大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会（第4号 3月14日）
特に住民に対して避難勧告等の避難情報を発する際には、現在の気象状況の分析と観測データによって判断することとなります。 気象庁においては昨年、洪水警報の基準となる流域雨量を計算する対象河川を市内の３河川から15河川に拡大をしておりまして、また県では、河川の水位計を新年度中に増設する予定となっておりまして、関係機関による気象の観測、監視体制の強化が進んでいるところでございます。
特に住民に対して避難勧告等の避難情報を発する際には、現在の気象状況の分析と観測データによって判断することとなります。 気象庁においては昨年、洪水警報の基準となる流域雨量を計算する対象河川を市内の３河川から15河川に拡大をしておりまして、また県では、河川の水位計を新年度中に増設する予定となっておりまして、関係機関による気象の観測、監視体制の強化が進んでいるところでございます。
特に住民に対して避難勧告等の避難情報を発する際には、現在の気象状況の分析と観測データによって判断することとなります。 気象庁においては昨年、洪水警報の基準となる流域雨量を計算する対象河川を市内の３河川から15河川に拡大をしておりまして、また県では、河川の水位計を新年度中に増設する予定となっておりまして、関係機関による気象の観測、監視体制の強化が進んでいるところでございます。
また、昨年の台風18号では、市域内で多数の浸水被害が発生したことから、被災状況を記録するとともに、関係する対策部による対策部連絡会を開催し、災害時の情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などの課題について対策を進めているところでございまして、これにつきましても災害アーカイブを作成することとしております。
また、昨年の台風18号では、市域内で多数の浸水被害が発生したことから、被災状況を記録するとともに、関係する対策部による対策部連絡会を開催し、災害時の情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などの課題について対策を進めているところでございまして、これにつきましても災害アーカイブを作成することとしております。
まず、台風18号の経験を踏まえた自然災害に対する取り組みについてでございますが、防災局が中心となり対策部連絡会を開催し、災害時の情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などについて協議や検証を重ねてまいりました。その結果、災害警戒本部の機能強化を図り、災害関連情報の集約や共有ができる体制の構築ができたんじゃないかなというふうに考えているとこでございます。
まず、台風18号の経験を踏まえた自然災害に対する取り組みについてでございますが、防災局が中心となり対策部連絡会を開催し、災害時の情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などについて協議や検証を重ねてまいりました。その結果、災害警戒本部の機能強化を図り、災害関連情報の集約や共有ができる体制の構築ができたんじゃないかなというふうに考えているとこでございます。
避難勧告や避難指示までには至らず、幸いでありましたが、それでも震度５強が襲った４月16日には、自主避難された市民の最大総数は580世帯、1,121人に達しました。こんな状況の中で、人的被害は軽症１名ということで、最小限にとどまったことは幸いであったというふうに思います。他市への復興支援では、由布市及び熊本市内の被災地への支援チームを派遣されております。
割り込みを行う事象につきましては、特別警報発表時、震度５弱以上の地震発生時、津波注意報や警報が発表されたとき、避難勧告等発令時、避難所開設時、市民の生活に大きな影響を及ぼすような火災や事故の発生時、国民保護関連情報等を受信したときに割り込み放送を行うこととしています。以上です。 ○議長（藤野英司） 木ノ下議員。
もう危険が迫った場合、もう避難しかありませんから、私どもとすれば避難勧告をまずもう発令をしますので、ですから浸水が予想される区域にお住まいの方については速やかに避難をお願いしたいという、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（中山田昭徳君） 羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君） ハード面から回答いたします。お答えします。
津波の場合は、避難準備情報や避難勧告ではなく、避難指示を発令することとしています。 また、津波による浸水が想定されている地域につきましては、自治会ごとに津波避難行動計画を策定し、取り組みが進められているところでございます。以上です。 ○議長（藤野英司） 今井議員。 ◆１４番（今井義人） 中津市では、小さい地震というのは経験されていますけれども、津波の経験はありません。
したがいまして、その対応に関しましては、気象台からの情報などを適確に判断し、避難勧告や指示を発令するなど、危険な地域からの早期避難が最も重要であるというふうに考えております。 ○９番（穴井宏二君） 今、課長の答弁をいただきましたけれども、避難勧告や指示を発令するなどというふうに言われました。気象台からの情報に基づいてということでございます。しかし、先日の新聞の記事にはこういうふうにありました。
台風が近づいた９月１７日９時５０分には、市内全域に土砂災害警戒情報が発令されたため、市内全域に避難勧告を発令しました。また、河川氾濫等のため、同日の１３時５０分には一部の地区に、１４時１５分には、市内全域に避難指示（緊急）を発令しました。また、風雨が強く、外出することが危険な場合は、自宅の２階以上または家の中でより安全な場所に避難するように周知を行ったところです。
７月の九州北部豪雨災害におきましても、山国の草本地区で大きな土砂災害が発生いたしましたが、市からの避難勧告を受け、避難行動をとっていただいたことにより、人的被害という最悪の事態を免れたところでございます。
○高橋委員 この台風が、日曜日と重なったのは本当に珍しいことだと思いますが、体育館等を一時避難場所にしていたところで、避難勧告が出たにもかかわらず、避難場所として使えなかったという話ですが、教育施設が避難場所として使えなかったというような事例は、どのくらいあったのですか。
○高橋委員 この台風が、日曜日と重なったのは本当に珍しいことだと思いますが、体育館等を一時避難場所にしていたところで、避難勧告が出たにもかかわらず、避難場所として使えなかったという話ですが、教育施設が避難場所として使えなかったというような事例は、どのくらいあったのですか。
また、現在は、出水期を終え、地すべりの動きが鎮静化し、さらに県の調査も進み、現時点での地すべり変動区域が明らかになりましたことから、今月18日の正午をもって地すべり変動区域の外側にございます警戒区域の一部を解除するとともに、解除する区域にある１世帯６人に対し避難勧告を解除することといたしました。
水門の開閉情報は、特に水門付近の住民の方には生死を分けかねない重要情報と思いますが、その情報、ひいては避難勧告や避難指示の情報の迅速、確実な提供について当局の考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝） 当日、大野川から大谷川に逆流が始まったことから、消防団は大谷川樋門のゲートを閉め、国土交通省は排水ポンプ車を稼働させております。
水門の開閉情報は、特に水門付近の住民の方には生死を分けかねない重要情報と思いますが、その情報、ひいては避難勧告や避難指示の情報の迅速、確実な提供について当局の考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝） 当日、大野川から大谷川に逆流が始まったことから、消防団は大谷川樋門のゲートを閉め、国土交通省は排水ポンプ車を稼働させております。
行政では、避難勧告指示を音声告知放送や報道でも実施していました。同時に、土砂災害でも道路が通れない状況を把握していたわけです。私も消防団員として、高齢者の避難や土のう積み、道路にかぶさった土砂すくいに参加もしておりました。 高齢者が避難勧告を聞いて、不安になって避難所に行こうとしたら、道が塞がっていて家に引き返したという話も聞きました。
県からの避難勧告だとか準備情報の部分についてのこういう対処をという部分の連絡もありますが、市独自での判断もさせていただいています。 市内の河川、今、建設課長が話しました測定器、カメラ等のついているところにつきましては、連絡室のほうで常時監視をしていますし、アメダスを見ながらの降雨雨量も推測をしながら水位がどれだけ上がるのかというところまで判断をさせていただいて対処しているところであります。