大分市議会 2022-07-27 令和 4年文教常任委員会（ 7月27日）
〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長 Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 １の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。
〔「異議なし」の声〕 ○宮邉委員長 それでは、学校教育課から、不登校児童生徒支援事業について説明をお願いいたします。 ○江隈学校教育課長 Ａ３横、学校教育課資料を御覧ください。 １の背景でございますが、本市における令和２年度の不登校児童生徒数は1,035人であり、前年度と比較して71人増加しております。
１つモチベーションになるかは分かりませんが、以前は採用試験の上限が29歳でしたが、現在は59歳まで受けられますので、１度教員採用試験に不合格になった方が受け直したというのは数々聞いております。そういった方々に私どもがアンテナを高く張りながら、力を貸していただけないかと、声かけは当然今させてもらっているところです。
学校現場に聞きにくいかもしれませんが、そのようなことが例えば不登校や学級崩壊に通じていないのか、精細な調査をしていただきたいと思います。 よく言われることですが、子供たちを管理するために学級の人数を決められてはたまりません。25人という数字が本来的には一番管理しやすい数字です。軍隊の最少単位が25人です。小隊長が一番管理しやすい人数だからです。
文部科学省が発表した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒の数は、それまでほぼ横ばいで推移していたものが、平成24年度から増加に転じており、調査を行った令和２年度も、前年度から大きく人数が増え、19万6,127人で過去最多となっており、児童生徒1,000人当たり20.5人となっています。 では、まず質問です。
やる気があるけどついていけない、再テストを繰り返すなど、本人はとてもつらい思いを抱えていますが、コミュニケーションには問題がない場合が多く、気づかれにくく、早い段階の支援がないと、学習のつまずきが大きくなり、自信をなくし、不登校につながる場合が多いと言われています。
その支援の内容については、養育支援訪問事業による家事援助の利用支援を４人、きょうだい児の保育所入所申請の支援を11人、生活保護申請の同行や、親族等への連絡調整による家庭環境の改善支援を７人に実施しており、23人の園児、児童生徒については、毎月の登園、登校状況確認票の提出を学校等に依頼し、全ての子供に対して関係機関による継続的な見守りを行っております。 ○副議長（佐藤和彦） 井手口議員。
いじめ、不登校などの問題の背景には、学校教育が社会の変化に対応し切れない現状があるとの指摘もあります。いじめが起きたときに、いじめの実態把握が遅れたり、被害者やその家族がいじめが解決されずに、長期にわたってつらい思いをしたりすることを防ぐために、いじめ防止対策はもちろん、子供の権利を擁護する第三者の支援により問題解決に努めることも大切であると考えますが、課題等を含め、見解を伺います。
市民の生活、社会活動に必要不可決な上下水道インフラのうち、上下水道管の耐震化、長寿命化、維持更新についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、都市計画行政のうち過疎地域等の交通弱者対策についてですが、佐賀関や野津原、大南地域などの過疎地域などでは、高齢化率が高く、私が住む佐賀関地域でも50％を超えています。
それでは、続きまして不登校の子供たちへの対応についての質問に移らせていただきます。 児童生徒は、心身ともに成長過程にあることから、小さなショックでも、それがきっかけとなって不登校になることもあるそうです。令和２年度末現在、小学校２万6,344名中327名、中学校におきましては、１万2,198名中708名であると聞いております。
災害発生時や不具合が生じた際、問題が生じるリスクがあります。廃棄物の処理は自治体内で処理するのが基本であり、施設の集約化と広域化には賛同できません。 加えて、各建設事業に導入されるＰＦＩは、多額の税金を投入し、長期にわたる契約を一括して事業者に委託するものであり、様々なリスク、デメリットが生じることが懸念されます。財政効率優先の事業は見直すべきです。
このうち、17ページの事業番号42、いじめ、不登校等への対策の充実では、評価指標を生徒指導に係る年３回のケース会議の実施率としており、令和２年度実績も100％となっております。 今後、迅速かつ適切ないじめ対応ができるよう、職員の指導力の向上を図り、児童生徒に関する情報の引継ぎを徹底するとともに、悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるよう、校内相談体制の充実に努めてまいります。
続きまして、不登校の現状でございます。 （１）不登校児童生徒数の推移を御覧ください。小学校では327人、中学校では708人が不登校となっており、合わせて1,035人となっております。前年度の結果と比較いたしますと、小学校で19人の増加、中学校で52人の増加となっております。
感染症による自宅待機中の子供たちや、不登校によって学校に来られていない子供にも手配をしてきたところでありますけれども、日頃学校に来られていない不登校の子供も、このオンラインの学習支援には学級の子供たちと同時に加わることができているという報告が幾つかの学校からもあります。これは私たちが期待していた一つの１人１台端末の効果であると思っております。
国保のコロナ減免については、いまだ十分に知られていないこともあり、事あるごとに各事業者にお知らせをしていますが、国保税を早めに支払った方が減免の対象にならないのは不公正です。
また、自動車や送迎による来場が難しい方については、今後、路線バスやタクシーの増便について、バス会社、タクシー会社と協議を行い、新成人の皆様が不都合なく来場できるよう準備してまいります。
最初の質問は、不登校についてです。 ３月の定例会議会にて、不登校児童生徒を生み出さないための取組についての、その質問に対し、学校が児童生徒にとって落ち着き、安心して過ごせる心の居場所となる授業づくりや集団づくりを行い、不登校が長期化しないよう早急な個人面談なども行っているという御答弁をいただきました。
この感染拡大の緊急対策として、８月13日から９月14日まで、大分市抗原検査センターの出張所を市内３か所に開設し、広く検査を実施することとしたほか、市立小中学校等では、８月25日から３日間を臨時休業とし、８月30日から９月10日までを分散登校とするとともに、部活動等の活動中止や放課後児童クラブの利用自粛を要請しているところであります。
委員からは、いじめ、不登校、学級崩壊等の発生率は、学級規模に対応しているのか、少人数学級が教員の負担軽減となっているのかなどの質疑が出されました。 審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 以上で文教常任委員長報告を終わります。 ○議長（藤田敬治） 次に、建設常任委員長。６番、田島議員。 ○６番（建設常任委員長 田島寛信）（登壇） おはようございます。
○甲斐委員 要望になりますけど、委託ということですから年度の途中では無理だとは思いますが、一昨年来、その支援員も含めて巡回の頻度だとか増員という形、今後のいろんな活用を考えると、やはりそれぞれ習熟もありますし得意不得意がありますので、常設まではなかなか難しいでしょうが、ぜひ、今の委託の分で支援を増やしていく方向で今後検討していただきたいと要望しておきます。
次に２点目、いじめ、不登校への対応についてであります。 いじめについては、いじめは人権侵害であり、人間として絶対に許されない行為であるとともに、どの子供にも、どの学校でも起こり得るとの認識の下、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に適切かつ迅速に取り組むことが大切であります。