大分市議会 2001-09-14 平成13年第3回定例会（第2号 9月14日）
昨年の東海地方の集中豪雨では、市の避難勧告にも応じなかった住民が多数いて、大混乱を引き起こしたことが報告されています。住民に対するアンケート調査で、避難所を知らなかった人が１６％もあり、避難勧告を知らなかったという住民も２２％いたそうです。 このように、突然襲ってきた災害に対して、避難勧告が十分に伝わらなかったことや、避難所の安全面、自宅の盗難などへの不安感が大きいことも判明しました。
昨年の東海地方の集中豪雨では、市の避難勧告にも応じなかった住民が多数いて、大混乱を引き起こしたことが報告されています。住民に対するアンケート調査で、避難所を知らなかった人が１６％もあり、避難勧告を知らなかったという住民も２２％いたそうです。 このように、突然襲ってきた災害に対して、避難勧告が十分に伝わらなかったことや、避難所の安全面、自宅の盗難などへの不安感が大きいことも判明しました。
昨年の東海地方の集中豪雨では、市の避難勧告にも応じなかった住民が多数いて、大混乱を引き起こしたことが報告されています。住民に対するアンケート調査で、避難所を知らなかった人が１６％もあり、避難勧告を知らなかったという住民も２２％いたそうです。 このように、突然襲ってきた災害に対して、避難勧告が十分に伝わらなかったことや、避難所の安全面、自宅の盗難などへの不安感が大きいことも判明しました。
このとき避難勧告をするのは、その起きたからすぐ避難勧告をするのではなく、気象庁及び県から津波警報が発せられたとき、そのときに避難を勧告する。津波の警報を発するということになっております。そういうことで、内陸部における災害の対象につきましては、主に大雨、また、火災による住民への周知、そういうことではなかろうかというふうに思っております。
さらに、生命にかかわるような事態が生じるおそれがある場合には、早目の避難勧告を行い、被害を最小限に抑えるべく対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。 ○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 桐井議員さんの、地域開発と内水被害の予防対策についての下水道部にかかわる御質問にお答えいたします。
さらに、生命にかかわるような事態が生じるおそれがある場合には、早目の避難勧告を行い、被害を最小限に抑えるべく対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（渕野文生） 佐藤下水道部長。 ○下水道部長（佐藤征一）（登壇） 桐井議員さんの、地域開発と内水被害の予防対策についての下水道部にかかわる御質問にお答えいたします。