豊後大野市議会 2011-03-01 03月01日－01号
また、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業や地域担当職員制度のスタートなど、市民の皆様に直結した新規事業についても取り組んできました。
また、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業や地域担当職員制度のスタートなど、市民の皆様に直結した新規事業についても取り組んできました。
次に、衛生費につきましては、母子保健関係では、子宮頸がん等ワクチン接種事業の本格実施とともに、妊婦乳児健康診査費助成事業の拡充、子ども医療費助成事業の継続により、妊婦や子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。さらに、乳児家庭全戸訪問事業の実施や乳幼児健診、子育て教室などの母子保健事業の充実に努め、子育ての精神的負担や不安感の軽減を図り、安心して産み育てる環境づくりを推進いたします。
また、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の三つの予防ワクチンの接種、妊婦健康診査及び乳がんなどの女性特有のがん検診などへの助成並びに無料化を小中学生の入院費まで拡大した子ども医療についても、平成２３年度も継続して事業を行うための経費を計上しております。
また、市民病院の地域がん診療連携拠点病院指定については、昨年１０月に県のがん対策推進協議会において国への指定推薦が決定、去る２月１０日、国が開催した検討会におきまして新たに指定されることが妥当であると認められました。この検討会の審議を踏まえ、本年４月１日付けで厚生労働大臣による指定を受ける見込みとなっています。
保健・医療体制の充実としましては、不妊治療費の助成、妊婦の健康診査無料化、女性特有のがん検診助成、高齢者インフルエンザ予防接種の助成等を継続して実施するようにいたしております。 また、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費の助成や、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種委託料を新たに計上いたしました。
五点目は、十三ページの予防費一千百七十八万六千円について、これは国の制度による県の基金を使って、子宮頸がん予防ワクチンとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを宇佐市でも無料で実施するという内容です。この方法についてと、副作用はどうなのかということをお尋ねします。
今回提案いたします補正予算は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の創設に伴い、県が国の交付金を活用して基金を設置し市町村に助成する事業でありまして、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを接種する費用を計上しております。
これは国の補正予算（第１号）で措置されたヒブ、小児用肺炎球菌及び子宮頸がんに係る予防接種費用であり、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種については、０歳から４歳の乳幼児を対象に、子宮頸がんのワクチン接種については、中学１年生から高校１年生の女子を対象に３回の接種を全額公費負担するものであります。一方、歳入では、地方交付税268万円、県補助金268万円をそれぞれ増額計上しております。
③保育に欠ける子どもの保育の保障を（子育て支援は公平にすべき） ④学校の普通教室にエアコンを（必要な学校施設整備は市の責任で） ３．ＴＰＰ参加による市民と市内産業への影響 ①市長は参加反対の態度表明を ４．リフォーム助成の充実 ①地域経済活性化のため、市産材だけではなくリフォーム全体を助成対象に ②期間の延長を １番 荒木 ひろ子 １．子宮頸がん
議案第８９号平成２２年度国東市一般会計補正予算（第７号）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金に基づく任意接種ワクチン予防接種助成事業を改正することに伴い、前回までの補正後予算に１,０１７万円を追加し、総額２００億６,９１９万円とするものであります。 歳入につきましては、地方交付税５０８万６,０００円、県支出金５０８万４,０００円の増額であります。
次に、福祉保健部につきましては、歳入の主なものとして、障害者自立支援に対する国・県の補助金や地域子育て創生事業補助金等であり、歳出の主なものとしては、母子保健事業における妊婦健診や乳児健診、健康増進事業における各種がん検診等、健康診査委託料の追加であります。
今回やはり闘病中の方で、例えばがんの治療を受けたくても、この実情の中で、お金がなくて受けられないということだったのですけれども、そういう方は、本当に少ないこの年金の中で、特に医療関係とかの支援とか、その辺についてはどうなのでしょうか。市として、何か考えられることがありますか。 ○議長（嶋澤司郎） 福祉保健部長。
続きまして、保健医療課関係部分についてでありますが、当局より、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種について、国より臨時特例交付金として助成されることが決定したため、追加計上するものであるとの説明がありました。 委員より、接種における費用負担についての質問がなされ、これに対し当局より、各ワクチンの対象年齢における接種については無料であるとの説明がありました。
これは、国の緊急総合経済対策と本市独自の経済対策として、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に係る経費の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、一般議案の議第89号、大分市こどもルーム条例の一部改正についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。
これは、国の緊急総合経済対策と本市独自の経済対策として、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に係る経費の計上が主なものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、一般議案の議第89号、大分市こどもルーム条例の一部改正についてでありますが、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 最後に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。
次に、女性特有のがん検診推進事業について、女性特有のがん検診の無料クーポン券の配布を、来年度以降も継続するべきではないか、との質疑に対し、女性特有のがん対策については、平成２１年度は検診料の全額、平成２２年度は検診料の２分の１を国からの補助事業として実施しています。
特定健診はもちろんのこと、がん検診の受診についても、年に１度は検診を受けるということで勧奨してまいります。また、２０代、３０代の若い時期からの健診受診の勧奨を積極的に行っていきたいと思います。それと同時に、自分の健康は自分で守るという考え方を普及し、年に１度の健診受診や健康づくり事業への参加を促していきたいと考えております。
子宮頸がんは唯一予防のできるがんで、健診とワクチンによりほぼ１００％予防できると言われています。現在、子宮頸がんには、２０歳から４０歳を対象に、５歳刻みで無料クーポンが実施されています。今回の補正予算で、ワクチンの公費負担が実現することで、健診とワクチンの両方の公費負担が用意されることになります。
国は、第176回臨時国会におきまして、緊急総合経済対策などの補正予算案を提出いたしましたが、この中に、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保対策の１つとして、平成22・23年度の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を計上し、子宮頸がんワクチンとともに細菌性髄膜炎ワクチンであるｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種費用補助に係る交付金予算を盛り込んだところでございます。
国は、第176回臨時国会におきまして、緊急総合経済対策などの補正予算案を提出いたしましたが、この中に、子育て、医療、介護、福祉等の強化による安心の確保対策の１つとして、平成22・23年度の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を計上し、子宮頸がんワクチンとともに細菌性髄膜炎ワクチンであるｈｉｂワクチン及び肺炎球菌ワクチンの接種費用補助に係る交付金予算を盛り込んだところでございます。