3月に交付要綱を制定し、翌月平成20年度から開始されており、その後、平成21年度、令和2年度に条項の一部改正、主には報奨金の額の変更を行い現在に至っております。 御質問の報奨金の交付対象となる道路については、毎年3月末現在の行政区別高齢化率調査により、65歳以上の人口比率が50%以上の行政区内の市道を対象としております。 報奨金の交付対象となる団体は、市道の草刈り活動を行う団体で、継続かつ計画的に行う団体で、交付対象回数は年2回、報奨金の額は現在1メートル当たり15円となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) ありがとうございました。これの報奨金の交付要件としましては、65歳以上の高齢化率が50%以上の地域という、そういうことになっているようであります。 ただし、行政区の中には、そういう中山間地と町部とで構成されている規模の大きい行政区がございます。行政区全体では高齢化率は50%を切っておりますので、報奨金の交付要件には今は満たしていないということになりますが。しかしながら、中山間地の地区におきましては、高齢化や過疎化が進みまして、集落内の市道の維持・管理に困難を来しているというのが現状であります。 こういう大規模な行政区におきましては、以前より区と班の間に地区というものを設置いたしまして、通常は行政区があって、各班ごとに分かれて、この中の行政を執行するというのが普通でありますが、大きい行政区では間に地区というものを設置いたしまして、そしてその地区長を置きまして、地区の行政を執行しているというところがございます。 例えば、私の地元の奈狩江地区にある行政区につきましては、戸数が全部で250戸あります。班数が29班あります。これを7地区で構成をいたしております。全体を大区、各地区を小区というような呼称で昔より呼んでおります。このうち中山間地区にあります地区につきましては、高齢化率が50%を超えているのはもう間違いございませんで、報奨金の交付要件は満たしていると思われます。 こういう行政区の状況でありますが、それを考慮しまして、大規模なこういう行政区につきましては、そういう中の地区をもって高齢化率を判定しまして、報奨金の交付の対象とするような措置ができないかということをお聞きいたしたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 現状の交付要綱では、報奨金支払い対象の市道の判断は行政区全体での高齢化率をもって判断しており、一部地区が50%を超えていても現状では対象となっておりません。 平成20年度の制度開始から13年を経過し、道路愛護団体も令和3年度実績で66行政区、102団体と増えている一方で、高齢世帯が多く継続していた活動を断念する団体も今年度4団体ありました。今後ますます高齢化が進み、地域のマンパワーが不足し、草刈り作業自体が行えなくなる地区が増えることが予測されることから、本制度の仕組み自体を考え直す時期が来ていると考えられます。 今後は、県内の一部市町でも同様の制度を設けているため、それらを参考にしたり、来年度より開始予定の市道支障木の除去を皮切りに、住民自治協議会の活動を市が後押しする際に、作業実施が困難になりつつある市道草刈り活動も今後の地域の課題として捉え、組み込んでいくことも一つの方法として考えられると思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) ありがとうございました。先ほどお答え頂きましたように、この制度自体は平成20年の3月でしたかね、制定されたということでございます。もう既に13年、4年を経過いたしておるということで、その間に状況も大分変わってきたので、その対象の内容要件等についても検討をしていきたいというふうな、そういうお話でありますが。 先ほど言いました地区に対する報奨金の交付の要件、これは一つの例でありますが、私が思いますのがこういう大きい行政区、例えば交付の対象とする行政区は200戸以上、そしてまた地区長等を置き、それぞれ地区の行政を地区長が執行している等の条件を加えて、こういう大きい行政区についてもそれぞれ地区ごとに高齢化率を判定をして対象としてはどうかというふうに思いますが、それについてはどうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 安只建設課長。 ◎建設課長(安只邦盛君) 毎年3月末の高齢化率調査は、住民基本台帳から行政区を指定し、率を算定するため比較的容易ですが、行政区の中の一部地区の判定となると、該当する世帯の特定や世帯主の転居や死亡、または世帯分離など移動を把握する必要があるため、毎年の作業が煩雑になると考えられます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) 回答としてはそういうことになるんではないかというふうに思いますが、ただ、それにつきましても地区内の高齢化率につきましては、別途そういう地区内の名簿を作成して高齢化率を判定することも可能じゃないかというふうに思います。そういうことも含めまして、今後検討していただければありがたいというふうに思います。 以上で、この質問は終わりたいと思います。 それでは、次に、第2の居場所づくりということの提唱を今年度から──昨年でありますが提唱をしておりますが。その居場所、第2の役場づくりにおける市の職員の役割についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。 この市長の政策でありますが、住民自治協議会を第2の役場にしたいと。そして市と自治協が地域の課題解決に向け、協働してまちづくりや地域づくりを進めたいと、そのためには権限や予算を必要に応じ配分もしていきたいということでありますが。早速令和4年度の当初予算より、そういうことが施行されるようであります。私も、これは大変いい取組であるというふうに思っておりまして、大賛成であります。 ただ、そういう中におきまして、この第2の役場として自治協がうまく機能していくための市の職員の役割ということであります。これが自治協が地域の中でうまく第2の役場として機能していくためには、いろんな要件があるというふうに思いますが。 その要件の中の一つに、行政経験を有する市の職員の役割があるというふうに思います。これは現職、退職者を問わず、地域の方々も非常に頼りにしている、頼りになるところじゃないかというふうに思います。 市の職員の方々も、この自治協をはじめとする地域の活動に参加をしていただいて、地域住民との交流を深めて地域振興や協働のまちづくりの中に力を発揮していただきたいというふうに私どもも思っております。 そういう具合におきまして、自治協における市の職員の役割というものについてはどういうふうにお考えになるか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長(藤本治郎君) 河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長(河野泰君) お答えいたします。 住民自治協議会が第2の役場として機能するための市職員の果たす役割につきましては、これからの住民自治協議会の活動の方向性について、まずは地域における地域住民の集える環境づくり、そして子どもから高齢者までが参加できる事業づくり、地域住民の命を守る防災対策への啓発活動、地域で健康に暮らしていけるための健康づくりの取組のほか、生活環境の整備、移動支援の取組など、人口の減少と高齢化が間違いなく進む状況の中で直面すると思われる課題に対して、「誰かが」の意識から「誰もが」の意識で大勢の方が参画することで、安全・安心な地域につながるものと考えております。 市も同様に自治協議会の活動に対して職員一人一人が、「誰かが」から「誰もが」の意識を持つことで自治協議会活動に参画し相談窓口等になる中で、地域づくりの一員として、または地域の困り事や要望など地域の声を行政に伝える役割を認識することが必要であると考えております。 令和4年度、市では地域共生社会推進本部を立ち上げ、全職員を対象とした全庁的な取組を行う計画でございますので、職員研修等を通じて職員一人一人が自治協議会を核とした共生社会の実現、そして第2の役場づくりに関わっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) 令和4年度から地域共生社会推進本部というのを立ち上げるというようなことでありますが、やはり職員の方々は自ら進んで率先して、そういう地域の中に関わりを持っていただきたい、参加していただきたいというふうなことを思います。 そういうことで、市の職員の方々がその役割を果たすためには、市として必要なことはどうだろうかというようなことを考えてみますと、そういう様々な住民の要求に、地域の住民の要請に答え得る行政知識を持っているということ、そういうことが自治協の活動にも生かされて、地域にとっても非常に有効であろうというふうに私は思います。 そういう職員の方を育てるということが非常に大事になろうかというふうに思いますが、そのために若いうちから広い範囲の多くの部署で経験して力をつけることが大事なのではないかというふうに思います。基本的にはそういう人事をお願いしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤剛君) 市役所の業務は現場から管理部門まで多岐にわたっております。職員一人一人が若いうちから市全体の業務を大まかであっても把握することは重要なことだと思います。そのため技術系の職員を除き、入庁10年以内の職員につきましては、基本的には異動期間を最長3年とし、10年で少なくとも3部署を経験するような人事異動を基本としております。 個別の事情において実現できていないケースもありますが、今後ともこのことを基本路線とした人事に努めてまいりたいと思います。 また、市職員は地域コミュニティーの重要な構成員とあり得ますし、地域の期待も大きいと思います。公務外であっても公僕としての自覚の下、積極的に地域活動に参画するよう促してまいりたいと思います。 また、そのことが市職員に対する信頼向上につながるものと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) ありがとうございました。基本的には入庁10年以内の職員につきましては、異動の期間を最長3年として10年間で3部署は経験できるようにしたいということのようであります。若いうちからそういうことは非常に大事なことだというふうに私も思います。 私は、人事のことにとやかくいろいろ言うつもりはございませんが、先ほど申しましたような自治協に職員の方も大事だということで、そういう思いを持っていることを今申し上げております。 10年以内ということでありましたが、私は10年後につきましても、その時々の状況でありますとか、いろんな条件などによって一概には言えないというふうに思いますが、職員の皆さんにはできるだけ多くの経験を積んで行政の各種案件に対応できるようになっていただきたいというふうに思います。これは定年するまで続くんじゃないかというふうに私は思います。 先般ぐらいでありますが、市長の「第2の市役所」という言葉を聞いたときに、私は過去に思ったことがあるんですが、自分自身が市役所である、自分自身が市役所と言われるようなそういう職員であれば、地元に帰ったときにいろいろ聞かれても行政全般について答えられるような職員として役に立つんだろうなというようなことを思ったことを思い出しました。そのためには、やはり多くの部署を回って経験するということが大事だろうふうに思います。それが住民自治協議会が第2の市役所として本当に機能する上でも役立つんじゃないかというふうに思います。 ぜひそういう意味で、そういうふうな人事異動につきましてもお願いしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 以上で、この質問を終わりたいと思います。 それでは、最後になりましたが、国史跡に指定された文化財の管理についてということでございます。 国の史跡です──に指定された文化財ということで、まず小熊山古墳と御塔山古墳、これは平成29年に指定されたと思いますが、この両古墳につきましては、私も地元の奈狩江の自治協や松林を守る会というのもございますが、その中の活動の中でウオーキングとかサイクリングを兼ねた歴史散策等でたびたび訪れることがございます。 また、国の史跡に指定されたということもあるんだというふうに思いますが、そのほかの方々が多分見学者が見えたということで、そういう形跡もうかがえるようであります。 そして、現地に行ってみますと、現地では入り口に案内板が設置していただいております。そして中に入りますと、通路についてもロープも設置していただいておりますが、今はそこまでの状況であります。これは本格的な整備ということにつきましては、まだまだ先のことになるんじゃないかというふうに思いますが、だからこそ今現在は、国史跡としての最低限の手入れや管理ができたらなというふうに思います。 これにつきましては、地元の方々の周知も兼ねまして、地元の方や自治協などの意見を聞いて対応するのがいいことではないかというふうに思いますが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) お答えします。 小熊山古墳、御塔山古墳の維持管理については、年1回程度の草刈りや地元の方からの要望を受け、支障木の剪定等を行っています。 今後につきましても、古墳の保存に影響を与える墳丘上の樹木等の状態把握と継続的な樹木の植生の管理を行いながら、地元の方や自治協の方の御意見、要望を聞き、草刈り等史跡の適切な維持管理に努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) この小熊山古墳や御塔山古墳でありますが、国の史跡に取り上げられるまでは随分、かなりにぎやかに市の中でもその話題が取り上げられていたんじゃないかというような気がいたしますが、今はもう大変静かであります。 この国の史跡ということは、多分これすばらしいことじゃないかと私も思っておりますが、そういう注目している方もおられると思いますので、もう少し──もう少しでいいんですけど、手を入れてもいいんじゃないかというふうに思います。 昨日なんですけど、昨日日曜日で松林を守る会と自治協の主催によりまして、古代歴史ウオーキングというものが開催されまして、約30名の方々が参加いたしました。私も出席をいたしました。 昨日は小熊山古墳をスタートしまして御塔山古墳、それから近くには三塚古墳というのもございます。 そして、狩宿海岸の遊歩道から奈多宮、それから松林の中の散策などを行って戻ってきたんでありますが、この小熊山古墳の一番上に登りますと、頂上からの眺めは、眼下に別府湾、そして、豊後水道、伊予灘を望みまして、そういういにしえの映像が目の前に再現されるような、そういう感覚になります。小熊山古墳の頂上に立つと、そういうすばらしい所であると思います。 参加された方々も杵築市以外の方々多くおられましたが、皆さん感動をしておりました。 そういうような状況で、地元では、大分前になりますが、奈多・狩宿海岸の松林を守る会というのを結成しまして、松林や海岸の整備、そしてまた、松苗の植樹とか海岸の清掃などを自治協も一緒になって行っております。それにつきましては、地域の歴史とか自然環境を大切にして、多くの方々に、行ってみたいと思われるような魅力的な場所にしたいという思いの中で皆さん頑張っております。 先日、大分合同新聞の記事の中に、大分空港への宇宙船の着陸計画の記事が載っておりました。 これは大分空港の宇宙港の話ですが、最初は飛行機によって小型の人工衛星を水平に発射してというような、そういう打ち上げ拠点ということでありましたが、今回の記事は、別のアメリカの企業でありますけど、そういう宇宙船が物質を運んで戻ってきて、大分空港に帰ってくる、着陸をするというようなことを2026年度運用開始を検討しているというような、そういうことが新聞に載っておりました。 この宇宙船の帰還を見れるということになりますと、多くの見物人や観光客が必ず来ることが予想されます。ただ、大分空港に来るのに、行きも帰りも空港道路では、そして、杵築は素通りでは、これはどうしようもないわけであります。 そのときに、ぜひ、杵築に寄ってみたいという、そういう魅力的な場所、そういうところが、ぜひつくっていることが大事だと、できたら、そういう海岸線一帯を含めて、古墳も含めてそういう場所になれたらいいなというふうに思っております。 そういう魅力もあると思いますので、正式な整備というのは、恐らくまだ先でもいいと思いますが、その前に、少しだけでも必要と思われる整備をしたらと思っております。恐らく、地元も、自治協につきましても相談すれば乗ってくれるんじゃないかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後に、国の史跡の中でも杵築城の跡です。藩主の御殿跡についてでありますが、ここは最近、令和2年の3月に指定されたんですが、ここにつきましては、先般、管理状況に関する苦言を地元の方々からお聞きする機会がございました。 この藩主の御殿跡は、周辺の町なかの地域とも隣接しておりまして、住民の方々の生活環境も守る必要がありますし、また、実質中学校の敷地の続きでもありますので、中学生に不快な思いをさせないためにも、雑草が繁茂する季節を迎えて、草刈り等の適切な管理をお願いしたいというふうに思っておりますが、それについてはどうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長(後藤方彦君) 藩主御殿跡部分につきましては、昨年、支障木の伐採及び草刈り等、現時点でできる限りの作業を行いました。 来年度につきましても草刈り等の作業を実施し、地域の方々や中学生などに御不快な思いをさせないよう維持管理に努めていきたいと思っております。また、地域の方々や土地所有者等、関係者と話合いを持ちながら、史跡の適切な維持管理に努めていきたいと考えています。
    ○議長(藤本治郎君) 泥谷議員。 ◆1番(泥谷修君) ありがとうございました。ここの藩主御殿跡整備等につきましては、恐らく今できるような状況ではないというふうに思いますが、ただ、ここの場所は杵築市の中心部でもありますので、そういうことにつきましては、適切な管理ということをぜひ、年間を通していつも気にかけておいていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長(藤本治郎君) 8番、田原祐二議員。(8番 田原祐二君質問席に着く) ◆8番(田原祐二君) マスクを取らせていただきます。皆さん、こんにちは。いよいよ一般質問も私で最後になりました。大トリを努めさせていただきます。お疲れでしょうが、しばらくの間お付き合いください。議席番号8番、公明党の田原祐二でございます。今回は5件について質問をいたします。 最初に、保育所のコロナ休園についてお尋ねします。 2年以上前に発生しまして、今もなお人類を苦しめている新型コロナウイルスであります。その新型コロナウイルスの変異体、オミクロン株の猛威は保育現場も直撃し、休園に追い込まれる保育所が増えております。厚生労働省の調べでは、2月17日時点で42都道府県の759か所で休園があったことを明らかにしております。一時は休園する保育所は減少しておりましたが、再び増加傾向にあります。 そこでお尋ねいたします。杵築市の保育所は、コロナ禍においてどのような状況ですか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 オミクロン株による第6波では、全国的に幼児教育・保育施設での感染が拡大しています。県内でも保育所等の38%で感染者が発生しています。杵築市においても令和4年1月から2月末までに5回にわたり3施設が休園となりました。しかし、クラスターが発生することはなく、園の職員、保護者の協力の下、1日から4日で開園しております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 今お聞きしたように、杵築市でも1月から2月末までに5回にわたり3施設が休園になったということであります。幸いにして1日から4日で開園したということであります。 全国的には子どもや職員の間で感染が出たことにより休園するケースが多く、職員が濃厚接触者となって出勤できず人手が確保できなくなる場合もあるそうです。 保育所は、感染対策に取り組んでいるものの、子どもの接触は避けられないことであります。また、乳幼児はマスクの着用が推奨されていないなど限界があります。実際に保育所では、職業柄コロナ対策が難しいのではないでしょうか。どのように困っているのですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 保育現場において、園児が多数集まり遊ぶ密集、園児同士の遊びや保育士と園児の触れ合いなど密接は避けられない状況です。施設においては、園庭遊びの時間配分の工夫、マスク着用含め職員や園児の体調管理を行い、定期的な換気や手洗いの励行、食事の際の配置の工夫、施設内の消毒作業など様々な面で実施し、感染予防に努めております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 今お話しされたように、保育士の方々たちはコロナ対策に大変御苦労をされているようであります。また、子どもとの接触は、先ほども言いましたが、避けられない仕事なので、保育士や職員に対する3回目のワクチン接種も大変重要となります。 自治体により相違があるようでありますが、杵築市も保育士や職員に対して、3回目ワクチンの優先接種を行っていると聞いております。 実際、皆さん3回目を行っていると、ちょっとこれが古かったものですみません。接種の進捗状況を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) ワクチンの優先接種については、新型コロナウイルスワクチン接種対策室と連携し、令和4年2月11日、13日、20日の3日間において、165名の保育士等に対し3回目の追加接種を行いました。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 杵築市で、保育士等への3回目のワクチン接種は既に終了したということなので安心いたしました。 また、仮に保育所が休園すれば、多くの保護者の方は仕事を休まざるを得ないため、家計への影響が懸念されます。そのような場合、保護者への支援はあるのですか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 国では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するため、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金といった労働者を雇用する事業主が、正規雇用、非正規雇用問わず、労働者に対して有休の休暇を取得させたことに対する助成金と、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金といった、契約した仕事ができなくなった個人で、仕事をする保護者を支援するための新たな支援金の2つの支援制度を実施しております。 小学校等となっておりますが、幼児教育・保育施設も含まれます。 相談は、どちらも学校等休業助成金・支援金相談コールセンターとなります。 助成金については、有休を取得させた事業者が対象ですが、労働者自身で直接相談、申請ができる窓口も設けられています。 支援金については、個人での相談、申請となります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) ありがとうございます。 保育所の休園を防ぎ、たとえ休園しても短期間で再開できるようにするためには、濃厚接触者の待機期間を短縮することが重要でありますが、一般の人たちもこのような情報を知りたいのではないでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 国の通知によりますと、オミクロン株陽性者の濃厚接触者の待機期間が14日間から10日間、現在では7日間に短縮されています。また、保育士を含めた社会機能の維持のために、事業の継続が求められる事業者においては、どうしても出勤が必要な従業員について、4日目及び5日目に抗原検査キットにて連続して陰性を確認すれば、5日目から出勤は可能となります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 待機期間が短縮されたことにより、たとえ休園しても早期の再開が可能になり、特に保護者の方々にはよいことではないかと思われます。 また、コロナ禍が続き、日々感染のリスクと戦いながら、多くの保護者や子どもと関わって、子どもたちの保育を担っている保育士等への支援はどのようなものがあるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 新型コロナウイルス感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士、幼稚園教諭等及び放課後児童支援員等の処遇の改善のため、令和4年2月から9月までの収入を3%程度、月額で約9,000円を引き上げるための措置が実施されます。 また、10月以降の賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、国の基準である法定価格の見直しが行われる予定です。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 また、助成金については、どのようなものがあるのですか。また、国からの情報は的確に伝わっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 先ほど説明いたしました保育士等に対する処遇改善や、感染症対策として必要なマスクや消毒液等の備品購入に対する支援等を利用し、新型コロナウイルス感染症に対する助成を受けています。また、県の通知などによる様々な情報は、その都度各施設に対して共有を行っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) とにかく保育士の方たちがコロナ感染のリスクの中、保育を担ってくれているために、子どもたちが安心して保育所に行かれるということは大変感謝いたします。今後もよろしくお願いします。 以上で、この質問を終わります。 続けて行きます。 次に、ネット上のいじめについてお尋ねします。 GIGAスクール構想とは2019年12月に文部科学省から発表された施策であります。小中学校の児童・生徒に1人1台のタブレット端末と、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、多様な子どもたちに最適化された創造性を育む教育を実現する構想だと聞いております。 GIGAスクールでのタブレット端末の普及状況を教えてください。杵築市では1人1台のタブレット端末が行き渡っているのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) お答えします。 文部科学省の調査結果によりますと、令和3年7月末時点での1人1台タブレット端末の整備状況は、全国で96.2%となっています。現時点で大分県は100%であり、本市においても12月に全ての児童・生徒がタブレット端末を使用できる環境となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 今お聞きしたように、杵築市も昨年12月には全ての児童・生徒がタブレット端末を使用できる環境が整ったということであります。 タブレット端末は全員が使えるように指導していると聞いています。使い方はもちろんですが、モラルの定着や心のケア等にも時間を割くことが必要ではないでしょうか、それは行っているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) 議員御指摘のように、情報モラルに関する指導はとても重要と考えています。各小中学校では、道徳の授業の中で指導したり、講師を招いた情報モラル教室を開催したりしています。児童・生徒だけでなく、保護者にも一緒に参加してもらう機会を設定する学校も数多くあります。今後も引き続き情報モラルに関する指導を適切に行ってまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 2020年の11月に東京都町田市の児童が、タブレット端末上のいじめが原因で自ら命を絶ったという痛ましい事件が起きております。杵築市では、過去にそのようなネット上のいじめは起きていないのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) 全児童・生徒を対象にした、いじめアンケートを年3回、各学期末に実施し、状況把握に努めながら指導に当たっています。市内児童・生徒のスマホの所持率は、小学生が27%、中学生が69%と年々高くなっていますが、今年度ネット上での誹謗中傷等大きないじめとして報告が上がっている事案はありません。 ネット上のトラブルは、児童・生徒間だけでなく、ネットで知り合った人とのやり取りや、個人情報の流出、架空請求へのアクセスなど様々なことがありますので、こうした被害やトラブルの防止についても指導しています。御家庭でもお子さんの使用状況の把握や、安全管理を十分にしていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 幸い杵築市ではそういったネット上のいじめとしての報告は上がっていないということであります。それに対しては安心しました。 ただ、ネット上のトラブルの防止については指導されているようであります。また、タブレット端末がいじめ等に使われることがないように、様々な観点からも検証が必要ではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) タブレット等のICTの活用が当たり前となっていく社会において、児童・生徒の学力面、ICT活用のスキル、教職員のICT活用の指導力などの観点から検証し、有効活用できるように支援してまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 なお、タブレット端末の使用に関しましては、守るべきルール等は定めているのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) 児童・生徒には、安心安全に使用するため、また、タブレットの扱い方等のルールを定めて配付指導しています。保護者宛てには、使用に当たっての留意事項について確認してもらった上で、教育長及び学校長宛ての確認書を提出していただいております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) GIGAスクール構想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から計画が前倒しになったと聞いております。このことに対する問題点等はないのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長(真砂一也君) 各家庭でのネット環境の差、持ち帰った際のセキュリティに課題があり、現状、安易にタブレットを持ち帰らせることができないといった問題点がございます。今月からモバイルWi─Fiルーターの貸出しを開始し、4年度当初予算ではセキュリティを強化する予定でございますので、これらの問題点を改善できる見込みとなっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 今お聞きのように当面の問題点は改善できるということであります。タブレット端末の使用上のルールを守ることにより、決していじめ等が起きないことを第一に願います。 なお、この構想に対しましては、手書きによる学習機能が失われる等のデメリットもあるようですが、一方では、授業の幅が広がる及び生徒同士、教員と生徒間の情報共有がスムーズになるというメリットもありますので、子どもたちに創造性を育む教育をしていただくことにより、大きく世界へ羽ばたく人材になってもらいたいと思います。 以上で、この質問を終わります。 続けていきます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆8番(田原祐二君) 次に、「コロナ禍から暮らしを守る」についてお尋ねします。 世界規模で21世紀最大の危機をもたらしているコロナ禍において、日本でも感染拡大に伴い、経済活動が停滞しております。その経済を支える一人一人の国民が、今までにない暮らしを半ば強制的に体験している状況であります。新型コロナウイルスの感染拡大から暮らしを守るための支援策には、どのようなものがあるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける人の暮らしを守るための主な支援策としては、休業や失業などで生活に困った際、社会福祉協議会が行う無利子・保証人不要の生活福祉資金特例貸付けや、特例貸付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し支給する生活困窮者自立支援金、家賃の支払いが難しい人には家賃相当額を支給する住居確保給付金、勤務先の指示で休むなどしたのに休業手当が支払われていない労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金等がございます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 中には、支援策を詳しく知らない方もおられるかもしれません。本当に困っている人のためにも、このような支援策があることを知ってもらうことはもちろんでありますが、申請を促すためにも周知徹底をしてほしいのですが、どうでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生活に困られている方が、我慢せずに制度を有効に利用できるように、アナウンスをしっかり行っていきたいと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 ところで、周知方法は、ホームページとか市報によるものですか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 周知方法につきましては、市報やホームページにて広報を行っております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 分かりました。また、支援策の利用状況はどのようになっていますか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 相談の多い生活困窮者に対する制度のみ、御説明させていただきます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業・失業等をし、収入が減少して生活に困窮している世帯に対しまして社会福祉協議会より貸付けを行う緊急小口資金、総合支援資金、いわゆる生活福祉資金特例貸付けのこれまでの実績については、令和4年1月末までに、緊急小口資金で延べ304件、5,938万円、総合支援資金で延べ531件、2億7,464万円の貸付けとなっています。この生活福祉資金特例貸付けを限度まで借り終えた世帯等に対し支給している生活困窮者自立支援金については、延べ27件に562万円を支給しています。 また、収入が減少し、家賃を払えず住居を失うおそれのある方に対して住居確保給付金を支給しており、令和4年1月末までに延べ91件、209万円の支給となっています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) ありがとうございました。改めて、コロナウイルスにより、多くの市民の方が影響受けていることが分かりました。 それでは、それぞれの支援策の窓口はどこになるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 緊急小口資金、総合支援資金及び住居確保給付金については、社会福祉協議会が窓口となり、受付をしています。生活困窮者自立支援金については、対象となる可能性のある世帯に対しまして、福祉事務所より随時、申請書類をお送りしていますので、お手元に書類が届いた際には御確認をお願いします。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 支援策には申請期限があるようでありますが、コロナ感染の状況等により、期限の延長等はあるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 緊急小口資金、総合支援資金及び生活困窮者自立支援金の申請期限は、令和4年2月25日付の通達において、令和4年3月末から令和4年6月末に延長されています。住居確保給付金については、コロナによるものに対する要件緩和はあったもののコロナに限ったものではないため、今のところ申請期限はありません。家賃支払いでお困りの際は、社会福祉協議会へ御相談いただければと思います。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 利用される方たちは、コロナウイルス感染症の影響により休業や失業等により生活が困窮している人たちであります。早急な支援が必要です。今でも十分に対応してくれているようでありますが、申請に来られた際には、より迅速な対応を心がけていただきたいと思います。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 生活に困っている方の不安を少しでも早く取り除くためにも、迅速に対応してまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。すぐに収束することが難しいような状況ですが、これ以上のコロナ感染者が発生しないことを願うばかりです。 以上で、この質問を終わります。 続けていきます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆8番(田原祐二君) 次に、ヤングケアラーについてお尋ねします。 最近、「ヤングケアラー」という言葉をよく聞きます。先日の大分合同新聞にも、「ヤングケアラー初調査」という記事が掲載されていました。 ヤングケアラーとは、病気や障がいを持った家族の世話をする18歳未満の子どものことを指すようです。「学校に通いながら、家事・介護等を行っている、ただ単に家族思いの子ども」という表現では済まされないのではないかと思います。近年では、大きな社会問題にもなっているようです。 こうしたヤングケアラーの数が全国的に増加していると言われております。杵築市では、18歳未満で家族の介護や世話をしている子ども、いわゆるヤングケアラーの数は把握できているのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 ヤングケアラーとは、法令上の定義はありませんが、家族介護を支援している一般社団法人日本ケアラー連盟は、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どもと位置づけています。慢性的な病気、障がい、精神的な問題などを抱える祖父母、両親、兄弟など身近な家族の介護、世話をしている子どもは、負担が過度になると心身や学業、進路などに悪影響が出るおそれがあるとされています。 杵築市においては、子育て世代総括支援センター「ハートペアルーム」を相談窓口として、教育委員会、全世代支援センター「まるっと」、各相談事業所と連携し、把握に努めています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 ヤングケアラーの存在が、社会問題として取り上げられるようになったのは2015年頃だと聞いております。新潟県南魚沼市を初め、全国の小中学校や特別支援学校にてアンケート調査を行ったところ、ヤングケアラーの存在が明るみに出たそうであります。その数は、年々増加傾向にありますが、プライバシーの問題から、教師なども個人の事情に踏み込めていないのが現状だと言われております。家事や介護の負担が大きく、睡眠不足になったり、家族の体調が芳しくないために学校を休みがちになったり、また、周囲からの理解を得られないために社会から孤立してしまうという事態が起きているようであります。 昨年4月に公表された国による初の全国調査では、中学2年生の5.7%、約17人に1人、全日制高校2年生の4.1%、約24人に1人が、「世話をする家族がいる」と答え、その頻度は、ほぼ毎日が5割弱、1日に平均約4時間を家族の世話に費やしている実態が明らかになりました。 そこでお尋ねいたします。杵築市では、ヤングケアラーに関する実態調査は、過去に行われたことがあるんですか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 市独自での実態調査は実施しておりませんが、県は、県内のヤングケアラーの実態を把握するために、令和3年10月1日から令和3年10月31日の間、県内の小学校5年生から高校3年生の全児童・生徒を対象に、タブレットから簡易申請システムにより調査票にアクセスし、オンラインにて匿名で調査項目に回答するウエブ調査を実施しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 市単位では実態調査は行われていないようで、昨年、県で初めて行われたということです。県の実態調査によると、県内にヤングケアラーは、少なくとも2,315人いるとのことであります。これは小学校5年生から高校3年の4%に当たるそうです。この調査により、杵築市のヤングケアラーの数などを把握できているようであれば、どのような状況ですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 県は、回答の集計を実施し、2月24日に県ホームページにて、その結果を公表しています。 また、市町村ごとの集計結果を、今後、当該市町村担当課及び教育委員会に提供するとされていますので、その結果を踏まえた上で、さらに支援に取り組んでいきます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) また数字が分かったら、また教えてください。 ところで、現在、杵築市では、ヤングケアラーと思われる人への支援を行っているのですか、お尋ねします。
    ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 支援の一例としましては、上のお子さんが幼い頃から下のお子さんを保護者の代わりにお世話している家庭がありました。ハートペアルームが介入し、保護者の相談に乗り、兄弟含めて同級生たちが楽しく過ごせる場所の利用につなげたことで、対象児童の負担軽減になっています。 また、子どもさんが病気の父を介護している事例に対しては、多機関が参加するケア会議でも協議し、子どもに過度の介護負担がいかないよう、ケアマネージャーや訪問看護師、ヘルパーなど関係者が意識できるよう確認しました。 このように、事業所への啓発を含め、ヤングケアラーと把握できている子どもや家庭に対しては、各関係課、相談事業所等と検討を行っています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。なかなかヤングケアラーに対する見極めが難しいようでありますが、精神的な支援が必要だと思いますので、継続してお願いします。 政府は、2022年度から3年間を集中取組期間に設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組などを支援する新規事業を創設し、これらの関連経費を2022年度予算に盛り込んでいると聞いております。また、先日の新聞にも掲載されていましたが、大分県も新年度に相談窓口を開設して支援に乗り出すと言われています。 このように、社会的にも大きく取り上げられるようになれば、今後、支援を強化していかなければならないのではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。支援を行うに当たっては、福祉・介護・医療・教育といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより潜在しがちなヤングケアラーを早期に発見できる支援体制を現在実施しています。 また、発見把握した場合には、高齢・障がい・疾病・生活困窮・ひとり親家庭といった家庭の状況に応じて適切なサービスにつなげられるよう、令和4年4月から実施されます重層的支援体制整備事業による包括的な支援体制において、さらにきめ細やかな対応ができると考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 確かに課長が言われたように、デリケートな問題でもあり、本人や家族にその自覚がない、また家族の問題を人に知られたくないといったケースが多いと思います。それが表面化しにくいために支援までに至らないのが現状ではないかと言われております。 しかし、家族の世話がお手伝いの範囲を超えれば、学業や健康、友人関係、将来の進路にも影響を及ぼしかねません。また、不登校や引きこもり、いじめ等にもつながる可能性も考えられます。国も、まずはヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要だと考えているようです。 全国調査では、中高生の8割以上が「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない」と回答したそうです。これを受け、政府は、中高生の認知度5割を目指して集中的な広報活動を展開するとのことであります。 そのようなことから、まずはヤングケアラーに対する社会的認知度を高めることが大事ではないでしょうか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 議員御指摘のとおり、全国的にヤングケアラーそのものの認知度の低さが問題となっています。市報やケーブルテレビなどを利用し、広報に努めていきます。 また、子どもに関わる方々、主任児童委員や民生児童委員、子ども食堂の方などに対して研修の機会をつくり、ヤングケアラーについて理解を深め、相談につなげられるように仕組みづくりを行っていきます。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 支援に当たっては、課長が言われたように、福祉・介護・医療・教育等の分野の連携が必要となります。自治体の取組としましては、ヤングケアラーの実態調査や関係分野の職員への研修が必要となるのではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 実態調査に対しては、県の調査において提供されたデータを参照しながら、毎年行っている小中学校・園訪問などで個別事例を把握し、必要な支援を検討していきます。 また、研修については、令和4年度に向けて、県の事業として、全教職員が受講対象になるウエブ研修、市町村ごとに相談事業者、関係機関との合同研修が計画されているため、学校教育課、医療介護連携課と連携して進めてまいります。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 自治体が支援策を検討するためには、実態調査が重要であり、実施には学校現場の協力が不可欠であります。教育委員会の積極的な関与も必要となってくるのではないでしょうか。ヤングケアラーという言葉の認知度は、先ほども言いましたように、まだまだ高くありません。しかし、今後も社会問題の一つとして大きく取り上げられるのではないかと思われます。ヤングケアラーに必要なのは、子どもたちが家族の世話や介護をしていることを取り上げるのではなく、それが過度の負担となって、勉強に支障を来したり、子どもらしい生活を送れなかったりすることに対してのサポート体制を整えるのではないかと思います。ヤングケアラーたちの将来を閉ざさないように、早急に支援が求められます。 今後も、福祉・介護・医療・教育の各分野の連携の下、支援が行き届くことを心より願います。よろしくお願いします。 以上で、この質問を終わります。 続けて行きます。 ○議長(藤本治郎君) はい、どうぞ。 ◆8番(田原祐二君) 最後に、こども食堂の役割についてお尋ねします。 子ども食堂は、当初は親が働いているため、一人で食事をする子どもの利用が多かったのですが、次第に親子での利用が増えてきました。今では、地域の高齢者や若者たちも含めた幅広い世代の交流の場となるケースも増えているようであります。子ども食堂は地域のつながりを維持する役割も担っております。 地域の子どもや保護者らに、無料または低額で食事や居場所を提供しているこの子ども食堂が、コロナ禍にあって全国的に広がっております。 NPO法人全国こども食堂支援センターむすびえの調査によりますと、子ども食堂の数が昨年過去最多の6,014か所に上り、前年に比べて1,054か所増えております。人手不足、資金不足、感染防止などの理由で活動の縮小や休止するところも少なくない中、総数が1年間に2割以上も増えております。 そこで、お尋ねします。コロナ禍において、杵築市内の子ども食堂の稼働状況がどのようになっておりますか。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) お答えします。 子どもに食事や居場所を提供する子ども食堂は、杵築市においては、NPO法人にっこ・にこが運営しています「子どもの居場所b&gきつき」、社会福祉協議会が杵築地域の大内地区と東地区で実施している「おおうち食堂」と「東っこ食堂」、そして、杵築地域の南台地区の方が実施しています「和ッショイ食堂」があります。 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年度及び3年度は、「おおうち食堂」、「東っこ食堂」、「和ッショイ食堂」ともに一度も稼働できませんでした。「子どもの居場所b&gきつき」では、平日のみの運営ですが、令和2年度は241日開所し、令和3年度12月末では182日開所しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) ありがとうございます。コロナ禍の中、稼働している子ども食堂は4施設のうち「子どもの居場所b&gきつき」のみということであります。 コロナ禍による困窮世帯の増加及び休校に伴う学童保育の休止や地域の子ども会の活動停止など、子どもの居場所が減少しているため、全国的に子ども食堂に対するニーズが高まっていることは明らかだと言われております。 そこで、杵築市での子ども食堂のニーズや役割はどのようなことと思われますか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 子ども食堂については、子どもが一人でも行ける無料もしくは低額の食堂であり、子どもへの食事提供から個食の解消や食育、さらには地域の交流の場などの役割があります。 当市においても核家族や保護者の働き方の多様化、厳しい経済状況など、子どもを取り巻く環境下においては、周囲の協力を得ることが難しい家庭があります。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の休校や外出自粛が続いたことで、子どもの見守りの機会が減り、児童虐待に至るリスクも高まっています。 そこで、子どもたちが安心して生活し、手作りの御飯を食べ、会話や遊びを楽しみ、生活習慣などを学ぶ場所、また、大人の目が行き届く環境で、同世代の友達や大人との信頼関係を築きながら社会のルールを学び、学習習慣を身につける場所として家庭、学校に代わる第三の居場所として必要な存在だと考えています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) ありがとうございます。私もそのとおりだと思います。 また、全国的に子ども食堂の数や利用者は増加しているようですが、杵築市では利用者の推移はどのようになっておりますか、お尋ねします。できれば、過去二、三年の利用者数を教えてください。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 利用者数につきましては、子どものみではなく、保護者等を含めた人数となりますが、「東っこ食堂」では、平成30年度の延べ利用者数は112人、令和元年度延べ利用者数は159人、「おおうち食堂」では、平成30年度の延べ利用者数は185人、令和元年度延べ利用者数は248人、「和ッショイ食堂」では、平成30年度の延べ利用者数は390人、令和元年度延べ利用者数は353人となっております。「子どもの居場所b&gきつき」では、令和元年度の延べ利用者数1,785人、令和2年度の延べ利用者数は2,865人となっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) おおむね利用者が増加傾向だということがよく分かりました。 また、施設内では子どもと接することが多いと思いますので、コロナ対策が難しいのではないかと思われますが、どのように行っていますか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 感染予防につきましては、放課後児童クラブの感染防止マニュアルに沿いながら、運営スタッフや子どもたちが入所する際は手指消毒、体温測定を行い、食事のとき以外はマスク着用を徹底しています。 また、施設内では共用のタオルは使わず、ペーパータオルを使用し、定期的に換気を行い、食事の際にはアクリル板を設置し、感染防止対策を徹底しています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 保育士の方たちと同様に、コロナ対策には御苦労されているようであります。 また、杵築市では、今後感染の状況により、コロナ対策として配食や宅食は考えているのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 令和2年7月から杵築市社会福祉協議会が実施しているフードバンクきつき・お届けサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大など、何らかの理由により経済的に生活に困りを感じている家庭に、食材や弁当をお届けする事業を実施しています。 また、食材・弁当をお届けすると同時に子どもや家庭状況を把握し、見守りも行っています。 令和2年度は、延べ333回の利用があり、令和3年度1月末時点では241回の利用がありました。 子どもの多い家庭では、お米や野菜をもらってすごく助かっているといった声や、食材を届けに行くたびに、子どもの笑顔で出迎えてくれる姿を見ることができます。 また、訪問時に困りを聞くことで、緊急小口資金の貸付けや生活保護の相談につなげることができました。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) フードバンクきつき・お届けサービス事業では、既に宅食等を行っており、食材・弁当をお届けしているということであります。ちょっと認識不足ですみません。 また、その際に、家庭状況の把握や見守りも行うことができる等、相乗効果もあるようです。これは大変いいことだと思います。 そこでお尋ねします。県外のある子ども食堂では、コロナ対策のため、施設内での食事を休止し、配食や宅食に移行したところもあると聞いております。杵築市の子ども食堂では、コロナ感染の状況により、そのような対策は考えているのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 現在のところ、子ども食堂では、配食とか宅配を考えていることはありません。今の状況で食事を提供できるようにということになっております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 分かりました。 次に、市内で唯一稼働している第3の居場所「b&gきつき」についてであります。新年度より市の運営となるということであります。今までと同じように運営していくためにも、資金面においての計画は整っているのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 「子どもの居場所b&gきつき」は、地域の子どもたちのもう一つの家として、平成31年4月に県内で初めて開設されました。 子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で、信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的に、小学生のお子さんを月曜日から金曜日までの16時から21時までお預かりし、安心・食事・生活習慣・学習・体験を子どもたちへ提供しています。 令和3年度までは、B&G財団の支援で運営を行ってきましたが、令和4年度からは市が運営を引き継ぐこととしています。 事業費につきましては、今年度、令和4年度は1,100万円の予算を計上しており、国、県の支援対象児童等見守り強化事業補助金を活用し、実施する計画としております。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) 子ども食堂は、利用者も年々増加しており、子どもの居場所としての役割も担っております。内容的にも今までと変わらぬ運営が行われることを望んでおります。 また、利用者一人一人に対するサービスが怠りなく行われるためにも、調理をする職員等人材面においては、十分に対応できる体制を維持できるのですか、お尋ねします。 ○議長(藤本治郎君) 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長(秋吉知子君) 事業運営につきましては、開設当初より運営を実施しているNPO法人こどもサポートにっこ・にこへ委託予定です。 職員につきましては、管理者1名、支援員6名、調理員6名、ソーシャルワーカー1名、看護師1名が在籍し、常時6人を配置して、きめ細かな対応を行っています。 以上です。 ○議長(藤本治郎君) 田原議員。 ◆8番(田原祐二君) よろしくお願いします。 当初は、子どもが一人で食事をする、いわゆる個食をなくすことから始まった子ども食堂ですが、今ではいろんな年代の人が利用されているようであります。 人間同士のつながりが希薄になった現代では、社交場が文字どおり居場所的な存在です。特に多感な子どもたちには、学校で学べないことをここで学ぶこともできます。中で働いている職員は大変でしょうが、子どもたちの成長を見ることができます。 今後、私たち議員も、できることはサポートさせていただきたいと考えております。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤本治郎君) 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。 ここで、暫時休憩いたします。────────────午後2時48分休憩午後2時53分再開──────────── ○議長(藤本治郎君) 休憩前に引き続き会議に入ります。 これより日程に入ります。──────────── △日程第2予算特別委員会の設置及び委員の選任について ──────────── ○議長(藤本治郎君) 日程第2、予算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第1号から議案第10号までにつきまして、全員の議員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本治郎君) 異議なしと認めます。よって、議案第1号から議案第10号までにつきましては、全員の議員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、全員の議員を指名したいと存じます。これに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本治郎君) 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました全員の議員を、予算特別委員会の委員に選任することに決しました。──────────── △日程第3議案第11号~議案第35号 ──────────── ○議長(藤本治郎君) 日程第3、議案第11号から議案第35号についてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。 質疑の通告はありませんが、質疑はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本治郎君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第11号から議案第35号については、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。 ここで、議案の訂正についてを日程に追加し、議題といたします。これに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本治郎君) 異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。──────────── △追加日程第1議案の訂正について ──────────── ○議長(藤本治郎君) 議案第31号杵築市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての一部訂正についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号杵築市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての一部訂正について、これを承認することに御異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本治郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号杵築市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての一部訂正については、これを承認することに決しました。──────────── ○議長(藤本治郎君) 以上で、本日の日程を全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後2時55分散会────────────...