津久見市議会 2022-09-26 令和 4年第 3回定例会（第4号 9月26日）
歳入歳出それぞれ７,２７３万６,０００円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１５億５,２９９万９,０００円とするもので、歳出では令和３年度実績報告に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金、医療的ケア児者非常用電源購入支援事業費助成金、小児がん患者等定期接種再接種費用助成金、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種準備等に伴う接種対策事業及び接種体制確保事業、特別高圧電線路
歳入歳出それぞれ７,２７３万６,０００円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ１１５億５,２９９万９,０００円とするもので、歳出では令和３年度実績報告に基づく子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金、医療的ケア児者非常用電源購入支援事業費助成金、小児がん患者等定期接種再接種費用助成金、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種準備等に伴う接種対策事業及び接種体制確保事業、特別高圧電線路
において、個人番号カードでの印鑑登録証明書交付時に本人確認を行うための備品購入費、医療的ケア児者が災害による停電等においても生命の安全確保を図るため、非常用発電装置等を購入した際に助成を行う医療的ケア児者非常用電源購入支援事業費助成金、厚生労働省事務連絡等に基づき、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種を開始することを想定し、迅速に対応するための接種対策事業費及び接種体制確保事業費の増額、子宮頸がん
さらに、健康診査事業、がん検診事業等を実施し、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病予防、さらに特定健診の保健指導対象者への個別指導などを推進し、市民の健康づくりへの動機づけや運動習慣の定着を促進した健康づくり、健康増進の事業に取り組みます。 基本目標２は、教育・文化分野の郷土を想う心の豊かなひとを育てるまちづくりです。
この一番基のところで一つ大きい問題というのが、高校については、校区というのか学区というのか、全県１区になったんですね、あれで全県的に大分市の一極集中ががんと進んでいったという現実もあって、これは今県全体の中では、もうこの辺のところは今動かない中で我々津久見高校をどうやったら存続できるのかということをみんな一緒になって考えましょうと。そして振興協会にも相当のメンバーを入っていただいている。
また、「おおいた歩得」のミッションポイント獲得事業として特定健診、がん検診の受診や骨髄バンクドナー登録、健康経営事業所に新規登録した事業所の従業員、ふるさと振興祭における地域保健協議会ブースへの来店などに活用してきました。 令和３年２月現在、津久見市における「おおいた歩得」のダウンロード数は８２６件であり、人口比としては５.２％で、県内２番目の高さとなっています。
また、健康診査事業、がん検診事業等を実施し、疾病の早期発見・早期治療、生活習慣病予防、さらに、特定健診の保健指導対象者への個別指導などを推進し、市民の健康づくりへの動機づけや運動習慣の定着を促進した健康づくり・健康増進の事業に取り組みます。 基本目標２は、教育・文化分野の郷土を想う心の豊かなひとを育てるまちづくりです。
また、「健康診査事業」、「がん検診事業」等を実施し、疾病の早期発見・早期治療、生活改善、予防、さらに特定健診の保健指導対象者への個別指導などを推進するとともに、市民の健康づくりへの動機づけや運動習慣の定着を促進した健康づくり、健康増進の事業に取り組みます。 基本目標２は、教育・文化分野の「郷土を思う心の豊かな人を育てるまち」づくりです。
津久見市では、生活習慣病の早期発見、特定健康診査や各種がん検診、生活習慣病予防のための健康教室や普及啓発など健康づくり事業に取り組んでいます。 健康を維持していくためには、日ごろからの健康づくりが大切です。
国民健康保険制度は、市民の健康を守る上で重要な施策でありますので、本市では、生活習慣病の予防と病気の早期発見のための特定健診、がん検診の受診率向上、保健師・管理栄養士・国保相談員の訪問による生活習慣の指導、つくみんイキイキ健康マイレージ事業などによる運動習慣の定着など力を入れて健康づくりに取り組んでいます。
その上で再質問なんですけれども、先ほどの御答弁の中で、特定健診やがん検診について触れられましたので、そのことについて少し伺います。大分県内では、がん検診の受診率の目標を５０％にしていますけれども、津久見市でのがん検診の受診率はどうなっているんでしょうか。 ○議長（黒田浩之議員） 石田健康推進課長。 ○健康推進課長（石田真一君） お答えいたします。
国は、全ての国民が生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防のための早期受診につながることを目指し、特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取り組みを促すインセンティブのある仕組みを構築するために、平成２８年度から前倒して、特別調整交付金１５０億円の規模で実施しています。
福島では、これまでに１８４人の子どもが甲状腺がんを発症しています。放射性ヨウ素から被曝のリスクを軽減すると言われいる安定ヨウ素剤の配布についてですが、事故発生時、福島では一部の例外を除いて、住民への大規模なヨウ素剤の配布と服用は行われませんでした。チェルノブイリ事故の後、ポーランドでは国が子どもたちにヨウ素剤を服用させたことで、小児甲状腺がんの発生が大きく抑えられたことは有名な話です。
９月１４日に公表された最新の福島県民調査報告書によりますと、福島県の幼児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは、合計１７４人になりました。今もふえ続けています。事故から３０年たったチェルノブイリでは、放射線の影響と思われる子どものがんや奇形の子どもたちがたくさん生まれています。
御質問の予防費では大きく分けまして、予防接種対策事業・保健事業・がん検診推進事業・自殺予防対策強化事業・健康増進事業の５つの事業を行っております。
５年たった今もなお、約１０万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、福島県内の甲状腺がんとその疑いの子どもたちは１６６名、被爆した高校生の女の子は将来子どもが産めるのだろうかと子どもたちは不安の中で今後もずっと放射能汚染と向き合い、戦わなければなりません。 しかし、政府や電力会社は福島事故の教訓から学ばず、住民の命よりも経済を優先させ、原発の再稼働を強行しています。
以前、厚労省が進めておりました子宮頸がんワクチン接種でも、小学校６年生から高校１年生までの定期接種ということで、国を挙げて進めてきたのですが、最近になって安全性について問題があったということで、中止になっています。このようなことから、県内の市町村は、子どもたちに何かあってはいけないと慎重になっているのではないかと思われます。
保健医療では、予防接種、健康診査、がん検診、母子健診の実施、健康保持及び増進に取り組みます。 四つ目は、「自立できるつくみへ」「地域づくりと人づくり」であります。 小・中学校への特別支援員の配置、土曜日を有効活用し、学習支援を行う「土曜寺子屋つくみ塾」の開講を初め、小学校、中学校、それぞれの教育振興を図り、確かな学力と豊かな心を持つ次世代を担うつくみっ子の育成に取り組みます。
特定健診やがん検診等の受診を勧奨し、健診後の訪問等で保健指導や栄養指導を行っていますが、ケースによっては保健師が定期的な訪問を行うほか、長寿支援課や包括支援センターとの連絡会を持ち、支援の必要な高齢者の情報共有、支援方法についての検討や調整を行っています。
がんは、死因の第１位です。平成２２年には年間約３５万人が亡くなり、国民の約２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡すると推計されています。 国では、がん検診受診率５０％以上の早期実現を目指しています。がんに対する正しい知識が広まれば、可能であるとみています。
１点目は、がん無料クーポン検診についてです。 日本は２人に１人ががんになり、３人に１人が亡くなっています。検診を受けることでがんを早期に発見し、軽い治療で済む可能性が高くなり完治の可能性も高くなります。 日本では乳がん・子宮がん・大腸がん・胃がん・肺がんと全ての受診率が２５％以下で先進国では最低です。アメリカでは８０％、ニュージーランドは８７％と高い受診率です。日本の目標は５０％です。