大分市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会（第2号12月 6日）
台風が接近し、地区に避難勧告が出て、その避難場所に行ったが、その避難場所に避難することを断られ、別の避難場所に避難してくださいとのことを言われたということでございます。別の避難場所に行くためには、道路が既に冠水していたため行くことができなかったとも言われております。 この避難場所について、市民との間でなぜこのような事態が発生したのか、その理由についてお聞きしたいと思います。
台風が接近し、地区に避難勧告が出て、その避難場所に行ったが、その避難場所に避難することを断られ、別の避難場所に避難してくださいとのことを言われたということでございます。別の避難場所に行くためには、道路が既に冠水していたため行くことができなかったとも言われております。 この避難場所について、市民との間でなぜこのような事態が発生したのか、その理由についてお聞きしたいと思います。
台風が接近し、地区に避難勧告が出て、その避難場所に行ったが、その避難場所に避難することを断られ、別の避難場所に避難してくださいとのことを言われたということでございます。別の避難場所に行くためには、道路が既に冠水していたため行くことができなかったとも言われております。 この避難場所について、市民との間でなぜこのような事態が発生したのか、その理由についてお聞きしたいと思います。
今年度は、豪雨被害想定のもと、避難情報を避難準備・高齢者等避難開始と避難勧告の２回に分け、訓練を行いました。 また、町ごとに１カ所をモデル地区として選定し、区長・防災士を中心に避難所運営訓練、避難行動要支援者の避難支援訓練や炊き出し訓練を実施いたしました。 今後とも継続的に訓練を実施し、防災意識の向上と地域の防災力の強化を図っていきたいと考えております。
中津市におきましても、土砂災害や河川氾濫の危険性が高まったことから、三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地域に避難勧告を発令いたしました。幸いにも市内での被害はありませんでしたが、これからも市民の皆様の安全を第一とした対応に努めてまいります。 次に、子育て世帯の支援についてであります。
自主避難の場合は、原則、避難者自身で食事などの持参をお願いしていますが、市より避難勧告などの情報を発令した場合、そして発令期間中につきましては、避難所での食事の提供、毛布等の支給は、原則、市において行うこととしています。 一方で、市民全てに対応できる備蓄を行うことは難しいことから、東日本大震災に見られるような大規模災害時など多くの方が避難される場合は、食事等も足りなくなることが考えられます。
まず、気象警報関係が２０件、避難勧告及び避難所関係が１１件、被災者支援関係２４件、その他被害状況など７件について情報提供を行ってまいりました。なお、市のホームページにつきましても同様に被災者支援のバナーや道路通行止めの状況のページの作成などを行い、情報提供に努めてまいりました。以上です。 ○議長（草野修一） 相良議員。 ◆１９番（相良卓紀） ありがとうございます。
その後、さらなる降雨の継続、増大に伴い、市内河川の水位が上昇し、特に伊呂波川及び寄藻川流域については氾濫の危険性が差し迫ったため、この地域に対し避難勧告を発令するに至りました。避難者はピーク時には五十一世帯八十八名に達したところであります。現時点での被害状況につきましては、人的被害はなく、物的被害は道路、農地等被害が二十五件となっております。
この中津市でも旧下毛地域で避難勧告が出ました。三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国地区の市民の皆様は、７月の豪雨に続き不安を抱え、大変な思いでしたでしょう。被害に遭われた各地区の皆様に対しお見舞い申し上げます。 今回、被害に遭った場所の復興はもちろんのこと、危険となった場所の改良も含め、今後の対応が必要となります。市民の安心、安全を目指したまちづくりに向けて、取り組んでいただきたいと思います。
雨が強くなってきたということで、全域の避難勧告、それから、避難指示という形を全域で行ってきたところでございます。 特に、午後の雨の降り方ということがこれまでに経験したことのないような、また気象台の発表では、時間雨量が１２０ミリとか１１０ミリ、この辺が続くような発表がされたところでございます。
１７日の１２時１５分には、大雨の影響による土砂災害の危険性が高まったということによりまして、本耶馬渓地域、耶馬溪地域、山国地域の４，１６６世帯９，１３６人に、また１３時２０分には洪水及び土砂災害の危険性が高まったことにより、三光地域の２，２０１世帯５，２３７人に避難勧告を発令いたしました。
国は、平成１６年の一連の洪水、土砂災害、高潮等を教訓として、平成１７年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定しました。
しかし、今回、日田のような突然発生する土砂災害などでは、やっぱり避難勧告だけではなく、住民が周囲で起きている状況や行政機関の情報をもとにして、みずから判断をして自主的に避難行動をとるということが今後重要になるというふうな指摘もされております。 そこで、最近考えられております取り組みにコミュニティタイムラインというものがあります。
結果としまして、防災担当職員の防災気象情報利用活用スキルの向上が確認できるなど、高い教育効果が認められた、大雨の際の防災対応時には、派遣気象予報士が防災気象情報の収集、分析に専念をすることで、防災担当職員は防災体制の構築等に専念ができ、円滑な防災対応につながる、派遣気象予報士の解説により、避難勧告等への判断への迷いが小さくなり、より迅速な発令につながるなどの、有効性が確認ができたとされております。
結果としまして、防災担当職員の防災気象情報利用活用スキルの向上が確認できるなど、高い教育効果が認められた、大雨の際の防災対応時には、派遣気象予報士が防災気象情報の収集、分析に専念をすることで、防災担当職員は防災体制の構築等に専念ができ、円滑な防災対応につながる、派遣気象予報士の解説により、避難勧告等への判断への迷いが小さくなり、より迅速な発令につながるなどの、有効性が確認ができたとされております。
次に、避難勧告・避難指示の判断はについてでございます。 避難勧告・避難指示につきましては、気象台及び国・県が発表する各種情報に基づき、降雨量や河川の水位の状況、さらには災害の発生状況等を総合的に判断し、地域防災計画の避難勧告等の判断基準に基づき発令することとしています。 近年、全国各地で大規模な災害が発生していることを受け、平成25年に災害対策基本法が改正されました。
災害の危険が高まった場合は、県や気象台、連絡を密にいたしまして、避難勧告等の発令を機を逸しないように備えているところでございますけども、災害から逃れるためには何をおいても避難という、こういうことでございますから、現在、大災害に備えて市民の皆さんの協力のもとで、今、避難訓練を行いながら、力を入れているところでございます。
現時点としましては、報道等から複数の情報伝達手段の確保や避難勧告等の判断、伝達マニュアルの適正な運用、避難所の迅速な開設に向けたマニュアル、自衛隊や他市の職員等の応援を受け入れる受援計画の策定が必要であると考えています。 二点目、水害や土砂災害への備えについてですが、毎年危険箇所を関係機関や団体とともに防災パトロール等で点検し、情報の共有を図っています。
しかし、幸いにも、市内において人的被害が発生しなかったことは、避難勧告や避難指示の発令に対して、住民の皆様が迅速な避難行動をとっていただいた結果であり、改めて、人命を第一に考えた判断と避難誘導の重要性を認識させられたところであります。
これより先、安心院・院内地域の一部には避難準備・高齢者避難開始情報を発令し、早目の避難行動などを促していましたが、土砂災害の危険性が高まったため、院内の一部地域と麻生小学校区に避難勧告を発令するなど、市内に合わせて二十四カ所の自主避難所を含む避難所を開設するに至りました。
状況は異なりますが、津久見市においても５月１０日、午後３時１０分ごろ、県の防災情報を知らせる県民安全・安心メールや携帯の緊急メールで地震により津久見市に避難勧告が出たとの誤報がありました。県でのシステム研修中に操作を誤ったことにより、１万人以上に配信されました。