豊後大野市議会 2010-06-17 06月17日－03号
その中で、住民本位の開かれた議会を目指すため、大きく１番で、市の情報公開条例に基づく公文書公開請求と議員活動のための情報収集や資料請求、この２つとの適正な区分、区分けはいかにか、市長のお考えをお伺いします。
その中で、住民本位の開かれた議会を目指すため、大きく１番で、市の情報公開条例に基づく公文書公開請求と議員活動のための情報収集や資料請求、この２つとの適正な区分、区分けはいかにか、市長のお考えをお伺いします。
◯教育次長兼管理課長（豊岡正晴君）皆さん、おはようございます。教育次長兼管理課長の豊岡です。 三番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
当然、道路運送法の許容範囲を前提とし、私どもの現在の使用の範囲というものを再度見直し、関係する市庁用バス運行管理規程の見直し等を行いながら、今後、その使用につきましては、小・中学校行事の利用が大半を占めておりますので、日程を調整しながら、その範囲内での使用許可等を早急に検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
次に、三項目め、指定管理者制度についての一点目、指定管理者制度及び総合評価制度の総括についてですが、指定管理者制度は、平成十五年九月二日、改正地方自治法が施行されたことによって創設された制度であります。
│ ┃ ┃ │二、公文書管理について │ ┃ ┃ │ (1) 今年六月に成立した「公文書管理法」。同 │ ┃ ┃ │ 法は年金記録紛失に象徴される官公庁のず │ ┃ ┃ │ さんな文書管理に歯止めをかけることなど │ ┃ ┃ │ を目的に制定された。
小出市民部長、甲斐市民部参事兼鶴崎支所長、利光市民部参事兼稙田支所長、 大野市民部次長、小原市民部次長、江藤市民協働推進課長、大神市民課長、 山村国保年金課長 （消防局） 佐藤消防局長、御手洗消防局次長、工藤消防局次長兼総務課長、 弓削消防局次長兼中央消防署長、佐藤消防局次長兼東消防署長、小野警防課長、 藤井予防課長、首藤通信司令課長 （外局） 城内会計管理者
小出市民部長、甲斐市民部参事兼鶴崎支所長、利光市民部参事兼稙田支所長、 大野市民部次長、小原市民部次長、江藤市民協働推進課長、大神市民課長、 山村国保年金課長 （消防局） 佐藤消防局長、御手洗消防局次長、工藤消防局次長兼総務課長、 弓削消防局次長兼中央消防署長、佐藤消防局次長兼東消防署長、小野警防課長、 藤井予防課長、首藤通信司令課長 （外局） 城内会計管理者
治療のあり方についてもさまざまな議論があるわけでありますけれども、中でも特に今、平成１９年４月に施行されましたがん対策基本法。これは御案内のとおり国民のがんの受診率を、この平成１９年から５年間で５０％まで上げようというふうなのが大きな眼目であります。
ただただですね、公の公文書として残っているのは、これなもんで、その書き込みごとがですね、今の市長の思いと違うのもそれはそうでしょう。そうですよ。今、合併に対する旧町民の思いの違いはそれはありますよ。あります、あります。
○議長（小春稔君） 田邉管理課長。 ◎教育委員会管理課長（田邉利一君） 管理課、田邉であります。よろしくお願いいたします。 それでは、１３番議員さんにお答えいたしたいというふうに思います。 統合後の跡地の維持管理はどう考えているかでありますが、先ほど企画財政課長が答弁いたしましたように、閉校になる３中学校については、平成２２年３月末日まで教育委員会で維持管理をしてまいりたいと思います。
◎産業商工部長（久保信男君） それでは、私の方から一番目の（４）指定管理者制度の導入が見られるが、その効果をどの程度見込んでいるかという部分についてお答えをいたしたいと思います。 ２１年度に新たに指定管理をする施設が、私の主管する中で３つほどあります。１つは、いこいの村国東であります。これについては、３月３１日まで６年間、第三セクで有限会社いこいの村国東が管理運営を行っております。
負債額は１１億１,９８９万円で、現在は破産管財人が預かり金で従業員１人を常駐して対応しておりますが、処分場の管理者がいなくなる状況にあります。 県としては、破産の企業に責任を求めていくが、破産ということで次に責任は産業廃棄物の排出者で、法に基づく措置命令にて責任を求める処置となります。現在マニフェストなどで排出事業者、搬入品目の調査を実施中であります。
次に、議案第１２１号平成２０年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第１号）については、委員より、「当初、保育所は健康管理センターが予定であったが病院内の空き部屋に変更した理由は。また、現在対象入所予定者は何人いるのか。その希望をとったのか。」
公文書の保存期間というのがあるのです。今問題になっておりますけれども、「答案用紙や試験結果一覧表を作成すれば必要がなくなるので、通常は翌年度の試験が終わった後に廃棄していたと記憶している」。これは３０年か何か保存しなさいという、松丸さんは詳しいと思うのですけれども、そういう規定があるはずなのです。
三浦市民部参事兼鶴崎支所長、利光市民部参事兼稙田支所長、 皆見市民部次長、小野市民部次長兼市民課長、大神市民協働推進課長 山村国保年金課長、 （消防局） 関消防局長、牧消防局次長、工藤消防局次長兼総務課長、 安藤消防局次長兼中央消防署長、御手洗消防局次長兼東消防署長、 弓削消防局次長兼南消防署長、小野警防課長、藤井予防課長、佐藤通信指令課長 （外局） 林会計管理者
三浦市民部参事兼鶴崎支所長、利光市民部参事兼稙田支所長、 皆見市民部次長、小野市民部次長兼市民課長、大神市民協働推進課長 山村国保年金課長、 （消防局） 関消防局長、牧消防局次長、工藤消防局次長兼総務課長、 安藤消防局次長兼中央消防署長、御手洗消防局次長兼東消防署長、 弓削消防局次長兼南消防署長、小野警防課長、藤井予防課長、佐藤通信指令課長 （外局） 林会計管理者
この障がい者週間は、平成１６年度、障害者基本法が改正され、その際、これまでの障がい者の日が発展的に解消され、新たに１２月３日から９日までの１週間を障がい者週間と位置づけられました。
それから、次のホチキスでとめた束をごらんいただきたいのですが、それが平成19年１月４日の公文書になります。これは集計をした施設を企画課が集めて、改めてこの導入希望のあったこの施設について各課にヒアリングをしようとしたものです。この調査について個別に各課に、この資料に線をつけているように、いろいろな質問項目を載せています。
それから、次のホチキスでとめた束をごらんいただきたいのですが、それが平成19年１月４日の公文書になります。これは集計をした施設を企画課が集めて、改めてこの導入希望のあったこの施設について各課にヒアリングをしようとしたものです。この調査について個別に各課に、この資料に線をつけているように、いろいろな質問項目を載せています。
まず、第１項土木管理費から第３項河川費まで、執行部の説明を求めます。 ○辰本土木管理課長 （説明書③ 177ページ、第８款土木費第１項土木管理費から３項河川費について説明） ○工藤哲弘委員長 説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。 ○足立義弘委員 187ページです。