豊後大野市議会 2013-06-10 06月10日－01号
まず、第55号議案 豊後大野市税特別措置条例の一部改正についてにつきましては、山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令第５条及び第６条により、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等
まず、第55号議案 豊後大野市税特別措置条例の一部改正についてにつきましては、山村振興法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令第５条及び第６条により、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等
新規事業としては、幼保小連携に関する研究推進事業、不登校対策事業、大分っ子体力アップわくわく事業など、６事業の計上であります。 また、校舎等耐震化推進事業として、小学校12棟、中学校４棟の耐震補強設計に係る経費の計上のほか、仮称大分市教育センター整備事業や、校舎改築に伴い改築される春日町小学校給食調理場改築事業の工事費の計上であります。
新規事業としては、幼保小連携に関する研究推進事業、不登校対策事業、大分っ子体力アップわくわく事業など、６事業の計上であります。 また、校舎等耐震化推進事業として、小学校12棟、中学校４棟の耐震補強設計に係る経費の計上のほか、仮称大分市教育センター整備事業や、校舎改築に伴い改築される春日町小学校給食調理場改築事業の工事費の計上であります。
次に、教育相談機能として、いじめや不登校等の教育相談、障害のある子供の就学や教育に関する相談など、子供、保護者、教職員のさまざまな悩みや相談に適切に対応してまいります。 最後に、情報収集・発信機能として、学校間の情報通信ネットワークを管理・運営するとともに、教育の諸情報を収集し、広く発信してまいります。 各機能に応じた主な業務は、資料のとおりです。
次に、教育相談機能として、いじめや不登校等の教育相談、障害のある子供の就学や教育に関する相談など、子供、保護者、教職員のさまざまな悩みや相談に適切に対応してまいります。 最後に、情報収集・発信機能として、学校間の情報通信ネットワークを管理・運営するとともに、教育の諸情報を収集し、広く発信してまいります。 各機能に応じた主な業務は、資料のとおりです。
このほか新規事業といたしましては、幼保小連携に関する研究推進事業や、スクールソーシャルワーカーを活用した不登校対策事業、大分っ子体力アップわくわく事業など、計６事業を計上しております。
このほか新規事業といたしましては、幼保小連携に関する研究推進事業や、スクールソーシャルワーカーを活用した不登校対策事業、大分っ子体力アップわくわく事業など、計６事業を計上しております。
ばいじんに係る４点の御質問のうち、１点目の、さらに厳しい規制数値にしていくことについてのお尋ねでございますが、降下ばいじんにつきましては、環境基本法等に基準値が定められていないことから、本市では、県とともに地域住民の生活環境の保全を図るため、公害防止協定の中で工場の敷地境界における管理目標値を定めており、平成20年３月には協定を改定し、不溶解性成分量として、一月１平方キロメートル当たり6.5トン以下
ばいじんに係る４点の御質問のうち、１点目の、さらに厳しい規制数値にしていくことについてのお尋ねでございますが、降下ばいじんにつきましては、環境基本法等に基準値が定められていないことから、本市では、県とともに地域住民の生活環境の保全を図るため、公害防止協定の中で工場の敷地境界における管理目標値を定めており、平成20年３月には協定を改定し、不溶解性成分量として、一月１平方キロメートル当たり6.5トン以下
私は常々、行財政改革は単に、入るを画して出るを制するだけのダイエットであってはならない、不必要なぜい肉はそぎ落とすが、必要な筋肉はつけるシェイプアップでなくてはならない、行財政改革の目的は市民福祉の増進を持続的に図ることのできる行財政基盤の確立にあるべきと申し上げてきました。
私は常々、行財政改革は単に、入るを画して出るを制するだけのダイエットであってはならない、不必要なぜい肉はそぎ落とすが、必要な筋肉はつけるシェイプアップでなくてはならない、行財政改革の目的は市民福祉の増進を持続的に図ることのできる行財政基盤の確立にあるべきと申し上げてきました。
その中で、３人がインフルエンザで出席できず、３人が不登校の生徒だというふうにお聞きしました。先生や同級生が、この学びやにそろうのが最後でもあり、一生に一度の大切な卒業式、新たな旅立ちの卒業式に参加していない不登校生徒がおられることに、非常に残念に思いました。
その中で、３人がインフルエンザで出席できず、３人が不登校の生徒だというふうにお聞きしました。先生や同級生が、この学びやにそろうのが最後でもあり、一生に一度の大切な卒業式、新たな旅立ちの卒業式に参加していない不登校生徒がおられることに、非常に残念に思いました。
この提言の１つ目の、家庭、学校等、地域の連携強化に対する行政の支援についてでありますが、学校外での子供の居場所や子供の安全確保、連携協力する体制の構築、いじめや虐待、不登校といった社会問題に対する対応や保護者の子育てに関する責任の自覚の醸成など、本市といたしましても最も重要な課題の一つであると認識しております。
この提言の１つ目の、家庭、学校等、地域の連携強化に対する行政の支援についてでありますが、学校外での子供の居場所や子供の安全確保、連携協力する体制の構築、いじめや虐待、不登校といった社会問題に対する対応や保護者の子育てに関する責任の自覚の醸成など、本市といたしましても最も重要な課題の一つであると認識しております。
このような状況のもとで、さらに個人資産にかかるものでも一切農家負担を求めない、ゼロということになれば、新たな不公平感や不平等感を抱かせることになり、全体的な市民の理解は得られないと考えています。 併せて、今日、議員の方から、実質負担額ゼロの資料をいただきました。
この２カ所につきましては、朝の登校時に交通指導員さんを配置して、安全に歩行できるように交通指導の対策を現在いただいております。 それから、通学児童が特に多い海側の箇所についてでございますが、学校のほうも先生が出て交通指導をいたしております。今後も引き続き交通指導員を配置していただくように、関係課に依頼をしております。
県の公共工事入札管理室によると、復旧工事を含め、道路や河川の工事で落札業者が決まらない入札不成立は２月末までに１９件あった。このうち１５件が豪雨災害の復旧工事、作業員や技能者ら現場の人材不足が影響したと見ているが、再度入札を実施した結果、既に１６件で落札業者が決まり、契約を結んだ。残る３件も本年度に契約する見通し、不成立があったのは、予定価格が８００万円以下の小規模工事が１５件を占めた。
文科省では、「不登校を何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因が背景にある登校しない、あるいは登校できない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由を除いたもの。」として定義しています。最新の調査によりますと、全国の小・中学校で約１１万７,０００人もの子どもが不登校で、学校に行けない状況にあるそうです。
事故などの防止としましては、定期的にブレーキやライト、二重ロックの点検指導を行うとともに、教師とＰＴＡによる学校周辺での自転車登校指導を行っている学校や、交通ルール違反者を見つけた場合には一定期間の自転車通学の禁止を行っている学校もあります。また、別府警察署主催で亀の井自動車学校で自転車の乗り方の実技講習などもあり、各学校が利用しているとのことです。