国東市議会 2012-06-25 06月25日－05号
請願第２号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願につきましては、審査に当たり、参考人の出席を要請し、請願の趣旨説明を求め審査いたしました。審査の結果、本請願は採択すべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員会のご報告といたします。 ○議長（清國仁士君） 次に、産業建設常任委員長、一丸政春君。
請願第２号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める請願につきましては、審査に当たり、参考人の出席を要請し、請願の趣旨説明を求め審査いたしました。審査の結果、本請願は採択すべきものと決しました。 以上で、文教厚生常任委員会のご報告といたします。 ○議長（清國仁士君） 次に、産業建設常任委員長、一丸政春君。
―――――――――――――――――――――― 意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について 上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
―――――――――――――――――――――― 意見書案第３号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書の提出について 上記意見書を、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて提出いたしたく、会議規則第14条の規定により提出します。
よって、議員提出議案第５号義務教育費国庫負担制度の堅持と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、真砂矩男議員。（17番 真砂矩男君登壇） ◎17番（真砂矩男君） 議員提出議案第５号義務教育費国庫負担制度の堅持と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書。
本事業につきましては、昭和61年度から、総額約640億円で、大分川ダム建設や水道施設の整備事業に取り組んでおりますが、平成23年度におきまして、22年度からの逓次繰越額を含めました予算額１億673万852円に対しまして、支払い義務発生額、いわゆる執行額が9,782万2,000円でありましたので、残額890万8,852円を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
本事業につきましては、昭和61年度から、総額約640億円で、大分川ダム建設や水道施設の整備事業に取り組んでおりますが、平成23年度におきまして、22年度からの逓次繰越額を含めました予算額１億673万852円に対しまして、支払い義務発生額、いわゆる執行額が9,782万2,000円でありましたので、残額890万8,852円を平成24年度へ逓次繰り越しいたしたものでございます。
それと、先ほど言った財源の問題という部分でいきますと、合併特例債は、確かにあるわけなのですけれど、この前、ちょっと説明したように、義務教育施設整備事業債というのは、結構、優良債でございますので、そういった分も活用しながら、大規模改修なり、それから建て替えを行うべき分については、その財源を活用しながら行っていくと。
◎農業振興課長（伊東克芳君） 一応、５年間という枠で申請を受け付けるわけでありますが、途中でやめた場合、それまで交付した補助金については、返還の義務がないと要綱で定められております。 ○議長（小野栄利君） 首藤正光君。 ◆２０番（首藤正光君） 当然やめる場合もあるし、農業で成功するといいますか……やめた場合は、もう食い逃げということになる可能性が……もうそれは責任はとりようがないんですね。
○清水都市交通対策課長 このＪＲの駐輪場につきましては、大分駅ビル建設に伴う附置義務条例でございます。自転車の附置義務条例になっておりまして、それに基づいてこの駐輪場の整備をＪＲがするということになっております。 ○藤田委員 そうすると、バイクは関係ないということですか。 ○清水都市交通対策課長 はい、そういうことでございます。 ○藤田委員 自転車だけですか。
○清水都市交通対策課長 このＪＲの駐輪場につきましては、大分駅ビル建設に伴う附置義務条例でございます。自転車の附置義務条例になっておりまして、それに基づいてこの駐輪場の整備をＪＲがするということになっております。 ○藤田委員 そうすると、バイクは関係ないということですか。 ○清水都市交通対策課長 はい、そういうことでございます。 ○藤田委員 自転車だけですか。
このことも含めまして、市民の皆さんの納税の機会の拡大、特に市外の固定資産税なんかの、市外に居住する納税義務者の方がいらっしゃいますが、そういった方の利便性も格段に向上するというふうなことを考えておりますので、さらに今後、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。 ○８番（荒金卓雄君） コンビニ収納が可能になるということは、別府市内でも48軒新たな納付の窓口がふえるということです。
国保税の納税義務の公平性を保ち、負担能力に応じた納税を促進して、医療保険制度としての健全な事業運営を保つためには、保険税滞納世帯の保険証は来庁での更新手続とせざるを得ないと判断しています。
原子力施設に使われた資材、事故等で放射能汚染された瓦れきについて、それに含まれる放射性物質の濃度が人体への影響を無視できる濃度、つまり人体に影響がない濃度100ベクレル以下であること、このことはクリアランスレベルと呼ばれており、この基準値を国が確認する義務を負う制度のことであること、私、今回この事故を通じて、恥ずかしながら初めて知った次第であります。
(3) 臼杵市の今後目指す方向について ２ 義務制の学校における備品の整備について (1) 学校図書の充実度合いについて (2) 教室のテレビについて (3) パソコンの状況は。 (4) 今後の方針について。
意見第２号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（案） 子どもたちに豊かな教育を保障することは社会にとっても極めて重要なことです。 さて３５人以下学級について、昨年義務標準法が改正され、小学校１年生の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校２年生については加配措置にとどまっています。 日本はＯＥＣＤ諸国に比べて１学級あたりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっています。
次に４点目の、長屋形式の市営住宅各棟への消火施設の設置についてですが、消火設備の設置は、建物の構造や面積等によって消防法にその設置義務が定められています。
次に４点目の、長屋形式の市営住宅各棟への消火施設の設置についてですが、消火設備の設置は、建物の構造や面積等によって消防法にその設置義務が定められています。
４号 平成24年６月19日 午前10時 開議 開議 第１ 議案に対する質疑 第２ 請願の上程 第３ 特別委員会の設置 予算特別委員会 （委員長 18番 大塚哲之議員、副委員長 17番 足達寛康議員） 第４ 議案・陳情の委員会付託 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （請願） 請願第１号 義務教育費国庫負担制度
情報の提供と同時に、情報を取り扱う人が守るべき義務を定めたこういう条例で全国初の取り組みだそうです。70歳以上のひとり暮らしの方と75歳以上のみの世帯は、名簿登録に同意しない人以外の名簿を登録する。障害者手帳所持者、障がい者の方は、名簿登録に同意した人の名簿を登録する。ほかにも、本人が希望し区長が認めれば名簿登録できる。
今、教育委員会の方からも御答弁申し上げましたように、義務教育につきましては、当然、市の管轄ということになりますし、高等学校になりますと県ということになります。