豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
主な内容は、第２条（位置の変更）、第７条（利用の許可）から第14条（損害賠償義務）までを加えること。また、別表第10条関係の隣保館使用料について定め、これは市内公民館施設等使用料を参考にしながら算定をさせていただいたところですとの説明がありました。
主な内容は、第２条（位置の変更）、第７条（利用の許可）から第14条（損害賠償義務）までを加えること。また、別表第10条関係の隣保館使用料について定め、これは市内公民館施設等使用料を参考にしながら算定をさせていただいたところですとの説明がありました。
それから、全国的、それから大分県の中でも義務教育学校や小中一貫教育校というのはございますので、一般的には何々小中学校７年生、８年生という表記はもうなじんでいるものと考えております。確かに、作品の募集については、小学校何年生、中学校何年生の作品募集ということでありますけれども、その応募については、何々小中学校何年生というところで十分対応ができると考えているところです。
そういった中で、みどりの食料システム戦略につきましては、閣議決定された法律的なものでありますので、これは義務的に執り行わなければならないのか、もしくは努力的にすればいいのか、そこら辺を伺います。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、この法律でありますけれども、国の責務としましては、必要な施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると書いております。
○議長（衞藤竜哉君） 次に、３、相続登記義務化についての質問を許します。 原田健蔵君。 ◆６番（原田健蔵君） では、次の質問に移らせていただきます。 この項目については、２項目めの空き家対策とも関連のあるものでありますが、３、相続登記義務化についてであります。
歳出の性質別構成については、前年度と比べ義務的経費の構成比率が46.6％で10ポイント上昇、投資的経費の構成比率は20.5％で4.2ポイント低下、その他の経費の構成比率は32.9％で5.8ポイント低下しています。
最後に、請願受理番号７号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の要請についてであります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。 紹介議員から、市内の学級の状況について、豊後大野市内では、市内小学校で４年生37人の学級が１校ある。
法の規定にのっとり、粛々と告発義務を果たすべきと考えるが、市の対応を伺います。 この件を私は何人かの人に全く予断を与えない状況で聞いてみたんです。これはわざとと思うか、それとも誤ってと思うか。いや、それは誤っていないでしょうという答えがほぼ100％でした。それで、こういう質問をするに至りました。ご回答をお願いします。
また、県内では、佐伯市、日田市、大分市、豊後高田市等で小中一貫教育を行う学校が設置され、大分市の碩田学園や国東市の志成学園では義務教育学校が設置されております。 次に、小中一貫教育の実施によるメリットについてでございます。
〔２番 工藤秀典君登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の要請について。 請願者、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、武藤裕作、豊後大野市ＰＴＡ連合会会長、工藤雄二。 請願の趣旨・理由。
主な改正点といたしましては、安全運転管理者の新たな義務として、令和４年４月１日より酒気帯び運転の有無の確認及び記録の保存が義務づけられ、令和４年10月１日よりアルコール検知器の使用等が義務づけられたところであります。
◆１０番（穴見眞児君） 同意書までの義務はないということでありますけれども、脱臭については記載もされているということでありますので、先ほど来、技術の提供というようなことで担当課からの答弁がありました。
吏員の方は、１年の予算立てをして、予算を誠実に執行する、それが主な義務ですが、僕たちは、やっぱり10年後、20年後、もっと言えば30年後、40年後、そういうことを考えて仕事をしないと、私たちと市長の存在意義はありません。それが政治だと思っております。でないと、国会でも何でも官僚が優秀、うちも職員が優秀だから、僕らが10年、20年後のことを常に考えて仕事をしないと、僕らは要らないと思っております。
まず、参考人からは、請願の趣旨説明の補足として、平成29年の法改正により、伐採後の造林の状況報告の提出義務、また、提出しない場合の罰則規定が明文化されたこと、伐採届更新調査の結果の登録林業経営体への公表の必要性などの説明がありました。 委員より、伐採することにより、届出の義務があることを基本的に知らない。
減額が見込まれる税目と主な減額の理由及び減少見込額は、個人の市民税が納税義務者の減少等により、約2,300万円の減額が見込まれております。
まず、１点目は、９年間を見通した学校教育方針の下、義務教育期間において目指す子供像が明確になることです。 ２点目は、教科担任制の導入により、教科の専門性を生かした授業が展開でき、学力の向上が図られること。 ３点目は、中期である５、６、７年生の教育活動の工夫により、いわゆる中１ギャップがなくなること。 ４点目は、異年齢集団の日常的な交流により、豊かな人格形成につながること。
性質別構成について見ますと、義務的経費の構成比率は36.6％で、前年度と比べると8.6ポイント低下し、１億3,179万3,000円減少しています。投資的経費の構成比率は24.7％で、前年度と比べると0.4ポイント上昇し、15億7,453万2,000円増加しています。その他の経費の構成比率は38.7％で、前年度と比べると8.2ポイント上昇し、45億1,348万1,000円増加しています。
最後に、請願受理番号１号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請についてであります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。紹介議員から、義務教育費については2006年に国庫負担率が３分の１に引き下げられました。
本市では、教育環境のさらなる充実と教育の振興を図るため、小中一貫教育校の設置に取り組み、義務教育９年間を見通した継続的かつ一貫性のある教育を進める中で、本年４月に朝地小中学校が開校し、他の町についても、順次、取組を進めていくこととしています。
◎環境衛生課長（川野寿洋君） 法的には通知義務等はございませんが、先ほど申しました場所のこともありますし、これまでは日程確認させていただいて調査しております。その件につきましては、内容をもう一度、法的な面も含めて確認して、改めて議員のほうにもお返事させていただきますし、対応していきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君。
〔２番 工藤秀典君登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2022年度政府予算に係る意見書採択の要請についてです。 請願者、豊後大野市三重町市場1852番地、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、武藤裕作、請願者、豊後大野市三重町市場1852番地、豊後大野市ＰＴＡ連合会会長、佐藤晃。