臼杵市議会 2018-09-11 09月11日－02号
これらの避難情報は、国が平成１７年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定し、その後発生した様々な災害の教訓を踏まえ、改定を行ってきました。
これらの避難情報は、国が平成１７年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定し、その後発生した様々な災害の教訓を踏まえ、改定を行ってきました。
午前２時７分には、無垢島地区に対し避難勧告を発令し、地区集会所に１８世帯２６人が避難しました。 津久見市では大きな被害は出なかったものの、７月６日から８日にかけて降り続いた大雨は、四国地方や、広島県、岡山県などを中心に甚大な被害をもたらし、西日本豪雨災害と名づけられました。
○総務部長（佐藤耕三） 今回の平成30年７月豪雨では、避難勧告や避難指示などの避難情報を各自治体が早目に発信したにもかかわらず、多くの住民が避難行動をとらなかったことや、ほとんどの被災自治体では発災前にハザードマップを作成、公表していたものの、住民が自身の住む地域の災害リスクを十分に理解するまでに至っていなかったことなどが報告されております。
○総務部長（佐藤耕三） 今回の平成30年７月豪雨では、避難勧告や避難指示などの避難情報を各自治体が早目に発信したにもかかわらず、多くの住民が避難行動をとらなかったことや、ほとんどの被災自治体では発災前にハザードマップを作成、公表していたものの、住民が自身の住む地域の災害リスクを十分に理解するまでに至っていなかったことなどが報告されております。
また、災害が差し迫っている場合等は、市から避難勧告が発令されたとか、そういう場合には、地区住民への避難の呼びかけ、あるいは現に災害が発生をしまして、地域住民の方が避難所生活を送るような事態になった場合には、避難所の運営に携わっていただくこと、そういうことが上げられます。
それは自主避難ですから、避難勧告による避難ではありません。自主避難ですけど、夜が明けるまで、私の、気がつかないときに誰か来られたのかもしれませんけど、正確な数では８世帯１７名の方が避難しておりましたので、市の何か担当というか職員の方が１回ぐらいは見に来てくれるというか、情報を流してくれるといいなと思いました。
そこで、今回、まだまだ十分に周知がなされてないんではなかろうかなという防災ラジオから流れてくる避難勧告、避難指示とか、そういう言葉の理解について、また、周知の方法について、今一度説明をしていただきたいと思います。 ○議長（中山田昭徳君） 三浦危機管理課長。 ◎危機管理課長（三浦浩二君） お答えします。
去る７月６日の豪雨の際、市より避難勧告と自治公民館を避難所として開設するように求める放送がありました。ところが、後日市から報告された避難者数や、防災士協議会の資料には、杵築高校の記載はなく、避難場所に指定された杵築高校は、避難場所として開設されなかったというお話を聞きました。指定避難場所が開設されなかった理由と今後の対応について、市の説明を求めます。 ○議長（中山田昭徳君） 三浦危機管理課長。
今回の豪雨では、７月６日午後７時２９分に、国見町全域に対し避難勧告を発令いたしました。国東市全体で自主避難の方も合わせ、３８世帯７８名の方が避難所に避難され、不安な夜を過ごされたことと思います。 今後も台風の発生が予想されます。今年は海水温も高く、発生する台風も勢力が強く大型化するとも報道されております。
風雨が激しい夜中などに、避難勧告発令の放送が出されたときに、住民はいつ、どの時点で避難したらいいのか、今すぐ避難しなければ危ないのか、今すぐ動かないほうがいいのか、また、どのときでもいつもの決められた指定の避難場所に行けばいいのかなど、わからないという声があります。 昨日、大阪北部で大きいところで震度６弱の大きな地震が発生し、時間の経過とともに、被害状況が続々と報告されています。
１点目、同報系防災行政無線の放送内容は、国民保護情報、緊急地震速報、地震情報、津波警報、避難勧告等に限られています。前年度の利用状況をお伺いいたします。 また、放送内容に関して、大雨洪水警報など各種気象警報、注意報なども放送に含め、きめ細かい情報と日ごろから同報系防災行政無線を意識した防災力の向上も必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
１点目、同報系防災行政無線の放送内容は、国民保護情報、緊急地震速報、地震情報、津波警報、避難勧告等に限られています。前年度の利用状況をお伺いいたします。 また、放送内容に関して、大雨洪水警報など各種気象警報、注意報なども放送に含め、きめ細かい情報と日ごろから同報系防災行政無線を意識した防災力の向上も必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
昨年の九州北部豪雨では、正午時点で雨量は多くない予報でしたけれども、二時間ほどで記録的な大雨洪水警報となり、避難勧告がおくれたという経緯もございます。 夜間の避難においても、足元は暗く危険度も増すことから、早目の予測ができるため安全に避難が可能になるかもしれません。それに加え、来年からは台風に関しても、今までの三日先から五日先まで予測可能になるようです。
その中で、このときの災害の教訓として、現地の発災のおそれを把握するため、河川の実況水位、予測水位や画像による情報の把握が必要とし、今後求められる対策として、避難勧告等の早期発令に向けた水位情報等の迅速な把握のため、水位計、監視カメラ等の設置促進というようなことを上げています。
①避難に関する情報の名称変更では、国の避難勧告等に関するガイドラインの改訂に伴い、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示（緊急）」に変更いたしました。 ②弾道ミサイル落下時の行動の周知では、新たに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。
①避難に関する情報の名称変更では、国の避難勧告等に関するガイドラインの改訂に伴い、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示（緊急）」に変更いたしました。 ②弾道ミサイル落下時の行動の周知では、新たに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について。
３、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための体制の構築について。１、発令基準に達した段階で、避難勧告等をちゅうちょなく発令できる体制は組まれているのでしょうか、お聞かせください。２、河川特性を考慮した、より的確な避難勧告等の発令基準とするため、河川管理者や気象庁職員、専門知識を有する経験者等に対して、日常から連携し、発災時には積極的に助言を求めることのできる体制づくりが必要と考えます。
３、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための体制の構築について。１、発令基準に達した段階で、避難勧告等をちゅうちょなく発令できる体制は組まれているのでしょうか、お聞かせください。２、河川特性を考慮した、より的確な避難勧告等の発令基準とするため、河川管理者や気象庁職員、専門知識を有する経験者等に対して、日常から連携し、発災時には積極的に助言を求めることのできる体制づくりが必要と考えます。
○20番（井手口良一） 私は今でも、東日本大震災のときに大分市で避難勧告が約14万人に対して出されたにもかかわらず、実際に避難した人は数百人、300から400人程度だったということを、トラウマのように今でも記憶しております。どうかこういうことにならないように、防災担当者は市民に対する自助、共助の努力に対して、恒常的な働きかけをお願いしたいと思います。
○20番（井手口良一） 私は今でも、東日本大震災のときに大分市で避難勧告が約14万人に対して出されたにもかかわらず、実際に避難した人は数百人、300から400人程度だったということを、トラウマのように今でも記憶しております。どうかこういうことにならないように、防災担当者は市民に対する自助、共助の努力に対して、恒常的な働きかけをお願いしたいと思います。