大分市議会 2022-06-22 令和 4年厚生常任委員会（ 6月22日）
事業番号１、がん検診の受診率の向上では、新型コロナウイルス感染症により低下した受診率の向上として、令和４年度も昨年に引き続きがん検診を無料とし、ゼロ円検診キャンペーンや無料送迎を実施し、より多くの方に複数の検診を受けていただきたいと考えております。
事業番号１、がん検診の受診率の向上では、新型コロナウイルス感染症により低下した受診率の向上として、令和４年度も昨年に引き続きがん検診を無料とし、ゼロ円検診キャンペーンや無料送迎を実施し、より多くの方に複数の検診を受けていただきたいと考えております。
例えば前立腺がんの術後や脊椎の病気で排尿障害があるや、座薬を使用した後に薬が下着にしみ出る、また、頻尿の人が長時間の運転やトイレに行けない状況に備えるために、パットやおむつを使用する方がいるということです。 個室にサニタリーボックスを設置することで、外出先でも人目を気にせずに処理できるようになることが期待されます。
次に、265ページの新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業について、新たなステージに入ったという意味はどういうことですか。 ○中宗大分市保健所次長兼健康課長 この事業につきましては、女性のがん検診の受診率向上対策の中で、国が経年的に実施をしている事業になります。
全ての放射線を防御するものではありませんが、被曝の前に服用することで、放射性ヨウ素を甲状腺が取り込むことを防ぎ、甲状腺がんの発生を防ぐことができます。 大分県では万一に備え、安定ヨウ素剤を、大人用として１万人分の丸剤と、小児用として１万人分の粉末剤を大分県薬剤師会に備蓄しています。
子宮頸がんワクチンに至っては、スタートして二、三か月で１回、推奨をストップしました。将来的にわたってはやっぱり分からない部分もあるからこそ親御さんは不安になるんだろうと思います。だからこそ、なぜワクチンが、５歳から11歳の小児ワクチンが努力義務ではないのかということを強くメッセージとして発信していただいて、その上で親御さんに判断をしていただくということが大事なんだろうと思います。
通知対象の制度は、がん検診、予防接種、独り親家庭の医療制度、上下水道の減免など23事業に及んでいます。国においては、マイナポータルの活用により、緊急時の給付金の支給など、プッシュ型行政サービスを実現することを基本インフラとすることに取り組んでいます。 本市においても、申請主義の弊害解消に向けたプッシュ型の仕組みづくり、住民サービスの向上を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
本市保健所は、地域保健法に基づき設置されており、公衆衛生活動の中心となる行政機関として役割を担うほか、保健センターとして、住民に身近な利用頻度の高い保健サービスを提供し、その業務内容は多岐にわたり、具体的には、難病や精神保健に関する相談、結核、感染症対策、薬事、食品衛生、環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務のほか、母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受
また、感染症の影響による市民健診やがん検診の受診者の減少を防ぐため、これらの検診を引き続き無料にしてまいります。 続きまして、私の重点政策項目である３つの創造の観点から、新規、拡充事業を中心に、順次御説明を申し上げます。 まず初めに、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造についてであります。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いいたします。 令和２年６月議会で質問させていただき、その後、対象者へのお知らせを送付していただき、大変にありがとうございます。 その後、厚労省では、子宮頸がんの主因となるヒトパピローマウイルス感染を防ぐワクチン接種について、専門部会で検討を重ね、本年11月12日に接種を国が促す積極的勧奨の再開を決定いたしました。
○34番（井手口良一） 最後に、本市の小中学校におけるがん教育についてお聞きします。 平成18年に発効したがん対策基本法の下、政府は、平成24年６月にがん対策推進基本計画を策定しています。
豊かで便利な食が当たり前にある一方、アレルギーや原因不明の難病、がんが増加するなど、改めて食を考える必要があるのではと考えます。 市場に出る食品は、添加物や農薬など、国の基準を遵守したものであり、それは基本的には安全なものと考えられています。それでも、特に成長期にある子供たちには、できるだけ添加物や農薬の心配のないものを食べさせたい、そう考える保護者も多くいると思います。
○高橋委員 請願の要旨の４行目に、子供の甲状腺がんが多発しているという文言があるんですが、この状況について、どのように捉えているのか、状況を教えてください。 ○小林防災危機管理課長 そのような状況を把握はしておりません。 ○今山委員 ということは、請願の文面が間違っているということですか。 今、答えられないのなら、状況を調査して、報告をしてください。
厚生労働省が地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定をされている、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４大疾病に2013年以降新たに精神疾患を加え、５大疾病となりました。2008年の患者調査では、精神疾患の患者数は約323万人で、４大疾病で最も患者数の多い糖尿病の237万人を大きく上回り、がんの152万人の２倍の患者数であったそうです。
事業番号の１番、がん検診の受診率の向上では、平成30年度までは、がん検診受診率は伸びていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響があり、令和元年、令和２年と、受診率は低下しています。そこで、これまでワンコインで受けていたがん検診を、今年度は無料とし、ゼロ円検診キャンペーンや無料送迎を実施し、多くの方に複数の検診を受けていただきたいと考えています。
次に、がん検診についてお伺いいたします。 初めに、コロナ禍における受診の取組についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染を恐れ、医療機関や検診施設を受診することを控える方が増えています。厚生労働省は、このような検診控えは、がんなどの重大疾患の発見の遅れなどで重症化のリスクが高まるとの見解を示しています。
また、感染症の影響により市民健診やがん検診の受診者が減少しておりますことから、これらを新年度に限り無料にすることで受診率の向上を図るほか、利用者の減少により収入が落ち込んでいるバス・タクシー事業者に対しましても支援を行ってまいります。 続きまして、私の重点政策項目である３つの創造の観点から、新規、拡充事業を中心に順次御説明を申し上げます。
また、感染症の影響により市民健診やがん検診の受診者が減少しておりますことから、これらを新年度に限り無料にすることで受診率の向上を図るほか、利用者の減少により収入が落ち込んでいるバス・タクシー事業者に対しましても支援を行ってまいります。 続きまして、私の重点政策項目である３つの創造の観点から、新規、拡充事業を中心に順次御説明を申し上げます。
子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年４月１日に、予防接種法に基づく定期接種として、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の女子を対象として開始されましたが、接種後に体の痛みなどの重い症状を訴える人が相次ぎ、国は平成25年６月14日に接種の積極的勧奨を中止しました。
子宮頸がんの予防を目的とするＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年４月１日に、予防接種法に基づく定期接種として、小学校６年生から高校１年生相当の年齢の女子を対象として開始されましたが、接種後に体の痛みなどの重い症状を訴える人が相次ぎ、国は平成25年６月14日に接種の積極的勧奨を中止しました。
国においても、平成21年度より、がん対策推進事業を実施し、子宮頸がん検診については20歳、乳がん検診については40歳の女性を対象に、県内どこでもがん検診が受けられる無料クーポンを発行しています。 そこで、お伺いいたしますが、本市の女性特有のがん対策の状況と対策についてお聞かせください。 次に、ＡＹＡ世代のがん対策及びがん患者社会参加応援事業についてお伺いいたします。